【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1. 連結の範囲に関する事項

子会社はすべて連結しております。

連結子会社の数 1
連結子会社の名称 BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD.

 

2. 持分法の適用に関する事項

 非連結子会社及び関連会社がないため、該当事項はありません。

 

3. 連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社 BLUE GRASS (SHANGHAI) CO.,LTD. の決算日は12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結決算上必要な調整を行っております。

 

4. 会計方針に関する事項

 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①有価証券

その他有価証券

 市場価格のない株式等以外のもの

  時価法

 市場価格のない株式等

  移動平均法による原価法

   ②デリバティブ取引により生じる正味の債権及び債務

時価法

   ③棚卸資産

商  品

移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品

最終仕入原価法

 (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①有形固定資産

経済的耐用年数に基づく定額法

各資産別の経済的耐用年数として以下の年数を採用しております。

建物及び構築物    3年~8年
工具、器具及び備品 3年~20年

    ②無形固定資産

定額法

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法

    ③長期前払費用

契約期間等に応じた均等償却

 (3)重要な引当金の計上基準

    ①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

    ②賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額の当連結会計年度対応分を計上しております。

    ③役員業績報酬引当金

役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

    ④店舗閉鎖損失引当金

翌連結会計年度以降に閉店することを決定した店舗について、閉店に伴い発生する損失に備えるため、合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

  ⑤ポイント引当金

ポイントカード制度により発行されるポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

 (4)退職給付に係る会計処理の方法

    ①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  ②数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

 (5)重要な収益及び費用の計上基準

    ①企業の主な事業における主な履行義務の内容

商品の販売 

顧客に商品を引き渡す履行義務

    ②企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

商品の販売

当該履行義務は各商品の引き渡しを以て充足していると判断しており、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、オンラインショップ等の通信販売において、収益認識適用指針第98項の要件を満たすものは、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

    ③企業が顧客に提供する財又はサービスの識別

一部の販売取引について、顧客への販売取引における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客への販売総額から仕入に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。代理人に該当する取引後、顧客に提供する前に支配しているか否かの判定は、商品の販売に対して主たる責任を有していること、当該商品が顧客に提供される前等に在庫リスクを有していること及び当該商品の価格設定において裁量権を有していること等の指標を考慮しております。

また、顧客に対して商品購入時にCMC(コックスメンバーズクラブ)ポイントを付与する取引については、追加的な財又はサービスを取得するオプションとして、これを別個の履行義務として識別し、取引価格を独立販売価格に基づいて各履行義務に配分を行い、ポイントの使用時及び失効時に収益を認識しております。なお、他社が運営するポイントプログラムについては、販売時の取引価格から付与したポイント費用相当額を差し引いた金額で収益を認識しております。

 (6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

 

 (7)重要なヘッジ会計の方法

    ①ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。また、振当処理の要件を満たしている為替予約については、振当処理を行っております。

    ②ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 為替予約

ヘッジ対象 外貨建債務

    ③ヘッジ方針

実需に基づいた外貨建取引の為替相場変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行い、投機的な取引は行わない方針であります。

    ④ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ開始時から有効性判定時点までの期間において、ヘッジ対象とヘッジ手段の相場変動またはキャッシュ・フローの変動の累計を比較し、両者の変動額を基礎にして判断しております。

 (8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

 (重要な会計上の見積り)

1.商品の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                                      (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

1,672,080

1,946,651

売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額

533,892

563,295

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項 (1)重要な資産の評価基準及び評価方法 ③棚卸資産」に記載のとおり、商品の評価方法は移動平均法による原価法を採用しております。当社は、商品を5つのシーズン(年間/春/夏/秋/冬)に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。さらに、「持ち越し在庫」としても一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切下げを行っております。

なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切下げ額に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.固定資産の減損処理

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額                      (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

197,506

198,461

無形固定資産

98,957

64,527

長期前払費用

2,846

3,491

減損損失計上額

4,084

400

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。

各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。

なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用方針」(企業会計基準適用方針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分の取り扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

2026年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組の一環として、借手のすべてのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号のすべての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかに関わらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2)適用予定日

2029年2月期の期首から適用します。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結貸借対照表)

 前連結会計年度において独立掲記しておりました「建設仮勘定」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「建設仮勘定」に表示していた12,550千円を「その他」12,550千円として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書)

 前連結会計年度において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めておりました「固定資産除却損」は、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 売掛金、売上預け金及び未収入金のうち顧客との契約から生じた債権の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益

   認識関係)3 (1)契約資産及び契約負債の残高等」に記載しております。

 

※2 棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

商品

1,672,080

千円

1,946,651

千円

貯蔵品

1,566

 

2,969

 

      計

1,673,647

 

1,949,620

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益以外の収益はありません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 売上原価に含まれる棚卸資産の収益性の低下による期末商品に係る簿価切下げ額

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

 

533,892

千円

563,295

千円

 

 

※3 損害補償金

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

 商業施設内の事故により被害を受けた損失のうち、補償金として確定した金額であります。

 

※4 雇用調整助成金

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う特例措置によるものであります。

 

※5 減損損失

当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要 

用途

種類

場所

店舗数

金額(千円)

営業店舗

建物他

北海道・東北地域

-

-

建物他

関東地域

-

-

建物他

中部地域

-

-

建物他

近畿地域

1

4,084

建物他

中国・四国地域

-

-

建物他

九州地域

-

-

本社等

建物他

東京本社他

-

-

合 計

 

 

1

4,084

 

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

 

(3)減損損失の金額

種類

金額(千円)

建物及び構築物

821

工具、器具及び備品

970

資産除去債務

2,292

合 計

4,084

 

 

(4)資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日) 

(1)減損損失を認識した資産グループの概要 

用途

種類

場所

店舗数

金額(千円)

営業店舗

建物他

北海道・東北地域

-

-

建物他

関東地域

-

-

建物他

中部地域

-

-

建物他

近畿地域

1

400

建物他

中国・四国地域

-

-

建物他

九州地域

-

-

本社等

建物他

東京本社他

-

-

合 計

 

 

1

400

 

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

営業活動から生ずる損益が継続してマイナス又はマイナスとなる見込みである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

(3)減損損失の金額

種類

金額(千円)

建物及び構築物

400

合 計

400

 

 

(4)資産のグルーピングの方法

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしております。また、本社については独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は、使用価値により測定しております。使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスである場合、零として評価しております。

 

※6 災害による損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

2023年7月の九州北部の豪雨及び2024年1月の能登半島地震により被害を受けた商品廃棄損等の金額であります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日) 

 2024年8月の関東地区の豪雨により被害を受けた商品廃棄損等の金額であります。

 

 

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物及び構築物

千円

1,216

千円

工具、器具及び備品

 

271

 

ソフトウエア

2,596

 

90

 

 

2,596

 

1,578

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

 当期発生額

112,534

千円

△24,898

千円

 組替調整額

 

 

  税効果調整前

112,534

 

△24,898

 

  税効果額

△34,323

 

1,615

 

  その他有価証券評価差額金

78,211

 

△23,282

 

繰延ヘッジ損益

 

 

 

 

 当期発生額

14,506

 

67,105

 

 組替調整額

 

 

  税効果調整前

14,506

 

67,105

 

  税効果額

 

△20,467

 

  繰延ヘッジ損益

14,506

 

46,638

 

為替換算調整勘定

 

 

 

 

 当期発生額

7,203

 

4,596

 

 組替調整額

 

 

  税効果調整前

7,203

 

4,596

 

  税効果額

 

 

  為替換算調整勘定

7,203

 

4,596

 

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

155,070

 

143,445

 

 組替調整額

△6,077

 

△12,015

 

  税効果調整前

148,992

 

131,430

 

  税効果額

△46,500

 

△62,783

 

  退職給付に係る調整額

102,491

 

68,647

 

その他の包括利益合計

202,413

 

96,600

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
   普通株式

27,711,028

27,711,028

自己株式
   普通株式

97,786

95

11,000

86,881

 

(注)1 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

   2 普通株式の自己株式の減少はストックオプションによる新株予約権の権利行使によるものであります。

 

 2. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出
会社

ストック・オプションとしての新株予約権

2,998

合計

2,998

 

 

3. 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

1. 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式
   普通株式

27,711,028

27,711,028

自己株式
   普通株式

86,881

33

86,914

 

(注)1 普通株式の自己株式の増加は単元未満株式の買取による増加であります。

 

 2. 新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結会計
年度末

提出
会社

ストック・オプションとしての新株予約権

9,341

合計

9,341

 

 

3. 配当に関する事項

 (1) 配当金支払額

 該当事項はありません。

 (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金

2,935,899

千円

3,889,391

千円

関係会社預け金(寄託運用)

1,500,000

千円

1,500,000

千円

現金及び現金同等物

4,435,899

千円

5,389,391

千円

 

 

(リース取引関係)

  オペレーティング・リース取引

    (借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

1年内

213,717

167,897

1年超

179,682

119,962

合計

393,399

287,859

 

 

(金融商品関係)

1. 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、衣料品小売事業を行うための設備投資資金については自己資金で充当しており、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定しております。また、デリバティブ取引については、投機的な取引は行わない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先信用リスクに晒されております。
 投資有価証券は主として業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
 差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
 営業債務である支払手形及び買掛金は、すべてが1年以内の支払期日であります。なお、外貨建の営業債権及び債務は為替の変動リスクに晒されております。

デリバティブ取引は、主に外貨建取引の為替相場変動リスクを回避するために利用している為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジ有効性評価の方法等については、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご覧ください。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

売上預け金及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。
 投資有価証券のうち、市場価格のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
 差入保証金については、担当部署が貸主ごとの信用情報を随時把握し、管理する体制としております。

デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。

投資有価証券等については、市場動向、時価及び発行体の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2. 金融商品の時価等に関する事項

2025年2月28日における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。また、現金及び預金は注記を省略しており、売掛金・未収入金・売上預け金・関係会社預け金・支払手形及び買掛金・電子記録債務は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券(注1)

 

 

 

 その他有価証券

2,909,220

2,909,220

差入保証金

1,678,530

1,671,404

△7,125

資産計

4,587,750

4,580,624

△7,125

デリバティブ取引(注2)

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

負債計

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表
計上額
(千円)

時価
(千円)

差額
(千円)

投資有価証券(注1)

 

 

 

 その他有価証券

2,884,321

2,884,321

差入保証金

1,659,526

1,627,056

△32,469

資産計

4,543,848

4,511,378

△32,469

デリバティブ取引(注2)

 

 

 

 ①ヘッジ会計が適用されていないもの

 ②ヘッジ会計が適用されているもの

67,105

67,105

負債計

67,105

67,105

 

 

(注1)市場価格のない株式等は、「その他有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額

は以下のとおりであります。

 

 

(単位:千円)

区分

2024年2月29日

2025年2月28日

非上場株式

6,000

6,000

合計

6,000

6,000

 

 

(注2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

 

 

(注3)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,935,899

売掛金

40,023

未収入金

102,731

売上預け金

459,987

関係会社預け金

1,500,000

差入保証金(*)

合計

5,038,641

 

(*)差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの(1,678,530千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超5年以内
(千円)

5年超10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

3,889,391

売掛金

41,847

未収入金

98,340

売上預け金

458,502

関係会社預け金

1,500,000

差入保証金(*)

合計

5,988,080

 

(*)差入保証金については、償還期日を明確に把握できないもの(1,659,526千円)については、償還予定額には含めておりません。

 

3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格 により算定した時価

レベル2の時価:レベル 1 のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

 

(1) 時価で連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

  前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

2,909,220

2,909,220

資産計

2,909,220

2,909,220

 

 

  当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

2,884,321

2,884,321

デリバティブ取引

67,105

67,105

資産計

2,884,321

67,105

2,951,427

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

  前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,671,404

1,671,404

資産計

1,671,404

1,671,404

 

 

  当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,627,056

1,627,056

資産計

1,627,056

1,627,056

 

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

デリバティブ取引

取引金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 

(有価証券関係)

1. その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

2,909,220

1,451,507

1,457,713

合計

2,909,220

1,451,507

1,457,713

 

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額6,000千円)については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

連結貸借対照表
計上額
(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

  株式

2,884,321

1,451,507

1,432,814

合計

2,884,321

1,451,507

1,432,814

 

(注)市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額6,000千円)については、上記の「その他有価証券」には含めておりません。

 

2. 連結会計年度中に売却したその他の有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

 (1)通貨関連

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)                 

該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 (1)通貨関連

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

ヘッジ会計の方法

デリバティブ

取引の種類等

主なヘッジ対象

契約額

契約額のうち

1年超

時価

繰延ヘッジ処理

為替予約取引

 買建

  米ドル

 

買掛金

944,215

1,011,321

合計

944,215

1,011,321

為替予約の振当処理

為替予約取引

 買建

  米ドル

買掛金

253,309

(注)

合計

253,309

 

(注)為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている買掛金と一体として処理されているため、その時価は当該買掛金に含めて記載しております。

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

当社は、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。

 

2. 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

1,673,542

1,607,114

勤務費用

17,653

16,024

利息費用

23,429

25,713

数理計算上の差異の発生額

△31,409

△442,535

退職給付の支払額

△76,101

△63,338

退職給付債務の期末残高

1,607,114

1,142,978

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高 (注)

1,601,873

1,759,577

期待運用収益

84,739

80,412

数理計算上の差異の発生額

123,660

△299,089

事業主からの拠出額

25,405

23,726

退職給付の支払額 (注)

△76,101

△63,338

年金資産の期末残高 (注)

1,759,577

1,501,288

 

(注)「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」は、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額であります。

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

1,607,114

1,142,978

年金資産

△1,759,577

△1,501,288

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△152,462

△358,309

 

 

 

退職給付に係る負債

退職給付に係る資産

△152,462

△358,309

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△152,462

△358,309

 

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

勤務費用

17,653

16,024

利息費用

23,429

25,713

期待運用収益

△84,739

△80,412

数理計算上の差異の費用処理額

△6,077

△12,015

確定給付制度に係る退職給付費用

△49,733

△50,690

 

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

数理計算上の差異

△148,992

131,430

合計

△148,992

131,430

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(千円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

247,093

378,524

合計

247,093

378,524

 

 

(7) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

債券

36.9

39.4

株式

38.4

 

35.7

 

生命保険の一般勘定

7.7

 

7.2

 

その他 (注)

17.0

 

17.7

 

合計

100.0

 

100.0

 

 

(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

割引率

1.60

2.20

長期期待運用収益率

5.29

 

4.57

 

 

 (注)なお、上記の他に2018年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3. 確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額

前連結会計年度20,724千円

当連結会計年度19,206千円

 

 

4. 退職金前払制度

当社及び連結子会社の退職金前払制度の要支給額

前連結会計年度千円

当連結会計年度千円

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

1. ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の
役員報酬

2,998千円

6,342千円

 

 

 2. ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

 (1)ストック・オプションの内容

 

2023年度
ストック・オプション

2024年度
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役
3名

当社取締役
3名

株式の種類及び付与数(注)

普通株式
19,600株

普通株式
29,500株

付与日

2023年5月10日

2024年5月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

2023年6月10日

2024年6月10日

2038年6月10日

2039年6月10日

 

 (注)株式数に換算して記載しております。

 

 (2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

  ①ストック・オプションの数

 

2023年度
ストック・オプション

2024年度
ストック・オプション

 権利確定前

 

 

  期首(株)

  付与(株)

29,500

  失効(株)

  権利確定(株)

29,500

  未確定残(株)

 権利確定後

 

 

  期首(株)

19,600

  権利確定(株)

29,500

  権利行使(株)

  失効(株)

 未行使残(株)

19,600

29,500

 

 

  ②単価情報

 

2023年度
ストック・オプション

2024年度
ストック・オプション

権利行使価格(円)

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

153

215

 

 

 3. 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積り方法

 (1)使用した評価方法 ブラック・ショールズ式

 (2)主な基礎数値及びその見積方法

 

株価変動性     (注)1

49.51%

予想残存年数    (注)2

7.5年

予想配当      (注)3

0円

無リスク利子率   (注)4

0.59%

 

   (注)1.予想残存期間と同時期の過去株価実績に基づき算定しております。

      2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使さ

             れるものと推定して見積もっております。

      3.2024年度の配当実績はありません。

      4.予想残存期間に対応する国債の利回りであります。

 

 

 

 

 

(税効果会計関係)

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

(繰延税金資産)

 

 

 

 

商品

162,837

千円

171,804

千円

未払事業税

26,923

 

25,069

 

賞与引当金

73,275

 

96,552

 

店舗閉鎖損失引当金

4,397

 

3,801

 

減損損失及び減価償却超過額

29,776

 

26,812

 

貸倒引当金

667

 

717

 

資産除去債務

203,117

 

209,719

 

繰越欠損金

1,142,175

 

930,839

 

その他

135,733

 

127,023

 

繰延税金資産小計

1,778,905

千円

1,592,341

千円

税務上の繰越欠損金に係る
評価性引当額  (注2)

△1,039,289

 

△818,702

 

将来減算一時差異に係る
評価性引当額

△626,843

 

△458,984

 

評価性引当額小計(注1)

△1,666,132

 

△1,277,686

 

繰延税金資産合計

112,772

 

314,654

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△431,220

千円

△429,604

千円

退職給付に係る資産

△46,500

 

△109,284

 

資産除去債務に対応する
除去費用

△9,886

 

△12,007

 

為替予約

 

△20,467

 

繰延税金負債合計

△487,607

千円

△571,363

千円

繰延税金負債の純額

△374,835

千円

△256,709

千円

 

(注1)評価性引当額は前連結会計年度に比べ388,445千円減少しております。これは主に、繰越欠損金の減少によるものです。

(注2)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

  前連結会計年度                                (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*)

113,120

356,788

253,772

418,493

1,142,175

評価性引当金

△10,234

△356,788

△253,772

△418,493

△1,039,289

繰延税金資産

102,886

102,886

 

 (*1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 (*2)税務上の繰越欠損金1,142,175千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102,886千円を計

     上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収

     可能と判断しております。

  当連結会計年度                                (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(*)

259,682

252,662

418,493

930,839

評価性引当金

△147,546

△252,662

△418,493

△818,702

繰延税金資産

112,136

112,136

 

 (*1)税務上の繰越欠損金は法定実効税率を乗じた額であります。

 (*2)税務上の繰越欠損金930,839千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産112,136千円を計

     上しております。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産は、将来の課税所得の見込み等により回収

     可能と判断しております。

 

 

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5

30.5

(調整)

 

 

 

 

受取配当金等一時差異でない
項目

0.1

0.1

住民税均等割

8.2

8.6

評価性引当額の増減

△21.4

△29.4

その他

0.6

△0.4

税効果会計適用後の法人税
等の負担率

18.0

9.4

 

 

3. 決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律一三)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が15,370千円減少し、その他有価証券評価差額金(貸方)が12,676千円、退職給付に係る調整累計額(貸方)が2,693千円それぞれ減少します。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
 

(1)当該資産除去債務の概要

当社グループは、主として、ショッピングセンター内の店舗の出店に当たり、賃借契約に付されている原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から8年~27年と見積り、割引率は0%~2.063%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

期首残高

726,673

千円

694,271

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

4,820

千円

20,471

千円

時の経過による調整額

538

千円

660

千円

見積りの変更による増加額

3,968

千円

2,438

千円

資産除去債務の履行による減少額

△41,730

千円

△16,099

千円

期末残高

694,271

千円

701,742

千円

 

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

  前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日) (単位:千円)

 

売上高

ikka

13,011,667

LBC

1,501,207

EC限定ブランド

336,988

その他

36,052

顧客との契約から生じる収益

14,885,916

外部顧客への売上高

14,885,916

 

(注)1.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」等が含まれます。

   2.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。

 

  当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日) (単位:千円)

 

売上高

ikka

13,434,826

LBC

1,456,485

EC限定ブランド

383,408

その他

27,525

顧客との契約から生じる収益

15,302,247

外部顧客への売上高

15,302,247

 

(注)1.EC限定ブランドには「VENCE share style」「notch.」「TOKYO DESIGN CHANNEL」「NO NEED」等が含まれます。

   2.その他にはECプラットフォーム収入等が含まれます。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、注記事項「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

  前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日

(1)契約資産及び契約負債の残高等            (単位:千円)

 

 前連結会計年度
(2024年2月29日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

556,767

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

596,704

契約負債(期首残高)

8,837

契約負債(期末残高)

9,264

 

(注)1.契約負債は、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントに関するものであります。当該ポイントの利用時または失効時において

     履行義務が充足されると判断し、当該ポイントの利用時または失効時に収益として認識し、取り崩されます。

   2.当連結会計年度に認識された収益のうち期首の契約負債に含まれた金額は、8,837千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、個別の予想契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

  当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日

(1)契約資産及び契約負債の残高等            (単位:千円)

 

 当連結会計年度
(2025年2月28日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

596,704

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

594,791

契約負債(期首残高)

9,264

契約負債(期末残高)

9,347

 

(注)1.契約負債は、顧客への販売に伴って付与する自社ポイントに関するものであります。当該ポイントの利用時または失効時において

     履行義務が充足されると判断し、当該ポイントの利用時または失効時に収益として認識し、取り崩されます。

   2.当連結会計年度に認識された収益のうち期首の契約負債に含まれた金額は、9,264千円であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社では、個別の予想契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。