第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) 現状の認識について

当社グループの主たる事業である衣料品等事業におきましては、消費者のモノ・サービスに対する選別は厳しさを増し、企業は更なる経営努力が要求されております。このような状況において、今後の成長を図るためには、常に新しい価値を提供し、消費者の選択を得ることが必要不可欠な状況にあると認識しております。

 

(2) 当面の対処すべき課題

2026年2月期(2025年3月1日~2026年2月28日)の見通しにつきましては、原材料価格や人件費の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇に加え、米国新政権の政策についての不確実性もあり、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。

 

このような状況のもと、これらを解消し、業績回復を実現するため、以下の対応策を進めてまいります。

1.事業収益の改善

衣料品等事業においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。

また、新たな事業展開として、SNS でのライブコマースよるアンティーク販売を主たる事業とする株式会社MF6の株式を取得して連結子会社化しております。

「MF6」ブランドは、主にヨーロッパ各国から輸入したアンティーク商材というニッチな市場において、SNS 上で 10 万人超えという飛躍的なフォロワー獲得を果たし、熱烈なファン層を確立していることもあり、当社グループの業績向上に貢献するものと考えております。

また、系統用蓄電池事業への参入など、新規事業の開拓によりグループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。

 

2.運転資金の確保

当連結会計年度末の現金及び預金2億81百万円を保有しております。また、当連結会計年度の新株予約権の未行使残も43,180個(4,318,000株)を有していることから、十分な運転資金を確保しているものと考えております。

以上により、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提にに関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

当社グループは、こうした経営課題について迅速な対策を実施し、健全経営に努めることによって企業価値の一層の向上を図ってまいります。

 

(3) 具体的な取組状況等

(スターシーズ株式会社)

セレクト事業

セレクト事業では、商品面においては、前期消化率の高かった商品群の中でブランドではバイカー系、カジュアルではストリート系の商材を増やしました。またオリジナル商品に関しては少数でも対応できるメーカーを中心にオーダーを行いました。

販売面においては粗利率改善を目的として値引きを抑制し、月毎に強化商品を決定し全店での販売を強化しました。また予約会、ポイント2倍、ノベルティーの配布等の施策も行いました。新たな取り組みとしましてはYouTuberの1日店長企画を行い、フォロワーの方々に広くアプローチを行いました。

 

ブランド事業

ブランド事業では、商品面においては、上期はコアな商品群を増やし、お得意様へのアプローチを強化しました。下期は生産量を増やして一般顧客層の取り込みを図るべく、サイズ及び商品バリエーションの見直しを行いました。

販売面においては各店に「PRAMS ORDER」を導入し、実店舗、EC双方の売り逃し防止を図り、売上の向上及び在庫の効率化に取り組みました。また新規のお客様の拡大を目指し、実店舗では新規会員向けのキャンペーン、SNS発信、コミュニティーFMでのCM等の取り組みを積極的に行いました。

 

 

(株式会社チチカカ)

商品面におきましては、仕入精度の向上に取り組み、適時適量の商品投入による仕入高の抑制を進めました。また、暖冬に対応してアウター生産を抑制して、トップスの品揃えを拡充、また、キャラクターコラボ企画でエコバック、ポーチなど、生活雑貨の展開により集客を図りました。販売面におきましては、値引きの抑制を徹底するとともに、常連のお客様に向けて、DM・会員カード提示による優待セールを実施して、高単価商品の販売強化に努めました。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組の状況は、次の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループはパーパスである「時代の先駆者として明るい世の中を創造する」を使命としております。

 当社グループは事業活動を通じて、持続可能な未来社会を築くために行動し、地域社会に貢献することをサステナビリティ方針としており、代表取締役社長を委員長とする「サステナビリティ委員会」を設置し、取組を推進しております。

 本委員会は委員長以下、社内取締役、監査役、及び各部門から選抜した従業員が出席し、サステナビリティに関わる方針や目標の設定、取組等の審議、進捗レビュー等を実施し、社内各部門が横断的に関連活動を共有し重要な結果、課題、審議内容を定期的に取締役会に報告する体制としております。

 

体制図

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(2)戦略

 当社グループは、一般家庭で不用になった衣料品を回収することにより、環境負荷等の社会的課題の解決に向けて可能な限り貢献し、持続可能なファッションのために「捨てない」選択肢をお客様に提案することを企業戦略として対応をしております。具体的には、当社店舗等の国内拠点でリユースを重視した古着回収を行い、事業活動を通じて環境負荷の軽減に資する取り組みを推進してまいります。

 

 また、当社グループにおける人材の多様性の確保を含む人材育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針は、当社グループの継続的な成長において「人」(従業員)を最も重要な財産ととらえ、エンゲージメントを高め、能力を発揮できる支援並びに一人ひとりの個性と多様性を尊重した公平な就業活動の整備に取り組んでおります。今後も、各従業員が安心して最大限の能力を発揮できる健全な職場環境の整備に努めてまいります。

 

(3)リスク管理

 当社グループでは代表取締役社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置しております。

当委員会は当社グループの持続的発展を阻害するあらゆるリスクをリスク管理規程に基づき総括的に管理しており万が一当該リスクが顕在化した場合においても、各部門と連携して対処することで、当社グループの損失を最小化することとしています。

 その中でサステナビリティに関わるリスクについても各部門より報告を受け、評価をサステナビリティ委員会と連携して行ない、選定したうえで取締役会に報告することとしております。

 

 

(4)指標及び目標

サステナビリティに関する指標及び目標

 当社グループではサステナビリティに関して、古着回収を行ってまいります。2025年2月期の回収点数は9,173枚になりました。2026年2月期は、古着の回収枚数を指標として、7,000枚を目標としております。

 

人的資本に関する指標及び目標

 当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

指標

目標

実績(当連結会計年度)

管理職に占める女性労働者の割合

2026年2月まで30

20.8

男性労働者の育児休業取得率

2026年2月まで30

 0.0

労働者の男女の賃金の差異

2030年2月まで80

77.6

 

3【事業等のリスク】

当社グループの経営成績、財務状況等に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものが存在します。
 なお、文中における将来に関する事項は、本書提出日(2025年5月22日)現在において、当社グループが判断したものであります。当社グループはこれらのリスク発生の可能性を認識し、発生の回避、および発生した場合の対応に努める所存であります。
 

(1) 消費者の嗜好の変化などに伴うリスク

当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、景気の変動による個人消費の低迷や他社との競合に伴う市場の変化といった要因に加えて、ファッショントレンドの移り変わりにより消費者の嗜好の変化による影響を受けやすく、当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 気象状況などによるリスク

当社グループが取扱う衣料品や雑貨などのファッション商品は、気象状況により売上が変動しやすいため、商品の投入サイクルを短縮するなどの対応を行っております。しかし、冷夏暖冬など天候不順、台風などの予測できない気象状況により、本来大きな売上を見込んでいる時期の業績が伸び悩む場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 新規業態に伴うリスク

当社グループは、企業価値を高めていくために、顧客や市場の変化に柔軟に対応した業態開発やブランド開発に積極的に取り組んでおります。事業投資については、十分な調査・研究をしておりますが、市場環境が急速に変化する場合もあり当初計画した売上を見込めない場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(4) 仕入先に関するリスク

当社グループは、仕入先の経営状況については、信用度を把握するための内部体制強化を図っております。しかしながら仕入先の信用不安や経営環境の悪化、経営破綻などにより商品供給能力が著しく減少し、当社グループへの商品納入が滞り売上減少等の損失が発生する場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 店舗賃借に伴うリスク

当社グループの店舗は、全て賃貸物件であり、店舗賃借のために貸主に対して保証金を差し入れております。貸主によりその内容は異なりますが、基本的に保証金は契約期間が満了しなければ返還されないこととなっております。また貸主により売上代金を一定期間、貸主に預ける契約となっている場合があります。従いまして、契約期間中における貸主の倒産やその他の事由により、差し入れた保証金の一部もしくは全部が回収できなくなる場合や、売上代金の一部を回収できなくなる場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 顧客情報の流出に関するリスク

当社グループは、お客様から得た個人情報に関しては絶対に漏洩が生じないよう、社員教育の徹底等、万全の対策を講じております。しかし、何らかの事情により、お客様の個人情報が漏洩した場合は、信頼の毀損により当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 出退店に関するリスク

出店につきましては、当社グループは今後も積極的に新規出店を行い業容の拡大に努めてまいりますが、新規出店候補先のショッピングセンターの出店計画の変更などで当社グループの出店ペースが鈍化したり、新規出店店舗の業績が計画値と乖離した場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

退店につきましては、スクラップアンドビルドまたは、収益力の低下等の理由により実施してまいりますが、固定資産除却損等の一時費用が発生する可能性があります。収益力の低下の理由による場合は、退店前に減損損失が発生する場合があります。

また、賃貸店舗につきましては定期建物賃貸借契約を締結している場合がありますが、借地借家法第38条により契約期間満了後、当社グループに再契約の意思があっても、相手方の意思により再契約締結ができない可能性があります。この場合は、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) 臨時従業員のコストに関するリスク

当社グループは多数の臨時従業員を雇用しております。臨時従業員は当社の従業員に占める比率が高いため、法令の改正雇用条件の変化等の要因により臨時従業員に係る費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

(9) 継続企業の前提に関する重要事項等について

当社グループは、当連結会計年度においては2億82百万円の営業損失を計上したことで、継続した営業損失の計上及びマイナスの連結営業キャッシュ・フローを計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しております。

 

1.事業収益の改善

衣料品等事業においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。

また、新たな事業展開として、SNS でのライブコマースよるアンティーク販売を主たる事業とする株式会社MF6の株式を取得して連結子会社化しております。

「MF6」ブランドは、主にヨーロッパ各国から輸入したアンティーク商材というニッチな市場において、SNS 上で 10 万人超えという飛躍的なフォロワー獲得を果たし、熱烈なファン層を確立していることもあり、当社グループの業績向上に貢献するものと考えております。

また、系統用蓄電池事業への参入など、新規事業の開拓によりグループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。

 

2.運転資金の確保

当連結会計年度末の現金及び預金2億81百万円を保有しております。また、2024年3月に発行した新株予約権の未行使残も43,180個(4,318,000株)を保有していることから、十分な運転資金を確保しているものと考えております。

 

上記「1.事業収益の改善」、「2.運転資金の確保」に記載した内容に加え、今後の当社グループの成長加速及び事業拡大並びに、より強固な経営基盤の構築を実現するための経営体制として持株会社体制へ移行いたします。

新体制への移行を通じて、当社は、持株会社としてグループの持続的成長と企業価値向上のため、事業戦略及び財務戦略並びにブランド戦略の立案や、グループの資本効率やリスク管理及び人的資本の強化、グループ各社の経営執行に対する支援と監督機能を担い、グループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、グループ企業価値の最大化を図ってまいります。

以上より、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象または状況が存在しているものの、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。

 

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績等の状況の概況

当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。

 

①財政状態及び経営成績の状況

a.財政状態

当連結会計年度末の資産合計は、22億63百万円となり、前連結会計年度末と比べ、3億64百万円増加いたしました。主に、売掛金1億70百万円、のれん38百万円、投資有価証券1億24百万円等の増加であります。

当連結会計年度末の負債合計は、16億74百万円となり、前連結会計年度末と比べ、2億58百万円増加いたしました。主に、買掛金84百万円、借入金1億77百万円、その他の流動負債50百万円等の増加であります。

当連結会計年度末の純資産合計は、5億89百万円となり、前連結会計年度末と比べ、1億5百万円増加いたしました。主に、資本金2億75百万円、新株予約権64百万円の増加と利益剰余金65百万円の減少であります。

 

b.経営成績

当連結会計年度(2024年3月1日~2025年2月28日)におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進む中、インバウンド需要の増加もあり、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、不安定な国際情勢を背景とした原材料価格・エネルギー価格の高騰や急激な為替変動により、世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明な状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループは2024年4月に掲げたパーパスである「時代の先駆者として明るい世の中を創造する」を目指して、下記の取り組みを実施してまいりました。

 

(衣料品等事業)

・スターシーズ株式会社

郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開するセレクト事業では、商品面においては、前期消化率の高かった商品群の中でブランドではバイカー系、カジュアルではストリート系の商材を増やしました。またオリジナル商品に関しては少数でも対応できるメーカーを中心にオーダーを行いました。

販売面においては粗利率改善を目的として値引きを抑制し、月毎に強化商品を決定し全店での販売を強化しました。また予約会、ポイント2倍、ノベルティーの配布等の施策も行いました。新たな取り組みとしましてはYouTuberの1日店長企画を行い、フォロワーの方々に広くアプローチを行いました。結果としましては、YouTuberの店長企画は好調でしたが、最近の1点単価の上昇が顧客に浸透するまでに時間が掛かり、また一部で仕入れの偏りもみられたことにより、購買層の幅を絞ってしまう影響等も出たことが購入顧客数の低下を招き、その他につきましても明確な効果が出せず、前年を大きく下回る結果となりました。

 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は13店舗、当連結会計年度末の店舗数は「METHOD」11店舗、「流儀圧搾」4店舗、「FACETASM」1店舗の合計16店舗となりました。

 

 都心部ファッションビルや百貨店で衣料品の販売を主たる事業として展開するブランド事業では、商品面においては、上期はコアな商品群を増やし、お得意様へのアプローチを強化しました。下期は生産量を増やして一般顧客層の取り込みを図るべく、サイズ及び商品バリエーションの見直しを行いました。

販売面においては各店に「PRAMS ORDER」を導入し、実店舗、EC双方の売り逃し防止を図り、売上の向上及び在庫の効率化に取り組みました。また新規のお客様の拡大を目指し、実店舗では新規会員向けのキャンペーン、SNS発信、コミュニティーFMでのCM等の取り組みを積極的に行いました。結果としては上記の施策の効果が見られ、ブランドを支持していただいている会員売上比率が向上し、客単価も向上しました。しかしながら、残暑や暖冬等の天候要因に対応すべく今までの経験を活かし商品軸では手を打ちましたが、来店客数に関しては下期に多少の改善が見られたものの、一般消費者の買い上げを大きく向上させるまでには至りませんでした。

 店舗展開においては、当連結会計年度における出店は1店舗、退店は3店舗、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADO MART」11店舗、「TORNADO MART WORLD」4店舗、「HIGH STREET」7店舗、「BLUE TORNADO」1店舗の合計23店舗となりました。

 

・株式会社チチカカ

郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、商品面においては、チチカカらしい魅力的な刺繍を多く取り入れた特色の強いアイテムを顧客に更に訴求すべく高価格帯の「RICO」シリーズとして上期より販売を開始しました。また男女兼用アイテムの増加、オケージョンに対応できる雑貨の提案、食品メーカーであるカルビーとのコラボレーション等を行い、新規顧客層の拡大に取り組みました。販売面においてはメンバーズ会員向けのイベント回数を増やし、固定客の獲得を目指しました。

「RICO」シリーズに関しましては、高価格帯ではありますが、当社を認識していただいているお客さまには刺繍も多いことで大変好評だった商品でしたが、新規のお客様まで訴求することに予想以上に時間が掛かり、一般消費者までの浸透が思うようにいきませんでした。結果として、商品クオリティーと価格のバランス修正も含めたマーケティング戦略の見直しが求められることとなりました。

 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は1店舗、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」32店舗、「アウトレット」1店舗の合計33店舗となりました。

 

上記施策の結果により、ブランド毎に客単価は向上、また値引き率の抑制により売上総利益率は改善したものの全体としては異常気象及び物価上昇による低調な消費マインドの影響による客数減少をカバーするには至らず、売上高は前期を下回る結果となりました。

今後は、問題点の明確化・対策の実施を更に推し進め、顧客満足度の向上及び収益改善を目的として、構造改革に取り組んでまいります。

 

(ビルメンテナンス事業)

・株式会社ミヤマ

ビルメンテナンスを主たる事業として展開するミヤマでは、当連結会計年度において長年請け負っていた大型ホテルとの契約が1件終了したことを踏まえ、ホテルメンテナンス事業の補強に注力し、新規契約の獲得を積極的に推進してまいりました。

 

以上の結果、当社グループの当連結会計年度における売上高は51億10百万円(前年同期比は7.6%減)、営業損失は2億82百万円(前年同期は1億3百万円の損失)、経常損失は3億60百万円(前年同期は1億55百万円の損失)、親会社株主に帰属する当期純損失は5億30百万円(前年同期は3億32百万円の損失)となりました。

 

②キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度より67百万円減少し、2億81百万円となりました。

 

 当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況につきましては、以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、減少した資金は2億95百万円となりました。

これは主に、税金等調整前当期純損失4億73百万円に対し、償却費等の内部留保による資金の増加56百万円、貸倒引当金による資金の減少12百万円、売上債権の増加による資金の減少11百万円、棚卸資産の減少による資金の増加97百万円等がありました。一方、仕入債務の増加による資金の増加4百万円、その他の増加による資金の増加74百万円、法人税の支払いによる資金の減少45百万円等がありました。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、減少した資金は1億84百万円となりました。

これは主に、敷金及び保証金の回収95百万円がありました。一方、敷金及び保証金の差入による支出80百万円、有形固定資産の取得による支出26百万円、投資有価証券の購入による支出30百万円、資産除去債務の履行による支出70百万円等がありました。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、増加した資金は4億12百万円となりました。

これは主に、短期借入金の返済70百万円、長期借入金の返済51百万円等の資金の減少がありました。

一方、株式発行等による資金の増加5億37百万円がありました。

 

③仕入及び販売の実績

a.仕入実績

商品別仕入高は次のとおりであります。

<商品別仕入高>

商  品  別

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

前年同期比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

シ  ャ  ツ

127,376

5.6

86.2

ニ  ッ  ト

(セーター・トレーナー等)

1,011,970

44.8

99.7

ボ ト ム ス

190,443

8.4

110.1

ブ ル ゾ ン

266,175

11.8

60.4

小 物 ・ 雑 貨

176,001

7.8

89.5

そ  の  他

167,385

7.4

82.3

衣料品等事業計

1,939,353

85.9

89.1

ビルメンテナンス事業

318,138

14.1

合  計

2,257,491

100.0

103.7

 

b.販売実績

商品別及び地区別の売上高は次のとおりであります。

<商品別売上高>

商  品  別

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

前年同期比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

シ  ャ  ツ

338,129

6.6

73.0

ニ  ッ  ト

(セーター・トレーナー等)

2,691,556

52.7

105.3

ボ ト ム ス

481,881

9.4

89.2

ブ ル ゾ ン

545,011

10.7

57.0

小 物 ・ 雑 貨

463,382

9.1

72.1

そ  の  他

226,733

4.4

61.2

衣料品等事業計

4,746,693

92.9

85.8

ビルメンテナンス事業

363,485

7.1

合  計

5,110,179

100.0

92.4

 

<地区別売上高>

地  区  別

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

前年同期比

(%)

金額(千円)

構成比

(%)

北  海  道

294,566

5.8

90.6

東     北

170,261

3.3

64.6

関     東

2,495,792

48.8

88.0

中     部

928,105

18.2

140.8

近     畿

725,346

14.2

87.9

中 国 ・ 四 国

304,867

6.0

94.1

九     州

191,239

3.7

62.2

合  計

5,110,179

100.0

92.4

 

(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

 

①重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。

当社の連結財務諸表の作成にあたっては、当連結会計年度末における資産、負債の報告金額及び収益、費用の報告金額に影響を与える見積りが必要となります。当社の経営陣は過去の実績を勘案し、状況に応じて合理的と判断される入手可能な情報により継続的に検証し、見積りを行っております。しかしながら、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。

当社が採用する重要な会計方針につきましては、「第一部 企業情報、第5 経理の状況、1連結財務諸表等 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しております。

 

②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

a.経営成績等の分析

1)売上高

当連結会計年度の売上高につきましては、51億10百万円となりました。

2)売上総利益

当連結会計年度の売上総利益につきましては、27億61百万円となりました。

売上総利益率につきましては、54.03%となりました。

3)販売費及び一般管理費及び営業損失

当連結会計年度の販売費及び一般管理費につきましては、30億43百万円となりました。

その結果、営業損失は2億82百万円となりました。

4)営業外損益及び経常損失

当連結会計年度の営業外収益につきましては、10百万円となりました。これは主として、受取補償金によるものであります。

当連結会計年度の営業外費用につきましては、89百万円となりました。これは主として、貸倒引当金繰入額、株式交付費及び支払利息によるものであります。

その結果、経常損失は3億60百万円となりました。

5)特別損益及び親会社株主に帰属する当期純損失

当連結会計年度の特別損失につきましては、1億13百万円となりました。これは主として、減損損失及び店舗閉鎖損失によるものであります。

その結果、親会社株主に帰属する当期純損失は5億30百万円となりました。

 

b.資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、事業運営上必要な資金を確保するとともに、経済環境の急激な変化に耐えうる流動性を維持することを基本方針としております。

長期運転資金及び設備投資資金については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの長期借入を基本としております。また、状況に応じて直接金融による調達により、資金の確保を行います。

短期資金需要については、営業活動により得られたキャッシュ・フロー及び金融機関からの短期借入を基本としております。

 

c.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

当社グループの主たる事業である衣料品等事業におきましては、物価上昇による家計の負担増から、消費者の節約志向は一層強まっております。

当社グループは、衣料品等事業において厳しい経営環境が続くことを前提に方針を策定しております。

 

このような状況のもと、当連結会計年度におけるおきまして、当社グループは目標達成に向けて下記の取り組みを進めてまいりました。

 

 

(衣料品等事業)

・スターシーズ株式会社

郊外ショッピングセンターやモールでミドルプライス衣料品の販売を主たる事業として展開するセレクト事業では、商品面においては、前期消化率の高かった商品群の中でブランドではバイカー系、カジュアルではストリート系の商材を増やしました。またオリジナル商品に関しては少数でも対応できるメーカーを中心にオーダーを行いました。

販売面においては粗利率改善を目的として値引きを抑制し、月毎に強化商品を決定し全店での販売を強化しました。また予約会、ポイント2倍、ノベルティーの配布等の施策も行いました。新たな取り組みとしましてはYouTuberの1日店長企画を行い、フォロワーの方々に広くアプローチを行いました。結果としましては、YouTuberの店長企画は好調でしたが、最近の1点単価の上昇が顧客に浸透するまでに時間が掛かり、また一部で仕入れの偏りもみられたことにより、購買層の幅を絞ってしまう影響等も出たことが購入顧客数の低下を招き、その他につきましても明確な効果が出せず、前年を大きく下回る結果となりました。

 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は13店舗、当連結会計年度末の店舗数は「METHOD」11店舗、「流儀圧搾」4店舗、「FACETASM」1店舗の合計16店舗となりました。

 

 都心部ファッションビルや百貨店で衣料品の販売を主たる事業として展開するブランド事業では、商品面においては、上期はコアな商品群を増やし、お得意様へのアプローチを強化しました。下期は生産量を増やして一般顧客層の取り込みを図るべく、サイズ及び商品バリエーションの見直しを行いました。

販売面においては各店に「PRAMS ORDER」を導入し、実店舗、EC双方の売り逃し防止を図り、売上の向上及び在庫の効率化に取り組みました。また新規のお客様の拡大を目指し、実店舗では新規会員向けのキャンペーン、SNS発信、コミュニティーFMでのCM等の取り組みを積極的に行いました。結果としては上記の施策の効果が見られ、ブランドを支持していただいている会員売上比率が向上し、客単価も向上しました。しかしながら、残暑や暖冬等の天候要因に対応すべく今までの経験を活かし商品軸では手を打ちましたが、来店客数に関しては下期に多少の改善が見られたものの、一般消費者の買い上げを大きく向上させるまでには至りませんでした。

 店舗展開においては、当連結会計年度における出店は1店舗、退店は3店舗、当連結会計年度末の店舗数は「TORNADO MART」11店舗、「TORNADO MART WORLD」4店舗、「HIGH STREET」7店舗、「BLUE TORNADO」1店舗の合計23店舗となりました。

 

・株式会社チチカカ

郊外ショッピングセンターやモールでエスニックカジュアル衣料品・雑貨の販売を主たる事業として展開するチチカカでは、商品面においては、チチカカらしい魅力的な刺繍を多く取り入れた特色の強いアイテムを顧客に更に訴求すべく高価格帯の「RICO」シリーズとして上期より販売を開始しました。また男女兼用アイテムの増加、オケージョンに対応できる雑貨の提案、食品メーカーであるカルビーとのコラボレーション等を行い、新規顧客層の拡大に取り組みました。販売面においてはメンバーズ会員向けのイベント回数を増やし、固定客の獲得を目指しました。

「RICO」シリーズに関しましては、高価格帯ではありますが、当社を認識していただいているお客さまには刺繍も多いことで大変好評だった商品でしたが、新規のお客様まで訴求することに予想以上に時間が掛かり、一般消費者までの浸透が思うようにいきませんでした。結果として、商品クオリティーと価格のバランス修正も含めたマーケティング戦略の見直しが求められることとなりました。

 店舗展開においては、当連結会計年度における出店はなく、退店は1店舗、当連結会計年度末の店舗数は「チチカカ」32店舗、「アウトレット」1店舗の合計33店舗となりました。

 

上記施策の結果により、ブランド毎に客単価は向上、また値引き率の抑制により売上総利益率は改善したものの全体としては異常気象及び物価上昇による低調な消費マインドの影響による客数減少をカバーするには至らず、売上高は前期を下回る結果となりました。

今後は、問題点の明確化・対策の実施を更に推し進め、顧客満足度の向上及び収益改善を目的として、構造改革に取り組んでまいります。

 

(ビルメンテナンス事業)

・株式会社ミヤマ

ビルメンテナンスを主たる事業として展開するミヤマでは、当連結会計年度において長年請け負っていた大型ホテルとの契約が1件終了したことを踏まえ、ホテルメンテナンス事業の補強に注力し、新規契約の獲得を積極的に推進してまいりました。

以上の結果、2025年2月期の目標としていた指標である営業利益20百万円に対して、実績は△2億82百万円となりました。

 

 営業損益目標対比の推移

 

2022年2月期

(連結)

2023年2月期

(連結)

2024年2月期

(連結)

2025年2月期

(連結)

目標値

△320百万円

△245百万円

△170百万円

20百万円

実績値

△183百万円

△256百万円

△103百万円

△282百万円

 

原材料価格や人件費の高騰による物価上昇や金融政策の変更による金利上昇に加え、米国新政権の政策についての不確実性もあり、先行き不透明な状況が継続するものと認識しております。

このような状況のもと当社グループは、衣料品雑貨小売事業においては、ブランド力及び知名度の向上による市場での優位性の確立を図るため、SNS等、各種媒体による情報発信の強化を図るとともに、オリジナル商品の開発や他社とのコラボ企画による独自性の高い商品展開を進めてまいります。

また、新たな事業展開として、当第4四半期会計期間においてSNS でのライブコマースよるアンティーク販売を主たる事業とする株式会社MF6の株式を取得して連結子会社化しております。

「MF6」ブランドは、主にヨーロッパ各国から輸入したアンティーク商材というニッチな市場において、SNS 上で 10 万人超えという飛躍的なフォロワー獲得を果たし、熱烈なファン層を確立していることもあり、当社グループの業績向上に貢献するものと考えております。

また、系統用蓄電池事業への参入など、新規事業の開拓によりグループ全体の事業拡大と収益改善に向けた取り組みを推進し、企業価値の最大化を図ってまいります。

以上の結果、2026年2月期の目標につきましては、営業利益200百万円といたします。

 

 

5【経営上の重要な契約等】

連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)、(重要な後発事項)」をご参照下さい。

 

6【研究開発活動】

  該当事項はありません。