1 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しています。)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2) 棚卸商品
商品
主として、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。ただし、一部商品については、最終仕入原価法によっています。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
採用している主な耐用年数は以下のとおりです。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっています。
なお、リース取引開始日が2009年2月28日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっています。
3 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、また、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支払いに備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しています。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失に備え、店舗閉鎖により合理的に見込まれる中途解約金等の閉鎖関連損失見込額を計上しています。
(4) 役員株式給付引当金
株式報酬制度に基づく役員に対する株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しています。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しています。
(6) 利息返還損失引当金
将来の利息返還の請求に備えるため、過去の返還実績等を勘案した必要額を計上しています。
(7) 関係会社事業損失引当金
関係会社への投資等に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しています。
4 重要な収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点は以下のとおりです。
商品の販売に係る収益認識
当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っています。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しています。顧客との契約から生じる収益には重要な変動対価の見積り及び金融要素は含まれていません。
なお、商品販売のうち、消化仕入等当社の役割が代理人取引に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しています。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
(2) その他見積りの内容に関する理解に資する情報
当社は、固定資産のうち減損の兆候のある資産または資産グループ(店舗を基本単位とする)については、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。将来キャッシュ・フローの算定においては、当該店舗等の成長率、需要予測、競争環境の変化、施策方針の変更、人員配置の見直し等による販売費及び一般管理費の改善策を織り込み算定しています。なお、減損処理に使用する将来キャッシュ・フローの割引率は加重平均資本コストを基礎としています。
減損損失の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討していますが、事業計画の変更や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ、見積り額が減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。
役員向け株式交付信託
当社は、2017年5月18日開催の第50回定時株主総会決議に基づき、2017年7月10日より、当社取締役(社外取締役及び非常勤取締役を除く。)及び監査役(非常勤監査役を除く。)(以下「取締役等」という。)に対する株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入しています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に対して交付されるという、株式報酬制度です。また、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しています。前事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、368百万円、170,550株です。また、当事業年度末の当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、378百万円、182,500株です。
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について定率法(建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用していましたが、当事業年度から、定額法に変更しています。
当社は、2024年3月1日に子会社である株式会社フジ・リテイリングとマックスバリュ西日本株式会社を吸収合併いたしました。
本合併を契機として、店舗設備等有形固定資産の経済的便益の費消パターンを再検討した結果、当社の有形固定資産は耐用年数にわたり安定的に利用されており、その便益は耐用年数にわたり均等に費消されると見込まれることから、定額法による減価償却を行うことが、当社の実態をより適正に反映することができると判断いたしました。
以上の変更に伴い、従来の方法によった場合に比べて、当事業年度の減価償却費が443百万円減少し営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ同額増加しています。
※1 関係会社に対する金銭債権債務は、次のとおりです。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりです。
3 保証債務
以下の会社の商品購入代金に対する保証債務は、次のとおりです。
商品購入代金に対する保証債務
※1 関係会社との取引高は、次のとおりです。
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
※3 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載していません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3 決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.4%から31.3%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が213百万円が増加し、法人税等調整額(借方)が291百万円、その他有価証券評価差額金(貸方)が78百万円それぞれ減少します。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しています。
(マックスバリュ西日本株式会社と株式会社フジ・リテイリングとの吸収合併)
当社は、2023年11月22日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ西日本株式会社(以下、「マックスバリュ西日本」といいます)及び株式会社フジ・リテイリング(以下、「フジ・リテイリング」といいます)を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結いたしました。
本合併契約により、当社は2024年3月1日付でマックスバリュ西日本とフジ・リテイリングを吸収合併いたしました。
1 取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、マックスバリュ西日本及びフジ・リテイリングを消滅会社とする吸収合併
(3) 結合後企業の名称
株式会社フジ
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引として処理いたしました。当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益7,122百万円(マックスバリュ西日本4,316百万円、フジ・リテイリング2,806百万円)を特別利益に計上しています。
(株式会社フジデリカ・クオリティとの吸収合併)
当社は、2023年10月11日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、株式会社フジデリカ・クオリティ(以下、「フジデリカ・クオリティ」といいます)を吸収合併消滅会社とする吸収合併契約を締結いたしました。
本合併契約により、当社は2024年3月1日付でフジデリカ・クオリティを吸収合併いたしました。
1 取引の概要
(1) 被合併企業の名称及び事業の内容
(2) 企業結合の法的形式
当社を存続会社、フジデリカ・クオリティを消滅会社とする吸収合併
(3) 結合後企業の名称
株式会社フジ
2 実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の
取引として処理いたしました。当該合併に伴う抱合せ株式消滅差益6,541百万円を特別利益に計上しています。
該当事項はありません。