第4【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

11,531,200

11,531,200

 

②【発行済株式】

種類

事業年度末現在発行数

(株)

(2025年2月28日)

提出日現在発行数(株)

(2025年5月22日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,190,800

4,810,800

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

4,190,800

4,810,800

(注)「提出日現在発行数」欄には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

 

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

 

②【ライツプランの内容】

 該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

第4回新株予約権(2024年3月11日臨時株主総会決議)

決議年月日

2024年3月11日

新株予約権の数(個)※

43,180 [36,980]

新株予約権のうち自己新株予約権の数(個)※

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(株)※

普通株式 4,318,000 [3,698,000]

新株予約権の行使時の払込金額(円)※

500(注1)

新株予約権の行使期間 ※

自  2024年3月15日  至  2026年3月13日

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※

発行価格        500

資本組入額      250

新株予約権の行使の条件 ※

各本新株予約権の一部行使はできない。

新株予約権の譲渡に関する事項 ※

当社と割当予定先との間で締結される予定の総数引受契約にて、本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要する旨の制限を定めるものとします。

組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※

(注2)

 

※ 当事業年度末日(2025年2月28日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末現在(2025年4月30日)にかけて変更された事項については、提出日の前月末現在における内容を[ ]内に記載しており、その他の事項については当事業年度の末日における内容から変更はありません。

(注1)新株予約権発行後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、それぞれの効力発生の時をもって次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

調整後払込金額

調整前払込金額

×

分割・併合の比率

また、新株予約権発行後時価を下回る価額で新株の発行を行う場合は、次の算式により払込金額を調整し、調整により生ずる1円未満の端数は切り上げる。

 

 

 

 

既発行株式数

新規発行株式数 × 1株当たり払込金額

調整後払込金額

調整前払込金額

×

1株当たり時価

 

 

 

 

既発行株式数 + 新規発行株式数

 

(注2) 当社が、合併(合併により当社が消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転(以下、総称して「組織再編成行為」といいます。)をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権(以下、「残存新株予約権」といいます。)を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第1項第8号のイないしホに掲げる株式会社(以下、総称して「再編成対象会社」といいます。)の新株予約権を、次の条件にて交付できるものとする。この場合においては、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割契約、株式交換契約又は株式移転契約において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編成対象会社の新株予約権の数

残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

②新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類

再編成対象会社の普通株式とする。

③新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数

組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。

④新株予約権を行使することのできる期間

本第4回新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、本第4回新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

会社計算規則第 17 条第1項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし(計算の結果1円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。)、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。

⑥新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権1個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。

⑦その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件

本新株予約権の内容に準じて決定する。

⑧新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に1株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。

 

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

            該当事項はありません。

 

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金増減額(千円)

資本準備金残高(千円)

2021年10月15日

(注)1

2,882,800

△738,148

50,000

688,148

2024年3月15日

(注)2

1,120,000

4,002,800

224,000

274,000

224,000

912,148

2024年5月25日

(注)3

△254,014

658,133

2024年7月12日

(注)4

26,000

4,028,800

9,997

283,997

9,997

668,130

2024年3月1日~2025年2月28日

(注)5

162,000

4,190,800

41,715

325,712

41,715

709,845

(注)1.2021年10月14日開催の臨時株主総会の決議に基づき、2021年10月15日付けで資本金を減少させ、その他資本剰余金に振り替えた後、欠損の補填を行っております。この結果、資本金が738,148千円減少(減資割合93.66%)しております。

   2.2024年3月15日を払込期日とする第三者割当による新株式の発行により、発行済株式総数が1,120,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ224,000千円増加しております。

   3. 2024年5月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年5月25日付けで資本準備金254,014千円をその他資本剰余金に振り替えた後、欠損の補填をおこなっております。

   4.2024年7月12日を払込期日とする特定譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行による増加であります。

   5.新株発行権の行使による増加であります。

   6.2025年3月1日から2025年4月30日までの間に、新株予約権の行使により、発行済株式総数が620,000株、資本金及び資本準備金がそれぞれ159,650千円増加しております。

 

(5)【所有者別状況】

 

 

 

 

 

 

 

2025年2月28日現在

区分

株式の状況(1単元の株式数100株)

単元未満株式の状況

(株)

政府及び地方公共団体

金融機関

金融商品取引業者

その他の法人

外国法人等

個人その他

個人以外

個人

株主数(人)

1

15

21

11

15

1,461

1,524

所有株式数

(単元)

3,553

7,767

9,531

203

224

20,585

41,863

4,500

所有株式数の割合(%)

8.487

18.553

22.757

0.484

0.535

49.172

100.000

(注)1.自己株式162株は、「個人その他」に1単元、「単元未満株式の状況」に62株含まれております。

(6)【大株主の状況】

 

 

2025年2月28日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社Blue lagoon

神奈川県三浦市三崎町諸磯浜ノ原1895番地9

814,500

19.44

日本証券金融株式会社

東京都中央区日本橋茅場町1丁目2-10号

355,300

8.48

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

243,522

5.81

齊藤 和伸

東京都渋谷区

199,100

4.75

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

167,500

4.00

長崎 裕太

東京都港区

136,100

3.25

西村 浩

奈良県奈良市

88,000

2.10

布山 高士

東京都品川区

87,500

2.09

中村 吉伸

神奈川県横浜市青葉区

70,000

1.67

株式会社DMM.Com証券

東京都中央区日本橋2丁目7番1号

63,100

1.51

2,224,622

53.09

(注)1.前事業年度末において主要株主であったサイフ株式会社は、当事業年度末現在では主要株主ではなくなりました。

2.前事業年度末において主要株主でなかった株式会社Blue lagoonは、当事業年度末現在では主要株主となっております。

3.2025年5月7日付けで公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、みらい再生支援機構合同会社が以下の株式を所有している旨が記載されております。

氏名又は名称

住所

所有株式数(株)

2025年4月30日現在の発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

みらい再生支援機構合同会社

東京都中央区日本橋三丁目3番6号

500,000

10.4

4.2025年5月8日付けで、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、株式会社Blue lagoonが新株予約権の行使(100,000株)を実施した旨が記載されております、その結果2025年4月30日現在の発行株式数(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は19.00%となっております。

 

(7)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2025年2月28日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

議決権制限株式(自己株式等)

 

議決権制限株式(その他)

 

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

100

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,186,200

41,862

単元未満株式

普通株式

4,500

発行済株式総数

 

4,190,800

総株主の議決権

 

41,862

 

②【自己株式等】

 

 

 

 

2025年2月28日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

スターシーズ株式会社

東京都港区新橋4丁目21番3号

100

100

0.00

100

100

0.00

(注)当事業年度末現在の自己株式数は162株となっております。

 

2【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】

会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得

 

(1)【株主総会決議による取得の状況】

  該当事項はありません。

 

(2)【取締役会決議による取得の状況】

      該当事項はありません。

 

(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

 

区分

株式数(㈱)

価額の総額(円)

当事業年度における取得自己株式

50

38,000

当期間における取得自己株式

(注)当期間における取得自己株式には、2025年5月1日から有価証券報告書提出日までの

   単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

 

区      分

当事業年度

当期間

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

株式数(株)

処分価額の総額

(円)

引き受ける者の募集を行った

取得自己株式

消却の処分を行った取得自己株式

合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式

その他(-)

保有自己株式数

162

162

(注) 当期間における取得自己株式には、2025年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

 

3【配当政策】

当社は、株主に対する利益還元は経営の重要課題のひとつと認識しており、中長期的に利益成長を続け、業績に連動した配当を実施することを配当政策といたします。

また、同時に株主にとって魅力ある配当も考慮し、企業成長のステージに応じて目標とする配当性向を見直すことにより、株主への利益還元を実施してまいります。

内部留保につきましては、将来の企業価値を高めるための店舗開発、ブランド開発などの事業投資に充当いたします。毎事業年度における配当の回数については、定時株主総会にて1回もしくは中間配当を含めた2回を基本的な方針としております。

配当の決定機関は株主総会でありますが、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を取締役会の決議によって行うことができる旨、定款で定めております。

2025年2月期の配当につきましては、当期純損失が5億15百万円(当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失5億30百万円)となっており、業績及び財務体質の強化などを総合的に勘案し、見送らせていただきます。

 

4【コーポレート・ガバナンスの状況等】

(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】

 

① コーポレート・ガバナンスの基本的な考え方

当社は企業価値の継続的な増大をめざして、効率が高く、健全で透明性の高い経営を実現することによって、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供し長期安定的な成長を遂げていくことが重要だと考えております。その実現のため、経営体制や組織を整備し、必要な施策を実施していくことが、当社の企業統治に関する取組の基本的な考え方であり、経営上のもっとも重要な課題のひとつと位置づけております。

 

② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由

イ. 企業統治の体制の概要

当社の取締役会は、本有価証券報告書提出日(2025年5月22日)現在、5名の取締役で構成されております。

 

・当社は、監査役設置会社であり、取締役5名(うち社外取締役2名)、監査役3名(うち社外監査役2名)を選任しております。

・取締役会は定例として月1回開催し、経営と執行について決定、監視し、必要に応じて臨時取締役会を開催することで、適時に経営戦略や業務計画の見直しができる体制になっております。

議長:代表取締役会長 泉 信彦又は代表取締役社長 植杉 泰久

構成員:取締役 保住 光良、取締役(社外)迫田 さやか、取締役(社外)堺 夏美

・監査役会は定例として月1回開催し、また、独立性の高い複数の社外監査役を選任し、監査機能を強化しております。

議長:常勤監査役 髙橋 博一

構成員:監査役(社外)山川 貴嗣、監査役(社外)滝川 好夫

ロ. 当該体制を採用する理由

当社のコーポレートガバナンスの基本的な考え方は、企業価値の継続的な増大をめざして、効率が高く、健全で透明性の高い経営を実現することによって、株主やお客様をはじめ、取引先、地域社会、従業員等の各ステークホルダーと良好な関係を築き、お客様に満足していただける商品を提供し長期安定的な成長を遂げることであります。現体制の採用理由は、これを実行するうえで、現時点において最もふさわしい体制であると判断したためであります。

なお、提出日現在における当社のコーポレート・ガバナンス体制の概要図は以下のとおりであります。

 

※当社は、2025年5月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として「取締役5名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されると、当社の取締役は5名(内、社外取締役2名)となります。

 

コーポレート・ガバナンス体制図

0104010_001.png

 

③ 企業統治に関するその他の事項

イ. 内部統制システムおよびリスク管理体制の整備の状況

 (1) 取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a. 法令等の遵守に関する基本方針として「企業行動指針」を制定し、その遵守に向けた取り組みを徹底する。

b. 経営に係る重要事項の最終意思決定及び取締役の職務執行の監督は、「取締役会規則」に則り、毎月1回以上開催する取締役会において行う。

c. 監査役は、「監査役監査基準規則」及び「監査役会規程」に則り、取締役の職務執行を監査し、取締役と定期的に情報及び意見交換を行う。

d. 客観的な立場から当社の経営を監視する社外監査役を招聘し、取締役の職務執行の適正を図るための監査機能を強化する。

e. 社会の秩序や企業の健全な活動に脅威を与える反社会的勢力に対しては、毅然とした姿勢で組織的に対応する。

 

  (2) 取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制

「文書管理規程」に基づき、取締役の職務執行に係る重要な情報を記録し、規程に定められている期間保存するとともに、取締役及び監査役が、随時これらの記録を閲覧可能な体制を整備・維持する。

 

  (3) 損失の危険の管理に関する規程その他の体制

a. 事業運営上のリスクについては、各部門部長を責任者として、部門に即したリスク項目について分析・管理を行い、管理状況を定期的に管理本部長に報告する。

b. 認識された事業運営上のリスクのうち特に重大な案件については、対応方針を取締役会等において審議・決定し、各所管部門がこれを実行することで、リスクの発生を防止する。

 

 (4) 取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

a. 経営計画を策定し、目標達成のための活動を行い、その進捗状況を定期的に検討し、対策を講ずることを通じて効率的な業務執行を図る。

b. 取締役の職務の役割分担、責任権限を明確にし、職務執行を効率的かつ迅速に行う。

c. 重要な経営課題について、取締役会で十分な検討を行い、経営上の意思決定を迅速に行う。

 

 (5) 使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制

a. 「企業行動指針」、「店舗運営マニュアル」等の規範の周知徹底と、職務に関連した法令の遵守を徹底するための教育を行う。

b. 「ヘルプライン」を設けて、通報者保護の徹底、社外窓口の設置など、不正な行為を通報できる体制を整える。

c. 他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保する。

 

 (6) 当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、当社グループにおける業務の適正を確保するため、当社グループに適用する企業方針及び経営計画を定め活動を行う。

当社グループ各社の経営については、その自主性を尊重しつつ、当社にて管理を行い、各社の業績、重要な業務執行、重大リスク及び重大な法令等の違反に関する情報等について、適宜、取締役会又はリスク管理委員会で報告を受ける。

当社内部監査部門は、当社グループの業務全般に関する監査を実施し、検証及び助言を行う。

 

 (7) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

監査役の監査職務の補助を行うため、監査役の要請があった場合、速やかに適切な人員配置を行う。

 

 (8) 前号の使用人の取締役からの独立性に関する事項

a. 監査役は、監査役の職務を補助する使用人の人事評価・人事異動等に関し、意見を述べることができ、取締役はこれを尊重する。

 

b. 当該使用人は、監査補助業務を遂行するにあたり取締役の指揮命令を受けないものとし、監査役の指揮命令にのみ基づき、業務を遂行するものとする。

 

 (9) 取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制

a. 取締役及び使用人は、当社に著しい損害を及ぼす事実が発生し又は発生する恐れがあるとき、取締役及び使用人による違法又は不正な行為を発見したとき、その他監査役に報告すべき事項が生じたときは、監査役に報告する。また、前記に関わらず、監査役はいつでも必要に応じて、取締役及び使用人に対して報告を求めることができる。

b. 監査役に報告を行った取締役及び使用人は当該報告を理由として不利な取り扱いを受けることはない。

c. 監査役は、重要な意思決定の過程及び業務の執行状況を把握するため、取締役会その他重要な会議に出席する。

d. 監査役は、重要な議事録、社内決裁書類を、随時閲覧し取締役及び使用人に対して説明を求めることができる。

e. 監査役は、「ヘルプライン」の通報状況について報告を受ける。

f. 内部監査室は、監査役から依頼又は請求があった場合には、必要な監査並びに監査報告書の提出、その他の業務を行う。

 

 (10) その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

a. 監査役は、代表取締役、内部監査室とそれぞれ定期的に意見交換を行う。

b. 監査役は、必要と認めるときは、弁護士、公認会計士、コンサルタントなどの外部専門家を活用することができる。

c. 監査役は、職務の遂行に必要な費用について請求することができ、当社は当該請求に基づき支払いを行う。

 

ロ. 責任限定契約の内容

当社は、社外取締役及び社外監査役に対し、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。

当該契約に基づく社外監査役の損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。

 

ハ. 役員等賠償責任保険契約の内容

当社は、保険会社との間で会社法第430条の3第1項の規定に基づく役員等賠償責任保険契約(マネジメントリスクプロテクション保険契約)を締結しており、被保険者の範囲は当社及び子会社の取締役、監査役であります。第三者訴訟、株主代表訴訟等により、被保険者が負担することとなった争訟費用及び損害賠償金等を当該保険契約によって填補することとしておりますが、当社が被保険者に対して損害賠償責任を追及する場合を除きます。なお、保険料は当社が全額負担のうえ、1年毎に契約更新しております。

 

ニ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方と体制の整備状況

当社は、「社会・環境行動基準」において、暴力団対策排除法等の趣旨に則り、反社会的勢力からの不当な要求に応じたり、反社会的勢力を利用するなどの行為を行わないことを遵守事項として定めております。

(1)対応統括部署及び不当要求防止責任者の設置状況

当社は不当要求に対する対応統括部署として、総務人事課が中心となり担当しております。

(2)外部の専門機関との連携状況

管轄警察署担当係官並びに弁護士等の専門家とは、平素から緊密な連携を保ち、相談、助言、指導等を受けております。

(3)反社会的勢力排除に関する情報の収集・管理状況

当社は、公益社団法人警視庁管内特殊暴力防止対策連合会及び管轄警察特殊暴力防止対策協議会に加入し、これの主催する講習会等に積極的に参加し、情報収集にあたるほか管轄警察署及び同担当係官との連携により得られた情報に基づき、反社会的勢力に関する最新情報を総務人事課において管理しております。

 

ホ. 取締役会にて決議することができる株主総会決議事項

(1) 自己株式の取得

当社は、自己株式の取得について、取締役会の決議によって、市場取引等により、自己株式を取得することができる旨定款に定めております。

 

(2) 取締役の責任免除

当社は、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)の損害賠償を法令の限度において、取締役の決議によって免除することができる旨定款に定めております。

 

(3) 剰余金の配当(中間配当金)

当社は、剰余金の配当(中間配当金)を、取締役会の決議によって、毎年8月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

 

ヘ. 取締役の定数

当社の取締役は、7名以内とする旨定款に定めております。

 

ト. 取締役の選任の決議要件

当社は、取締役を選任する株主総会の決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が主席し、その議決権の過半数の決議をもって行う旨定款に定めております。

また、取締役会の選任決議は、累積投票によらないものとする旨定款に定めております。

 

チ. 株主総会の特別決議要件

当社は、株主総会の決議は、法令又は定款に別段の定めがある場合のほか、出席した議決権を行使することができる株主の議決権の過半数をもって決する。会社法第309条第2項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。

 

④ 取締役会の活動状況

当事業年度において当社は定時取締役会を23回開催しており、個々の取締役及び監査役の出席状況については次のとおりであります。

役 職

氏 名

開催回数

出席回数

代表取締役会長

泉  信彦(注1)

17回

17回

代表取締役社長

植杉 泰久

23回

23回

取締役管理本部長

保住 光良

23回

23回

取締役事業開発本部長

牧野 大輔(注2)

6回

6回

取締役営業本部長

堀中 章弘(注2)

6回

6回

取締役

迫田 さやか

23回

23回

取締役

堺 夏美

23回

23回

常勤監査役

高橋 博一

23回

23回

監査役

山川 貴嗣

23回

23回

監査役

滝川 好夫

23回

23回

(注)1.2024年5月24日開催の、第35期定時株主総会にて選任された後の、出席回数を記載しております。

2.2024年5月24日開催の、第35期定時株主総会終結の時をもって退任するまでの、出席回数を記して

おります。

 

取締役会における具体的な検討内容としては、取締役会付議事項に該当する審議のほか、経営に関する重要事項の決定や、業務執行の報告を実施しております。各事業部の予算執行状況と、各重要施策について報告を行い、現状と課題について議論を行っております。

 

(2)【役員の状況】

① 役員一覧

イ.2025年5月22日(有価証券報告書提出日)現在の役員の状況は、以下のとおりであります。

男性6名 女性2名 (役員のうち女性の比率25.0%)

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長

泉 信彦

1966年3月11日

1990年4月

株式会社愛媛銀行入行

1997年9月

株式会社ロプロ(現:株式会社日本保証)入社

2007年6月

同社取締役就任

2009年6月

同社常務執行役員就任

2014年11月

株式会社フォーサイド取締役会長就任

2015年6月

アドアーズ株式会社(現:株式会社KeyHolder)社外取締役就任

2017年2月

株式会社横浜フリエスポーツクラブ取締役副会長就任(現任)

2017年4月

株式会社デジタルデザイン(現:Jトラスト株式会社)社外監査役就任

2020年6月

株式会社プロスペクト(現:Jトラスト株式会社)取締役就任

2020年7月

同社専務取締役就任

2020年9月

キーノート株式会社(現:株式会社グローベルス)監査役就任

2020年10月

株式会社プロスペクト(現:Jトラスト株式会社)代表取締役就任

2022年12月

株式会社フォーサイド取締役就任(現任)

2023年2月

Jトラスト株式会社常務取締役就任

2023年2月

Jトラストグローバル証券株式会社取締役就任

2024年5月

当社代表取締役会長(現任)

2024年5月

株式会社チチカカ(旧株式会社スピックインターナショナル)取締役(現任)

2024年5月

TCA株式会社(旧株式会社チチカカ)取締役(現任)

2024年8月

株式会社ミヤマ取締役

 

(注)3

代表取締役

社長

植杉 泰久

1978年4月24日

2001年 4月

大和証券株式会社 入社

2010年 10月

大和証券キャピタルマーケッツ株式会社 転籍

2011年 4月

大和証券株式会社 統合・転籍

2018年 10月

ship shape合同会社 入社

2021年 2月

ship shape合同会社 代表社員 就任(現任)

2023年 5月

当社代表取締役(現任)

2023年 5月

株式会社チチカカ(旧株式会社スピックインターナショナル)取締役社長(現任)

2023年 5月

TCA株式会社(旧株式会社チチカカ)代表取締役社長(現任)

 

(注)3

19,000

取締役

管理本部長

保住 光良

1964年10月16日

1988年 3月

株式会社東京スタイル(現株式会社TSIホールディングス)入社

1999年 3月

株式会社良品計画入社

2006年 1月

当社入社

2007年 3月

当社経営管理部長

2022年 3月

当社管理部副部長

2023年 5月

当社取締役(現任)

2023年 5月

株式会社チチカカ(旧株式会社スピックインターナショナル)取締役(現任)

2023年 5月

TCA株式会社(旧株式会社チチカカ)取締役(現任)

2024年 8月

株式会社ミヤマ監査役

 

(注)3

8,600

 

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

迫田 さやか

1986年7月15日

2011年 4月

同志社大学ライフリスク研究センター 嘱託研究員(現任)

2016年 4月

京都大学薬学研究科 特定助教

2016年 4月

日仏財団EHESS Associate Researcher(現任)

2017年 4月

同志社大学経済学部 助教

2019年 4月

日本学術振興会 京都大学 特別研究員

2021年 6月

公益財団法人 中辻創智社(旧 一般社団法人中辻創智社) 評議員(現任)

2022年 4月

同志社大学,経済学部経済学科 准教授(現任)

2023年 5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

堺 夏美

1965年8月31日

2001年 1月

株式会社パネット・ジャパンCFO

 

2004年 1月

株式会社エス・イ・インターナショナル代表取締役社長(現任)

 

2023年 5月

当社取締役(現任)

 

 

(注)3

常勤監査役

髙橋 博一

1964年10月18日

1987年 4月

株式会社キャビン入社

1996年 3月

当社入社

2016年 3月

当社内部監査室長

2017年 5月

当社監査役(現任)

2022年 5月

株式会社チチカカ監査役(現任)

 

(注)

6,200

監査役

山川 貴嗣

1980年4月19日

2003年 3月

朝日監査法人 入所

2023年 1月

山川公認会計事務所 代表(現任)

2023年 1月

株式会社スマートショッピング(現株式会社エスマット)常勤監査役(現任)

2023年 5月

当社監査役(現任)

 

(注)

監査役

滝川 好夫

1953年7月25日

1993年 11月

神戸大学経済学部教授

2016年 4月

神戸大学名誉教授

関西外国語大学教授(経済学博士)(現任)

2017年 4月

放送大学客員教授

2023年 5月

当社監査役(現任)

2024年 6月

日本製麻株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

33,800

 

 (注)1.取締役、迫田さやか及び堺夏美は、社外取締役であります。

2.監査役、山川貴嗣及び滝川好夫は、社外監査役であります。

3.2024年5月24日開催の定時株主総会の終結の時から、1年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

4.2021年5月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2022年5月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2023年5月25日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

 

ロ.2025年5月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役5名選任の件」及び「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、当社の役員の状況及びその任期は以下のとおりとなる予定であります。

 なお、役員の役職等については、当該定時株主総会の直後に開催予定の取締役会の決議事項の内容(役名)も含めて記載しております。

男性7名 女性1名 (役員のうち女性の比率12.5%)

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

代表取締役

会長

泉 信彦

1966年3月11日生

1990年4月

株式会社愛媛銀行入行

1997年9月

株式会社ロプロ(現:株式会社日本保証)入社

2007年6月

同社取締役就任

2009年6月

同社常務執行役員就任

2014年11月

株式会社フォーサイド取締役会長就任

2015年6月

アドアーズ株式会社(現:株式会社KeyHolder)社外取締役就任

2017年2月

株式会社横浜フリエスポーツクラブ取締役副会長就任(現任)

2017年4月

株式会社デジタルデザイン(現:Jトラスト株式会社)社外監査役就任

2020年6月

株式会社プロスペクト(現:Jトラスト株式会社)取締役就任

2020年7月

同社専務取締役就任

2020年9月

キーノート株式会社(現:株式会社グローベルス)監査役就任

2020年10月

株式会社プロスペクト(現:Jトラスト株式会社)代表取締役就任

2022年12月

株式会社フォーサイド取締役就任(現任)

2023年2月

Jトラスト株式会社常務取締役就任

2023年2月

Jトラストグローバル証券株式会社取締役就任

2024年5月

当社代表取締役会長(現任)

2024年5月

株式会社チチカカ(旧株式会社スピックインターナショナル)取締役(現任)

2024年5月

TCA株式会社(旧株式会社チチカカ)取締役(現任)

2024年8月

株式会社ミヤマ取締役

 

(注)3

代表取締役

社長

鈴木 雅順

1982年1月29日生

2005年10月

日興コーディアル証券株式会社(現 SMBC日興証券株式会社)入社

2022年4月

株式会社z-works代表取締役

2025年4月

2025年5月

同社取締役(現任)

当社代表取締役社長(現任)

 

(注)3

取締役

三井 剛

1970年9月28日生

1993年4月

シミズ舞台工芸株式会社(現株式会社シミズオクト)入社

1999年4月

株式会社アディスミューズ入社

2002年7月

株式会社カーセブンディベロプメント(現株式会社カーセブンデジフィールド)入社

2006年4月

株式会社パウ・クリエーション(現日本商業施設株式会社)入社

2009年5月

株式会社ドン・キホーテ(株式会社パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス)入社

2020年6月

日本アセットマーケティング株式会社入社

2020年11月

2025年5月

同社取締役

当社取締役(現任)

 

(注)3

取締役

迫田 さやか

1986年7月15日生

2011年 4月

同志社大学ライフリスク研究センター 嘱託研究員(現任)

2016年 4月

京都大学薬学研究科 特定助教

2016年 4月

日仏財団EHESS Associate Researcher(現任)

2017年 4月

同志社大学経済学部 助教

2019年 4月

日本学術振興会 京都大学 特別研究員

2021年 6月

公益財団法人 中辻創智社(旧 一般社団法人中辻創智社) 評議員(現任)

2022年 4月

同志社大学,経済学部経済学科 准教授(現任)

2023年 5月

当社取締役(現任)

 

(注)3

 

 

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

(株)

取締役

水田 崇史

1978年3月10日生

2002年3月

行政書士 法務事務所 紫法 代表(現任)

2006年7月

株式会社 筑波リエゾン研究所 特別研究員

2010年9月

株式会社FORTIA 代表取締役

2012年8月

キッズコーポレーション株式会社 執行役

2016年3月

株式会社 アンドウ・ラボ 取締役・支配人

2017年4月

株式会社 エクスオード 取締役

2019年10月

株式会社IM Homex 取締役(現任)

2024年5月

2025年5月

株式会社 メディステップ 監査役(現任)

当社取締役(現任)

 

(注)3

常勤監査役

髙橋 博一

1964年10月18日生

1987年 4月

株式会社キャビン入社

1996年 3月

当社入社

2016年 3月

当社内部監査室長

2017年 5月

当社監査役(現任)

2022年 5月

株式会社チチカカ監査役(現任)

 

(注)

6,200

監査役

山川 貴嗣

1980年4月19日生

2003年 3月

朝日監査法人 入所

2023年 1月

山川公認会計事務所 代表(現任)

2023年 1月

株式会社スマートショッピング(現株式会社エスマット)常勤監査役(現任)

2023年 5月

当社監査役(現任)

 

(注)

監査役

滝川 好夫

1953年7月25日生

1993年 11月

神戸大学経済学部教授

2016年 4月

神戸大学名誉教授

関西外国語大学教授(経済学博士)(現任)

2017年 4月

放送大学客員教授

2023年 5月

当社監査役(現任)

2024年 6月

日本製麻株式会社社外取締役(監査等委員)(現任)

 

(注)

6,200

 

 

(注)1.取締役、迫田さやか氏及び水田崇史氏は、社外取締役であります。

2.監査役、山川貴嗣及び滝川好夫は、社外監査役であります。

3.取締役の任期は、2025年2月期に係る定時株主総会終結の時から2026年2月期に係る定時株主総会の時までであります。

4. 2025年5月23日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

5.2022年5月27日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

6.2023年5月25日開催の定時株主総会から4年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

7.当社は迫田さやか氏を東京証券取引所の定めに基づく独立役員として届け出ております。また、水田崇史氏は東京証券取引所の定めに基づく独立役員の要件を満たしており、独立役員として届け出る予定であります。

 

 

② 社外役員の状況

2025年5月22日(有価証券報告書提出日)現在当社の社外取締役は2名、社外監査役は2名であります。当社においては社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する特段の基準及び方針は定めておりませんが、選任にあたっては東京証券取引所における独立役員の独立性に関する判断基準を参考にしております。当社と社外取締役2名及び社外監査役2名との間に、人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はございません。

社外取締役迫田さやか氏は、同氏が講師または研究員として培った知見、経験を、当社のガバナンス及び取締役の職務執行に対する監督、助言等に活かしていただけることを期待したためであります。

社外取締役堺夏美氏は、現在、株式会社エス・イ・インターナショナルの代表取締役社長であり、また、財務における豊富な経験と高い知識を有していることから、当社の経営に対する実効性の高い監督等に十分な役割を果たすことができると判断したためであります。

社外監査役山川貴嗣氏は、同氏の長年に渡る監査法人での経験を当社の監査体制の強化に活かしていただくことを期待したためであります。

社外監査役滝川好夫氏は、同氏が複数の大学において教授を経験され、また、経済学者として豊富な知見を有しており、その経験、知見を当社のガバナンス及び取締役の職務執行に対する監督、助言等に活かしていただけることを期待したためであります。

上記社外監査役は、内部監査室、会計監査人との連携を図り、また、取締役会及び監査役会に出席し、その場において意見を述べ、または説明を求めることができることとなっております。

また、当社は、監査役3名中の2名を社外監査役とすることで経営への監視機能を強化しています。コーポレート・ガバナンスにおいて、外部から客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役2名による監査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制としております。

 

③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係

 当社は、社外取締役及び社外監査役が、独立した立場から経営への監督と監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築するため、内部監査部門との連携のもと、必要の都度、経営に係る必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっております。また、その体制をスムーズに進行させるため、常勤監査役が内部監査部門と密に連携することで社内各部門からの十分な情報収集を行っております。これらを通して社外取締役、社外監査役の独立した活動を支援しております。

 

(3)【監査の状況】

 

① 監査役監査の状況

監査役監査につきましては、3名の監査役(うち社外監査役2名)によって、経営及び業務執行の監視並びに会計監査を行っております。常勤監査役は、取締役会及び社内の重要な会議への出席、重要書類の閲覧、各種報告を求めることにより取締役を監視しております。また、会計帳簿等を閲覧して会計処理や表示の適正性等について調査を行っております。

当事業年度において、当社は監査役会を10回開催しました。各監査役の出席状況は以下のとおりであります。

監査役会における具体的な検討内容は、監査方針及び監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等であります。

 

地位

氏名

出席状況

備考

常勤監査役

髙橋 博一

10回/10回(100%)

 

社外監査役

山川 貴嗣

10回/10回(100%)

 

社外監査役

滝川 好夫

10回/10回(100%)

 

 

なお当社は、2025年5月23日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「監査役1名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決されますと、監査役会は引き続き3名の監査役(内、2名は社外監査役)で構成されることになります。

 

 

② 内部監査の状況

内部監査につきましては、内部監査部門を設置し、1名(提出日現在)の選任者によって、業務執行の状況について監査を実施しております。本社につきましては、毎年1度、全部門の監査を実施し、店舗につきましては毎年、全店舗を往査し、適正かつ正確な業務運営が行われるよう監視、指導を行っています。監査結果は代表取締役社長に加えて取締役会、並びに、監査役及び監査役会にも報告し、被監査部門に対しては改善要求及び、改善実施状況の報告を求め、確認を行っております。

 

③ 会計監査の状況

a.監査法人の名称

 監査法人やまぶき

b.継続監査期間

 3年間

c.業務を執行した公認会計士

 指定社員 業務執行社員: 西岡 朋晃、福水 佳恵

d.監査業務に係る補助者の構成

 当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士4名、その他1名であります。

e.監査法人の選定方針と理由

当社の監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表している、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき、会計監査人の品質管理の状況、独立性及び専門性、監査体制が整備されていること、具体的な監査計画並びに監査報酬が合理的かつ妥当であることを確認し、監査実績などを踏まえたうえで、会計監査人を総合的に評価し、選定について判断しております。

会計監査人の職務の執行に支障がある場合のほか、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定します。

また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は解任後最初に招集される株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。

f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価

当社の監査役及び監査役会は、上述会計監査人の選定方針に掲げた基準の適否に加え、日頃の監査活動等を通じ、経営者・監査役・経理部門・内部監査室とのコミュニケーション、不正リスクへの対応等が適切に行われているかという観点で評価した結果、監査法人やまぶきは会計監査人として適格であると判断しております。

 

④ 監査公認会計士等に対する報酬の内容等

a.監査公認会計士等に対する報酬

区分

前連結会計年度

当連結会計年度

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

監査証明業務に基づく報酬(千円)

非監査業務に基づく報酬(千円)

提出会社

25,000

25,900

連結子会社

25,000

25,900

b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

該当事項はありません。

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容

該当事項はありません。

d.監査報酬の決定方針

当社の監査公認会計士等の監査報酬の額につきましては、監査公認会計士等から提示された監査計画及び監査報酬見積資料に基づき、監査公認会計士等との必要かつ十分な協議を経て決定しております。

具体的には、監査計画で示された重点監査項目の監査及びレビュー手続きの実施範囲が、監査時間に適切に反映されていること等を確認するとともに、過年度における監査時間の計画実績比較等も含めこれらを総合的に勘案のうえ、監査報酬の額を決定しております。

なお、監査公認会計士等の独立性を担保する観点から、監査報酬の額の決定に際しては監査役会の同意を得ております。

e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由

当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行ったうえで、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をしております。

 

(4)【役員の報酬等】

1.役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

 当社は、2021年12月8日の取締役会において、取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針を決議しております。なお、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別の報酬等が以下の方針並びに手続きを踏まえて決定されていることから、その内容が当該決定方針に沿うものであると判断しております。

 取締役の個人別の報酬等の内容にかかる決定方針の内容は次のとおりです。

①.基本方針

 取締役(社外取締役を除く、以下同じ)の報酬は、中長期的な企業価値及び業績の向上に対する意欲を高め、株主価値向上に資するインセンティブとして機能することを目的とする。

 取締役の報酬体系は、役位及び職責にもとづく「基本報酬」、業績連動報酬としての「役員賞与」並びに中長期インセンティブとしての「株式報酬」をもって構成する。社外取締役については、その職務に鑑み、基本報酬のみとする。

②.業績指標に連動しない金銭報酬に関する決定方針

 取締役の「基本報酬」は固定報酬とし、役位、職責、在任年数その他会社の業績等を総合考慮して決定し月例で支給する。社外取締役についても同様とする。

③.業績連動報酬等に関する決定方針

 取締役の業績連動報酬については、各事業年度の事業計画に対する目標達成度合に応じてその額を算出し毎年一定の時期に「役員賞与」として支給する。

④.非金銭報酬等に関する決定方針

 取締役に対して、中長期的な企業価値向上に対する意欲や士気を高めることを目的に、以下の決定方針に従い、「株式報酬」としてストックオプション(新株予約権)を付与する。

 各取締役にストックオプションを付与する時期及びその個数は、株主総会において基本報酬及び役員賞与と別枠で承認を得た報酬上限額の範囲内において、個別の取締役の役位、職責、在任年数その他業績を総合的に考慮のうえ取締役会において決定する。

⑤.個人別の報酬等における種類ごとの割合に関する決定方針

 報酬の種類別の割合は、中長期的な企業価値向上に貢献し、かつ株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲が高まるように、株主総会において承認を得た各々の報酬上限額の範囲内において、最も適切な支給割合となることを方針とする。

⑥.決定の全部又は一部を第三者に委任する場合の決定事項

 各取締役の具体的な「基本報酬」及び「賞与」の金額については、定時株主総会終了後に開催する取締役会において、その決定を代表取締役会長及び代表取締役社長の2名に委任する旨を決議する。

 代表取締役会長及び代表取締役社長は、株主総会において承認を得た報酬等の上限額の範囲内において、各取締役の報酬額案を策定し、社外取締役並びに社外監査役に諮問したうえで、各取締役の報酬額を決定する。

 社外取締役の報酬額については、代表取締役会長、代表取締役社長が社外監査役に諮問したうえで決定する。

 

2. 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分

報酬等の総額

(千円)

報酬等の種類別の総額(千円)

対象となる役員の員数(人)

固定報酬

業績連動報酬

退職慰労金

左記のうち、 非金銭報酬等

取締役

(社外取締役を除く)

54,394

39,850

14,544

5

監査役

(社外監査役を除く)

6,450

6,450

1

社外役員

9,600

9,600

4

(注)1.非金銭報酬等の内容は当社の株式であり、2024年5月24日開催の第35期定時株主総会において社外取締役を除く当社の取締役に対して譲渡制限付株式付与のための報酬を支給することを決議しており、総額は年額1億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与を含まない。)かつ年間200,000株以内としております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は3名(社外取締役を除く)です。

2.取締役の金銭報酬の額は、2007年5月23日開催の第18期定時株主総会において年額1億60百万円以内(但し、使用人分給与は含まない。)と決議しております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は5名(うち社外取締役0名)です。また金銭報酬とは別枠で、2018年5月25日開催の第29期定時株主総会において、ストックオプションとしての新株予約権に関する報酬の額として年額20百万円以内と決議しております。

3.監査役の報酬限度額は、2007年5月23日開催の第18期定時株主総会において年額30百万円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は3名(うち社外監査役2名)です。

4.取締役会は、代表取締役会長及び代表取締役社長に取締役の個人別の基本報酬及び社外取締役を除く業績連動報酬額の決定を委任しております。グループ全体の業績等を勘案しつつ各担当取締役の貢献度合を適切に判断、評価するためには上記代表取締役2名に委任することが適切であると判断しており、決定にあたり社外取締役及び社外監査役にも意見を求めることとしております。

 

 3. 報酬等の総額が1億円以上であるものの報酬等の総額等

該当事項はありません。

 

 4. 使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なもの

該当事項はありません。

(5)【株式の保有状況】

① 投資株式の区分の基準及び考え方

当社は、株式の価値の変動を考慮し売買することで得られる利益や配当の受領を目的として保有する株式を純投資目的である投資株式とし、取引関係の維持・発展・業務連携等を通じた持続的な成長を目的として保有する株式を、純投資目的以外の目的である投資株式としております。

 

② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

 

a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容

 当社の事業戦略上の重要性ならびに取引先との事業上の関係性も総合的に勘案し、その保有意義を個別に判断しております。

b.銘柄数及び貸借対照表計上額

 

銘柄数

(銘柄)

貸借対照表計上額の

合計額(千円)

非上場株式

1

30,000

非上場株式以外の株式

 

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の増加に係る取得

価額の合計額(千円)

 

株式数の増加の理由

非上場株式

1

30,000

資本提携により

非上場株式以外の株式

 

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

 

銘柄数

(銘柄)

株式数の減少に係る売却

価額の合計額(千円)

非上場株式

2

2,127

非上場株式以外の株式

 

c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報

  該当事項はありません。

 

③ 保有目的が純投資目的である投資株式

  該当事項はありません。

 

④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの

該当事項はありません。

 

⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの

該当事項はありません。