文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2025年2月28日)現在において当社が判断したものであります。
当社は、収益性の回復に向けて企業体質を改善することを最優先とし、また、社会的責任を果たすべく、リスク管理やコンプライアンスを徹底し、積極的な営業展開と顧客ニーズへの対応を進め、「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念の実現を目指します。
①商品
お客様の多様なライフスタイルや価値観及び近年の気候変動に対応していくため、当社の強みとなるプライベートブランドは、お客様の声を積極的に反映させた暮らしに役立つ快適機能や仕様にこだわった商品開発を行います。また、重点販売商品を当社のコアアイテムと位置づけ、プロモーション及び店舗での展開方法までの連携を強化し、売上拡大を目指してまいります。持ち越し在庫の削減と在庫効率改善に向けた仕入コントロールも継続し、売上拡大と利益確保を図ってまいります。
②店舗運営
お客様にとってセルフでも買いやすい売場づくりと分かりやすい商品プロモーションを重視し、多様化するお客様ニーズに対応した着こなし提案や売場レイアウトの明確化により快適なお買い物の時間を過ごしていただける店舗運営を行ってまいります。社内デジタルツールの活用により商品情報、売場作成ポイント、接客技術などの情報を共有し販売員のスキル向上を推進してまいります。また本部と店舗との連携を強化し、お客様からの声をフィードバックすることで顧客満足度の向上を図ってまいります。
③店舗開発
商品価値と魅力を高める店舗開発に取り組みます。店舗環境整備により常に快適な環境でお買い物をしていただける空間作りを目指してまいります。また、不採算店舗の閉鎖及び転貸などを継続的に行うことで収益性の改善を図ってまいります。
④人材育成と、お客様志向の風通しの良い組織の確立
企業の成長に不可欠となる人材育成において社内デジタルツールを活用し、人材教育の効率化や業務の標準化を図ると同時に従業員にとって働きやすい環境作りを推進してまいります。キャリアアップに向けた全従業員を対象とした通信教育制度を導入し、個人のスキルアップをサポートしてまいります。
⑤女性活躍の推進
女性が管理職として活躍できる雇用環境整備を行うため女性の管理職登用の目標数値(2025年2月末時点の管理職に占める女性割合11.1%を2026年3月末までに15%以上とする)に向けて候補者を育成してまいります。また、女性活躍推進委員会を発足し、定期的な委員会の開催により、部署横断の声を活かした女性が働きやすい職場環境の整備に努めてまいります。
当社のサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度(2025年2月28日)現在において当社が判断したものであります。
当社は、アパレル専門店として、環境問題・社会課題に取り組み、衣類の販売を通じて地域社会のお客様の豊かさと幸せに貢献することをサステナビリティ基本方針としております。「サステナブル推進委員会」を設置し、マテリアリティ(重要課題)の選定、課題解決に向けた目標設定、施策の進捗状況の管理及び情報開示等を審議し取締役会に報告を行っております。
当社は、「コンプライアンス・リスク管理委員会」を設置し、事業運営上発生する可能性の高いリスクの特定と評価分析を行い、リスク発現の未然防止に努めております。
サステナビリティに関するリスクについても、「サステナブル推進委員会」と各業務部門と連携し、リスク・機会の識別を行っております。
企業成長の礎は人材であると捉え、人材育成の充実に努めております。パートタイマー及びアルバイトも含めた、全従業員を対象に自己啓発を促進し、通信教育制度を設け、能力開発を支援しております。また、女性が活躍できる雇用環境の整備を行い、従業員ひとりひとりが安心して働くことのできる社内環境の整備に努め、従業員エンゲージメントの向上を図っております。
人的資本に関する指標
当社は、現時点では労働者の男女の賃金の差異は具体的な指標や目標等は定めておりません。当社では人材が重要な資本の一つと捉え、性別は問わず能力や実績に応じた採用・登用を進めるというスタンスであります。具体的な指標や目標につきましては、今後検討してまいります。
(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
当社の事業その他に影響を及ぼす可能性があると考えられる重要な要因には、以下のようなものがあります。当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合、最善の対策に努める所存であります。記載された事項で、将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年5月22日)現在入手可能な情報から当社の経営判断や予測に基づくものです。
(1) 商品計画について
当社が取り扱う衣料品は、季節性が高く、冷夏や暖冬等の天候による影響を受ける可能性があります。またファッションの流行やお客様嗜好の変化による影響、競合他社の価格政策などによっても売上が左右されますので、これらの要素を勘案して商品計画・仕入を実施いたしますが、需要動向の変化によっては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 商品生産の特定地域への依存リスク
当社が取り扱う衣料品の多くは、主として中国をはじめとするアジア各国からの輸入によるものです。このため、中国などの生産国の政治・経済情勢、為替相場、法制度等に著しい変動があった場合や、大規模な自然災害の発生などにより、商品原価や商品供給そのものに影響を及ぼす可能性があります。
(3) 店舗賃貸借物件について
当社の店舗の大部分は、デベロッパーや地主から賃借しており、出店に際し敷金及び保証金を貸主に差し入れております。その一部は賃料等で相殺されますが、一部は契約期間満了時まで全額の返還がされません。契約にあたっては貸主の信用状況を判断した上で締結しておりますが、契約期間が長期の場合、その間における貸主の倒産等によっては保証金の一部または敷金全部が回収出来なくなる可能性があります。また賃借店舗については定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により、契約期間終了後当社に再契約の意思があったとしても、相手方の意思により再契約できない可能性があります。この場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 人件費等の増加等に関するリスク
当社は多数のパートタイム従業員を雇用しており、従業者に占める割合が高く、雇用保険料率、健康保険組合料率等の引き上げ、今後の年金等に関する改正等、種々の要因によって人件費が増加した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 個人情報の取扱について
当社は、個人情報保護の重要性を十分に認識しており、個人情報保護法の制定に伴い、個人情報保護方針・マニュアルの制定及び従業員教育を含めた社内制度の強化を推し進めております。しかしながら、個人情報の流出により問題が発生した場合には、社会的信用の失墜及び損害賠償責任等により、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 減損会計の影響について
当社の所有する固定資産につきましては、「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、店舗業績の悪化などにより一部の事業用資産等については、今後更に減損損失が発生する可能性があります。
(7) 自然災害、事故等のリスク
当社が出店している店舗周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害、または予期せぬ事故等が発生した場合、店舗施設への物理的な障害や人的被害等が生じた場合、販売活動が困難になり、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) インターネット等による風評被害について
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の書き込みなどによる風評被害が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、当社の業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(9)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は当事業年度まで7期連続して営業損失を計上し、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。当該状況の解消のために下記の改善施策の実行により収益性を高め、財務体質の改善を図っております。
(イ) コアアイテムの開発と育成による商品改革
品揃え改革として、年間を通じて安定した需要が見込まれる商品や、猛暑、冷え込みなどの気候変動に対して、ニーズが強まる商品を、売上の柱となるコアアイテムとして開発・育成をしてまいります。継続的なプロモーションを実施することで、安定的な売上の確保を図り、業績回復の基盤構築を推進してまいります。
(ロ) 収益体質の改善
不採算店舗の退店による固定費の削減、及び業務の内製化推進によりコスト圧縮など経費コントロールを徹底すると同時に、無駄な売価変更を抑制し、粗利率の向上を図ります。
(ハ) 滞留在庫の現金化と過剰在庫の抑制
引き続き滞留在庫の消化促進による現金化を推進すると共に、仕入コントロールを徹底し、適正在庫を維持することで過剰なキャッシュアウトを防いでまいります。
上記施策を中心に売上回復と抜本的な財務体質と収益性の改善を図るだけでなく、業務提携先であるジーエフホールディングス株式会社のほか各グループ企業が持つリソースやノウハウの活用によりシナジー効果を高め、業績回復を図ります。資金繰り面においては、借入先である株式会社チヨダとの間で借入金の返済期限を2027年8月まで延長することについて合意を得ており、現在は事業に要する十分な資金を有しておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、Gファンドからの支援だけでなく、多様な手法による資金調達も検討することとし、現時点では、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
※Gファンド=G Future Fund1号投資事業有限責任組合
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当事業年度(2024年3月1日~2025年2月28日)における我が国の経済は、企業業績の堅調さや賃金上昇による雇用環境や所得環境の改善がみられた一方で、円安の影響や原材料・エネルギー価格の上昇による物価高騰が続き、個人消費の冷え込みが懸念され、依然として先行き不透明な状況が続いております。
こうした外部環境のなか、当社が属するカジュアルウェア業界でも節約志向の高まりや気候変動など、生活環境の変化に対応していくことが引き続き求められました。
このような状況において、当社は「暮らしに役立つ商品と企業活動を通じて地域社会に貢献します。」という企業理念のもと、多様化する消費者ニーズに対応するため商品提案の強化に取り組みました。具体的には、春夏シーズンにおいて冷感素材を使用した「SA・RA・RI」シリーズのアイテム拡充や猛暑対策として夏物売れ筋の追加生産、残暑対策として初秋商品の投入により、気温や気候の変動に対応した品揃えの見直しを行いました。秋冬シーズンにおいては、売上の柱となるコアアイテムの開発を推し進め、アウターの主力商品として機能性を訴求した「シャットアウター」や累計127万本販売しているキッズストレッチパンツシリーズ「のびるモン」などを展開いたしました。さらにプロモーションと店頭提案の連動強化を図ることで、コアアイテムの育成と拡販に努めてまいりました。
一方、営業利益の確保が最優先される現況におきましては、収益体質の改善を図るために、不採算店舗の閉鎖や持ち越し在庫の削減、仕入コントロールの徹底、過剰な割引施策の見直しに取り組み、キャッシュアウトの抑制と経費削減に努めました。
これらの結果、既存店売上高は、前年同期比4.9%減、既存店客数は4.5%減、既存店客単価は0.4%減となりました。
また、当事業年度末の店舗数は3店舗の出店、31店舗の閉鎖により、250店舗(前年同期比28店舗減)となりました。
利益面におきましては、売上総利益は前年同期比83.5%となりました。経費面におきましては、一般管理費の抑制により、販売費及び一般管理費は前年同期比89.0%となりました。
これらの結果、当事業年度における売上高は13,119百万円(前年同期比14.9%減)となりました。また、営業損失は1,213百万円(前年同期は営業損失910百万円)、経常損失は1,161百万円(前年同期は経常損失854百万円)、当期純損失は1,472百万円(前年同期は当期純損失1,151百万円)となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べ625百万円減少し、5,111百万円となりました。これは主に現金及び預金が420百万円増加、商品が1,010百万円減少したこと等によるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べ445百万円減少し、2,192百万円となりました。これは主に敷金及び保証金が192百万円、土地106百万円、建物附属設備(純額)が77百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(負債)
流動負債は、前事業年度末に比べ298百万円減少し、3,071百万円となりました。これは主に、電子記録債務が426百万円増加、買掛金が583百万円減少したこと等によるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べ699百万円増加し、2,997百万円となりました。これは主に長期借入金900百万円増加、退職給付引当金86百万円、資産除去債務80百万円が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当事業年度における純資産合計は、前事業年度末に比べ1,472百万円減少し、1,234百万円となりました。これは主に当期純損失1,472百万円を計上したこと等によるものであります。また、総資産に占める自己資本比率は16.9%となり前事業年度末に比べ15.4ポイント減となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ420百万円増加し、1,961百万円となりました。
また、当事業年度における各キャッシュ・フローは次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は、548百万円(前年同期比663百万円支出減少)となりました。
これは主に、税引前当期純損失を1,367百万円計上するとともに、棚卸資産の減少による収入1,010百万円、仕入債務の減少による支出137百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、80百万円(前年同期比26百万円増加)となりました。
これは主に、敷金及び保証金の回収による収入177百万円、有形固定資産の売却による収入110百万円計上した一方で、その他(有形固定資産の除去による支出)支出120百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、888百万円(前年同期は11百万円支出)となりました。
これは主に長期借入金による収入等によるものであります。
当事業年度の商品部門別売上高を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。
当事業年度の地区別売上実績を地区別に示すと、次のとおりであります。
(注) 1 売り場面積は、倉庫及び事務所を除いた面積であります。
2 従業員数は、社員、地域限定社員、パートタイマー及びアルバイトが含まれております。
なお、パートタイマー及びアルバイト(1人1日8時間換算)は、期中平均在籍人員を加算しております。
主要顧客(総販売実績に対する割合が10%以上)に該当するものはありません。
当事業年度の仕入実績を商品部門別に示すと、次のとおりであります。
(注) 「その他」はインナー・レッグ、雑貨等であります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当事業年度末(2025年2月28日)現在において当社が判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり、見積りが必要な事項につきましては、一定の会計基準の範囲内にて合理的な基準に基づき、会計上の見積りを行っております。
詳細につきましては、「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
(a)売上高
通期における売上高は、前期に比べ2,290百万円減少し、13,119百万円となりました。
客数は既存店前年比95.5%となりました。客単価は、既存店前年比0.4%減となり通期既存店前年比は95.1%となりました。
当社では、多様化するお客様ニーズに対応すべく、重点販売商品であるコアアイテムの開発と育成を推進するとともに、常に快適な環境でお買い物をしていただける環境作りをおこない、顧客満足度を高める取り組みを進めております。
(b)売上総利益
売上総利益は、前期に比べ1,226百万円減少し、6,225百万円となりました。閉店セールによる在庫処分及びキャリー品の消化促進のための値下げ販売の影響により、売上総利益率は0.9ポイント減少し、47.5%となりました。
(c)販売費及び一般管理費
不採算店舗の閉鎖に加え、システム関連費の圧縮等により、前期に比べ923百万円減少し、7,439百万円となりました。
(d)営業損益
営業損失は、売上及び売上総利益の減少により、1,213百万円となり前期比303百万円損失が増加しました。
(e)営業外損益
営業外収益は、前期比64百万円減少の220百万円、営業外費用は前期比60百万円減少の168百万円となりました。
(f)経常損益
経常損失は、営業損失の増加により、1,161百万円となり前期比307百万円損失が拡大しました。
(g)特別損益
特別利益は、当事業年度で4百万円発生。特別損失は、収益性が悪化していると認識した店舗について119百万円、共用資産について46百万円の減損損失を計上し、閉店に伴うリース解約金11百万円のリース解約損等を計上したことから、210百万円となりました。
(h)当期純損失
税引前当期純損失1,367百万円、法人税、住民税及び事業税117百万円、法人税等調整額△12百万円により、当期純損失は1,472百万円となり前期比321百万円損失が増加しました。
③ 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社の運転資金需要の主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものであります。また投資資金需要の主なものは、新規出店や改装に係る設備投資等によるものであります。
運転資金及び投資資金については、自己資金(手元資金と営業活動によって獲得した資金)及び借入金(借入先である株式会社チヨダとの間で借入金の返済期限を2027年8月まで延長することについて合意)によって賄う予定であります。資金の流動性については、事業活動を行う上での資金需要に対して十分に確保しておりますが、今後資金繰りに懸念が生じる場合は、Gファンドからの支援だけでなく、多様な手法による資金調達も検討することとし、財務状況の安定化を図ってまいります。
なお、当事業年度末における有利子負債は900百万円、現金及び現金同等物残高は前年同期比420百万円増加し1,961百万円となっております。
※Gファンド=G Future Fund1号投資事業有限責任組合
④ 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
ジーエフホールディングス株式会社と業務提携契約を締結いたしました。
該当事項はありません。