当社の経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、別段の記載がない限り、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
・会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」ことを経営理念に掲げ、すべてのスタッフが価値観を共有し、お客さま起点の行動規範に基づき事業活動を行っております。日々お客さまにご満足頂ける商品とサービスを提供し続けることでブランド価値・企業価値を向上させ、持続的な成長を目指してまいります。
<経営理念>
「もっと、こころ動く日々へ。
コックスは、お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続けます。」
・既存事業における改革
2026年2月期においては、経済活動の正常化が進み、雇用・所得環境が改善する等緩やかな回復基調で推移する一方で、継続的な物価上昇や人件費の高まりを受けたコストの増加、人手不足の深刻化への懸念等が続くものと考えられます。海外経済においても、米国の今後の政策動向による影響、中国景気の下振れ等の懸念があり、そうした国内外の諸問題に伴う資源・材料の価格高騰、円安継続など、依然として先行き不透明な経済状況が続くものと想定しております。
そのような環境に対応していくため、当社は『Beautiful Life Innovator(新生活提案企業)の深化』を掲げ、「店舗売上の拡大」「EC売上の拡大」「荒利率の維持・拡大」の3つの重点施策を進めることで、安定成長を目指します。
「店舗売上の拡大」については、「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」へのリニューアル、雑誌タイアップ企画を拡大するとともに、好立地への移設等も含めた坪効率の改善に努めてまいります。接客面においては、人員体制の再整備、平日・土日祝の人員調整等、人時売上の効率化を進めてまいります。
「EC売上の拡大」については、専門人材の確保・育成に継続して取り組むとともに、自社EC運営においては、前年リニューアルした会員アプリの稼働率を高めるため、登録の簡略化・インセンティブ強化等を通じて売上拡大を図ってまいります。外部モールECにおいては、インフルエンサーとのコラボ強化等、セールに頼らない売上の確保に努めてまいります。
「荒利率の維持・拡大」については、雑誌タイアップ企画等による正価販売の拡大を図ってまいります。商品調達面においては直貿・直商流の更なる推進を図るとともに、その中でも生産地のアセアン比率を高めていくこと、取引先の絞り込み等で原価率の維持を図ってまいります。
当社はさまざまな社会情勢の変化に迅速に対応し、お客さまから支持していただけるブランド・会社へと成長させることで、事業構造を改革してまいります。
(経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標)
当社は、「Beautiful Life Innovator」企業へと生まれ変わることを目指し、「新生活提案力」を武器として変化と進化を続ける方針のもと、売上高営業利益率、売上高経常利益率を主な経営指標とし、収益性及び成長性の中期的な向上を図ってまいります。2026年2月期におきましては、売上高営業利益率8.23%、売上高経常利益率8.61%を具体的な数値目標としております。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取り組みは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において当社が判断したものであります。
当社の経営理念に掲げた「お客さまのファッションやライフスタイルを彩る、本質的なゆたかさを提供し続ける」という想いのもと、世界で解決しなければならない課題に対して、私たちができることを一企業として取り組んでいくため、2018年10月よりSDGs委員会を立上げました。SDGs委員会は定期的に各部会の施策の進捗状況の確認・協議・決議を行い、その方針や内容を四半期に1度、経営会議にて報告を行い、意思決定を行っております。
SDGs委員会は、「私たちは、ファッションを通じてお客さまとともによりよい未来を創り、サステナブルな事業活動を行います」をビジョンに、当連結会計年度においては、①ちいきづくり、②ものづくり、③ひとづくりの3つの目標を設定し、各部会が連携しながら全社横断的に推進しております。これらの目標の達成に向け具体的な取り組みを定め、その進捗や活動内容を積極的に発信してまいります。
当連結会計年度におけるSDGs委員会の取り組み内容は、以下のとおりです。
①ちいきづくり 「ちいきづくり」として、地域の発展・コミュニティの形成に貢献するため、災害
等の緊急支援募金活動や、全国各都道府県への出店による人材採用などを行っております。当連結事業年度においては、年間200名を超える新規採用を実現しました。また、60名以上のパートナー勤務者が、時短勤務からフルタイム勤務へ契約更新しております。
②ものづくり 「ものづくり」として、廃棄量の削減に貢献するため、生産量の適正化や在庫消化
販売体制の強化を行っております。また、サスティナブルな商品開発を進め、CO2削減に貢献するため、自然由来素材・再生素材の積極的使用や環境に配慮した副資材の使用推進、配送回収の低減などを行っております。当連結事業年度においては、アパレル商品の総仕入に対する再生素材使用比率が10.5%となり、前連結事業年度から2.7ポイント上昇いたしました。
③ひとづくり 「ひとづくり」として、働きやすい環境を促進するため、女性管理職やイクボスの
育成を進めるとともに、パートナー従業員の活躍を社内で評価し、表彰する制度を開始いたしました。また、多様性を尊重し、LGBTQへの理解を深める啓蒙活動を継続的に実施するとともに、障がい者や外国人の雇用も積極的に行っております。
(人的資本に関する方針)
[人材育成方針]
当社グループは多くの「人財」が集まった集合体であり、一人ひとりが学び成長することで、個人のみならず、会社の財産になると考えております。そのため、能力拡大に努め、「上司指導から得る学び」「自己啓発にて得る知識」を重視したさまざまな支援を行っています。
[環境整備方針]
当社グループは、年齢や性別、国籍に関わらず、多様な人財が最大限力を発揮できるように多様な雇用形態や仕事内容を提供することで、働きやすく、働きがいのある職場環境を整備してまいります。
当社グループは、コンプライアンス管理規程及びリスクマネジメント規程に基づきリスク・コンプライアンス委員会を設置、事業活動に関わるリスクを毎月洗い出すとともに、毎年重要リスクの評価・選定を行い、次年度の経営課題等の検討対象としております。
サステナビリティに関するリスクについても、統合的なリスク管理体制で管理し、SDGs委員会並びにリスク・コンプライアンス委員会の中で検討を行い、各部門におけるリスクへの取り組みの検討及びその実施を推進しております。
(注)1 全従業員を対象とした5段階評価アンケートの平均値です。
2 従業員と会社の信頼関係を数値化したものであり、「総合満足度」「全項目の期待度・満足度」「期
待度・満足度の乖離度や分布」などを総合的に加味し、1万社以上のデータベースをもとにした偏
差値として算出されます。
当社グループの事業等のリスク要因となりうる主な事項を以下に記載しております。また、必ずしも事業上リスクに該当しない事項についても、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる事項については、投資者に対する情報開示の観点から積極的に開示しております。記載内容のうち将来に関する事項は、当連結会計年度の期末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当社グループはこれらのリスクの可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存です。
①お客さまの嗜好の変化等による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類の販売は、景気の変動による個人消費の動向や他社との競合に伴う市場の変化等の要因のほか、お客さまの嗜好の変化による影響も受けやすく、お客さまの需要動向にあった商品仕入れや商品の企画開発が行われなかった場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②天候及び災害による影響
当社グループが取り扱う衣料品やファッショングッズ類は季節性の高い商品が多く、その販売動向は猛暑や長雨、暖冬等といった天候によって影響を受ける可能性があります。
また、地震等の大規模な自然災害等により、当社グループが出店する地域のショッピングセンターや物流機能が深刻な被害を受ける等、営業活動が大きく制約される場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③イオングループ内出店の状況について
当社グループはイオングループの一員であり、グループ内外のショッピングセンター・駅ビル等にファッションアパレル専門店を出店し、当期末現在全国に175店舗を展開しております。そのうち、イオングループのショッピングセンター内店舗数は108店舗となっております。従って、今後、同グループの属する業界を取り巻く環境の変化や業界再編等で、同グループの業界における地位や集客力が変動した場合には、当社グループの業績も影響を受ける可能性があります。
④新規出店の動向が業績に与える影響
当社グループは、ショッピングセンター・駅ビル等の出店先にテナントとして出店を行っております。新規出店にあたっては、商圏、競合状況、売上予測等を検討し、収益性の見込める店舗に出店しております。このため、出店条件に合致する物件の数が、当初の出店予定数と異なることがあります。
また、出店先の売上や集客力が予想値と乖離した場合や、他の競合するショッピングセンター等の出店により出店先の集客力が変化した場合には、出店した店舗の業績に影響を及ぼすことがあります。
⑤賃貸物件への依存による影響
当社グループの店舗は、ディべロッパーから賃借し、出店にあたり保証金や敷金を差入れております。また、ショッピングセンター出店店舗の大部分では毎日の売上金を当該ディベロッパー等に預託し一定期間後に当社へ返還されます。出店に際しては、相手先の信用状態を判断したうえで意思決定を行っておりますが、その後の相手先の倒産や信用状態の悪化等の事由により、差入保証金、敷金、売上金の全額または一部が回収できなくなる可能性があります。
⑥情報システムや個人情報に関するリスク
当社は、EC売上拡大の戦略を進める中、メンバーズカード(ポイントカード)の発行等により業務上必要な個人情報を保有しております。また、機密データを含む商品企画情報、財務情報等についても、電子情報を含むさまざまな形式で利用・蓄積しております。情報システムの不具合やサイバー攻撃等により重大な障害が発生し当社グループのシステムが正常に利用できない場合、あるいは不正アクセス等により個人情報が外部へ流出した場合、システムの停止に伴う売上損失やブランドイメージの失墜などにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦中国・アセアン地域からの商品調達リスク
当社は、国内で販売する商品の一定程度を中国並びにアセアン地域から調達しております。中国並びにアセアン地域において、経済成長の鈍化、個人消費の停滞、不安定な政治・経済情勢、法律や政策の変更、テロ活動、伝染病の発生等の事項が発生した場合、または中国並びにアセアン地域との取引に伴う物流、品質管理、課税等に問題が発生した場合、当社の事業及び業績に悪影響が及ぶ可能性があります。
(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当期の連結業績は、売上高153億2百万円(前年同期比102.8%)、営業利益12億63百万円(前年同期は前年同期比105.4%)、経常利益13億23百万円(前年同期は前年同期比94.8%)、親会社株主に帰属する当期純利益は11億96百万円(前年同期は前年同期比104.8%)となりました。
また、国内事業単体業績は、売上高152億94百万円(前年同期比102.8%)、営業利益12億65百万円(前年同期は前年同期比105.9%)、経常利益13億34百万円(前年同期は前年同期比95.6%)、当期純利益は12億3百万円(前年同期は前年同期比105.1%)となりました。
当連結会計年度(2024年3月1日~2025年2月28日)おける我が国の経済は、雇用の改善や名目賃金が増加する等、景気は緩やかな改善傾向でありますが、一方、地政学リスクや世界的な物価上昇、為替の変動などさまざまなリスクが顕在化しており、依然として先行きは不透明な状況が続きました。
当社の属するアパレル・ファッション業界におきましても、原材料費、物流費、電力料の高騰に加え、賃上げや、労働力の囲い込み及び不足解消のための人件費、求人費の上昇などによる販管費の上昇、また、物価上昇が賃上げのペースを上回っていることから、個人消費においては生活防衛的な消費者行動が続くなど厳しい経営環境となりました。
当社は、このような厳しい環境下にあって、『Beautiful Life Innovator(新生活提案企業)への進化』を実現するため、重点施策として掲げている「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」に継続して取り組んでまいりました。
「ブランド力強化・MD改革による荒利率の改善」においては、著名タレントとの雑誌タイアップ企画を、春・秋ともにメンズ商品にも拡大することでブランド発信強化・プロパー売上拡大策を推進いたしました。また、第4四半期にはLBC及びDtoCブランドにおいてもWEB雑誌媒体でのタイアップ企画を実施いたしました。ikkaブランドのリニューアルについては、87店舗まで完了しており、引き続き改装店舗を拡大してまいります。
MD改革におきましては、販売面では前連結会計年度から引き続き、値引き販売の抑制、催事・EC等でのキャリー商品の丁寧な活用を推進してまいりました。夏物商戦においては、夏物在庫の積み増しが8月度の売上伸長に寄与いたしました。下期では、昨年以上に長引いた残暑により秋冬商品の動き出しが鈍く10月度は苦戦した一方、気温低下に伴い11月度以降は前年売上超過が継続いたしました。商品調達面では、中国並びにアセアン地域からの商品調達による仕入原価の低減、為替予約の実施等によりリスクの軽減を図った結果、売上総利益率は0.2ポイントの改悪にとどまりました。
「EC運営改善・DtoC強化によるEC売上の拡大」においては、自社ECサイト強化に向けたコックス
メンバーズクラブ会員アプリのリニューアルを4月に実施いたしました。店頭での会員獲得強化の継続とアプリ上での会員メリットの強化を行った結果、自社ECサイトでの売上高前年比は114.9%と伸長いたしました。DtoCでは、SNSを通じた新規顧客獲得策として開始したインフルエンサーとのコラボ商品がブランド認知度拡大と売上拡大の両面で奏功したことに加え、上述のWEB雑誌タイアップ企画により、EC限定ブランド(notch.、NONEED、VENCE share style)は売上高前年比119.0%と伸長し、EC売上合計では前年比109.0%となりました。
「売り方改革・売場改革による店舗売上の回復」においては、タイアップ商品を中心としてプロパー販売を強化するとともに、再来店クーポン販促の拡充、店内造作の見直しによる売場体積・陳列在庫の拡大並びに接客強化を図り、販売効率の向上に努めてまいりました。
店舗数におきましては、3店舗を閉店した一方で、期間限定店舗として展開していた2店舗を正規出店したことにより、当連結会計年度末の店舗数は175店舗となりました。これらの取り組みにより、既存店売上高前年比は100.7%となりました。
③財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ14億13百万円増加し、132億47百万円となりました。増減の主な内容は、現金及び預金が9億53百万円、棚卸資産が2億75百万円、退職給付に係る資産が2億5百万円、為替予約が67百万円増加し、無形固定資産が34百万円、投資有価証券が24百万円、差入保証金が19百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べ1億14百万円増加し、43億34百万円となりました。増減の主な内容は、支払手形及び買掛金が1億38百万円、賞与引当金が76百万円、電子記録債務が42百万円増加し、繰延税金負債が1億18百万円、未払法人税等が42百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末の純資産は、前連結会計年度末に比べ12億99百万円増加し、89億12百万円となりました。増減の主な内容は、利益剰余金が11億96百万円、退職給付に係る調整累計額が68百万円、繰延ヘッジ損益が46百万円、為替換算調整勘定が4百万円増加し、その他有価証券評価差額金が23百万円減少したこと等によるものです。
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比べ9億53百万円増加し、53億89百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、9億90百万円(前期は12億21百万円の収入)となりました。主な増加の内訳は、税金等調整前当期純利益13億21百万円、仕入債務の増加1億81百万円、減価償却費96百万円等によるものです。主な減少の内訳は、法人税等の支払額3億60百万円、棚卸資産の増加2億75百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は、40百万円(前期は17百万円の支出)となりました。その主な内訳は、差入保証金の回収による収入20百万円がある一方、有形固定資産の取得による支出17百万円、資産除去債務の実現を含むその他31百万円等の支出によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果減少した資金は、自己株式の取得によるものです。
⑤生産、受注及び販売の状況
a.販売実績
(注) 1 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「CURRENT」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。
2 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。
(注) 調整額は、連結消去であります。
(注) 1 売場面積は、期中平均で表示しております。
2 従業員数は、パートタイマーを含めており、期中平均で表示しております。
3 パートタイマー数は、1人当たり1日8時間換算にて算出しております。
4 上記金額には消費税等は含まれておりません。
(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 「ikka」は「ikka」「IKKA LOUNGE」「ikka THE BEAUTIFUL LIFE GREEN STORE」、「LBC」は「LBC」「Lbc with Life」を区分したものであります。
3 「EC限定ブランド」は「TDC」「notch.」「NO NEED」「VENCE EXCHANGE」「VENCE share style」であります。
(2) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。連結財務諸表の作成にあたり、連結貸借対照表上の資産、負債の計上額及び連結損益計算書上の収益、費用の計上額に影響を与える会計上の見積りを行う必要があります。
当該見積りは、過去の実績や将来における発生の可能性等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。当社グループの連結財務諸表で採用する会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4. 会計方針に関する事項」に記載しております。
(商品の評価)
当社グループは、商品の評価方法は移動平均法による原価法を採用しております。当社は、商品を5つのシーズン(年間/春/夏/秋/冬)に分けて管理しており、計画保有数量への調整のため値引き販売される場合があります。また、販売期間終了後に在庫が残った場合、「持ち越し在庫」として販売可能な売価水準へ引き下げられ値引き販売をしております。さらに、「持ち越し在庫」としても一定期間経過した商品について、過去の実績率を基礎として、必要と見込まれる金額について簿価の切下げを行っております。
なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売計画の見積りと異なった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において、商品の簿価切下げ額に重要な影響を与える可能性があります。
(固定資産の減損処理)
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、各店舗の翌連結会計年度予算及び将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基礎としてグルーピングしており、継続的に営業損益がマイナスとなっている等により減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
各店舗の固定資産の経済的残存使用年数までの割引前将来キャッシュ・フローは、取締役会で承認された事業計画を基礎として将来の収益予測及び営業利益予測に基づき使用価値を見積もっております。
なお、当該見積りは将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の収益予測及び営業利益予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の減損損失に影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
特記事項はありません。