2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,506,932

147,230

売掛金

29,720

33,572

原材料

5,679

4,973

貯蔵品

489

70

関係会社短期貸付金

505,000

前払費用

30,252

58,756

未収入金

91,987

※1 53,734

未収消費税等

27,942

その他

13,223

※1 26,052

貸倒引当金

121

330

流動資産合計

1,706,106

829,059

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

35,448

66,636

車両運搬具(純額)

492

328

工具、器具及び備品(純額)

4,164

5,305

リース資産(純額)

228,309

462

その他(純額)

533

1,565

有形固定資産合計

268,948

74,298

無形固定資産

 

 

のれん

3,169

20,861

商標権

446

282

ソフトウエア

1,032

6,650

その他

1,109

1,109

無形固定資産合計

5,757

28,903

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

3,000

722,462

関係会社出資金

1,510

関係会社長期貸付金

538,620

長期前払費用

680

453

敷金及び保証金

115,232

145,689

その他

24,641

45,726

貸倒引当金

27,554

投資その他の資産合計

143,553

1,426,908

固定資産合計

418,259

1,530,110

資産合計

2,124,365

2,359,169

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

50,387

69,948

短期借入金

79,750

1,500

関係会社短期借入金

410,469

1年内返済予定の長期借入金

426,283

384,609

リース債務

53,567

98,545

未払金

298,408

※1 207,268

未払法人税等

56,114

30,129

前受金

5,191

4,716

預り金

9,747

14,875

事業整理損失引当金

28,573

65,180

株主優待引当金

1,230

10,837

資産除去債務

11,537

その他

8,137

22,833

流動負債合計

1,017,390

1,332,450

固定負債

 

 

長期借入金

412,499

314,398

リース債務

209,781

308,739

繰延税金負債

2,418

3,036

関係会社事業損失引当金

5,253

資産除去債務

32,166

19,439

その他

325

※1 1,829

固定負債合計

657,191

652,695

負債合計

1,674,581

1,985,145

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,405,769

1,010,280

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,392,457

92,020

その他資本剰余金

288,183

資本剰余金合計

1,392,457

380,203

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

2,410,043

1,051,985

利益剰余金合計

2,410,043

1,051,985

株主資本合計

388,183

338,498

新株予約権

61,600

35,525

純資産合計

449,783

374,023

負債純資産合計

2,124,365

2,359,169

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

 至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

売上高

776,660

1,731,825

売上原価

 

 

原材料期首棚卸高

10,237

5,679

当期原材料仕入高

270,775

662,200

合計

281,013

667,879

原材料期末棚卸高

5,679

4,973

売上原価合計

275,333

662,905

売上総利益

501,326

1,068,919

販売費及び一般管理費

※2 1,204,435

※1,※2 1,612,083

営業損失(△)

703,109

543,163

営業外収益

 

 

受取利息

151

※1 17,760

受取手数料

268

助成金収入

353,538

その他

14,670

4,270

営業外収益合計

368,629

22,031

営業外費用

 

 

支払利息

11,583

※1 30,306

助成金返還損

30,960

その他

2,900

2,371

営業外費用合計

14,483

63,637

経常損失(△)

348,963

584,769

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 8,579

※3 1,100

資産除去債務戻入益

17,333

5,294

債務免除益

5,506

特別利益合計

31,419

6,394

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 48,470

※4 1,056

固定資産売却損

※5 5,097

減損損失

※6 57,190

※6 374,188

事業整理損失引当金繰入額

4,856

60,528

関係会社事業損失引当金繰入額

5,253

その他

3,600

特別損失合計

115,615

444,628

税引前当期純損失(△)

433,158

1,023,003

法人税、住民税及び事業税

22,136

28,364

法人税等調整額

1,541

617

法人税等合計

20,594

28,981

当期純損失(△)

453,753

1,051,985

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

新株式申込証拠金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

636,069

40,000

622,757

622,757

1,956,290

1,956,290

657,463

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

500,000

 

500,000

500,000

 

 

1,000,000

新株の発行(新株予約権の行使)

269,700

40,000

269,700

269,700

 

 

499,400

当期純損失(△)

 

 

 

 

453,753

453,753

453,753

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

769,700

40,000

769,700

769,700

453,753

453,753

1,045,646

当期末残高

1,405,769

1,392,457

1,392,457

2,410,043

2,410,043

388,183

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

11,000

646,463

当期変動額

 

 

新株の発行

 

1,000,000

新株の発行(新株予約権の行使)

 

499,400

当期純損失(△)

 

453,753

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

50,600

50,600

当期変動額合計

50,600

1,096,246

当期末残高

61,600

449,783

 

当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

1,405,769

1,392,457

1,392,457

2,410,043

2,410,043

388,183

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

501,150

501,150

 

501,150

 

 

1,002,300

減資

1,355,769

1,342,457

2,698,227

1,355,769

 

 

欠損填補

 

 

2,410,043

2,410,043

2,410,043

2,410,043

準備金から資本金への振替

459,130

459,130

 

459,130

 

 

当期純損失(△)

 

 

 

 

1,051,985

1,051,985

1,051,985

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

395,489

1,300,437

288,183

1,012,253

1,358,058

1,358,058

49,685

当期末残高

1,010,280

92,020

288,183

380,203

1,051,985

1,051,985

338,498

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

61,600

449,783

当期変動額

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

1,002,300

減資

 

欠損填補

 

準備金から資本金への振替

 

当期純損失(△)

 

1,051,985

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26,075

26,075

当期変動額合計

26,075

75,760

当期末残高

35,525

374,023

 

【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)

当社は、当事業年度において営業損失543,163千円、経常損失584,769千円及び当期純損失1,051,985千円を計上しており、また、前期末においては単体で4期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響及びウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。

当社は2022年3月25日開催の当社臨時株主総会にて第三者割当による新株式発行及び第5回新株予約権の発行(以下、本第三者割当増資という。)が承認されたことにより、本第三者割当増資の資金使途となる、不採算店舗の撤退及び業態変更や新規店舗の出店を行うこと、M&Aによる業態や店舗の取得、新規事業の検討もしつつ当該状況の解消、改善に努めます。

また、2022年7月15日開催の取締役会において、株式会社SSSの株式の100%取得を決議し、子会社化しました。株式会社SSSは当社と同様に居酒屋事業を運営し、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。以上により飲食事業については食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。

さらに、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を新たに設立し、再生可能エネルギー事業にも進出し、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光施設そのものの売買を行っていく予定でおります。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社が運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。再生可能エネルギー事業に必要な資金に関しては、金融機関からの調達を予定しております。

今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策並びに対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。

なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。

 

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定率法を採用しております。

ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        2~27年

車両運搬具       6年

工具、器具及び備品 2~15年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて、それぞれ償却しております。

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3)株主優待引当金

株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。

(4)事業整理損失引当金

事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。

(5)関係会社事業損失引当金

関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担が見込まれる額を計上しております。

 

5.のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損損失

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

268,948

74,298

無形固定資産

5,757

28,903

長期前払費用(投資その他の資産)

680

453

減損損失

57,190

374,188

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

減損損失の判断においては、主として2期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各店舗等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。

減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、過年度の営業損益をベースとした数値に主要な資産の残存耐用年数を乗じたものを割引前将来キャッシュ・フローと仮定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。

減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。

回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。

これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、翌事業年度の財務諸表において重要な減損損失を計上する可能性があります。

 

2.事業整理損失引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

事業整理損失引当金

28,573

65,180

事業整理損失引当金繰入額

4,856

60,528

 

(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報

事業整理損失引当金は、事業整理、店舗の閉鎖又は業態転換により、将来発生すると見込まれる店舗の撤退費用を計上しております。引当金として認識する金額は、契約条件や過去の撤退実績等を考慮して、将来支出の発生時期及び金額を見積もっております。

当該見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。そのため、翌事業年度の財務諸表において事業整理損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。

 

(会計方針の変更)

  該当事項はありません。

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

短期金銭債権

-千円

59,071千円

短期金銭債務

15,030

長期金銭債務

1,804

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

営業取引(支出分)

-千円

47,605千円

営業取引以外の取引(収入分)

2,986

営業取引以外の取引(支出分)

3,930

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度23%であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2021年4月1日

  至 2022年3月31日)

 当事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

給料手当

427,090千円

644,868千円

地代家賃

256,810

245,931

減価償却費

63,527

104,255

貸倒引当金繰入額

131

27,764

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

土地

8,579千円

-千円

建物

1,100

8,579

1,100

 

※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

44,735千円

-千円

その他

3,735

1,056

48,470

1,056

 

※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年4月1日

至 2022年3月31日)

当事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

建物

5,097千円

-千円

5,097

 

 

(有価証券関係)

子会社株式

前事業年度(2022年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

前事業年度

(2022年3月31日)

子会社株式

3,000

 

当事業年度(2023年3月31日)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:千円)

区分

当事業年度

(2023年3月31日)

子会社株式

722,462

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年3月31日)

当事業年度

(2023年3月31日)

繰延税金資産

 

 

未払事業税

4,077千円

353千円

繰越欠損金

776,099

967,939

減価償却超過額

69,441

166,159

資産除去債務

9,843

5,948

事業整理損失引当金

8,743

19,945

株主優待引当金

376

3,316

貸倒引当金

37

8,532

関係会社事業損失引当金

1,607

その他

365

88

繰延税金資産小計

868,984

1,173,891

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△776,099

△967,939

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△92,884

△205,951

評価性引当額

△868,984

△1,173,891

繰延税金資産合計

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対する固定資産

△2,418

△3,036

繰延税金負債合計

△2,418

△3,036

繰延税金負債の純額

△2,418

△3,036

 

(表示方法の変更)

前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業所税」及び「長期前受収益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株主優待引当金」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。

 

(企業結合等関係)

(取得による企業結合)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

(単位:千円)

区分

資産の種類

当期首

残 高

当 期

増加額

当 期

減少額

当 期

償却額

当期末

残高

減価償却累計額

有形

固定資産

建物

35,448

59,261

17,756

(17,756)

10,317

66,636

700,436

車両運搬具

492

164

328

1,884

工具、器具及び備品

4,164

5,607

1,998

(1,998)

2,467

5,305

239,807

リース資産

228,309

212,436

352,309

(352,309)

87,974

462

643,280

その他

533

2,277

143

(143)

1,101

1,565

61,516

268,948

279,583

372,208

(372,208)

102,024

74,298

1,646,927

無形

固定資産

のれん

3,169

21,036

1,980

(1,980)

1,363

20,861

商標権

446

3

161

282

ソフトウエア

1,032

6,097

479

6,650

その他

1,109

1,109

5,757

27,133

1,983

(1,980)

2,003

28,903

(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2.建物の当期増加額は、主に業態変更に伴う取得であります。

3.リース資産の当期増加額は、主に業態変更に伴う取得であります。

4.のれんの当期増加額は、事業譲受に伴う取得であります。

 

【引当金明細表】

 

 

 

(単位:千円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

121

27,885

121

27,885

株主優待引当金

1,230

10,837

1,230

10,837

事業整理損失引当金

28,573

63,612

27,005

65,180

関係会社事業損失引当金

5,253

5,253

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

 

(3)【その他】

該当事項はありません。