2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,505

8,315

売掛金

※2 22,138

※2 30,647

商品

27,900

30,110

貯蔵品

215

206

前払費用

3,679

3,872

未収入金

※2 15,794

※2 16,448

その他

※2 5,984

※2 7,298

流動資産合計

84,218

96,899

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※1 89,269

※1 89,554

構築物

2,462

2,442

機械及び装置

4,564

4,925

車両運搬具

0

0

器具及び備品

18,207

19,316

土地

※1 39,614

※1 43,794

リース資産

300

531

建設仮勘定

1,774

689

有形固定資産合計

156,193

161,254

無形固定資産

 

 

借地権

2,635

2,576

ソフトウエア

2,651

3,081

その他

162

161

無形固定資産合計

5,449

5,819

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,910

2,356

関係会社株式

1,060

1,060

長期貸付金

7,186

6,589

長期前払費用

1,635

1,681

繰延税金資産

6,599

6,509

差入保証金

※1 25,360

※1 25,554

その他

32

27

貸倒引当金

42

41

投資その他の資産合計

43,742

43,737

固定資産合計

205,385

210,811

資産合計

289,603

307,710

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※2 45,332

※2 46,070

短期借入金

19,400

32,500

1年内返済予定の長期借入金

※1 10,342

※1 9,647

リース債務

1,203

1,131

未払金

※2 14,441

※2 12,781

未払費用

4,431

5,975

未払法人税等

5,303

5,693

未払消費税等

2,845

2,383

預り金

※2 11,223

※2 9,824

賞与引当金

2,967

3,091

株主優待引当金

23

販売促進引当金

19

18

契約負債

1,579

2,228

資産除去債務

425

58

その他

934

258

流動負債合計

120,450

131,687

固定負債

 

 

長期借入金

※1 19,922

※1 25,824

長期未払金

79

61

リース債務

2,225

1,958

再評価に係る繰延税金負債

951

951

退職給付引当金

3,037

2,840

役員株式給付引当金

50

56

資産除去債務

5,917

6,092

預り保証金

※2 2,723

※2 2,633

その他

200

86

固定負債合計

35,109

40,505

負債合計

155,560

172,192

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,004

10,004

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,501

2,501

その他資本剰余金

3,195

3,195

資本剰余金合計

5,696

5,696

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

103,620

115,120

繰越利益剰余金

18,827

20,311

利益剰余金合計

122,447

135,431

自己株式

3,831

15,651

株主資本合計

134,316

135,481

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

881

1,190

土地再評価差額金

1,154

1,154

評価・換算差額等合計

273

36

純資産合計

134,043

135,517

負債純資産合計

289,603

307,710

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

780,028

818,892

売上原価

※1 535,285

※1 563,995

売上総利益

244,743

254,897

営業収入

※1 29,444

※1 31,311

営業総利益

274,187

286,209

販売費及び一般管理費

※1,※2 250,393

※1,※2 261,255

営業利益

23,793

24,953

営業外収益

 

 

受取利息

※1 128

※1 125

受取配当金

61

71

リサイクル収入

367

372

データ提供料

163

226

その他

293

442

営業外収益合計

1,014

1,238

営業外費用

 

 

支払利息

※1 190

※1 221

その他

51

149

営業外費用合計

242

370

経常利益

24,565

25,821

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

237

特別利益合計

0

237

特別損失

 

 

減損損失

1,376

326

店舗閉鎖損失

85

55

固定資産除却損

135

34

本社移転費用

80

災害による損失

49

特別損失合計

1,726

415

税引前当期純利益

22,839

25,643

法人税、住民税及び事業税

6,733

8,003

法人税等調整額

600

46

法人税等合計

6,132

7,957

当期純利益

16,706

17,685

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,004

2,501

3,195

5,696

94,320

14,946

109,266

3,838

121,129

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

9,300

9,300

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,525

3,525

 

3,525

当期純利益

 

 

 

 

 

16,706

16,706

 

16,706

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,300

3,880

13,180

6

13,187

当期末残高

10,004

2,501

3,195

5,696

103,620

18,827

122,447

3,831

134,316

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

588

1,154

566

120,563

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

3,525

当期純利益

 

 

 

16,706

自己株式の取得

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

293

 

293

293

当期変動額合計

293

293

13,480

当期末残高

881

1,154

273

134,043

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,004

2,501

3,195

5,696

103,620

18,827

122,447

3,831

134,316

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

11,500

11,500

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

4,701

4,701

 

4,701

当期純利益

 

 

 

 

 

17,685

17,685

 

17,685

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

11,820

11,820

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

11,500

1,484

12,984

11,820

1,164

当期末残高

10,004

2,501

3,195

5,696

115,120

20,311

135,431

15,651

135,481

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

881

1,154

273

134,043

当期変動額

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,701

当期純利益

 

 

 

17,685

自己株式の取得

 

 

 

11,820

自己株式の処分

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

309

 

309

309

当期変動額合計

309

309

1,473

当期末残高

1,190

1,154

36

135,517

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1. 有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 子会社及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

  売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

(2) 貯蔵品

 主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

3. 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。

  また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物           3年~43年

   構築物           6年~60年

   機械及び装置       4年~17年

   器具及び備品          2年~20年

 なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。

 また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌事業年度から5年間で均等償却する方法によっております。

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法を採用しております。

 なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

(3) リース資産

① 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

② 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(4)長期前払費用

  定額法を採用しております。

4. 重要な引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

(3) 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌事業年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

(4) 販売促進引当金

 販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 なお、繰入額は販売促進費に含めております。

(5) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異、過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(6) 役員株式給付引当金

 取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

5. 重要な収益及び費用の計上基準

(1) 商品の販売に係る収益認識

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであります。これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 なお、商品の販売のうち、消化仕入等の当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(2) 自社ポイント制度に係る収益認識

 当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

(3) 自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識

 当社では、顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、顧客から受け取る対価の総額から自社発行クーポン相当額、他社ポイント相当額を控除した純額で収益を認識しております。

6. その他財務諸表作成のための重要な事項

(退職給付に係る会計処理)

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

156,193

161,254

無形固定資産

5,449

5,819

減損損失

1,376

326

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り)」の内容と同一であります。

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

取締役向け株式報酬制度に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

建物

3,415百万円

3,216百万円

土地

6,266

5,966

差入保証金

463

442

10,145

9,625

 なお、上記のほか、第三者(相互タクシーホールディング㈱他)所有の不動産が担保に供されております。

 担保付債務は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

長期借入金

(1年内返済予定の長期借入金を含む。)

9,898百万円

9,279百万円

 

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

16,216百万円

17,033百万円

短期金銭債務

10,744

9,828

長期金銭債務

0

0

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 営業収入

 営業費用

15百万円

1,397

19百万円

1,415

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業外収益

 営業外費用

7

2

11

2

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度58%、当事業年度58%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度42%、当事業年度42%であります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

運賃

30,239百万円

30,005百万円

販売促進費

5,974

5,741

店舗改装及び修繕費

6,485

5,662

水道光熱費

12,419

13,111

賃借料

32,871

34,116

給料手当及び賞与

98,336

102,706

賞与引当金繰入額

2,967

3,091

退職給付費用

1,411

1,376

役員株式給付引当金繰入額

14

12

法定福利及び厚生費

13,426

14,493

減価償却費

15,884

16,340

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,018百万円、関連会社株式42百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式1,018百万円、関連会社株式42百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税及び未払事業所税

681百万円

 

658百万円

賞与引当金

913

 

946

販売促進引当金

5

 

5

契約負債

483

 

673

減価償却資産償却超過額

2,307

 

2,027

土地

526

 

259

投資有価証券

143

 

143

長期未払金

24

 

18

退職給付引当金

930

 

869

資産除去債務

1,942

 

1,883

その他

1,215

 

1,501

繰延税金資産小計

9,174

 

8,988

評価性引当額

△781

 

△524

繰延税金資産合計

8,393

 

8,463

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

969

 

956

その他有価証券評価差額金

184

 

320

その他

640

 

676

繰延税金負債合計

1,793

 

1,954

繰延税金資産の純額

6,599

 

6,509

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

(調 整)

 

 

受取配当金等一時差異でない項目

0.0%

 

住民税均等割

1.6%

 

法人税額の特別控除額

△5.4%

 

評価性引当額の増加額

△0.0%

 

その他

△0.0%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.8%

 

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する事業年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)5.重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」と同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

(単位:百万円)

 

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

89,269

8,856

442

(242)

8,129

89,554

114,035

 

構築物

2,462

315

3

(3)

331

2,442

7,560

 

機械及び装置

4,564

1,298

19

(2)

919

4,925

8,113

 

車両運搬具

0

-

-

(-)

0

0

42

 

器具及び備品

18,207

7,053

85

(76)

5,859

19,316

51,941

 

土地

39,614

[▵202]

4,480

300

(-)

-

43,794

[▵202]

-

 

リース資産

300

275

-

(-)

43

531

53

 

建設仮勘定

1,774

20,753

21,838

-

689

-

 

156,193

[▵202]

43,033

22,688

(324)

15,283

161,254

[▵202]

181,746

無形固定資産

借地権

2,635

-

7

(-)

51

2,576

380

 

商標権

13

3

-

(-)

2

14

15

 

ソフトウエア

2,651

1,431

2

(1)

998

3,081

2,914

 

電話加入権

130

-

-

(-)

-

130

-

 

施設利用権

18

0

-

(-)

3

15

31

 

5,449

1,435

10

(1)

1,056

5,819

3,342

 (注)1 当期増加額及び減少額の主なものは、次のとおりであります。

(1)増加額

①建物

目黒八雲店他10店舗の新設に係る建物、建物附属設備及び内部造作            6,392百万円

千川駅前店他5店舗の改装に係る建物、建物附属設備及び内部造作           398百万円

資産除去債務に係る除去資産                                                       166百万円

②器具及び備品

目黒八雲店他10店舗の新設に係るもの                       2,316百万円

千川駅前店他5店舗の改装に係るもの                        422百万円

③土地

荒川区の土地取得に係るもの                          4,399百万円

④建設仮勘定

目黒八雲店他10店舗の新設、千川駅前店他5店舗の改装及び来期出店予定店舗の設備投資等に係るものであります。

 

 

(2)減少額

①建物

8店舗の減損損失に係るもの                            242百万円

2 当期減少額の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

3 土地の[ ]内の金額は内数で、土地の再評価に関する法律(平成10年法律第34号)により行った土地の再評価実施前の帳簿価額との差額であります。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

42

-

0

41

賞与引当金

2,967

3,091

2,967

3,091

株主優待引当金

-

23

-

23

販売促進引当金

19

18

19

18

役員株式給付引当金

50

6

-

56

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。