第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

なお、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の財務諸表について有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、会計基準等の内容や変更等を適切に把握し、社内周知できる体制を整備しております。

  また、公益財団法人財務会計基準機構や監査法人等が主催する会計基準等のセミナーに参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,606

8,366

売掛金

9,560

18,577

商品及び製品

27,900

30,110

原材料及び貯蔵品

273

245

未収入金

32,072

34,427

その他

4,436

4,621

流動資産合計

82,849

96,348

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

207,014

213,592

減価償却累計額

115,282

121,595

建物及び構築物(純額)

※2 91,732

※2 91,997

機械装置及び運搬具

11,914

13,081

減価償却累計額

7,349

8,155

機械装置及び運搬具(純額)

4,564

4,925

器具及び備品

65,413

71,425

減価償却累計額

47,084

52,012

器具及び備品(純額)

18,329

19,413

土地

※2,※3 39,614

※2,※3 43,794

その他

2,084

1,274

減価償却累計額

9

53

その他(純額)

2,075

1,221

有形固定資産合計

156,315

161,351

無形固定資産

5,484

5,851

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,910

2,356

長期貸付金

7,186

6,589

退職給付に係る資産

851

823

繰延税金資産

5,501

5,422

差入保証金

※2 25,360

※2 25,554

その他

※1 1,729

※1 1,771

貸倒引当金

42

41

投資その他の資産合計

42,497

42,476

固定資産合計

204,297

209,678

資産合計

287,146

306,027

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

45,332

46,070

短期借入金

19,400

32,500

1年内返済予定の長期借入金

※2 10,342

※2 9,647

リース債務

1,203

1,131

未払金

16,977

15,731

未払法人税等

5,335

5,735

賞与引当金

2,971

3,096

株主優待引当金

23

販売促進引当金

19

18

契約負債

1,579

2,228

その他

15,055

13,742

流動負債合計

118,219

129,927

固定負債

 

 

長期借入金

※2 19,922

※2 25,824

リース債務

2,225

1,958

再評価に係る繰延税金負債

※3 951

※3 951

役員株式給付引当金

50

56

資産除去債務

5,917

6,092

その他

3,003

2,781

固定負債合計

32,071

37,665

負債合計

150,290

167,592

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,004

10,004

資本剰余金

5,696

5,696

利益剰余金

122,560

135,807

自己株式

3,831

15,651

株主資本合計

134,430

135,857

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

881

1,190

土地再評価差額金

※3 1,154

※3 1,154

退職給付に係る調整累計額

2,698

2,541

その他の包括利益累計額合計

2,425

2,578

純資産合計

136,855

138,435

負債純資産合計

287,146

306,027

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 780,028

※1 818,892

売上原価

535,285

563,995

売上総利益

244,743

254,897

営業収入

※1 29,681

※1 31,603

営業総利益

274,424

286,501

販売費及び一般管理費

 

 

運賃

30,239

30,005

販売促進費

5,989

5,747

店舗改装及び修繕費

6,485

5,662

水道光熱費

12,419

13,111

賃借料

32,871

34,116

給料手当及び賞与

98,411

102,783

賞与引当金繰入額

2,966

3,092

退職給付費用

1,411

1,376

株主優待費用

23

役員株式給付引当金繰入額

14

12

法定福利及び厚生費

13,438

14,505

減価償却費

15,921

16,380

その他

30,136

34,409

販売費及び一般管理費合計

250,306

261,230

営業利益

24,118

25,270

営業外収益

 

 

受取利息

121

114

受取配当金

61

71

リサイクル収入

367

372

データ提供料

163

226

その他

359

520

営業外収益合計

1,073

1,304

営業外費用

 

 

支払利息

189

219

その他

53

149

営業外費用合計

242

369

経常利益

24,948

26,205

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 0

※3 237

特別利益合計

0

237

特別損失

 

 

減損損失

※2 1,376

※2 326

店舗閉鎖損失

85

55

固定資産除却損

※4 161

※4 34

本社移転費用

80

災害による損失

※5 49

その他

17

特別損失合計

1,770

415

税金等調整前当期純利益

23,178

26,027

法人税、住民税及び事業税

6,787

8,068

法人税等調整額

547

11

法人税等合計

6,239

8,079

当期純利益

16,938

17,948

親会社株主に帰属する当期純利益

16,938

17,948

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

16,938

17,948

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

293

309

退職給付に係る調整額

1,139

156

その他の包括利益合計

※1 1,433

※1 152

包括利益

18,371

18,100

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

18,371

18,100

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,004

5,696

109,147

3,838

121,010

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,525

 

3,525

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

16,938

 

16,938

自己株式の取得

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

 

8

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,412

6

13,419

当期末残高

10,004

5,696

122,560

3,831

134,430

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

588

1,154

1,558

992

122,002

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,525

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

16,938

自己株式の取得

 

 

 

 

1

自己株式の処分

 

 

 

 

8

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

293

 

1,139

1,433

1,433

当期変動額合計

293

1,139

1,433

14,852

当期末残高

881

1,154

2,698

2,425

136,855

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

10,004

5,696

122,560

3,831

134,430

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,701

 

4,701

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,948

 

17,948

自己株式の取得

 

 

 

11,820

11,820

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,247

11,820

1,426

当期末残高

10,004

5,696

135,807

15,651

135,857

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

土地再評価差額金

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

881

1,154

2,698

2,425

136,855

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

4,701

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

17,948

自己株式の取得

 

 

 

 

11,820

自己株式の処分

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

309

 

156

152

152

当期変動額合計

309

156

152

1,579

当期末残高

1,190

1,154

2,541

2,578

138,435

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

23,178

26,027

減価償却費

16,034

16,487

退職給付費用

177

274

減損損失

1,376

326

賞与引当金の増減額(△は減少)

207

124

販売促進引当金の増減額(△は減少)

2

0

契約負債の増減額(△は減少)

29

648

株主優待引当金の増減額(△は減少)

23

退職給付に係る資産及び負債の増減額

79

77

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

6

6

受取利息及び受取配当金

182

185

支払利息

189

219

固定資産売却益

0

237

固定資産除却損

161

34

売上債権の増減額(△は増加)

350

9,017

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,111

2,182

未収入金の増減額(△は増加)

2,407

2,355

仕入債務の増減額(△は減少)

3,360

738

未払金の増減額(△は減少)

2,351

41

その他

4,101

340

小計

45,786

30,161

利息及び配当金の受取額

64

76

利息の支払額

178

190

法人税等の支払額

3,971

7,729

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,700

22,319

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

800

400

定期預金の払戻による収入

800

800

有形固定資産の取得による支出

13,573

21,688

有形固定資産の売却による収入

2

729

無形固定資産の取得による支出

2,576

1,001

貸付けによる支出

163

90

差入保証金の差入による支出

901

444

差入保証金の回収による収入

63

49

その他

209

617

投資活動によるキャッシュ・フロー

17,357

22,662

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

24,720

13,100

長期借入れによる収入

13,000

15,700

長期借入金の返済による支出

8,860

10,492

リース債務の返済による支出

1,362

1,291

配当金の支払額

3,519

4,691

自己株式の取得による支出

1

11,820

財務活動によるキャッシュ・フロー

25,464

503

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

1,121

160

現金及び現金同等物の期首残高

9,327

8,206

現金及び現金同等物の期末残高

※1 8,206

※1 8,366

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数及び連結子会社の名称

① 連結子会社の数      1

② 連結子会社の名称     株式会社ライフフィナンシャルサービス

(2) 非連結子会社の名称等

① 非連結子会社の名称     ライフ興産株式会社

                株式会社ライフストア

② 連結の範囲から除いた理由   非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。

 

2.持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数及び主要な会社等の名称

 持分法適用の非連結子会社及び関連会社はありません。

(2) 持分法を適用しない主要な非連結子会社及び関連会社の名称等

① 非連結子会社の名称     ライフ興産株式会社

               株式会社ライフストア

② 関連会社の名称       株式会社日本流通未来教育センター

株式会社ライフホームデリバリー

③ 持分法を適用しない理由    持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社は当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券         市場価格のない株式等以外のものは、時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等は移動平均法による原価法を採用しております。

 

② 棚卸資産

イ.商品及び製品         売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

               ただし、生鮮食品、物流及び加工センター在庫商品は、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

ロ.原材料及び貯蔵品       主として、最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法(ただし、車両運搬具は定率法)を採用しております。

また、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      3年~60年

機械装置及び運搬具    3年~17年

器具及び備品       2年~20年

なお、取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間の均等償却によっております。

また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産について、償却可能限度額まで償却が終了した翌連結会計年度から5年間で均等償却する方法によっております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、その回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。

③ 株主優待引当金

 株主優待制度に基づく費用の発生に備えるため、翌連結会計年度において発生すると見込まれる額を計上しております。

④ 販売促進引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度により付与したポイントの利用に備えるため、未利用のポイント残高に対して、過去の利用実績率に基づき将来利用されると見込まれる額を計上しております。

なお、繰入額は販売促進費に含めております。

⑤ 役員株式給付引当金

 取締役業績連動株式交付規程に基づく取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。)に対する当社株式の交付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

なお、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務の額を超える場合には、連結貸借対照表の退職給付に係る資産に計上しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

① 商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主にスーパーマーケット事業における商品の販売によるものであります。これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、消化仕入等の当社が顧客に移転する財又はサービスを支配しておらず、代理人として関与したと判定される取引については、顧客から受け取る対価の総額から仕入先へ支払う対価の総額を控除した純額で収益を認識しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから概ね1カ月以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

② 自社ポイント制度に係る収益認識

当社では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムを提供しており、会員の購入金額に応じてポイントを付与しております。当該ポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮したポイントの独立販売価格を算定して、取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

③ 自社発行クーポン、他社ポイントに係る収益認識

当社では、顧客への販売における自社発行クーポン、他社ポイントについて、顧客から受け取る対価の総額から自社発行クーポン相当額、他社ポイント相当額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

(固定資産の減損)

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

(うち、小売事業)

156,315

(156,193)

161,351

(161,254)

無形固定資産

(うち、小売事業)

5,484

(5,449)

5,851

(5,819)

減損損失

(うち、小売事業)

1,376

(1,376)

326

(326)

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗や土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を減損の兆候がある資産グループとし、減損の兆候が認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。
 回収可能価額は、正味売却価額又は使用価値により算定されており、正味売却価額は資産グループの売却見込額から処分費用見込額を控除することで算定され、使用価値は各店舗の事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローに基づいて算定されております。
 将来キャッシュ・フローの見積りは、過年度実績や外部環境及び内部環境を考慮して作成された、各店舗の予算計画を基礎として行っており、当該計画には、販促強化等の各種施策による将来の売上高を主要な仮定として織り込んでおります。
 これらの仮定は、経済環境等の変化によって影響を受ける可能性があり、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2026年2月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首より適用予定であります。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点では評価中であります。

(表示方法の変更)

(連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「固定資産売却益」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた4,101百万円は、「固定資産売却益」△0百万円、「その他」4,101百万円として組替えております。

 

(追加情報)

(取締役向け株式報酬制度)

当社は、取締役(社外取締役および監査等委員である取締役を除く。以下同じ。)の報酬と当社の株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットを享受するのみならず、株価下落リスクをも負担し、株価の変動による利益・リスクを株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、「取締役向け株式交付信託」制度(以下「本制度」という。)を導入しております。

本制度は、取締役に対して、当社取締役会が定める取締役業績連動株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、信託を通じて当社株式を交付する制度であります。取締役に対し交付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理を行います。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)を適用し、当社から信託へ自己株式を処分した時点で処分差額を認識し、信託が保有する株式に対する当社からの配当金及び信託に関する諸費用の純額を連結貸借対照表に計上しております。

なお、当連結会計年度末に株式会社日本カストディ銀行が所有する当社株式は、純資産の部に自己株式として表示しており、当該自己株式の帳簿価額は前連結会計年度178百万円、当連結会計年度178百万円であり、株式数は前連結会計年度80,500株、当連結会計年度80,500株であります。

また当社は、2025年3月1日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、当該注記に記載している事項は、株式分割前の株数を基準としております。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

関係会社株式(投資その他の資産その他)

62百万円

62百万円

 

※2 担保資産及び担保付債務

 担保に供している資産は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

建物

3,415百万円

3,216百万円

土地

6,266

5,966

差入保証金

463

442

10,145

9,625

 なお、上記のほか、第三者(相互タクシーホールディング㈱他)所有の不動産が担保に供されております。

 

 担保付債務は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

長期借入金

9,898百万円

9,279百万円

 (1年内返済予定の長期借入金を含む)

 

 

 

※3 土地の再評価

 土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)及び土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律(平成11年3月31日公布法律第24号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。

再評価の方法

 土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額を算定するための財産評価基本通達により算定した価額に合理的な調整を行って算定しております。

再評価を行った年月日

 2001年2月28日

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

再評価を行った土地の期末における時価の合計額と当該土地の再評価後の帳簿価額の合計額との差額

△2,458百万円

△2,125百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高及び営業収入のうち顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 減損損失

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

店舗等

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等

大阪府

 5店

855

東京都

 1店

158

神奈川県

 1店

352

千葉県

 1店

8

 

 計

 8店

1,376

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

1,191百万円

機械装置及び運搬具

1

器具及び備品

163

その他(※)

19

1,376

(※)その他は借地権及びソフトウエア、施設利用権、長期前払費用であります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.0%で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

用途

種類

場所

減損損失

(百万円)

店舗等

建物及び構築物・機械装置及び運搬具・器具及び備品等

大阪府

 5店

233

東京都

 3店

92

 

 計

 8店

326

 当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として主に店舗を基本単位とし、資産のグルーピングをしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗、土地等の時価の下落が著しい店舗、経営環境が著しく悪化している店舗等を対象とし、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少金額を減損損失として特別損失に計上しております。

 その内訳は以下のとおりであります。

建物及び構築物

245百万円

機械装置及び運搬具

2

器具及び備品

76

その他(※)

1

326

(※)その他はソフトウエアであります。

 なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額は、重要性を勘案して、不動産鑑定評価額又は路線価等に基づき算定しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを6.9%で割り引いて算定しております。なお、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合には、回収可能価額を零として算定しております。

※3 固定資産売却益の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

-百万円

75百万円

器具及び備品

0

20

土地

141

0

237

 

※4 固定資産除却損の内容は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

81百万円

8百万円

機械装置及び運搬具

0

16

器具及び備品

54

7

その他(※)

24

1

161

34

(※)その他はソフトウエアであります。

 

※5 災害による損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

2023年8月に発生した台風7号に伴う商品廃棄損、廃棄物処理費用として49百万円を計上しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

422百万円

445百万円

組替調整額

税効果調整前

422

445

税効果額

△129

△136

その他有価証券評価差額金

293

309

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

1,820

48

組替調整額

△177

△274

税効果調整前

1,643

△225

税効果額

△503

69

退職給付に係る調整額

1,139

△156

その他の包括利益合計

1,433

152

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 当連結会計年度

 期首株式数(株)

 当連結会計年度

 増加株式数(株)

 当連結会計年度

 減少株式数(株)

 当連結会計年度末

 株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

49,450,800

49,450,800

合計

49,450,800

49,450,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

2,522,786

545

3,800

2,519,531

合計

2,522,786

545

3,800

2,519,531

(注)当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式80,500株が含まれております。

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取り                  445株

譲渡制限付株式の無償取得                100株

自己株式の減少数の内訳は、次のとおりであります。

役員株式給付信託の給付による自己株式の処分      3,800株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

1,645

35.00

2023年2月28日

2023年5月26日

(注)2023年5月25日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金2百万円が含まれております。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年10月10日

取締役会

普通株式

1,880

40.00

2023年8月31日

2023年11月1日

(注)2023年10月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金3百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

定時株主総会

普通株式

2,350

利益剰余金

50.00

2024年2月29日

2024年5月24日

(注)2024年5月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財

産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 当連結会計年度

 期首株式数(株)

 当連結会計年度

 増加株式数(株)

 当連結会計年度

 減少株式数(株)

 当連結会計年度末

 株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式 (注)2

49,450,800

49,450,800

合計

49,450,800

49,450,800

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)1、2

2,519,531

3,671,970

6,191,501

合計

2,519,531

3,671,970

6,191,501

(注)1.当連結会計年度末の自己株式数には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式80,500株が含まれております。

2.当社は、2025年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株式分割前の株式数を基準としております。

(変動事由の概要)

自己株式の増加数の内訳は、次のとおりであります。

自己株式の公開買付けによる増加          3,671,776株

単元未満株式の買取り                  194株

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

定時株主総会

普通株式

2,350

50.00

2024年2月29日

2024年5月24日

(注)2024年5月23日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年10月7日

取締役会

普通株式

2,350

50.00

2024年8月31日

2024年11月1日

(注)2024年10月7日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

  2025年5月22日開催の定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月22日

定時株主総会

普通株式

2,600

利益剰余金

60.00

2025年2月28日

2025年5月23日

(注)1.2025年5月22日開催予定の定時株主総会決議による配当金の総額には、「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式に対する配当金4百万円が含まれております。

2.当社は、2025年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、2025年2月28日を基準日とする配当につきましては、当該株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

8,606百万円

8,366百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△400

現金及び現金同等物

8,206

8,366

 

(リース取引関係)

1. ファイナンス・リース取引(借主側)

 (イ) 所有権移転ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、店舗設備等(建物及び構築物、機械装置及び運搬具、器具及び備品)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 (ロ) 所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

主として、店舗設備等(建物及び構築物)であります。

② リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

 

2.オペレーティング・リース取引(借主側)

 オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

1年内

11,191百万円

11,892百万円

1年超

127,862

131,391

合計

139,054

143,284

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、一時的な余資の運用については短期で安全性の高い預金等に限定しております。また、短期的な運転資金は銀行借入により調達し、店舗等の設備投資に必要な資金は銀行借入またはリース取引により調達しております。

 なお、デリバティブ取引は行わない方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

 売掛金及び未収入金は、回収までの期間は短期であります。差入保証金は、店舗不動産の賃借に伴い差し入れたものであります。

 売掛金、未収入金、長期貸付金及び差入保証金の信用リスクについては、取引先の状況をモニタリングし、財政状態の悪化等による回収懸念を早期に把握する体制をとっております。

 投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であります。

 株式は、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価や発行体の財政状態を把握しており、時価を取締役会に毎回報告しております。

  買掛金及び未払金は、短期の支払期日であります。

 借入金のうち、短期借入金は主に短期的な運転資金の調達であり、長期借入金及びファイナンス・リース取引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であります。このうち短期借入金、一部の長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。なお、長期借入金は固定金利と変動金利を勘案し資金調達することにより、リスク軽減を図っております。

 また、買掛金、借入金、未払金、リース債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社では、各部署からの報告等に基づき、適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などの方法により管理しております。

 

(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

1,779

1,779

(2)長期貸付金

7,186

7,061

△124

(3)差入保証金

25,360

21,916

△3,443

資産計

34,326

30,758

△3,568

(1)長期借入金(※3)

30,265

30,108

△157

(2)リース債務(※3)

3,429

3,420

△8

負債計

33,694

33,528

△165

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)投資有価証券(※2)

2,225

2,225

(2)長期貸付金

6,589

6,216

△373

(3)差入保証金

25,554

21,181

△4,373

資産計

34,370

29,623

△4,746

(1)長期借入金(※3)

35,472

35,055

△417

(2)リース債務(※3)

3,089

3,024

△64

負債計

38,562

38,079

△482

(※1)「現金及び預金」については、現金であること、預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであること、また「売掛金」、「未収入金」、「買掛金」、「短期借入金」、「未払金」については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

非上場株式

130

130

(※3)流動負債に含まれている1年内返済予定の長期借入金及びリース債務を含めております。

 

(注)1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,606

売掛金

9,560

未収入金

32,072

長期貸付金

686

2,528

2,367

1,604

差入保証金

126

9,205

5,451

10,577

合計

51,051

11,733

7,818

12,181

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

8,366

売掛金

18,577

未収入金

34,427

長期貸付金

676

2,421

2,137

1,354

差入保証金

175

9,741

5,771

9,865

合計

62,223

12,163

7,909

11,219

 

(注)2.借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

19,400

長期借入金

10,342

7,454

6,394

5,233

786

52

リース債務

1,203

994

661

334

73

161

合計

30,946

8,449

7,056

5,568

859

213

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

32,500

長期借入金

9,647

9,922

8,761

4,166

2,951

22

リース債務

1,131

818

494

236

155

252

合計

43,278

10,741

9,256

4,403

3,106

275

 

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

1,779

1,779

資産計

1,779

1,779

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

その他有価証券

株式

2,225

2,225

資産計

2,225

2,225

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

7,061

7,061

差入保証金

21,916

21,916

資産計

28,978

28,978

長期借入金

30,108

30,108

リース債務

3,420

3,420

負債計

33,528

33,528

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期貸付金

6,216

6,216

差入保証金

21,181

21,181

資産計

27,397

27,397

長期借入金

35,055

35,055

リース債務

3,024

3,024

負債計

38,079

38,079

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

長期貸付金、差入保証金

これらの時価は、信用リスクが僅少であるため、回収予定額を契約期間に対応する国債の利回りなど適切な指標により割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金、リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を同様の新規借入又はリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

1,779

713

1,065

(2) 債券

(3) その他

小計

1,779

713

1,065

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

1,779

713

1,065

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額130百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

2,225

713

1,511

(2) 債券

(3) その他

小計

2,225

713

1,511

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

(2) 債券

(3) その他

小計

合計

2,225

713

1,511

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額130百万円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却した満期保有目的の債券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

4.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型の確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。確定給付企業年金制度では、ポイント制度に基づいた一時金又は年金を支給します。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

24,693

百万円

25,568

百万円

勤務費用

1,279

 

1,352

 

利息費用

345

 

357

 

数理計算上の差異の発生額

181

 

77

 

退職給付の支払額

△931

 

△1,242

 

退職給付債務の期末残高

25,568

 

26,114

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高

23,803

百万円

26,420

百万円

期待運用収益

357

 

396

 

数理計算上の差異の発生額

2,001

 

126

 

事業主からの拠出額

1,188

 

1,237

 

退職給付の支払額

△931

 

△1,242

 

年金資産の期末残高

26,420

 

26,937

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

25,568

百万円

26,114

百万円

年金資産

△26,420

 

△26,937

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△851

 

△823

 

 

 

退職給付に係る資産

△851

百万円

△823

百万円

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△851

 

△823

 

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

勤務費用

1,279

百万円

1,352

百万円

利息費用

345

 

357

 

期待運用収益

△357

 

△396

 

数理計算上の差異の費用処理額

△177

 

△274

 

その他

28

 

32

 

確定給付制度に係る退職給付費用

1,118

 

1,072

 

(注)「その他」は臨時に支払った割増退職金等であります。

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

数理計算上の差異

△1,643

百万円

225

百万円

合 計

△1,643

 

225

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

△3,889

百万円

△3,663

百万円

合 計

△3,889

 

△3,663

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

債券

38

38

株式

32

 

36

 

一般勘定

13

 

13

 

その他

17

 

13

 

合 計

100

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

前連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率             1.4%

長期期待運用収益率 1.5%

予想昇給率 2023年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率             1.4%

長期期待運用収益率 1.5%

予想昇給率 2023年2月28日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3.確定拠出制度

(1) 確定拠出制度の概要

2015年2月期より確定拠出年金掛金制度を導入しております。

(2) 確定拠出制度に係る退職給付費用の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

確定拠出制度に係る退職給付費用

292

百万円

304

百万円

 

(ストック・オプション等関係)

 該当事項はありません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税及び未払事業所税

684百万円

 

661百万円

賞与引当金

915

 

948

販売促進引当金

5

 

5

契約負債

483

 

673

減価償却資産償却超過額

2,307

 

2,027

土地

526

 

259

投資有価証券

143

 

143

長期未払金

24

 

18

役員株式給付引当金

15

 

17

資産除去債務

1,942

 

1,883

その他

1,288

 

1,514

繰延税金資産小計

8,336

 

8,153

評価性引当額

△781

 

△524

繰延税金資産合計

7,555

 

7,629

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

969

 

956

退職給付に係る資産

260

 

252

その他有価証券評価差額金

184

 

320

その他

640

 

676

繰延税金負債合計

2,054

 

2,206

繰延税金資産の純額

5,501

 

5,422

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

(調 整)

 

 

受取配当金等一時差異でない項目

0.0%

 

住民税均等割

1.6%

 

法人税額の特別控除額

△5.3%

 

評価性引当額の増加額

△0.0%

 

その他

△0.0%

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.9%

 

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産および繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 物件ごとに使用見込期間を見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

期首残高

5,398百万円

6,342百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

480

114

見積りの変更による増加額

425

52

時の経過による調整額

87

93

資産除去債務の履行による減少額

△48

△453

期末残高

6,342

6,150

 

ニ 当該資産除去債務の見積りの変更

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額425百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当連結会計年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、期首時点における見積額から増加することが明らかになったことから、見積りの変更による増加額52百万円を変更前の資産除去債務残高に加算しております。

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

  当社グループは、事業用定期借地契約及び不動産賃貸借契約に基づき、賃借した土地建物の返還時における原状回復に係る債務を有しておりますが、不動産賃貸借契約に係る当該債務の一部については、関連する賃借資産の賃借期間が明確でないことから、資産除去債務の合理的な見積りができないため、資産除去債務を計上しておりません。

 

(賃貸等不動産関係)

 賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)契約負債の残高等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

9,209

9,560

契約負債

1,608

1,579

契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,608百万円であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(単位:百万円)

 

期首残高

期末残高

顧客との契約から生じた債権

9,560

18,577

契約負債

1,579

2,228

契約負債は、当社が運営するポイント制度において、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行ったもの、並びに発行した商品券であります。契約負債は、収益の認識に伴い取崩されます。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた額は1,579百万円であります。

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため実務上の便法を使用し、残存履行義務に配分した取引価格の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、最高経営意思決定機関が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象になっているものであります。

当社グループは、食料品の販売を中心に生活関連用品及び衣料品等の総合小売業を主とし、これに関連する事業としてクレジットカード事業等を行っております。従って、これらのサービス内容及び経済的特徴を考慮した上で、「小売事業」を報告セグメントとしております。

2.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

3.報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額(注)3

連結財務諸表計上額(注)4

 

小売事業

営業収益 (注)1

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

804,087

1,212

805,299

805,299

その他の収益 (注)6

4,410

4,410

4,410

外部顧客への営業収益

808,497

1,212

809,709

809,709

セグメント間の内部営業収益又は振替高

975

1,537

2,512

2,512

809,472

2,749

812,222

2,512

809,709

セグメント利益

24,565

382

24,948

24,948

セグメント資産

289,603

17,940

307,544

20,397

287,146

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

15,884

36

15,921

15,921

受取利息

128

128

7

121

支払利息

190

8

198

9

189

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

19,123

135

19,258

19,258

(注)1 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2 「その他」はクレジットカード事業等であります。

3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

6 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)2

合計

調整額(注)3

連結財務諸表計上額(注)4

 

小売事業

営業収益 (注)1

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

844,718

1,310

846,028

846,028

その他の収益 (注)6

4,467

4,467

4,467

外部顧客への営業収益

849,186

1,310

850,496

850,496

セグメント間の内部営業収益又は振替高

1,017

1,547

2,565

2,565

850,204

2,857

853,062

2,565

850,496

セグメント利益

25,821

384

26,205

26,205

セグメント資産

307,710

19,026

326,737

20,709

306,027

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

16,340

40

16,380

16,380

受取利息

125

125

11

114

支払利息

221

12

233

14

219

有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (注)5

22,456

12

22,469

22,469

(注)1 営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2 「その他」はクレジットカード事業等であります。

3 セグメント資産、受取利息及び支払利息の調整額は、主に報告セグメント(小売事業)とその他との間の取引消去であります。

4 セグメント利益は、連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

5 有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、資産除去債務相当資産等を含めておりません。

6 その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)に基づく不動産賃貸収入等が含まれております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の商品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

減損損失

1,376

1,376

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

全社・消去

合計

 

小売事業

減損損失

326

326

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

① 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当事項はありません。

② 連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等

該当事項はありません。

③ 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

三菱食品㈱

東京都

大田区

10,630

加工食品の卸売業

被所有 直接

1.1

商品の

仕入等

物流センター手数料収入等

3,519

未収入金

334

商品の仕入

73,036

買掛金

6,236

物流業務

委  託

物流業務の

委 託

9,884

未払金

879

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

その他の関係会社の子会社

三菱食品㈱

東京都

大田区

10,630

加工食品の卸売業

被所有 直接

1.2

商品の

仕入等

物流センター手数料収入等

3,796

未収入金

392

商品の仕入

77,338

買掛金

6,431

物流業務

委  託

物流業務の

委 託

11,080

未払金

987

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

商品の仕入や物流業務の委託、物流センター手数料収入等については、市場価格の動向や他社との取引条件等を勘案

の上、交渉により決定しております。

④ 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又

は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の

所有(被所

有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

岩崎高治

当社代表取締役社長執行役員

日本流通産業㈱代表取締役副社長

被所有 直接

0.0

日本流通産業㈱からの商品の仕入

4,380

買掛金

510

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

該当事項はありません。

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

1,458.04円

1,600.06円

1株当たり当期純利益

180.47円

195.11円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

2.2025年3月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益を算定しております。

3. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

136,855

138,435

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

136,855

138,435

1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(株)

93,862,538

86,518,598

 

4. 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

16,938

17,948

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

16,938

17,948

普通株式の期中平均株式数(株)

93,860,388

91,991,232

 

5. 「取締役向け株式交付信託」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度161千株、当連結会計年度161千株であり、1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度163千株、当連結会計年度161千株であります。

(重要な後発事象)

(株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更)

当社は2025年1月10日開催の取締役会の決議に基づき、2025年3月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

1.株式分割

(1)株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的としています。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2025年2月28日(金曜日)を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式1株につき、2株の割合をもって分割いたしました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数

49,450,800株

今回の分割により増加する株式数

49,450,800株

株式分割後の発行済株式総数

98,901,600株

株式分割後の発行可能株式総数

240,000,000株

 

③日程

基準日公告日

2025年2月13日(木曜日)

基準日

2025年2月28日(金曜日)

効力発生日

2025年3月1日(土曜日)

 

④1株当たり情報に及ぼす影響

当該株式分割による影響は、「注記事項(1株当たり情報)」に記載しております。

(3)配当金

①2025年2月期の期末配当金

今回の株式分割は、2025年3月1日を効力発生日としておりますので、2025年2月28日を基準日とする2025年2月期の期末配当については、株式分割前の株式が対象となります。

②株式分割後の配当金

2026年2月期からの1株当たりの配当額は、2025年2月期と比較し2分の1相当額になりますが、所有株式数が2倍になりますので、お受け取りになられる配当金の総額は変わりません。

(4)その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

2.定款の一部変更

(1)変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2025年3月1日(土曜日)をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更いたしました。

(2)変更の内容

(下線は変更部分を示します。)

現行定款

変更後定款

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、1億2,000万株とする。

(発行可能株式総数)

第6条 当会社の発行可能株式総数は、2億4,000万株とする。

 

(3)変更の日程

取締役会決議日

2025年1月10日(金曜日)

効力発生日

2025年3月1日(土曜日)

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

19,400

32,500

0.69

1年以内に返済予定の長期借入金

10,342

9,647

0.45

1年以内に返済予定のリース債務

1,203

1,131

1.74

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

19,922

25,824

0.70

2026年3月

2030年11月

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

2,225

1,958

2.03

2026年3月

2034年3月

合計

53,094

71,062

(注)1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。

2 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

9,922

8,761

4,166

2,951

リース債務

818

494

236

155

 

【資産除去債務明細表】

本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

営業収益(百万円)

206,382

421,885

632,885

850,496

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益(百万円)

7,141

12,731

18,497

26,027

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益

(百万円)

4,867

8,914

12,813

17,948

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円)

51.86

94.97

136.64

195.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益 (円)

51.86

43.11

41.66

59.34

(注)1.営業収益は、売上高と営業収入の合計であります。

2.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しておりま

す。

3.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、

当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。

4.当社は、2025年2月28日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っており、当連結会計年度の期

首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)(四半期)純利益を算出しております。