【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

 

(重要な会計方針)

1  棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 デリバティブ取引

時価法

 

3  固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物         20~34年

建物附属設備     5~20年

構築物        10~20年

車両運搬具        4年

工具、器具及び備品  5~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3) 長期前払費用

均等償却しております。

 

(4) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

 

4  引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

従業員に対して支給する賞与に充てるため、将来の支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。

 

(3) 店舗閉鎖損失引当金

店舗の閉鎖による損失に備えるため、損失額を見積計上しております。

 

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5) 転貸損失引当金

店舗閉店に伴い賃貸借契約の残存期間に発生する損失に備えるため、転貸を決定した店舗について、支払義務のある賃料総額から転貸による見込賃料収入総額を控除した金額を計上しております。

 

5 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。また、為替変動リスクのヘッジについて振当処理の要件を充たしている場合には振当処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ会計を適用したヘッジ対象とヘッジ手段は以下の通りであります。

ヘッジ手段・・・為替予約

ヘッジ対象・・・商品輸入による外貨建営業債務及び外貨建予定取引

(3) ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎に行っております。

(4) ヘッジ有効性の評価の方法

振当処理によっている為替予約については、有効性の評価を省略しております。

 

6  キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

7  収益及び費用の計上基準

  商品の販売に係る収益認識

当社の顧客との契約から生じる収益は、主に衣料品事業における商品の店頭販売によるものであり、これらの商品の販売は顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、当社のオンラインショップ等の通信販売における収益は、商品の出荷から引き渡しまでがごく短期間で行われるため、商品を出荷した時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

(1)商品の評価

(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                          (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

3,680

2,669

商品の簿価の切り下げ額

152

123

 

 

(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

商品の評価方法は、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっており、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合、当該正味売却価額をもって貸借対照表価額としております。商品の販売動向は、天候や流行、競合他社の価格政策などの影響が大きく、これらを総合的に考慮して、商品の販売価格を設定しております。また、投入から一定期間経過した商品については、期間の経過とともに収益性が低下するとの仮定に基づき、一定の評価ルールに従い帳簿価額を切り下げております。

なお、当該見積りは、将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績等が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)店舗固定資産の減損

(a)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                                          (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形・無形固定資産合計および
投資その他の資産(注)

674

422

上記のうち、店舗固定資産

564

316

減損損失

141

166

 

(注) 投資その他の資産のうち、固定資産の減損の対象となるのは長期前払費用の一部であります。

 

(b)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は、店舗固定資産の減損の兆候を把握するにあたり、キャッシュ・フローを生み出す単位として店舗をグルーピングの最小単位とし、各店舗の営業損益が継続してマイナスとなる場合等に、減損の兆候があると判断しております。減損の兆候があると判断した店舗については、割引前将来キャッシュ・フローの総額と固定資産の帳簿価額の比較により減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要と判定された店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を当期の減損損失として計上しております。

なお、将来キャッシュ・フローの見積りは、店舗ごとに策定された将来の事業計画が基礎となりますが、当該事業計画の策定は、売上高成長率、粗利率の改善及び経費節減額等に関する仮定に基づいており、実際の回収可能価額が見積りと異なった場合、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

該当事項はありません。

 

 

 

 

 

(未適用の会計基準等)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等

 

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるものです。

 

(2) 適用予定日

2026年2月期の期首から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

「リースに関する会計基準」等

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1) 概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものです。

 

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

 

 

(貸借対照表関係)

※  一部の債務の支払について、従来の手形による支払に代え、ファクタリング方式による支払を採用しております。

 

(損益計算書関係)

※1  固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

建物

百万円

2

百万円

土地

百万円

2

百万円

百万円

4

百万円

 

※2  固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

建物附属設備

1

百万円

0

百万円

工具、器具及び備品

1

百万円

0

百万円

長期前払費用

1

百万円

百万円

ソフトウエア

3

百万円

百万円

8

百万円

0

百万円

 

 

※3 店舗閉鎖損失は、閉店に伴う損失金であります。

 

※4  減損損失

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

 

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

用途

種類

場所

減損損失

店舗

建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用

熊本県他

112百万円

共用資産

建物付属設備、工具、器具及び備品、ソフトウエア、長期前払費用

東京都他

28百万円

 

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。

当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、141百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は以下のとおりであります。

種類

金額

建物附属設備

87

百万円

構築物

0

百万円

工具、器具及び備品

21

百万円

リース資産

0

百万円

ソフトウエア

19

百万円

長期前払費用

12

百万円

合計

141

百万円

 

なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

用途

種類

場所

減損損失

店舗

建物、建物附属設備、構築物、工具、器具及び備品、リース資産、長期前払費用

岐阜県他

119百万円

共用資産

車両運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、ソフトウエア

東京都他

46百万円

 

当社は、店舗をグルーピングの最小単位としており、本部設備等を共用資産としております。

当事業年度において、継続的に営業損失を計上している資産グループにつきまして、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、166百万円を減損損失として特別損失に計上しました。

その内訳は以下のとおりであります。

種類

金額

建物

32

百万円

建物附属設備

66

百万円

構築物

3

百万円

車両運搬具

0

百万円

工具、器具及び備品

10

百万円

リース資産

19

百万円

ソフトウエア

27

百万円

長期前払費用

6

百万円

合計

166

百万円

 

なお、資産グループの回収可能価額は、路線価に基づき算定した正味売却価額と使用価値のいずれか高い価額によっております。また、使用価値は、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算は行っておりません。

 

 

※5  リース解約損は、閉店に伴うリース解約金であります。

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

 普通株式(株)

15,597,638

15,597,638

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

 普通株式(株)

136,207

136,207

 

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

 普通株式(株)

15,597,638

15,597,638

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当事業年度期首

増加

減少

当事業年度末

 普通株式(株)

136,207

148

136,355

 

(変動事由の概要)

単元未満株式の買取による増加     148株

 

3 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

 

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※   現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

1,540

百万円

1,961

百万円

現金及び現金同等物

1,540

百万円

1,961

百万円

 

 

 

(リース取引関係)

1 ファイナンス・リース取引

(借主側)

  所有権移転外ファイナンス・リース取引

  (1) リース資産の内容

有形固定資産 主として、店舗におけるプリンタ(工具、器具及び備品)であります。

  (2) リース資産の減価償却方法

「(重要な会計方針)3 固定資産の減価償却方法」に記載のとおりであります。

 

2 オペレーティング・リース取引

(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

1年内

23

7

1年超

9

1

合計

33

8

 

 

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社は、資産運用については預金等の安全性の高い金融資産に限定しております。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

敷金及び保証金は、主に店舗の賃貸借契約によるものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である電子記録債務、買掛金、ファクタリング債務はそのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。

長期借入金は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、返済期日は決算日後3年以内であります。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、営業債権、敷金及び保証金について、担当部署が取引先の状況を定期的にモニタリングし、期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

②市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

外貨建金銭債権債務等の為替の変動リスクに関しては、外貨建営業取引に係る輸入取引範囲内でデリバティブ取引(為替予約)を利用することによりヘッジしております。デリバティブ取引の実行及び管理は財務・経理部門で行っておりますが、担当役員の承認を得たうえで実行しております。また、財務・経理部門において、銀行に対して定期的に残高確認を実施し、担当役員が残高の妥当性を検討しております。なお、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと判断しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2024年2月29日

(単位:百万円)

 

 

貸借対照表
計上額

時価

差額

敷金及び保証金

1,961

1,942

△19

資産計

1,961

1,942

△19

長期預り保証金

113

112

△1

負債計

113

112

△1

 

※ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「ファクタリング債務」「電子記録債務」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当事業年度(2025年2月28日

(単位:百万円)

 

 

貸借対照表
計上額

時価

差額

敷金及び保証金

1,769

1,723

△45

資産計

1,769

1,723

△45

長期借入金

900

899

△0

長期預り保証金

97

96

△1

負債計

997

995

△2

 

※ 「現金及び預金」「売掛金」「買掛金」「電子記録債務」「未払費用」「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

前事業年度(2024年2月29日

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

1,540

売掛金

326

敷金及び保証金

46

1,827

82

6

合計

1,913

1,827

82

6

 

 

当事業年度(2025年2月28日

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

1,961

売掛金

289

敷金及び保証金

202

1,532

28

6

合計

2,453

1,532

28

6

 

 

 

(注2) 長期借入金の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(2024年2月29日

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

長期借入金

合計

 

 

当事業年度(2025年2月28日

 

1年以内
(百万円)

1年超5年以内
(百万円)

5年超10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

長期借入金

900

合計

900

 

 

(注3) リース債務の決算日後の返済予定額

 

前事業年度(2024年2月29日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース債務

9

9

0

 

 

当事業年度(2025年2月28日

 

1年以内
(百万円)

1年超
2年以内
(百万円)

2年超
3年以内
(百万円)

3年超
4年以内
(百万円)

4年超
5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

リース債務

15

7

5

0

 

 

 

3  金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算出した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算出した時価

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前事業年度(2024年2月29日

該当事項はありません。

 

当事業年度(2025年2月28日

該当事項はありません。

 

 

 

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前事業年度(2024年2月29日)                            (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,942

1,942

資 産 計

1,942

1,942

長期預り保証金

112

112

負 債 計

112

112

 

 

当事業年度(2025年2月28日)                            (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

敷金及び保証金

1,723

1,723

資 産 計

1,723

1,723

長期借入金

899

899

長期預り保証金

 

96

96

負 債 計

995

995

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

敷金及び保証金、長期預り保証金

敷金及び保証金、長期預り保証金の時価は、与信管理上の信用リスク区分ごとに、その将来キャッシュ・フローと国債の利回り等適切な指標をもとに割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

 当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職給付制度について退職一時金制度を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

1,668

1,600

勤務費用

89

78

利息費用

8

8

数理計算上の差異の発生額

20

△64

退職給付の支払額

△185

△177

退職給付債務の期末残高

1,600

1,445

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

(百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

非積立型制度の退職給付債務

1,600

1,445

未積立退職給付債務

1,600

1,445

未認識数理計算上の差異

△28

40

貸借対照表に計上された負債の額

1,572

1,486

 

 

 

退職給付引当金

1,572

1,486

貸借対照表に計上された負債の額

1,572

1,486

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

勤務費用

89

78

利息費用

8

8

数理計算上の差異の費用処理額

3

3

確定給付制度に係る退職給付費用

100

90

 

 

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

割引率

0.5%

0.5%

 

 

3  確定拠出制度

該当事項はありません。

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

商品評価損

46

百万円

39

百万円

賞与引当金

8

百万円

7

百万円

店舗閉鎖損失引当金

百万円

6

百万円

退職給付引当金

528

百万円

499

百万円

転貸損失引当金

5

百万円

2

百万円

減価償却超過額

253

百万円

223

百万円

資産除去債務

188

百万円

161

百万円

繰越欠損金

2,915

百万円

3,480

百万円

その他

75

百万円

54

百万円

繰延税金資産小計

4,020

百万円

4,474

百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△2,915

百万円

△3,480

百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,105

百万円

△986

百万円

評価性引当額小計

△4,020

百万円

△4,466

百万円

繰延税金資産合計

百万円

8

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△12

百万円

△12

百万円

資産除去債務に対応する有形固定資産

△10

百万円

△6

百万円

その他

百万円

△0

百万円

繰延税金負債合計

△23

百万円

△18

百万円

繰延税金負債の純額

△23

百万円

△10

百万円

 

 

 ※税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 前事業年度(2024年2月29日)                                               (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

245

2,669

2,915

評価性引当額

△245

△2,669

△2,915

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 当事業年度(2025年2月28日)                                               (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

245

637

2,598

3,480

評価性引当額

△245

△637

△2,598

△3,480

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別内訳

      法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異については、税引前当期純損失を計上している

  ため記載しておりません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得してから2年~30年と見積り、割引率は見積り期間5年毎に国債の利回りを参考に0.0%~0.9%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度
(自  2023年3月1日
  至  2024年2月29日)

当事業年度
(自  2024年3月1日
  至  2025年2月28日)

期首残高

632百万円

566百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

11百万円

6百万円

時の経過による調整額

1百万円

0百万円

資産除去債務の履行による減少額

△78百万円

△64百万円

期末残高

566百万円

509百万円

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

  (単位:百万円)

 

金額

メンズトップス

5,053

メンズボトムス

3,030

レディーストップス

2,675

レディースボトムス

1,492

キッズ

1,516

その他

1,640

顧客との契約から生じる収益

15,409

その他の収益

外部顧客への売上高

15,409

 

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

  (単位:百万円)

 

金額

メンズトップス

4,372

メンズボトムス

2,672

レディーストップス

2,250

レディースボトムス

1,381

キッズ

1,202

その他

1,239

顧客との契約から生じる収益

13,119

その他の収益

外部顧客への売上高

13,119

 

 

(2)収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための情報は、注記事項(重要な会計方針) 7.収益及び費用の計上基準に記載の通りです。

 

(3)当事業年度及び翌事業年度以降の収益の金額を理解するための情報

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

①契約資産及び契約負債の残高等

契約資産、契約負債はありません。また過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

②残存履行義務に配分された取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

①契約資産及び契約負債の残高等

契約資産、契約負債はありません。また過去の期間に充足した履行義務から、当事業年度に認識した収益はありません。

②残存履行義務に配分された取引価格

当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。