【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

②その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

(2) デリバティブ

時価法

 

(3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品

個別法による原価法

②製品・仕掛品

総平均法(一部個別法)による原価法

③原材料

総平均法(一部先入先出法)による原価法

④貯蔵品

個別法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

 従業員への賞与の支払に充てるため、支給見込額基準により当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 製品保証引当金

 当社が納入した製品の無償交換サービス費用の将来の支出に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

(4) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異の費用処理方法

 数理計算上の差異については、発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数(10年)による定額法により、翌事業年度から費用処理しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

①舶用事業

舶用事業においては、主に航海機器、漁労機器及び無線通信装置の製造及び販売を行っております。

②産業用事業

産業用事業においては、主に医療機器、ITS機器、GPS機器及び航空機用電子装置の製造及び販売を行っております。

 

各事業における販売については、商製品が顧客に引き渡された時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。ただし、国内の販売については、出荷時から当該商製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であることから出荷時点で収益を認識しております。

舶用事業における修理サービス及び産業用事業における個別受注生産取引等については、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。進捗度の測定は、各報告期間の期末日までに発生した原価が、予想される原価の合計に占める割合に基づいて行っております。また、履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積もることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合は、原価回収基準にて収益を認識しております。なお、契約における取引開始日から完全に履行義務を充足すると見込まれる時点までの期間がごく短い工事契約については代替的な取扱いを適用し、一定の期間にわたり収益を認識せず、完全に履行義務を充足した時点で収益を認識しております。

また、各事業における据付工事を伴う商製品の納入について、据付工事と商製品の納入それぞれに履行義務を識別し、上述の時点で収益を認識しております。

 

5 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

 外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6 ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

 原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、特例処理によっております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段 … 金利スワップ

ヘッジ対象 … 長期借入金

(3) ヘッジ方針

 借入金の金利変動リスクを低減することを目的として金利スワップ取引を行っております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象のキャッシュ・フロー変動の累計とヘッジ手段のキャッシュ・フロー変動の累計との比較により有効性を評価しております。ただし、特例処理によっている金利スワップについては、有効性の評価を省略しております。

 

7 その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) グループ通算制度の適用

 当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りは、財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

繰延税金資産の回収可能性

(1)財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金負債

1,049百万円

890百万円

 

繰延税金負債計上額は評価性引当額控除後の繰延税金資産との相殺後の金額であります。

 

(2)会計上の見積りの内容に関する情報

(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項 (重要な会計上の見積り) 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

固定資産売却益の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別利益」の「その他」(前事業年度2百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、固定資産売却益(当事業年度105百万円)として表示しております。

固定資産売却損の表示方法は、従来、損益計算書上、「特別損失」の「その他」(前事業年度3百万円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、固定資産売却損(当事業年度2百万円)として表示しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

 

第73期

(2024年2月29日)

第74期

(2025年2月28日)

短期金銭債権

16,141

百万円

14,014

百万円

短期金銭債務

3,747

百万円

2,214

百万円

 

 

 2  コミットメントライン契約

当社は、運転資金の効率的かつ機動的な調達を行うため、主要取引金融機関と総額100億円のコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高等は次のとおりであります。

 

 

第73期

(2024年2月29日)

第74期

(2025年2月28日)

コミットメントラインの総額

10,000

百万円

10,000

百万円

借入実行残高

百万円

百万円

差引額

10,000

百万円

10,000

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額

 

 

第73期

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

第74期

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

売上高

42,748

百万円

39,586

百万円

仕入高

9,265

百万円

8,639

百万円

その他

685

百万円

992

百万円

営業取引以外

2,977

百万円

5,514

百万円

 

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 

第73期

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

第74期

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

給料及び賃金

4,328

百万円

4,486

百万円

貸倒引当金繰入額

19

百万円

2

百万円

賞与引当金繰入額

715

百万円

811

百万円

退職給付費用

374

百万円

337

百万円

支払手数料

2,967

百万円

2,884

百万円

研究開発費

5,226

百万円

5,861

百万円

減価償却費

534

百万円

520

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

30%

28%

一般管理費

70%

72%

 

 

(有価証券関係)

 第73期 (2024年2月29日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

第73期

2024年2月29日

子会社株式

7,562

関連会社株式

219

7,782

 

 

 第74期2025年2月28日

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

 

(単位:百万円)

区分

第74期

2025年2月28日

子会社株式

7,709

関連会社株式

219

7,929

 

 

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

第73期

(2024年2月29日)

第74期

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 退職給付引当金繰入超過額

764百万円

805百万円

 関係会社株式評価損

435百万円

596百万円

 製品保証引当金繰入超過額

198百万円

175百万円

 棚卸資産評価損

702百万円

788百万円

 賞与引当金繰入超過額

462百万円

525百万円

 貸倒引当金繰入超過額

22百万円

2百万円

 減損損失

122百万円

172百万円

 長期未払金

45百万円

43百万円

 投資有価証券評価損

135百万円

147百万円

 税務上の繰越欠損金

113百万円

-百万円

 その他

362百万円

429百万円

繰延税金資産小計

3,365百万円

3,688百万円

評価性引当額

 

 

 税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△113百万円

-百万円

 将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△3,252百万円

△3,358百万円

評価性引当額小計

△3,365百万円

△3,358百万円

繰延税金資産合計

-百万円

329百万円

繰延税金負債

 

 

 その他有価証券評価差額金

△538百万円

△673百万円

 前払年金費用

△483百万円

△506百万円

 その他

△26百万円

△39百万円

繰延税金負債合計

△1,049百万円

△1,219百万円

差引:繰延税金負債純額

△1,049百万円

△890百万円

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

第73期

(2024年2月29日)

第74期

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

1.9%

0.4%

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.9%

△10.7%

 住民税等均等割額

0.4%

0.5%

 税額控除

△3.8%

△5.4%

 評価性引当額

△1.9%

△1.3%

 グループ通算制度適用による影響

0.1%

0.3%

 抱合せ株式消滅差益

△5.9%

-%

 その他

1.3%

0.1%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

17.8%

14.5%

 

 

  法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

  当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

 

4 決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律十三号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より法人税額から5百万円を控除した額を課税標準とする税率4%の新たな付加税(防衛特別法人税)が創設されることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.6%から31.5%に変更されます。

変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金負債が35百万円、法人税等調整額が15百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が19百万円減少します。

 

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

当社は、当社の連結子会社であるFURUNO U.S.A., INC.の運営する事業の一部を譲り受ける事業譲渡契約を締結し、2024年11月15日に当該事業の譲受を行っております。

 

1.事業譲渡当事企業の名称及び譲り受ける事業の内容、事業譲渡の法的形式並びに取引の目的を含む

 取引の概要

(1) 事業譲渡当事企業の名称及び譲り受ける事業の内容

 事業譲渡当事企業の名称 FURUNO U.S.A., INC.

 譲り受ける事業の内容 マルチファンクションディスプレイの開発、製造、販売及びサービス提供

(2) 事業譲渡の法的形式

 当社を事業譲受会社とし移転元会社を事業譲渡会社とする金銭を対価とした譲受

(3) 取引の目的を含む取引の概要

 当社グループの競争力強化と事業運営の更なる効率化を目的としております。

(4) 取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,444百万円

取得原価

 

1,444百万円

 

(5) 主要な取得関連費用の内容及び金額

   アドバイザリー費用等 4百万円

(6) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

    のれんの発生金額 1,174百万円

    発生原因 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力によるものです。

    償却方法及び償却期間 6年間にわたる均等償却

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。