第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

4,163,566

6,305,966

5,530,096

5,110,179

経常損失

(千円)

149,411

250,433

155,726

360,496

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(千円)

176,255

302,382

332,798

530,682

包括利益

(千円)

166,872

302,382

332,798

527,297

純資産額

(千円)

1,153,843

851,427

483,717

589,206

総資産額

(千円)

2,045,042

2,428,255

1,899,539

2,263,937

1株当たり純資産額

(円)

388.15

283.25

167.80

121.18

1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

61.14

104.90

115.45

131.16

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

54.7

33.6

25.5

23.2

自己資本利益率

(%)

15.8

31.2

51.2

105.3

株価収益率

(倍)

12.0

9.5

4.2

4.4

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

79,546

603,950

149,953

295,852

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

209,395

436,476

60,158

184,914

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

708

56,170

38,273

412,943

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

701,498

477,853

349,785

281,961

従業員数

(人)

141

241

209

187

(外、平均臨時雇用者数)

(-)

(78)

(148)

(171)

(173)

(注)1.第33期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第33期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、第34期、第35期連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。第36期連結会計年度は希薄化効果を有している潜在株式は存在しておりますが、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.第34期連結会計年度において、株式会社チチカカを連結の範囲に含めたことにより、当社グループにおける従業員が100名増加しております。

5.第33期連結会計年度の関連する主要な経営指標等については誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月14日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

(2)提出会社の経営指標等

回次

第32期

第33期

第34期

第35期

第36期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

2,718,160

2,519,494

4,057,442

3,697,601

3,273,322

経常損失

(千円)

186,182

222,344

131,233

43,895

411,208

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

344,999

277,667

78,814

260,950

515,345

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

788,148

50,000

50,000

50,000

325,712

発行済株式総数

(株)

2,882,800

2,882,800

2,882,800

2,882,800

4,190,800

純資産額

(千円)

986,970

699,921

779,922

484,061

584,872

総資産額

(千円)

1,543,261

1,131,016

1,641,833

1,460,539

1,504,377

1株当たり純資産額

(円)

330.26

230.69

258.44

167.92

124.11

1株当たり配当額

(円)

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失金額(△)

(円)

119.68

96.32

27.34

90.52

127.37

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

(円)

自己資本比率

(%)

61.7

58.8

45.4

33.1

34.6

自己資本利益率

(%)

30.7

34.3

11.2

42.5

102.6

株価収益率

(倍)

2.7

7.6

36.3

5.4

4.6

配当性向

(%)

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

128,072

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

31,862

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

65,787

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

572,357

従業員数

(人)

100

96

129

119

101

(外、平均臨時雇用者数)

(77)

(75)

(70)

(56)

(48)

株主総利回り

(%)

93.1

211.2

285.1

140.8

167.0

(比較指標:TOPIX)

(%)

(123.4)

(124.9)

(131.9)

(177.1)

(177.5)

最高株価

(円)

666

2,540

1,249

1,406

981

最低株価

(円)

162

280

345

460

477

(注)1. 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2.第32期から第33期及び第35期の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、1株当たり当期純損失であり、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。 第34期の潜在株式調整後1株当たり純利益金額については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  第36期は希薄化効果を有している潜在株式は存在しておりますが、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

3.第32期から第33期及び第35期から36期の配当性向は、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。第34期の配当性向は、無配のため記載しておりません。

4.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(ジャスダック市場)におけるものであります。

5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第34期の期首から適用しており、第34期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

6. 第32期から第33期の関連する主要な経営指標等については誤謬の訂正による遡及処理の内容を反映させた数値を記載しております。また、過年度の決算訂正を行い、2022年10月14日に有価証券報告書の訂正報告書を提出しております。

7. 第33期より連結財務諸表を作成しているため、第33期以降の持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

8. 第33期の資本金の減少は、減資によるものです。

9. 第36期の資本金の増加は、増資と新株予約権の行使によるものです。

 

 

2【沿革】

年月

事項

1989年 3月

株式会社キャビンの全額出資により、同社のメンズ事業部を分離・独立させ、株式会社シーズメンを設立。

4月

川西アステ店の開店により、関西地区へ進出。

5月

長崎銅座町店を開店し、九州地区へ進出。

1990年 4月

広島アルパーク店を開店し、中国地区へ進出。

1996年 7月

初の100坪を超える店舗池袋アルパ店を開店。店舗の大型化を図る。

1997年 3月

高松店を開店。四国地区へ進出。

10月

店舗の大型化の可能性を追求するため、230坪のジョイフルタウン鳥栖店を開店。

1998年 10月

神戸、京都、大阪に4店舗を開店。関西圏を10店舗とし、同地区の基盤を強化。

1999年 11月

ファミリー対応型の大型店舗の本格展開を図り、194坪の港品川ジャスコ店を開店。

2002年 3月

大株主である株式会社キャビン保有の当社株式3,000株をジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合に譲渡。

6月

ジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合保有の株式の1,413株を役員及び従業員持株会等へ譲渡し、MBO(マネージメントバイアウト)が完了。

2003年 2月

札幌ステラプレイス店を開店。北海道地区へ進出。

2006年 3月

流儀圧搾の前身となるMETHOD EXPRESSをお台場DECKSに開店。

9月

イオン大日に流儀圧搾1号店を開店。

2007年 8月

大阪証券取引所ヘラクレス(2022年4月東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行)に株式を上場。

2009年 4月

大株主であるジェイジェイ・プライベートエクイティ壱号投資事業有限責任組合が、保有の全株式1,446株を売却。

2013年 9月

1株を100株に株式分割を実施。

2017年 5月

株式会社ネクスグループを引受先とする、自己株式185,400株による第三者割当を実施。

2018年 3月

株式会社CCCT(現 株式会社クシムインサイト)、株式会社シークエッジ・ジャパン・ホールディングス、株式会社ネクスグループ、他個人2名を引受先とする、新株式1,025,000株による第三者割当を実施。

8月

投資事業有限責任組合デジタルアセットファンド、他13ファンドを引受先とする、新株式882,800株による第三者割当を実施。

2021年 3月

株式会社スピックインターナショナルを株式取得により子会社化。

2022年 3月

株式会社スピックインターナショナルを分割会社、当社を承継会社とする会社分割(吸収分割)を実施。

 

株式会社チチカカを株式取得により子会社化。

4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のJASDAQ(スタンダード)からスタンダード市場に移行。

2024年 3月

 

8月

株式会社 Blue lagoon、株式会社秀和建工を引受先とする、新株式発行による第三者割当及び第4回新株予約権の発行を実施。

株式会社ミヤマを株式取得により子会社化。

11月

2025年 1月

4月

会社名をスターシーズ株式会社と変更し本店の所在地を東京都港区新橋四丁目21番3号へ移転。

株式会社MF6を株式取得により子会社化。

株式会社ミヤマを株式譲渡により非子会社化。

 

 

3【事業の内容】

当社グループは当社と連結子会社4社により構成され、衣料品・雑貨を主とするチェーンストアの展開とビルメンテナンス事業をしております。

 

(事業に係る位置づけ)

・衣料品等事業

当社は、カジュアルウェア全般を取り扱うショップ「METHOD」、和をテーマとした衣料品・雑貨を取り扱うショップ「流儀圧搾」、高価格帯のメンズブランド衣料の「TORNADO MART」 及び「HIGH STREET」等を企画・製造し、ブランドショップを全国にチェーン展開しております。

連結子会社である株式会社チチカカはエスニックファッション衣料・雑貨の製造、卸売販売を全国にチェーン展開しております。同じく連結子会社である株式会社MF6はアンティーク雑貨・衣料品等をSNSでのライブコマースにて販売する事業を展開しております。

・ビルメンテナンス事業

連結子会社である株式会社ミヤマはビルメンテナンス事業を長野県並びに東京都で展開しております。

 

なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第5 経理の状況 1連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご参照下さい。

 

[事業系統図]

 

仕入先

(商社・メーカー等)

企画

発注

(当社)

スターシーズ株式会社

(連結子会社)

株式会社チチカカ

株式会社MF6

(衣料品等事業)販売

一般のお客様

建物所有者

建物マスターリース所有者

納品

 

 

 

 

(連結子会社)

株式会社ミヤマ

(ビルメンテナンス事業)サービスの提供

 

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(百万円)

(連結子会社)

東京都港区

10

衣料品等事業

100.0

役員の兼任4名

株式会社チチカカ

債務保証

当社への商品の供給及び当社への業務委託

事務所の賃貸

株式会社ミヤマ

長野県上田市

20

ビルメンテナンス事業

100.0

役員の兼任2名

 

株式会社MF6

東京都江戸川区

21

衣料品等事業

60.0

TCA株式会社

東京都港区

10

100.0

役員の兼任3名

(注)1.特定子会社であります。

2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3.株式会社チチカカは債務超過会社で債務超過の額は、2025年2月末時点で467,388千円となっております。

4.株式会社チチカカについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等  ①売上高      1,487,517千円

②経常損失     △18,661千円

③当期純損失    △44,722千円

④純資産     △467,388千円

⑤総資産      411,118千円

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

 

2025年2月28日現在

事業部門の名称

従業員数(人)

衣料品・小売事業

162

117)名

ビルメンテナンス事業

25

56)名

その他事業

0

0)名

合計

187

173)名

 

(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者(パート・アルバイト)は( )内に年間の平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

101

48

45.6

10.0

3,741,612

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用(パート、アルバイト)数は、( )内に年間の平均人員を(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2.平均年間給与には、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は、衣料品等事業の単一セグメントであります。

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

うちパート・有期労働者

6.7

72.1

70.5

104.5

 

②連結子会社

当事業年度

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

株式会社チチカカ

42.9

76.2

75.7

118.6

株式会社ミヤマ

16.7

94.5

92.8

96.7

 

 

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。当該年度は、当社及び連結子会社において配偶者の出産等により育児休業の対象となる男性労働者がいなかったため、育児休業取得率の算出はしておりません。

3.当事業年度に連結子会社化した株式会社MF6は、当事業年度において在籍する労働者がいないため記載しておりません。