【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

  前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

  該当事項はありません。

 

  (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社等

   該当事項はありません。

 

  当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

  (ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

  該当事項はありません。

 

  (イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社等

                                                                                  (単位:百万円)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等
 の所有(被
 所有)割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

科 目

期末

残高

親会社の子会社

イオン商品調達㈱

千葉市

美浜区

50

商品の一括
調達及び供給

 

商品仕入

商品仕入高
(注)2

51,399

 

買掛金

 

5,137

 

親会社の子会社

イオンフィナンシャルサービス㈱

東京都千代田区

45,698

金融
サービス業

(所有)

直接1%

クレジット
業務委託

販売受入手数料

クレジット手数料

(注)1

639

5,608

未収入金

未払金

6,231

 148

親会社の子会社

 

イオントップバリュ㈱

千葉市
美浜区

745

トップバリュ(PB)商品の企画開発

商品仕入

商品仕入高 
(注)2

38,888

買掛金

4,306

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 イオンフィナンシャルサービス㈱の販売受入手数料及び、クレジット手数料は、契約に基づき双方協議の上、決定しています。

    2 商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ
 一般的取引条件と同様に決定しています。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

                                                                                  (単位:百万円)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等
 の所有(被
 所有)割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

科 目

期末

残高

親会社の子会社

イオン商品調達㈱

千葉市

美浜区

50

商品の一括

調達及び供給

営業取引

商品仕入

47,463

買掛金

5,117

 

 

親会社の子会社

 

 

イオンフィナンシャルサービス㈱

 

 

東京都千代田区

 

 

45,698

 

 

金融

サービス業

 

 

 

 

 

営業取引

クレジット売上、電子マネー売上等の債権回収業務

 

 

 

未収入金

 

 

6,180

クレジット手数料

5,626

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1  商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ
一般的取引条件と同様に決定しています。

    2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

  該当事項はありません。

 

 

(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

                                                                               (単位:百万円)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有(被

所有)割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

科目

期末

残高

親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等

井内衝機株式会社

徳島県

徳島市

10

計量計測器機器販売・修理

店舗用地及び駐車場の

賃借

地代の支払

28

流動資産

その他

2

差入保証金の返還

3

流動資産

その他

差入保証金

0

 

6

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 親会社の役員である岡田元也の近親者が議決権の100%を直接保有しています。

     2 当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しています。

     3 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

                                                                               (単位:百万円)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有(被

所有)割合

関連当事者

との関係

取引の

内容

取引

金額

科目

期末

残高

親会社の役員及びその近親者が議決権の過半数を自己の計算において所有している会社等

井内衝機株式会社

徳島県

徳島市

10

計量計測器機器販売・修理

店舗用地及び駐車場の

賃借

地代の支払

28

流動資産

その他

2

差入保証金の返還

0

差入保証金

6

 

 取引条件及び取引条件の決定方針等

(注) 1 親会社の役員である岡田元也の近親者が議決権の100%を直接保有しています。

     2 当社の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しています。

     3 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。

 

 

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社レデイ薬局であり、その要約財務情報は以下のとおりです。

 

 

(単位:百万円)

 

㈱レデイ薬局

前連結会計年度

当連結会計年度

流動資産合計

21,328

21,458

固定資産合計

21,358

21,657

 

 

 

流動負債合計

18,837

18,208

固定負債合計

2,983

2,968

 

 

 

純資産合計

20,865

21,938

 

 

 

売上高

86,223

92,872

税引前当期純利益金額

4,179

2,866

当期純利益金額

2,941

2,090

 

 

 

(1株当たり情報)

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

1株当たり純資産額

 

 

2,490.63

2,513.14

1株当たり当期純利益金額

 

 

85.80

44.06

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

   2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度155,683株、当連結会計年度159,589株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度170,550株、当連結会計年度182,500株です。

3 算定上の基礎

 (1) 1株当たり当期純利益金額 

項目

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

7,436

3,818

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

7,436

3,818

普通株式の期中平均株式数(千株)

86,674

86,670

 

 

 (2) 1株当たり純資産額 

項目

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

216,097

218,028

純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)

260

272

(うち非支配株主持分(百万円))

(260)

(272)

普通株式に係る期末の純資産額(百万円)

215,837

217,756

1株当たり純資産額の算定に用いられた
期末の普通株式の数(千株)

86,659

86,647

 

 

 

 

(企業結合等関係)

 (共通支配下の取引)

   (会社分割による事業分離)

 当社は、2024年7月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フジ・カードサービス(以下、「フジ・カードサービス」)が、会社分割(吸収分割)によりフジ・カードサービスのクレジットカード事業を、イオンフィナンシャルサービス株式会社(以下、「イオンフィナンシャルサービス」)の子会社である株式会社イオン銀行(以下、「イオン銀行」)へ分割すること(以下、「会社分割」)を決議し、2024年11月1日を効力発生日として会社分割を実施しました。

 

1 取引の概要

(1) 対象となった事業の名称

     フジ・カードサービスのクレジットカード事業

(2) 事業分離日

    2024年11月1日

 (3) 事業分離の法的形式

    フジ・カードサービスを吸収分割会社、イオン銀行を吸収分割承継会社とする分社型分割

(4)その他取引の概要に関する事項

これまで当社とイオンフィナンシャルサービスは、店舗の決済端末やコード決済「AEON PAY」の導入など、キャッシュレス決済分野にて提携していましたが、クレジットカード事業を統合することがイオングループとのシナジーを最大限発揮し、お客様へのサービス向上、企業価値の最大化に資するとの判断に至り、本組織再編を実施しました。

 

2 実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。