2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

341,937

259,162

売掛金

123,044

138,075

商品

610,523

528,352

前払費用

19,321

27,303

未収入金

14,622

17,425

関係会社短期貸付金

60,000

立替金

※1 22,902

※1 111,753

その他

2,848

13,678

貸倒引当金

20,114

106,126

流動資産合計

1,115,083

1,049,624

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

工具、器具及び備品

766

建設仮勘定

1,164

有形固定資産合計

1,931

無形固定資産

 

 

のれん

13,859

特許権

3,140

商標権

691

2,206

ソフトウエア

7,213

無形固定資産合計

691

26,419

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,127

30,000

関係会社株式

0

72,000

敷金及び保証金

338,988

324,637

破産更生債権等

27,327

その他

1,717

1,695

貸倒引当金

27,327

投資その他の資産合計

342,832

428,332

固定資産合計

345,455

454,752

資産合計

1,460,539

1,504,377

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 118,135

132,399

1年内返済予定の長期借入金

6,012

6,012

リース債務

2,264

402

未払金

4,352

24,425

未払費用

107,651

※1 92,504

未払法人税等

11,597

45,885

賞与引当金

9,165

8,400

契約負債

5,427

6,876

その他の引当金

918

162

資産除去債務

11,214

その他

2,516

4,034

流動負債合計

279,256

321,101

固定負債

 

 

長期借入金

42,632

36,620

リース債務

481

42

資産除去債務

251,555

200,478

債務保証損失引当金

402,551

361,262

固定負債合計

697,220

598,404

負債合計

976,477

919,505

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

50,000

325,712

資本剰余金

 

 

資本準備金

688,148

709,845

その他資本剰余金

211,148

資本剰余金合計

899,296

709,845

利益剰余金

 

 

利益準備金

16,756

16,756

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

481,920

532,101

利益剰余金合計

465,163

515,345

自己株式

72

110

株主資本合計

484,061

520,102

新株予約権

64,770

純資産合計

484,061

584,872

負債純資産合計

1,460,539

1,504,377

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

3,697,601

3,273,322

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

561,475

610,523

当期商品仕入高

※1 1,656,365

※1 1,405,838

合計

2,217,841

2,016,361

商品期末棚卸高

610,523

528,352

商品売上原価

1,607,318

1,488,008

売上総利益

2,090,282

1,785,314

販売費及び一般管理費

※2 2,193,322

※2 2,060,931

営業損失(△)

103,039

275,617

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5

431

受取手数料

899

1,254

助成金収入

214

受取補償金

5,000

1,475

貸倒引当金戻入額

70,234

債務免除益

4,996

その他

※1 1,481

※1 2,505

営業外収益合計

77,835

10,663

営業外費用

 

 

支払利息

1,107

955

株式交付費

15,855

58,378

貸倒引当金繰入額

86,011

その他

1,728

908

営業外費用合計

18,690

146,254

経常損失(△)

43,895

411,208

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

34,911

債務保証損失引当金戻入額

※4 41,289

特別利益合計

34,911

41,289

特別損失

 

 

減損損失

49,572

46,962

店舗閉鎖損失

9,690

62,912

債務保証損失引当金繰入額

※3 181,106

固定資産除却損

3,562

特別損失合計

240,368

113,437

税引前当期純損失(△)

249,352

483,357

法人税、住民税及び事業税

11,597

31,988

法人税等合計

11,597

31,988

当期純損失(△)

260,950

515,345

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

688,148

211,148

899,296

16,756

220,970

204,213

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失

 

 

 

 

 

260,950

260,950

準備金から剰余金への振替

 

 

 

 

 

 

 

欠損填補

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

 

 

 

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

260,950

260,950

当期末残高

50,000

688,148

211,148

899,296

16,756

481,920

465,163

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

72

745,011

34,911

779,922

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失

 

260,950

 

260,950

準備金から剰余金への振替

 

 

欠損填補

 

 

自己株式の取得

 

 

新株の発行

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

 

新株予約権の失効

 

34,911

34,911

その他

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

当期変動額合計

 

260,950

34,911

295,861

当期末残高

72

484,061

484,061

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

50,000

688,148

211,148

899,296

16,756

481,920

465,163

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

当期純損失

 

 

 

 

 

515,345

515,345

準備金から剰余金への振替

 

254,014

254,014

 

 

 

 

欠損填補

 

 

465,163

465,163

 

465,163

465,163

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

新株の発行

224,000

224,000

 

224,000

 

 

 

新株の発行(新株予約権の行使)

41,715

41,715

 

41,715

 

 

 

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

9,997

9,997

 

9,997

 

 

 

新株予約権の失効

 

 

 

 

 

 

 

その他

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

275,712

21,697

211,148

189,451

50,181

50,181

当期末残高

325,712

709,845

709,845

16,756

532,101

515,345

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

新株予約権

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

当期首残高

72

484,061

484,061

当期変動額

 

 

 

 

当期純損失

 

515,345

 

515,345

準備金から剰余金への振替

 

 

欠損填補

 

 

自己株式の取得

38

38

 

38

新株の発行

 

448,000

 

448,000

新株の発行(新株予約権の行使)

 

83,430

 

83,430

新株の発行(譲渡制限付株式報酬)

 

19,994

 

19,994

新株予約権の失効

 

 

その他

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

64,770

64,770

当期変動額合計

38

36,040

64,770

100,810

当期末残高

110

520,102

64,770

584,872

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

   市場価格のない株式等以外のもの

    時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均により算定)

 

   市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法

 

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品

   総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)

主な耐用年数は以下のとおりであります。

   建物        3年~ 15年

   工具、器具及び備品 4年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

   定額法

    自社利用のソフトウェア   社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっておりす。

 

    のれん           のれんの償却については、その効果の発現する期間を個別に見積り、償却期間を決した上で、均等償却しております。

 

特許権・商標権       経済的寿命(5年)に基づく定額法によっております。

 

(3)リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当期に負担すべき金額を計上しております。

(3)債務保証損失引当金

 債務保証等に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額額を計上しております。

 

4. 収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を

充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

 

 商品の販売

 当社の顧客との契約から生じる収益は、主に店舗における商品の販売によるものであり、これら商品の販売については、商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 

 ポイント制度

 販売時に自社ポイントを付与するサービスの提供については、付与したポイントを履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して履行義務に配分した取引価格を契約負債として計上し、顧客のポイント利用に従い収益を認識しております。

 

5. その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 繰延資産の処理方法

 株式交付費 支出時に全額費用として処理しております。

 

(重要な会計上の見積り)

棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表における計上した金額

 

(単位:千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

610,523

528,352

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表等(注記事項)(重要な会計上の見積り)の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

     損益計算書

      前事業年度において、営業外収益の「その他」に含めていた「受取手数料」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度においては独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

      この結果、前事業年度の損益計算書において、営業外収益の「その他」に表示していた2,380千円は、「受取手数料」899千円、「その他」1,481千円として組替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

21,228千円

109,778千円

短期金銭債務

811千円

262千円

 

 2.保証債務

 前事業年度(2024年2月29日)

  以下の連結子会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

   株式会社チチカカ    71,509千円

(注)債務保証額から債務保証損失引当金設定額402,551千円を控除した金額を記載しております。

 

 当事業年度(2025年2月28日)

  以下の連結子会社の金融機関からの借入金について、次のとおり債務保証を行っております。

   株式会社チチカカ    65,350千円

(注)債務保証額から債務保証損失引当金設定額361,262千円を控除した金額を記載しております。

 

(損益計算書関係)

1.関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 仕入高

20,639千円

14,152千円

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 その他

1,061千円

1,254千円

 

※2.販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度79.3%、当事業年度79.7%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度20.7%、当事業年度20.3%であります。

 主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

給与手当

591,849千円

530,470千円

賞与

6,605

賞与引当金繰入額

6,761

765

退職給付費用

19,138

17,264

法定福利費

101,856

89,828

広告宣伝費

349,935

349,628

店舗家賃等

662,058

622,593

減価償却費

1,157

5,221

 

※3.債務保証損失引当金繰入額

  前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

   当社の連結子会社である株式会社チチカカへの債務保証に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込み額を計上しております。

 

  当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

   該当事項はありません。

 

※4.債務保証損失引当金戻入額

  前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

   該当事項はありません。

 

  当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

   連結子会社である株式会社チチカカへの債務保証に係る戻入額です。

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

0

関連会社株式

当事業年度(2025年2月28日)

  市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(千円)

子会社株式

72,000

関連会社株式

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金

870,457千円

 

833,487千円

減損損失

52,996

 

33,148

資産除去債務

90,892

 

61,386

棚卸資産評価損

22,034

 

41,537

減価償却費償却限度超過額

7,191

 

536

賞与引当金

3,170

 

2,572

貸倒引当金

16,410

 

32,495

債務保証損失引当金

139,242

 

110,618

その他

9,353

 

11,576

繰延税金資産小計

1,211,750

 

1,127,359

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△870,457

 

△833,487

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△341,292

 

△293,871

評価性引当額小計

△1,211,750

 

△1,127,359

繰延税金資産合計

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

   当事業年度及び前事業年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

令和7年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が成立し、令和8年4月1日以後に開始する事業年度より法人税率が引き上げられることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実行税率は、従来の30.62%から、令和9年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については31.52%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(企業結合等関係)

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:千円)

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

建物

44,785

42,760

2,025

305,130

 

 

 

(39,197)

 

 

 

工具、器具及び備品

766

4,087

4,040

814

103,893

 

 

 

(4,040)

 

 

 

建設仮勘定

1,164

1,164

 

 

 

 

 

 

 

有形固定資産計

1,931

48,873

47,964

2,839

409,023

 

 

 

(43,237)

 

 

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

のれん

15,399

1,539

13,859

1,539

 

 

 

 

 

 

 

特許権

3,488

348

3,140

348

 

 

 

 

 

 

 

商標権

691

2,451

560

376

2,206

995

 

 

 

(560)

 

 

 

ソフトウェア

11,810

2,939

1,656

7,213

4,404

 

 

 

(2,939)

 

 

 

無形固定資産計

691

33,150

3,500

3,921

26,419

7,288

 

 

 

(3,500)

 

 

 

(注)1.「当期期首残高」及び「当期末残高」は取得原価により記載しております。

   2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物 本社移転に伴う資産除去債務の計上    18,534千円

   本社移転に伴う建物附属設備       17,697千円

4.当期減少額の主なものは次のとおりであります。

      建物        本社建物附属設備、資産除却債務の減損  39,197千円

      工具、器具及び備品 本社什器の減損              4,040千円

 

 

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

貸倒引当金

47,441

106,126

47,441

106,126

賞与引当金

9,165

8,400

9,165

8,400

債務保証損失引当金

402,551

361,262

402,551

361,262

その他の引当金

918

162

918

162

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。