1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社等
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の子会社等
(単位:百万円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 イオンフィナンシャルサービス㈱の販売受入手数料及び、クレジット手数料は、契約に基づき双方協議の上、決定しています。
2 商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ
一般的取引条件と同様に決定しています。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 商品の仕入価格、代金決済方法等については、市場価格、総原価、業界の商慣習等を考慮し、交渉のうえ
一般的取引条件と同様に決定しています。
2 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
(3) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 親会社の役員である岡田元也の近親者が議決権の100%を直接保有しています。
2 当社の連結子会社であるマックスバリュ西日本㈱の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しています。
3 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:百万円)
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注) 1 親会社の役員である岡田元也の近親者が議決権の100%を直接保有しています。
2 当社の店舗用地及び駐車場の賃借であり、土地及び駐車場の賃借に係る取引条件は、近隣の賃料相場を参考にして、協議の上決定しています。
3 取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれています。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
当連結会計年度において、重要な関連会社は株式会社レデイ薬局であり、その要約財務情報は以下のとおりです。
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
2 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金
額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額
の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めています。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度155,683株、当連結会計年度159,589株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は前連結会計年度170,550株、当連結会計年度182,500株です。
3 算定上の基礎
(1) 1株当たり当期純利益金額
(2) 1株当たり純資産額
(共通支配下の取引)
(会社分割による事業分離)
当社は、2024年7月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社フジ・カードサービス(以下、「フジ・カードサービス」)が、会社分割(吸収分割)によりフジ・カードサービスのクレジットカード事業を、イオンフィナンシャルサービス株式会社(以下、「イオンフィナンシャルサービス」)の子会社である株式会社イオン銀行(以下、「イオン銀行」)へ分割すること(以下、「会社分割」)を決議し、2024年11月1日を効力発生日として会社分割を実施しました。
1 取引の概要
(1) 対象となった事業の名称
フジ・カードサービスのクレジットカード事業
(2) 事業分離日
2024年11月1日
(3) 事業分離の法的形式
フジ・カードサービスを吸収分割会社、イオン銀行を吸収分割承継会社とする分社型分割
(4)その他取引の概要に関する事項
これまで当社とイオンフィナンシャルサービスは、店舗の決済端末やコード決済「AEON PAY」の導入など、キャッシュレス決済分野にて提携していましたが、クレジットカード事業を統合することがイオングループとのシナジーを最大限発揮し、お客様へのサービス向上、企業価値の最大化に資するとの判断に至り、本組織再編を実施しました。
2 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
該当事項はありません。