1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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商品 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
|
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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|
建物及び構築物 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物及び構築物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
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リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
土地 |
|
|
その他(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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のれん |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金及び保証金 |
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破産更生債権等 |
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|
その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年2月29日) |
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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資産除去債務 |
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契約負債 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
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|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
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|
新株予約権 |
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|
非支配株主持分 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
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売上原価 |
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|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業損失(△) |
△ |
△ |
営業外収益 |
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|
受取利息及び配当金 |
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|
助成金収入 |
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|
受取補償金 |
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債務免除益 |
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|
その他 |
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|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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|
貸倒引当金繰入額 |
|
|
株式交付費 |
|
|
その他 |
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|
営業外費用合計 |
|
|
経常損失(△) |
△ |
△ |
特別利益 |
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|
新株予約権戻入益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
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|
固定資産除却損 |
|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
△ |
法人税等合計 |
|
|
当期純損失(△) |
△ |
△ |
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
|
(単位:千円) |
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
当期純損失(△) |
△ |
△ |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
包括利益 |
△ |
△ |
(内訳) |
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
非支配株主に係る包括利益 |
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|
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
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(単位:千円) |
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株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
欠損填補 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
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|
当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
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|
|
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その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
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|
当期変動額 |
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|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
欠損填補 |
|
|
|
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|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
△ |
|
△ |
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
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|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
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|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
当期首残高 |
|
|
△ |
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
△ |
|
△ |
欠損填補 |
|
△ |
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△) |
|
|
|
|
△ |
欠損填補 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
新株の発行 |
|
|
|
|
|
新株の発行(新株予約権の行使) |
|
|
|
|
|
新株予約権の失効 |
|
|
|
|
|
新株の発行(譲渡制限付株式報酬) |
|
|
|
|
|
連結子会社の増加による非支配株主持分の増減 |
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前当期純損失(△) |
△ |
△ |
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
のれん償却額 |
|
|
株式報酬費用 |
|
|
新株予約権戻入益 |
△ |
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
|
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
|
△ |
投資有価証券の取得による支出 |
|
△ |
投資有価証券の売却による収入 |
|
|
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
|
△ |
事業譲受による支出 |
|
|
その他の支出 |
|
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
△ |
△ |
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
|
|
自己株式の取得による支出 |
|
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
該当事項はありません。
1.連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社の数
・連結子会社の名称 株式会社チチカカ、TCA株式会社、株式会社ミヤマ、株式会社MF6
当連結会計年度において、株式会社ミヤマ及び株式会社MF6の株式を取得し子会社化したことにより、連結の範囲に含めております。
また、会社分割(吸収分割)により当社の100%出資子会社である株式会社チチカカの全事業を、同じく当社の100%出資子会社である株式会社スピックインターナショナルに承継いたしました。
同時に株式会社チチカカ及び株式会社スピックインターナショナルの商号を、株式会社チチカカはTCA株式会社、株式会社スピックインターナショナルは株式会社チチカカへ変更いたしました。これに伴い、株式会社チチカカ(旧:株式会社スピックインターナショナル)を連結の範囲に含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度の末日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
・市場価格のない株式等以外のもの 時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定)
・市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
②棚卸資産
・商品 総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3年~15年
工具、器具及び備品 4年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。特許権・商標権については、経済的寿命(5年)に基づく定額法によっております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金 従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。
(4)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
・商品の販売 当社グループの顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
・ポイント制度 販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として計上し、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。
・ビルメンテナンス事業 ビルメンテナンス事業は、建物所有者・マスターリース所有者等を顧客として役務提供を行う事業であり、顧客との建物管理業務委託契約に基づき、設備保守管理、清掃業務について役務提供を行う義務があります。収益を認識する時点については、上記役務提供が完了した時点で履行義務を充足したものと判断し収益を認識しております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で、均等償却しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ケ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)繰延資産の処理方法
株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。
(8)退職給付に係る会計処理の方法
当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。なお、一部の連結子会社は前払退職金制度、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。当該連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
棚卸資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
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(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
商品 |
807,151 |
767,218 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループでは、一定の保有期間を超える棚卸資産の陳腐化による販売価格を算出し、収益性の低下を反映させるために評価損を計上しております。定番品として継続して販売する商品については陳腐化による評価損を適用しておりません。営業循環過程から外れた滞留商品については、処分を前提に評価減を算定しております。
収益性の低下の兆候の把握、市場環境の変化等により前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、将来の損益に影響を与える可能性があります。
リースに関する会計基準等
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首より適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、当連結財務諸表の作成時において評価中です。
棚卸資産の評価方法の変更
連結子会社における商品の評価方法は、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、当連結会計年度より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
この変更は、適正な商品の評価及び期間損益計算並びにグループ会計方針の統一の観点から商品の評価方法について、検討したことによるものです。
なお、この変更による影響額は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
連結貸借対照表
前連結会計年度において、投資その他の資産の「その他」に含めていた「投資有価証券」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結財務諸表において、投資その他の資産の「その他」に表示していた6,332千円は、「投資有価証券」2,127千円、「その他」4,205千円として組み替えております。
※1 財務制限条項
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部(139,521千円)について、取引銀行3行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年4月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。
② 単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記事項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
当社連結子会社である株式会社チチカカが金融機関から借り入れている借入金の一部(125,565千円)について、取引銀行3行とシンジケートローン契約を結んでおります。この契約には、下記の財務制限条項が付されております。
① 単体の貸借対照表における純資産の部の金額を、2019年4月中間期末日の純資産の金額以上に維持すること。
② 単体の損益計算書上の経常損益につき損失を計上しないこと。
当社連結子会社である株式会社チチカカは、当連結会計年度において上記事項に抵触しております。しかしながら、借入先の金融機関より、期限の利益の喪失に係る権利行使を行わない旨の同意を得ております。
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 |
(2024年2月29日) (2025年2月28日) |
土地 - 16,008千円
建物及び構築物 - 57,379千円
投資有価証券 - 97,048千円
合計 - 170,435千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度 |
(2024年2月29日) (2025年2月28日) |
長期借入金(1年以内返済予定分を含む〉 - 147,506千円
合計 - 147,506千円
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、すべて顧客との契約から生じる収益の金額であり、顧客との契約から生じる収益以外の収益は含まれておりません。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
給与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
△ |
△ |
店舗家賃等 |
|
|
減価償却費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
広告宣伝費 |
|
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※3 減損損失
次の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(千円) |
直営店舗 |
建物附属設備 |
国内(東京他) |
100,418 |
その他 |
のれん |
国内 |
57,411 |
合計 |
|
|
157,829 |
当社グループは、各営業用店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位とし、本社設備等を共用資産としてグルーピングしております。
店舗損益の継続的な悪化が生じており、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(100,418千円)として特別損失に計上しております。
なお、各資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
のれんについては、事業計画で想定した利益の不確実性が当連結会計年度において高まったため、のれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失(57,411千円)として特別損失を計上しております。
なお、使用価値は将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
用途 |
種類 |
場所 |
減損損失(千円) |
直営店舗 |
建物附属設備他 |
国内(宮城県他) |
2,136 |
共用資産 |
建物附属設備他 |
国内(東京他) |
44,826 |
合計 |
|
|
46,962 |
当社グループは、直営店舗については店舗ごとに独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングしております。また、直営店舗以外の事業用資産については、事業区分を基に概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位でグルーピングを行っております。本社設備等は独立したキャッシュ・フローを生み出さないことから共用資産としてより大きな単位にて資産のグルーピングをおこなっております。
店舗損益が継続してマイナスであり、資産グループの固定資産の簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した営業店舗については、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(2,136千円)として特別損失に計上しております。
また、共用資産については、営業損益が継続してマイナスであり、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(44,826千円)として特別損失を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことにより、ゼロとして評価しております。
※4 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(△は戻入額)が売上原価に含まれております。
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
△ |
|
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度 |
(自 2023年3月1日 (自 2024年3月1日) |
至 2024年2月29日) 至る 2025年2月28日) |
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 - 5,002千円 |
組替調整額 - - |
税効果調整前 - 5,002千円 |
税効果額 - △1,617千円 |
その他の包括利益合計 - 3,384千円 |
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
2,882,800 |
- |
- |
2,882,800 |
合計 |
2,882,800 |
- |
- |
2,882,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
112 |
- |
- |
112 |
合計 |
112 |
- |
- |
112 |
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度増加株式数(株) |
当連結会計年度減少株式数(株) |
当連結会計年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
2,882,800 |
1,308,000 |
- |
4,190,800 |
合計 |
2,882,800 |
1,308,000 |
- |
4,190,800 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
112 |
50 |
- |
162 |
合計 |
112 |
50 |
- |
162 |
(注)普通株式発行済株式総数の増加は、第三者割当増資による新株の発行による1,120,000株、特定譲渡制限付株式の発行による26,000株、第4回新株予約権の行使による162,000株であります。
普通株式の自己株式の増加50株は、単元未満株式の買取による増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
会社名 |
内訳 |
目的となる株式の種類 |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
||||
提出会社 |
第4回新株予約権 |
普通株式 |
- |
4,480,000 |
162,000 |
4,318,000 |
64,770 |
合計 |
- |
4,480,000 |
162,000 |
4,318,000 |
64,770 |
(注)1.目的となる株式の数は、新株予約権が権利行使されたものと仮定した場合における株式数を記載し ております、
2.第4回新株予約権の増加は、新株予約権の発行によるものです。
3.第4回新株予約権の減少は、新株予約権の行使によるものです。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
349,785千円 |
281,961千円 |
現金及び現金同等物 |
349,785 |
281,961 |
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
株式の取得により新たに株式会社ミヤマを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社ミヤマの取得価額と株式会社ミヤマ取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 170,043千円
固定資産 215,088
のれん 10,382
流動負債 △185,494
固定負債 △180,019
株式会社ミヤマの取得価額 30,000
株式会社ミヤマ現金及び現金同等物 △27,584
差引:株式会社ミヤマ取得のための支出 2,415
株式の取得により新たに株式会社MF6を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式会社MF6取得価額と株式会社MF6取得のための支出(純額)との関係は次のとおりであります。
流動資産 106,814千円
固定資産 5
のれん 15,553
流動負債 △65,241
固定負債 -
非支配株主持分 △16,631
株式会社MF6の取得価額 40,500
株式会社MF6現金及び現金同等物 △1,379
差引:株式会社MF6のための支出 39,120
3.重要な非資金取引の内容
(1)新株予約権に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度 |
(自 2023年3月1日 (自 2024年3月1日 至 2024年2月29日) 至 2025年2月28日) |
新株予約権の行使による資本金増加額 - 41,715千円
新株予約権の行使による資本準備金の増加額 - 41,715千円
(2)譲渡制限付株式報酬に関するもの
前連結会計年度 当連結会計年度 |
(自 2023年3月1日 (自 2024年3月1日 至 2024年2月29日) 至 2025年2月28日) |
譲渡制限付株式報酬による資本金増加額 - 9,997千円
譲渡制限付株式報酬よる資本準備金の増加額 - 9,997千円
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
無形固定資産
主に、事業における会計システム(ソフトウエア)等であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期の預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関からの借入を行っております。デリバティブ取引は借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
売掛金は商業施設を経営するディべロッパーに資金を一時預け、敷金及び保証金はディべロッパーに資金の差入れを行うものであり、相手先の信用リスクに晒されております。買掛金はそのほとんどが1年以内の支払期日であります。借入金は主に運転資金であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
売掛金、敷金及び保証金のリスク管理については各ディベロッパーの信用状況を常時把握し、また、四半期に一度信用状況を確認する体制をとっております。
借入金は信用度の高い金融機関からの調達に限られており、また、デリバティブ取引については内部管理規程に基づき、銀行借入金の金利上昇リスクを回避するための、実需に基づくものに限定しております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、現金及び預金、売掛金、買掛金、短期借入金、未払法人税等については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 投資有価証券 |
- |
- |
- |
(2) 敷金及び保証金 |
481,423 |
478,742 |
△2,681 |
資産計 |
481,423 |
478,742 |
△2,681 |
(3)長期借入金(一年内返済予定含む) |
305,015 |
286,919 |
△18,095 |
負債計 |
305,015 |
286,919 |
△18,095 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
(1) 投資有価証券 |
97,048 |
97,048 |
- |
(2) 敷金及び保証金 |
458,643 |
442,929 |
△15,714 |
資産計 |
555,692 |
539,977 |
△15,714 |
(3)長期借入金(一年内返済予定含む) |
469,057 |
468,599 |
△457 |
負債計 |
469,057 |
468,599 |
△457 |
※「市場価格のない株式等」は「(1)投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
非上場株式 30,000千円
(注1)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
349,785 |
- |
- |
- |
売掛金 |
184,826 |
- |
- |
- |
合計 |
534,611 |
- |
- |
- |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 5年以内 (千円) |
5年超 10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
現金及び預金 |
281,961 |
- |
- |
- |
売掛金 |
355,548 |
- |
- |
- |
合計 |
637,509 |
- |
- |
- |
(注2)社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
193,756 |
13,644 |
13,644 |
13,644 |
13,644 |
56,683 |
リース債務 |
2,301 |
445 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
196,057 |
14,089 |
13,644 |
13,644 |
13,644 |
56,683 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
長期借入金 |
216,868 |
54,780 |
50,916 |
43,344 |
39,504 |
63,645 |
リース債務 |
654 |
294 |
252 |
146 |
- |
- |
合計 |
217,522 |
55,074 |
51,168 |
43,490 |
39,504 |
63,645 |
3. 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
投資有価証券 |
97,048 |
- |
- |
97,048 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
478,742 |
- |
478,742 |
資産計 |
- |
478,742 |
- |
478,742 |
長期借入金 |
- |
286,919 |
- |
286,919 |
負債計 |
- |
286,919 |
- |
286,919 |
当連結会計年度(2025年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
敷金及び保証金 |
- |
442,929 |
- |
442,929 |
資産計 |
- |
442,929 |
- |
442,929 |
長期借入金 |
- |
468,599 |
- |
468,599 |
負債計 |
- |
468,599 |
- |
468,599 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
敷金及び保証金
敷金及び保証金の時価については、合理的に見積もった返還予定時期に基づき、その将来キャッシュ・フローを国債の利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
保有するその他有価証券は、全て非上場株式(連結貸借対照表計上額2,127千円)であり、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
株式 |
97,048 |
92,046 |
5,002 |
小計 |
97,048 |
92,046 |
5,002 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
株式 |
- |
- |
- |
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
97,048 |
92,046 |
5,002 |
(注)市場価格のない株式等は、上表の「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は30,000千円であります。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2025年2月28日)
種類 |
売却額(千円) |
売却益合計額(千円) |
売却損の合計額(千円) |
(1)株式
(2)債券
(3)その他
|
2,127
-
-
|
-
-
-
|
-
-
-
|
該当事項はありません。
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定拠出型退職給付制度として前払退職金制度及び確定拠出型年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社は前払退職金制度、一部の連結子会社は退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職金規定に基づく退職一時金制度を採用しております。当該連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
退職給付に係る負債の期首残高 |
33,446千円 |
-千円 |
新規連結による増加 |
- |
3,464 |
退職給付費用 |
1,245 |
687 |
退職給付の支払額 |
△1,421 |
- |
制度廃止による減少 |
△33,271 |
- |
退職給付に係る負債の期末残高 |
- |
4,151 |
3.退職給付費用に関する事項
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
確定拠出型退職給付制度に係る費用 |
19,138千円 |
17,264千円 |
簡便法で計算した退職給付費用 |
1,245 |
687 |
譲渡制限付株式報酬
1.譲渡制限付株式報酬にかかる費用計上額及び科目
|
当連結会計年度 |
販売費及び一般管理費の株式報酬費用 |
14,544千円 |
2.譲渡制限付株式報酬の内容
|
2024年7月発行 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
付与対象者の区分及び人数(名) |
当社の取締役 2名 |
譲渡制限株式の数(株) |
普通株式26,000株 |
付与日 |
2024年7月12日 |
譲渡制限期間 |
(注)1 |
解除条件 |
(注)2 |
付与日における公正な評価単価(円) |
769円 |
(注)1.2024年7月12日から当社の取締役から退任した直後の時点
2.対象取締役が職務執行期間中、継続して当社の取締役の地位にあることを条件と
して、譲渡制限期間満了時点をもって本割当株式全てについて、譲渡制限を解除
する。
3.譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況
|
2024年7月発行 |
|
譲渡制限付株式報酬 |
譲渡制限解除前(㈱) |
|
前連結会計年度末 |
- |
付与 |
26,000 |
無償取得 |
0 |
譲渡制限解除 |
- |
当連結会計年度末 |
26,000 |
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前連結会計年度 (2024年2月29日) |
|
当連結会計年度 (2025年2月28日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
税務上の繰越欠損金 |
1,227,491千円 |
|
1,479,112千円 |
減損損失 |
94,423 |
|
96,201 |
資産除去債務 |
151,599 |
|
119,260 |
棚卸資産評価損 |
34,343 |
|
51,818 |
減価償却費償却限度額超過額 |
7,191 |
|
536 |
賞与引当金 |
3,982 |
|
3,434 |
退職給付に係る負債 |
- |
|
1,342 |
その他 |
19,461 |
|
12,723 |
繰延税金資産小計 |
1,538,494 |
|
1,764,429 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 (注) |
△1,227,491 |
|
△1,479,112 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△311,002 |
|
△283,969 |
評価性引当額小計 |
△1,538,494 |
|
△1,763,082 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
1,347 |
繰延税金負債 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
- |
|
△1,617 |
繰延税金負債合計 |
- |
|
△1,617 |
繰延税金負債の純額 |
- |
|
△270 |
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
76,184 |
207,914 |
154,327 |
68,770 |
50,861 |
669,432 |
1,227,491 |
評価性引当額 |
△76,184 |
△207,914 |
△154,327 |
△68,770 |
△50,861 |
△669,432 |
△1,227,491 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金 (※1) |
189,376 |
136,615 |
64,802 |
53,053 |
97,840 |
937,425 |
1,479,112 |
評価性引当額 |
△189,376 |
△136,615 |
△64,802 |
△53,053 |
△97,840 |
△937,425 |
△1,479,112 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
令和7年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、令和8年4月1日以後に開始する連結会計年度より法人税率が引き上げられることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実行税率は、従来の30.62%から、令和9年3月1日以後開始する連結会計度において解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更されます。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(株式取得による企業結合)
当社は、2024年8月9日付けで株式会社ミヤマの全株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社ミヤマ
事業内容 ビルメンテナンス
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループの既存事業である衣料品小売事業は、天候要因・時流の変化・景気動向・消費者の行動様式変化などの、外部環境の影響を受けやすい業態であると認識しており、これらの外部環境が変化した場合においても、安定的に収益を生み出す事業ポートフォリオを構築する必要があると考え、ビルメンテナンス事業として、清掃・設備管理・環境衛生管理・消防設備保守管理等を営むミヤマの全株式を取得し、子会社化いたしました。
(3)企業結合日
2024年8月31日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社ミヤマ
(6)取得した議決権比率
100%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2024年9月1日から2025年2月28日
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 1,000千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
10,382千円
(2)発生原因
主としてビルメンテナンス事業の拡大によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(事業譲受による企業結合)
当社は、2024年8月9日付けで株式会社ゼアーより作業録画ソリューション「テモトル」に関する事業を譲受けました。
1.企業結合の概要
(1)事業内容
被取得企業の名称 株式会社ゼアー
作業録画ソリューション事業
(2)企業結合を行った主な理由
当社グループは、既存の衣料品小売事業に依存する事業構成を見直し、今後の飛躍的な成長戦略を構築するため、事業ポートフォリオの多様化を進める方針です。今般、その施策の一環として、ゼアーが営んでいる作業録画ソリューション「テモトル」に関する事業を当社が譲受けることといたしました。
(3)企業結合日
2024年8月31日
(4)企業結合の法的形式
事業譲受
(5)事業譲受を決定するに至った主な根拠
現金を対価として事業を譲り受けたものであります。
2.譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 30,000千円
取得原価 30,000千円
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
該当事項はありません。
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
15,399千円
(2)発生原因
主として作業録画ソリューション「テモトル」の事業拡大によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(第三者割当増資引受による企業結合)
当社は、2025年1月20日付けで株式会社MF6の株式を取得し、子会社化いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業内容
被取得企業の名称 株式会社MF6
事業内容 ライブコマースによるアンティーク販売
(2)企業結合を行った主な理由
MF6は、強みであるインフルエンス力に一層磨きをかけるべく、ライブコマースを軸としたマーケティング事業に特化して、2023年10月に設立されたスタートアップ企業であります。ライブ及びSNSでの発信を通じて、ファン層に喜びをもたらし続けることが事業成長につながるという成長スパイラルを生み、シェア拡大に寄与してまいりました。これからも顧客に「世界にひとつを届ける」という経営理念・ビジョンの実現を目指してまいります。
そのノウハウを当社グループの既存事業である衣料品小売事業においても活用することで当社グループのマーケティングが強化され、MF6にとっては当社グループ店舗を拠点とした新たな販路による売上拡大も見込めるなどシナジー効果が期待されることから、当社グループの利益に貢献するものと判断いたしました。
(3)企業結合日
2025年2月28日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
(5)結合後企業の名称
株式会社MF6
(6)取得した議決権比率
60%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得するものであります。
2.連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
該当事項はありません。
3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 40,500千円
取得原価 40,500千円
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用等 500千円
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額
15,553千円
(2)発生原因
主としてライブコマースによるアンティーク販売事業の拡大によって期待される超過収益力であります。
(3)償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
イ.当該資産除去債務の概要
店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得してから10年~18年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ.当該資産除去債務の総額の増減
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
期首残高 |
414,556千円 |
438,276千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
- |
21,006 |
時の経過による調整額 |
524 |
1,889 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△73,084 |
△93,427 |
見積りの変更による増加額 |
96,280 |
- |
期末残高 |
438,276 |
367,745 |
(1)顧客との契約から生じる収益を分解した情報
1.前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであり、その売上高は顧客との契約から生じる収益であります。顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため注記の記載を省略しております。
2.当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
|
衣料品等事業 |
ビルメンテナンス事業 |
計 |
その他 (注1) |
合計 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,744,523 |
363,485 |
5,108,009 |
2,170 |
5,110,179 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
4,744,523 |
363,485 |
5,108,009 |
2,170 |
5,110,179 |
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DXコンサルティング事業であります。
(2)収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4. 会計方針に関する事項(4)重要な収益及び費用の計上基準に記載のとおりであります。
(3)当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
① 契約資産及び契約負債の残高等
当社グループの契約資産及び契約負債については、残高に重要性が乏しく、重要な変動も発生していないため、記載を省略しております。また、過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益に重要性はありません。
② 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
Ⅱ 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び当社の連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「衣料品等事業」、「ビルメンテナンス事業」の2つの事業セグメントを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの概要は以下のとおりであります。
(衣料品等事業)
衣料品・雑貨を主とするチェーンストアを全国に展開しております。
(ビルメンテナンス事業)
長野県を中心として、関東地域においてビルメンテナンス事業を展開しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額の算出方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債、その他の項目の金額に関する情報
(1)前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(2)当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
報告セグメント |
その他 (注)1 |
連結財務諸表計上額(注)2 |
||
|
衣料品等事業 |
ビルメンテナンス事業 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
△ |
|
△ |
△ |
△ |
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、DXコンサルティング事業で
あります。
2. セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業損失と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
|
衣料品等事業 |
ビルメンテナンス事業 |
その他 |
合計 |
減損損失 |
46,962 |
- |
- |
46,962 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2023年3月1日 至 2024年2月29日)
当社グループは、衣料品小売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
|
衣料品等事業 |
ビルメンテナンス事業 |
その他 |
合計 |
当期償却額 |
360 |
1,038 |
1,539 |
2,938 |
当期末残高 |
- |
9,344 |
29,412 |
38,756 |
(のれんの金額の重要な変動)
2024年8月9日付けで(株)ミヤマの株式を取得し連結の範囲に含めたことに伴い10,382千円の増加、2024年8月9日付けで(株)ゼアーの事業を譲受したことに伴い15,399千円の増加、2025年1月20日付けで(株)MF6の株式60%を取得し連結の範囲に含めたことに伴い15,553千円の増加となり、当連結会計年度においてのれんが41,335千円増加しております。
前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)
(1)連結財務諸表提出会社の重要な子会社の役員及び個人主要株主等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金(千円) |
事業の内容 |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
大和エコテックソリューションズ株式会社(注1) |
東京都葛飾区 |
20,000 |
清掃・管理業務 |
- |
営業上の取引 |
清掃・管理業務 |
129,694 |
売掛金 |
47,878 |
重要な子会社の役員が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社ビジネスカウンシル・甲信越(注1) |
長野県岡谷市 |
10,000 |
清掃・管理業務 |
- |
営業上の取引 |
清掃・管理業務 |
30,039 |
売掛金 |
33,043 |
(注)1.当社の連結子会社である株式会社ミヤマの代表取締役須藤信由氏が、議決権の過半数を所有しております。
2.取引金額については、他社の同種のサービス内容及び価格を勘案した上で決定しております。
(2)法人主要株主等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
資本金又は出資金(千円) |
議決権等の所有(被所有)割合 |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
主要株主(会社等) |
株式会社Blue lagoon(注1) |
1,000 |
(被所有)19.45% |
- |
新株予約権の行使(注2) |
18,540 |
- |
- |
(注)1. 2025年2月19日の株式譲渡により株式会社Blue lagoonの議決権被所有割合は、22.94%から19.45%と
なり、その他の関係会社から主要株主に変更されました。
2.上記金額のうち、取引金額は当連結会計年度における新株予約権の権利行使による払込金額を記載し
ております。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり純資産額 |
167円80銭 |
121円18銭 |
1株当たり当期純損失金額(△) |
△115円45銭 |
△131円16銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 |
- |
- |
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり当期純損失金額(△) |
|
|
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△332,798 |
△530,682 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円) |
△332,798 |
△530,682 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
2,882,688 |
4,046,184 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
- |
- |
(子会社株式の譲渡)
当社は、2025年4月18日付けで当社の100%子会社である株式会社ミヤマの発行済株式の全部を須藤信由氏に譲渡す る旨の株式譲渡契約を締結しており、2025年4月21日付で同株式の譲渡を実行いたしました。
(1)譲渡の理由
当社は、2024年8月9日に株式会社ミヤマの全株式を取得し連結子会社化いたしました。株式会社ミヤマは1990年に設立され、長野県を中心として30年以上に渡ってビルメンテナンス事業を継続して営み、取引先との信頼関係も強固で確固たる営業基盤を有しており、安定的にグループの利益に寄与するものと判断したものです。
その後も、当社は継続して、新規事業の開拓を進めており、現在は、系統用蓄電池事業への取り組みに注力をしております。そのような状況において、ミヤマの代表取締役であり当社の執行役員を務める須藤氏よりミヤマ株式を譲渡してほしい旨の要請があり、当社も選択と集中の観点から承諾し、その全株式を譲渡するに至ったものです。
(2)異動する子会社の概要
・異動する子会社等の概要
株式会社ミヤマ
①名称 株式会社ミヤマ
②所在地 長野県上田市御岳堂320-2
③代表者の役職・氏名 代表取締役社長 須藤信由
④事業内容 総合ビルメンテナンス事業
⑤資本金 20百万円
⑥設立年月日 1990年12月3日
(3)株式譲渡の相手先の名称
須藤 信由
(4)譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
①異動前の所有株式数 400株(議決権所有割合:100%)
②譲渡株式数 400株
③異動後の所有株式数 0株(議決権所有割合:0%)
④譲渡価額 2024年8月9日に同須藤氏より取得した価額と同額であります。
(5)譲渡日程
①株式譲渡契約締結日 2025年4月18日
②株式譲渡実行日 2025年4月21日
③株式譲渡実行日をもって、当社の連結対象会社から除外されます。なお、みなし売却日は2025年3月1日となります。
(6)当該事象が損益に与える影響
本株式譲渡が翌連結会計年度の業績に与える影響は軽微であります。
(組織再編成)
1. 会社分割による持株会社体制への移行の目的
当社グループの主要事業であるアパレル事業の衣料品小売業界におきましては、国内物価の上昇に伴って、消費者の生活防衛意識が高まっており、経営環境は厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいりますとともに、グループ会社全体のシナジー効果を高めることや新たな顧客の獲得を推進しておりますが、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行することが最適であると判断いたしました。
新体制への移行を通じて、当社は、持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。
また、グループ各社においては、独立した企業としての責任の下で成長戦略の実現に向けた取り組みを自律的に展開することを目標とし、企業価値の向上と資本効率の向上に向けた取り組みを行ってまいります。
なお、当社は、本議案に基づく新設分割につきましては、第3号議案「定款一部変更の件」が承認可決されることを条件として、効力が発生するものとし、当社は、引き続き持株会社として上場を維持することを予定しております。
2. 当該組織再編の要旨
(1)当該組織再編の日程
分割決議取締役会 2025年4月25日
分割承認株主総会 2025年5月23日(予定)
分割の効力発生日 2025年6月1日(予定)
(2)当該組織再編の方式
当社を分割会社とし、Enshin株式会社及び株式会社SPICを新設分割設立会社とする新設分割です。
(3)当該組織再編に係る割当ての内容
本新設分割の対価として、Enshin株式会社は普通株式200株を発行し、その全てを分割会社である当社に交付します。
本新設分割の対価として、株式会社SPICは普通株式200株を発行し、その全てを分割会社である当社に交付します。
(4)当該組織再編に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(5)会社分割により増減する資本金
本新設分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)承継会社が承継する権利義務
Enshin株式会社は、本件事業①に属する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継します。
株式会社SPICは、本件事業②に属する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、新設分割計画書において定めるものを承継します。
(7)債務履行の見込み
本新設分割において、当社並びにEnshin株式会社及び株式会社SPICが負担すべき債務の履行の見込みに問題はないものと判断しております。
(資本準備金の額の減少及び剰余金の処分)
当社は、2025年4月30日の取締役会において、2025年5月23日開催の第36回定時株主総会に資本準備金の額の減少及び剰余金の処分に関する議案を付議することを決議いたしました。
1. 資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の目的
当社は、現在生じている利益剰余金の欠損額を補填し財務体質の健全化を図ることを目的として、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分を行うものであります。
2.資本準備金の額の減少の内容
(1)減少する資本準備金の額
515,345,089円
(2)資本準備金の額の減少の方法
減少する資本準備金の額515,345,089円の全額を欠損填補に充当する目的で、その他資本剰余金に振り替えます。
(3)資本準備金の額の減少の効力発生日
2025年5月24日
3.剰余金の処分の内容
会社法第452条の規定に基づき、上記2.の資本準備金の額の減少の効力発生を条件として、資本準備金の額の減少により生じるその他資本剰余金を含むその他資本剰余金515,345,089円を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当いたします。
(1)減少する剰余金の項目及びその額
その他資本剰余金515,345,089円
(2)増加する剰余金の項目及びその額
繰越利益剰余金515,345,089円
(3)剰余金の処分の効力発生日
2025年5月24日
(新株予約権の行使による増資)
当連結会計年度の末日以降、第4回新株予約権の一部行使が行われており、当該新株予約権の行使及び払込により発行した株式の概要は以下のとおりであります。
(1)行使新株予約権個数 6,200個
(2)資本金の増加額 159,650千円
(3)資本準備金の増加額 159,650千円
(4)増加した株式の種類及び株数 普通株式 620,000株
以上の新株予約権の行使による新株式発行の結果、発行済株式総数は4,810,800株となり、新株予約権の行使及び払込の結果、資本金は485,362千円、資本準備金は869,495千円となっております。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
243,112 |
256,576 |
1.3 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
193,756 |
216,868 |
2.0 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
2,301 |
654 |
1.5 |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
111,259 |
252,189 |
1.3 |
2032年8月 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
445 |
693 |
1.0 |
2028年12月 |
合計 |
550,873 |
726,981 |
- |
- |
(注)1.「平均利率」については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
54,780 |
50,916 |
43,344 |
39,504 |
リース債務 |
294 |
252 |
146 |
- |
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
|
半期連結会計期間 |
当連結会計年度 |
売上高(千円) |
2,379,453 |
5,110,179 |
税金等調整前半期(当期)純損失金額(△)(千円) |
△115,972 |
△473,934 |
親会社株主に帰属する半期(当期)純損失金額(△)(千円) |
△138,124 |
△530,682 |
1株当たり半期(当期)純損失金額(△)(円) |
△35.13 |
△131.16 |