第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(百万円)

281,656

297,019

305,561

346,072

381,440

経常利益

(百万円)

12,675

13,885

14,297

14,972

17,388

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

8,828

9,187

9,614

10,677

12,385

包括利益

(百万円)

8,909

9,224

9,889

10,726

12,371

純資産額

(百万円)

76,283

83,650

91,304

99,965

109,920

総資産額

(百万円)

136,558

153,214

169,306

184,363

200,717

1株当たり純資産額

(円)

3,655.78

4,008.83

4,380.11

4,795.60

5,272.99

1株当たり当期純利益

(円)

423.09

440.30

461.02

512.25

594.16

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

55.9

54.6

53.9

54.2

54.8

自己資本利益率

(%)

12.1

11.5

11.0

11.2

11.8

株価収益率

(倍)

12.8

12.5

11.6

12.4

11.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

17,348

17,059

15,618

21,059

22,690

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

14,001

18,476

15,928

16,227

21,719

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

3,500

5,838

4,097

3,382

165

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

7,369

11,791

15,579

17,028

17,833

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

2,206

2,361

2,440

2,590

2,752

(5,586)

(6,099)

(6,441)

(7,097)

(7,832)

 

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第62期

第63期

第64期

第65期

第66期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(百万円)

281,684

297,054

305,560

346,071

381,430

経常利益

(百万円)

12,309

13,591

13,592

14,128

16,522

当期純利益

(百万円)

8,756

9,004

9,148

10,109

11,823

資本金

(百万円)

3,912

3,912

3,912

3,912

3,912

発行済株式総数

(株)

20,867,800

20,867,800

20,867,800

20,867,800

20,867,800

純資産額

(百万円)

72,081

79,234

86,162

94,215

103,639

総資産額

(百万円)

134,769

151,393

167,069

181,418

197,256

1株当たり純資産額

(円)

3,454.37

3,797.21

4,133.44

4,519.78

4,971.68

1株当たり配当額
(うち1株当たり
中間配当額)

(円)

86.00

90.00

94.00

108.00

120.00

(40.00)

(43.00)

(45.00)

(50.00)

(58.00)

1株当たり当期純利益

(円)

419.62

431.55

438.69

484.99

567.19

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

53.5

52.3

51.6

51.9

52.5

自己資本利益率

(%)

12.8

11.9

11.1

11.2

12.0

株価収益率

(倍)

12.9

12.7

12.2

13.1

11.7

配当性向

(%)

20.49

20.86

21.43

22.27

21.16

従業員数
(ほか、平均臨時
雇用者数)

(名)

2,165

2,316

2,393

2,536

2,685

(5,314)

(5,814)

(6,123)

(6,812)

(7,482)

株主総利回り

(%)

106.3

109.4

108.9

129.9

137.2

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(126.4)

(130.7)

(141.8)

(195.1)

(200.2)

最高株価

(円)

8,030

6,460

5,970

7,200

8,010

最低株価

(円)

4,090

4,895

4,890

5,330

5,090

 

 

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式がないため記載しておりません。

2 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年

  4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

3 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第64期の期首から適用しており、第64期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2 【沿革】

1959年5月、創業者である原島善一は、わが国の小売業がセルフサービス方式を取り入れ始めたことに注目し、この販売形態が将来的に有望であると考え、生鮮食料品等の小売販売を目的として、埼玉県秩父市に資本金2,000千円をもって株式会社主婦の店秩父店を設立し営業を開始いたしました。提出会社設立の経緯及び当社グループの現在に至るまでの概要は次のとおりであります。

 

1959年6月

埼玉県秩父市に宮側店出店。

1983年3月

営業地域の拡大等に対応し、商号を株式会社主婦の店ベルクに変更。

1990年11月

埼玉県熊谷市に日配センターを開設。

1991年11月

埼玉県熊谷市に生鮮センターを開設。

1992年3月

企業イメージの向上のため商号を株式会社ベルクに変更。

1992年6月

埼玉県熊谷市にグロサリーセンターを開設。

1994年6月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1994年7月

埼玉県大里郡寄居町に惣菜センターを開設。

1996年2月

埼玉県大里郡寄居町に本部事務所を新設、移転。

1996年5月

埼玉県秩父市より大里郡寄居町に本店所在地を移転。

1998年3月

株式会社ホームデリカ(100%出資、現・連結子会社)を設立。

1999年1月

埼玉県熊谷市の日配センター、生鮮センター、グロサリーセンターを統合して、埼玉県大里郡寄居町に物流センターを開設。

2001年5月

本社敷地内に惣菜センター(株式会社ホームデリカ第一工場)を移転、拡張。

2002年10月

埼玉県大里郡寄居町の本社社屋を拡張。

2002年10月

埼玉県大里郡寄居町の物流センターを拡張。

2003年6月

株式会社ジョイテック(100%出資、現・連結子会社)を設立。

2004年2月

埼玉県大里郡寄居町にリサイクルセンターを開設。

2004年12月

株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年1月

埼玉県大里郡寄居町の物流センター(第1センター)を拡張。

2006年2月

埼玉県児玉郡美里町に惣菜センター第二工場(株式会社ホームデリカ第二工場)を開設。

2006年7月

イオン株式会社と業務・資本提携契約を締結。

2008年2月

株式会社東京証券取引所市場第二部に株式を上場。

2008年4月

株式会社ジャスダック証券取引所への上場廃止。

2009年2月

株式会社東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。

2014年5月

埼玉県児玉郡美里町にチルドセンター(第2センター)を開設。

2015年2月

埼玉県鶴ヶ島市に本社事務所を新設・移転し、本店所在地を移転。

2016年1月

埼玉県大里郡寄居町にトレーニングセンターを開設。

2021年2月

千葉県市川市に第3センターを開設。

2022年1月

埼玉県寄居町に株式会社ホームデリカ新第一工場を開設。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2024年6月

株式会社マルイチ水産LTDの株式100%を取得。

2025年2月現在 144店舗

 

 

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、親会社である当社(株式会社ベルク)と、連結子会社である株式会社ホームデリカ、株式会社ジョイテック、非連結子会社である株式会社マルイチ水産LTDの4社で構成されており、埼玉県を中心とする首都圏で、生鮮食品、加工食品、日用品等の小売店舗をチェーン展開しております。

株式会社ホームデリカは、惣菜を中心とした加工食品の製造を行っており、惣菜その他商品の完成品及び一次加工品を当社各店舗へ供給いたしております。

また、株式会社ジョイテックは、当社への販売用資材、消耗品等の供給、店舗及び関連施設の清掃業務等を行っております。

なお、当社グループは小売業のみを営んでおり、単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

当社グループ等について図示すると次のとおりであります。

 


 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金
(百万円)

主要な事業
の内容

議決権等の
所有割合
(%)

関係内容

役員の兼任

事業上の関係

(連結子会社)
㈱ホームデリカ

埼玉県大里郡寄居町

10

加工食品製造

100

2名

資金の貸付、惣菜商品等の仕入、不動産・設備の賃貸等

(連結子会社)
㈱ジョイテック

埼玉県
鶴ヶ島市

10

販売用資材及び消耗品等の販売ほか

100

3名

資金の借入、販売用資材及び消耗品等の購入、清掃業務の委託等

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

 2025年2月28日現在

従業員数(名)

2,752

(7,832)

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2 当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(2) 提出会社の状況

 2025年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,685

(7,482)

33.5

9.4

5,517

 

 

(注) 1 従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 当社は、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合は以下のとおりであり、組合員数には連結子会社の人数を含んでおります。

(イ)名称

ベルク労働組合

(ロ)上部団体名

全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟

(ハ)結成年月日

1986年2月24日

(ニ)組合員数

13,299名(2025年2月28日現在)

(ホ)労使関係

労使関係は円滑に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

(注)2

労働者の男女の

賃金の差異(%)(注)1、3

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

3.6

107.8

49.5

70.1

99.7

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

3.労働者の人員数について労働時間を基に換算し算出しております。

 

 ② 連結子会社

当事業年度

名称

管理職に

占める

女性労働者

の割合(%)

(注)1

男性労働者の

育児休業

取得率(%)

労働者の男女の

賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・

有期労働者

株式会社ホームデリカ

4.5

株式会社ジョイテック

0.0

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.常用雇用する労働者が100人以下の事業会社であるため、「管理職に占める女性労働者の割合」のみの記載となっております。