|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
原材料 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
関係会社短期貸付金 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
未収消費税等 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物(純額) |
|
|
車両運搬具(純額) |
|
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
リース資産(純額) |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
商標権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
関係会社出資金 |
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
敷金及び保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
|
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
関係会社短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
事業整理損失引当金 |
|
|
株主優待引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
△ |
利益剰余金合計 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
原材料期首棚卸高 |
|
|
当期原材料仕入高 |
|
|
合計 |
|
|
原材料期末棚卸高 |
|
|
売上原価合計 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取手数料 |
|
|
助成金収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
助成金返還損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 |
|
|
資産除去債務戻入益 |
|
|
債務免除益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
固定資産売却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
事業整理損失引当金繰入額 |
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
その他 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
新株式申込証拠金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
△ |
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
△ |
当期変動額 |
|
|
新株の発行 |
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
当期変動額合計 |
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
準備金から資本金への振替 |
|
△ |
|
△ |
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
新株予約権 |
純資産合計 |
当期首残高 |
|
|
当期変動額 |
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
減資 |
|
|
欠損填補 |
|
|
準備金から資本金への振替 |
|
|
当期純損失(△) |
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
当期変動額合計 |
△ |
△ |
当期末残高 |
|
|
当社は、当事業年度において営業損失543,163千円、経常損失584,769千円及び当期純損失1,051,985千円を計上しており、また、前期末においては単体で4期連続して営業損失、経常損失及び当期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は当該状況を解消すべく、新型コロナウイルス感染症の影響及びウクライナ情勢による原材料価格等への影響が不透明な状況下ではありますが、以下のとおり対応を進めてまいります。
当社は2022年3月25日開催の当社臨時株主総会にて第三者割当による新株式発行及び第5回新株予約権の発行(以下、本第三者割当増資という。)が承認されたことにより、本第三者割当増資の資金使途となる、不採算店舗の撤退及び業態変更や新規店舗の出店を行うこと、M&Aによる業態や店舗の取得、新規事業の検討もしつつ当該状況の解消、改善に努めます。
また、2022年7月15日開催の取締役会において、株式会社SSSの株式の100%取得を決議し、子会社化しました。株式会社SSSは当社と同様に居酒屋事業を運営し、オペレーションや原材料等の共通点があり、また、従業員の独立を支援する店舗展開による利益率の高い店舗運営を行っていることから、そのノウハウを十分に当社グループの飲食事業にて活用していきます。以上により飲食事業については食材原価と人件費の管理を徹底して行い利益率の向上を図ります。さらに金融機関との緊密な関係を維持し、継続的な支援をいただけるよう定期的に協議を行ってまいります。
さらに、2023年3月31日にはKRエナジー1号合同会社を新たに設立し、再生可能エネルギー事業にも進出し、飲食事業以外の安定的な収益基盤の確保に向け、太陽光発電施設の建設を行い、売電もしくは太陽光施設そのものの売買を行っていく予定でおります。さらに取得した太陽光発電設備の土地を有効活用する事を目的として、発電設備の下にて農作物の栽培を行うことも予定しており、そこで収穫した農作物を、当社が運営する飲食店へ供給する事により、事業においてシナジーが生じ、将来的な業績の改善に寄与するものと考えております。再生可能エネルギー事業に必要な資金に関しては、金融機関からの調達を予定しております。
今後も上記施策を推進し、収益力の向上と財務体質の強化に取り組みますが、これらの改善策並びに対応策の一部は実施中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表には反映しておりません。
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
取得価額が10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、法人税法の規定に基づき、3年間で均等償却を行っております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2~27年
車両運搬具 6年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいて、それぞれ償却しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(ただし、残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率等により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)株主優待引当金
株主優待制度に伴う支出に備えるため、今後発生すると見込まれる額を計上しております。
(4)事業整理損失引当金
事業整理に伴い発生する損失に備えるため、当事業年度末における損失見積額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、関係会社の財政状態を勘案し、損失負担が見込まれる額を計上しております。
5.のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
6.収益及び費用の計上基準
当社は、居酒屋・レストラン等の飲食店運営によるサービスの提供を行っております。サービスの提供による収益は、飲食店における顧客からの注文に基づく料理の提供であり、顧客へ料理を提供し対価を受領した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
1.固定資産の減損損失
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
268,948 |
74,298 |
無形固定資産 |
5,757 |
28,903 |
長期前払費用(投資その他の資産) |
680 |
453 |
減損損失 |
57,190 |
374,188 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
減損損失の判断においては、主として2期連続して営業損益がマイナスとなっている資産又は資産グループについて減損の兆候があると判断しております。資産のグルーピングにあたっては、各店舗等、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生成する資産グループを最小単位としております。
減損の兆候があると認められた資産又は資産グループについては、過年度の営業損益をベースとした数値に主要な資産の残存耐用年数を乗じたものを割引前将来キャッシュ・フローと仮定し、これが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識すべきとの判断をしております。
減損損失を認識すべきと判断された資産又は資産グループについては、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。
これらの見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、翌事業年度の財務諸表において重要な減損損失を計上する可能性があります。
2.事業整理損失引当金
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)
|
前事業年度 |
当事業年度 |
事業整理損失引当金 |
28,573 |
65,180 |
事業整理損失引当金繰入額 |
4,856 |
60,528 |
(2)会計上の見積りの内容に関する理解に資する情報
事業整理損失引当金は、事業整理、店舗の閉鎖又は業態転換により、将来発生すると見込まれる店舗の撤退費用を計上しております。引当金として認識する金額は、契約条件や過去の撤退実績等を考慮して、将来支出の発生時期及び金額を見積もっております。
当該見積りは経営者による最善の見積りにより行っておりますが、実際の結果と異なる可能性があります。そのため、翌事業年度の財務諸表において事業整理損失引当金の金額に重要な影響を与える可能性があります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
短期金銭債権 |
-千円 |
59,071千円 |
短期金銭債務 |
- |
15,030 |
長期金銭債務 |
- |
1,804 |
※1.関係会社との取引高
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
|
営業取引(支出分) |
-千円 |
47,605千円 |
営業取引以外の取引(収入分) |
- |
2,986 |
営業取引以外の取引(支出分) |
- |
3,930 |
※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度76%、当事業年度77%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度24%、当事業年度23%であります。
主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
給料手当 |
|
|
地代家賃 |
|
|
減価償却費 |
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
土地 |
8,579千円 |
-千円 |
建物 |
- |
1,100 |
計 |
8,579 |
1,100 |
※4.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
建物 |
44,735千円 |
-千円 |
その他 |
3,735 |
1,056 |
計 |
48,470 |
1,056 |
※5.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日) |
当事業年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日) |
建物 |
5,097千円 |
-千円 |
計 |
5,097 |
- |
子会社株式
前事業年度(2022年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
(単位:千円) |
区分 |
前事業年度 (2022年3月31日) |
子会社株式 |
3,000 |
当事業年度(2023年3月31日)
子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
|
(単位:千円) |
区分 |
当事業年度 (2023年3月31日) |
子会社株式 |
722,462 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2022年3月31日) |
当事業年度 (2023年3月31日) |
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
4,077千円 |
353千円 |
繰越欠損金 |
776,099 |
967,939 |
減価償却超過額 |
69,441 |
166,159 |
資産除去債務 |
9,843 |
5,948 |
事業整理損失引当金 |
8,743 |
19,945 |
株主優待引当金 |
376 |
3,316 |
貸倒引当金 |
37 |
8,532 |
関係会社事業損失引当金 |
- |
1,607 |
その他 |
365 |
88 |
繰延税金資産小計 |
868,984 |
1,173,891 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 |
△776,099 |
△967,939 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△92,884 |
△205,951 |
評価性引当額 |
△868,984 |
△1,173,891 |
繰延税金資産合計 |
- |
- |
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対する固定資産 |
△2,418 |
△3,036 |
繰延税金負債合計 |
△2,418 |
△3,036 |
繰延税金負債の純額 |
△2,418 |
△3,036 |
(表示方法の変更)
前事業年度において、独立掲記していた繰延税金資産の「未払事業所税」及び「長期前受収益」は、金額的重要性が乏しいため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
前事業年度において、繰延税金資産の「その他」に含めていた「株主優待引当金」及び「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失のため、当該注記を省略しております。
(取得による企業結合)
連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)6.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。
該当事項はありません。
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
区分 |
資産の種類 |
当期首 残 高 |
当 期 増加額 |
当 期 減少額 |
当 期 償却額 |
当期末 残高 |
減価償却累計額 |
有形 固定資産 |
建物 |
35,448 |
59,261 |
17,756 (17,756) |
10,317 |
66,636 |
700,436 |
車両運搬具 |
492 |
- |
- |
164 |
328 |
1,884 |
|
工具、器具及び備品 |
4,164 |
5,607 |
1,998 (1,998) |
2,467 |
5,305 |
239,807 |
|
リース資産 |
228,309 |
212,436 |
352,309 (352,309) |
87,974 |
462 |
643,280 |
|
その他 |
533 |
2,277 |
143 (143) |
1,101 |
1,565 |
61,516 |
|
計 |
268,948 |
279,583 |
372,208 (372,208) |
102,024 |
74,298 |
1,646,927 |
|
無形 固定資産 |
のれん |
3,169 |
21,036 |
1,980 (1,980) |
1,363 |
20,861 |
- |
商標権 |
446 |
- |
3 |
161 |
282 |
- |
|
ソフトウエア |
1,032 |
6,097 |
- |
479 |
6,650 |
- |
|
その他 |
1,109 |
- |
- |
- |
1,109 |
- |
|
計 |
5,757 |
27,133 |
1,983 (1,980) |
2,003 |
28,903 |
- |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.建物の当期増加額は、主に業態変更に伴う取得であります。
3.リース資産の当期増加額は、主に業態変更に伴う取得であります。
4.のれんの当期増加額は、事業譲受に伴う取得であります。
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(単位:千円) |
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区分 |
当期首残高 |
当期増加額 |
当期減少額 |
当期末残高 |
貸倒引当金 |
121 |
27,885 |
121 |
27,885 |
株主優待引当金 |
1,230 |
10,837 |
1,230 |
10,837 |
事業整理損失引当金 |
28,573 |
63,612 |
27,005 |
65,180 |
関係会社事業損失引当金 |
- |
5,253 |
- |
5,253 |
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。