【要約四半期連結財務諸表注記】

1 報告企業

株式会社ディー・エヌ・エー(以下「当社」という。)は、日本に所在する企業であります。当社及び子会社(以下「当社グループ」という。)は、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスの提供を行っております。当第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び当第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)の要約四半期連結財務諸表は、当社グループ並びに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。

 

2 作成の基礎

(1) 要約四半期連結財務諸表がIFRSに準拠している旨の記載

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。当社は、四半期連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第93条の規定を適用しております。

この要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年3月31日に終了した連結会計年度の当社グループの連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 

(2) 表示通貨及び単位

要約四半期連結財務諸表の表示通貨は日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

 

(3) 重要性がある会計方針

当社グループが本要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下に記載される場合を除き、2023年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。 なお、当第3四半期連結累計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

当社グループは、第1四半期連結累計期間より、以下の基準書を適用しています。当該基準書の適用が要約四半期連結財務諸表に与える重要な影響はありません

 

基準書

基準名

新設・改訂の概要

IAS第1号

財務諸表の表示

重要な(significant)会計方針に代わって重要性がある(material)会計方針を開示するための改訂

IAS第12号

法人所得税

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理を明確化

 

 

(4) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成にあたり、一部の重要な事項について会計上の見積りを行う必要があります。また、当社グループの会計方針を適用する過程において、経営者が自ら判断を行うことが求められております。高度の判断を要する部分及び非常に複雑な部分、及び仮定や見積りが要約四半期連結財務諸表に重要な影響を与える部分、並びに翌連結会計年度において重要な修正をもたらすリスクのある、仮定及び見積りの不確実性に関する情報は、下記項目を除き、2023年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

・のれん及び無形資産等から成る資金生成単位の回収可能価額(注記8「資産の減損」)

 

(5) 表示方法の変更

(要約四半期連結財政状態計算書)

前連結会計年度において、流動資産の「その他の流動資産」に含めて表示しておりました「未収法人所得税」は金額的重要性が増したため、当第3四半期連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において流動資産の「その他の流動資産」に表示していた3百万円は、「未収法人所得税」3百万円として組み替えております。

 

(要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書)

前第3四半期連結累計期間において、財務活動によるキャッシュ・フローの「借入による収入」に含めておりました「短期借入金の純増減額(△は減少)」及び「長期借入れによる収入」、「借入金の返済」に含めておりました「短期借入金の純増減額(△は減少)」及び「長期借入金の返済による支出」は、表示の明瞭性を高める観点から、当第3四半期連結累計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書の組み替えを行っております。

この結果、前第3四半期連結累計期間において財務活動によるキャッシュ・フローの「借入れによる収入」に表示していた16,500百万円は、「短期借入金の純増減(△は減少)」に15,900百万円、「長期借入による収入」に600百万円として、「借入金の返済」に表示していた△326百万円は、「短期借入金の純増減額」に△300百万円、「長期借入金の返済による支出」に△26百万円、として組み替えております。

 

 

3 セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、主にモバイル・PC向けのインターネットサービスを提供しており、サービスの種類別に事業部門等を設置しております。各事業部門等は、取り扱うサービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

従って、当社グループは、サービスの種類別のセグメントから構成されており、「ゲーム事業」、「ライブストリーミング事業」、「スポーツ事業」、「ヘルスケア・メディカル事業」の4つを報告セグメントとしております。

 

各セグメント区分に属するサービスの種類は、以下のとおりであります。

 

セグメント区分

サービスの種類

ゲーム事業

モバイル向けゲーム関連サービス(日本国内及び海外)
主要サービス:
ゲームアプリの配信、「Mobage(モバゲー)」等

ライブストリーミング事業

ライブストリーミング関連サービス(日本国内及び海外)

主要サービス:

「Pococha(ポコチャ)」、「IRIAM(イリアム)」等

スポーツ事業

スポーツ関連サービス(日本国内)

主要サービス:

「横浜DeNAベイスターズ」、「横浜スタジアム」の運営、「川崎ブレイブサンダース」、「SC相模原」等

ヘルスケア・メディカル事業

ヘルスケア・メディカル関連サービス(日本国内及び海外)
主要サービス:
ヘルスビッグデータ関連サービスの提供、「Join(ジョイン)」をはじめとする医療DX関連サービス等

新規事業・その他

新規事業及びその他サービス(日本国内)
主要事業領域:
EC事業、その他の新規事業等

 

 

 

(2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目

報告セグメントの会計方針は、2023年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表で記載している当社グループの会計方針と同一であります。

報告セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。

当社グループの報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失及びその他の項目は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ゲーム

事業

ライブストリーミング事業

スポーツ
事業

ヘルスケア

・メディカル事業

(注)2

新規事業
・その他
(注)3

調整額
(注)4

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客からの売上収益

46,800

29,823

18,819

3,805

2,149

101,395

 セグメント間の売上収益

25

17

2

9

53

46,825

29,823

18,836

3,807

2,158

53

101,395

セグメント利益(損失)(注)1

5,620

487

2,780

1,831

601

768

4,712

その他の収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

343

営業利益

 

 

 

 

 

 

5,056

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

6,661

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

231

税引前四半期利益

 

 

 

 

 

 

11,949

 

 

(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2 2022年8月3日付で、株式会社データホライゾンを当社の連結子会社といたしました。これにより、第2四半期連結累計期間より同社の業績を「ヘルスケア・メディカル事業」に含めております。

2022年10月3日付で、株式会社アルムを当社の連結子会社といたしました。これにより、第3四半期連結累計期間より同社の業績を「ヘルスケア・メディカル事業」に含めております。

3 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。

4 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

ゲーム

事業

ライブストリーミング事業

スポーツ
事業

ヘルスケア

・メディカル事業

新規事業
・その他
(注)2

調整額
(注)3

合計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客からの売上収益

39,018

32,600

23,657

6,592

2,282

104,149

 セグメント間の売上収益

78

4

21

102

39,095

32,600

23,661

6,592

2,303

102

104,149

セグメント利益(損失)(注)1

256

369

4,405

3,128

909

538

455

その他の収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

28,082

営業損失(△)

 

 

 

 

 

 

27,626

金融収益・費用(純額)

 

 

 

 

 

 

2,265

持分法による投資損益(△は損失)

 

 

 

 

 

 

4,434

税引前四半期損失(△)

 

 

 

 

 

 

29,795

 

 

(注) 1 セグメント利益(損失)は、売上収益から売上原価及び販売費及び一般管理費を控除しております。

2 「新規事業・その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、EC事業・その他の新規事業等を含んでおります。

3 セグメント利益(損失)の調整額は全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 

 

4 金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、2023年3月31日に終了した連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

(2) 公正価値ヒエラルキー

下記は、公正価値のレベル1からレベル3までの公正価値ヒエラルキーに基づく分類を示しております。

レベル1―活発な市場における同一資産・負債の市場価格

レベル2―直接又は間接的に観察可能な、公表価格以外の価格で構成されたインプット

レベル3―観察不能な価格を含むインプット

当社グループは、各ヒエラルキー間の振替を振替の原因となった事象又は状況変化が発生した日に認識しております。

公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルは、公正価値の測定の重要なインプットのうち、最も低いレベルにより決定しております。

 

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

なお、借入金を除く短期間で決済される償却原価で測定する金融資産及び金融負債は、公正価値は帳簿価額に近似しているため、注記を省略しております。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 借入金

37,754

37,760

37,760

 

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

(単位:百万円)

 

帳簿価額

公正価値

レベル1

レベル2

レベル3

合計

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 借入金

37,416

37,418

37,418

 

(注)借入金は、元利金の合計金額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割り引く方法に

   より、公正価値を見積っております。

 

(4) 公正価値で測定する金融商品

  公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下のとおりであります。

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 出資金

4,918

4,918

 株式

10,039

10,039

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産合計

14,957

14,957

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

45,279

432

45,711

 ヘッジ指定されたデリバティブ資産

98

98

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産合計

45,279

98

432

45,808

合計

45,279

98

15,389

60,765

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 出資金

4,558

4,558

 株式

10,377

10,377

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産合計

14,935

14,935

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 株式

64,923

202

65,125

 ヘッジ指定されたデリバティブ資産

296

296

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産合計

64,923

296

202

65,421

合計

64,923

296

15,137

80,356

 

(注)デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された為替レートに

   基づいて算定しており、レベル2に分類しております。

 

 

  レベル3に分類された金融商品に係る期首残高から四半期末残高への調整は、以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間
(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日)

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

期首残高

7,699

387

購入

1,792

利得及び損失

 

 

 純損益

3,573

 その他の包括利益

20

その他

75

四半期末残高

13,139

407

四半期末に保有する金融商品に関し、
純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)

3,573

 

(注)前第3四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

 

 

 

(単位:百万円)

 

当第3四半期連結累計期間
(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

期首残高

14,957

432

購入

1,122

利得及び損失

 

 

  純損益

△225

  その他の包括利益

△219

売却

△0

△11

その他

△919

四半期末残高

14,935

202

四半期末に保有する金融商品に関し、
純損益として認識された利得又は損失(△)(純額)

△225

 

 (注)当第3四半期連結累計期間において、レベル1、2及び3の間の振替はありません。

 

上記の金融商品に関し、純損益に認識された利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。また、その他の包括利益に認識した利得又は損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「資本性金融商品への投資による利得(損失)」及び「キャッシュ・フロー・ヘッジ」に含まれております。

当社グループが非支配持分の所有者に対して付与した子会社株式の売建プット・オプションについて、その公正価値をレベル3の金融負債として認識するとともに、プット・オプションに係る非支配持分の認識を中止し、差額を資本剰余金として処理しております。なお、当該処理により、金融負債として認識されている金額は前連結会計年度末において441百万円、当第3四半期連結会計期間末において385百万円であります。

非上場株式の公正価値の測定は、所定のルールに従って投資部門から独立した管理部門により行われております。公正価値を測定するにあたり、個々の資産の性質、特徴並びにリスクを最も適切に反映できる評価モデルを決定しております。
 評価モデルの採用論拠及び評価過程について、リスクの管理部署である経営企画本部に報告され、公正価値の評価の方針及び手続に関する適正性が確保されております。 
 レベル3に分類された有価証券及びその他の金融商品について、インプットがそれぞれ合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

なお、インプットに用いられた主要な仮定が変化することにより、公正価値の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 為替リスク管理

外貨建金銭債権債務は為替変動リスクにさらされております。当社グループは外貨建の営業債務について、先物為替予約取引を実需の範囲内で行うこととしております。当該デリバティブ取引の詳細は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

契約額等

契約額等の

うち1年超

公正価値

契約額等

契約額等の

うち1年超

公正価値

為替予約取引

(米国ドル買建)

2,166

98

1,815

296

 

(注)上記デリバティブ取引は、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用しております。デリバティブ資産は要約

   四半期連結財政状態計算書上の「その他の短期金融資産」に含まれております。

 

5 配当金

配当は、期末配当のみ実施しております。期末配当の決定機関は株主総会であります。

前第3四半期連結累計期間及び当第3四半期連結累計期間における配当金支払額は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議日

1株当たり配当額
(円)

配当金の総額
(百万円)

基準日

効力発生日

2022年6月26日

39

4,623

2022年3月31日

2022年6月27日

 

 

当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

決議日

1株当たり配当額
(円)

配当金の総額
(百万円)

基準日

効力発生日

2023年6月25日

20

2,227

2023年3月31日

2023年6月26日

 

 

未払配当金は要約四半期連結財政状態計算書上、「買掛金及びその他の短期債務」に含めて表示しております。

 

 

6 売上収益

売上収益の分解

「注記3 セグメント情報 (2) 報告セグメントごとの売上収益、利益又は損失、及びその他の項目」における「外部顧客からの売上収益」の主要な区分別の金額は、以下のとおりであります。

                                           (単位:百万円)

セグメント区分

売上収益の主要な区分

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日

ゲーム事業

アイテム等の販売に係る売上収益

45,441

37,178

その他

1,359

1,840

46,800

39,018

ライブストリーミング事業

アイテムの販売に係る売上収益

29,823

32,600

スポーツ事業

プロスポーツ興行に係る売上収益

17,753

21,055

その他

1,066

2,603

18,819

23,657

ヘルスケア・メディカル事業

3,805

6,592

新規事業・その他

2,149

2,282

合計

101,395

104,149

 

 

収益の主要な区分におけるそれぞれの収益認識基準等は以下のとおりであります。

 

①ゲーム事業におけるアイテム等の販売に係る売上収益

(a)ユーザに対する役務提供に係る売上収益

当社グループは、スマートフォン向けのゲーム配信プラットフォームや、スマートフォン向けアプリマーケット等を通じて、モバイルゲームを配信しております。多くの場合、ユーザに対し、ゲームは無料で提供し、ゲーム内で使用するアイテム等を有料で提供しております。当該サービスにおいては、顧客であるユーザが当該アイテム等を用いてゲームを行い、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客によるアイテム等の利用期間を見積り、当該見積利用期間にわたって売上収益を認識しております。

顧客によるアイテム等の利用期間は、顧客がアイテム等を購入してから次にアイテム等を購入するまでの期間にわたって当初購入したアイテム等を利用していると仮定して見積っております。なお、取引の対価は履行義務の充足開始時点であるアイテム等の利用開始時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(b)プラットフォーム利用企業に対する役務提供に係る売上収益

当社グループでは、他社との協業によるゲームや開発パートナー企業によるゲームを当社グループが運営するゲーム配信プラットフォームである「Mobage(モバゲー)」を通じて配信しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業または開発パートナー企業に当社グループが「Mobage(モバゲー)」を一定の期間にわたり利用させることで履行義務が充足されるものと判断しております。また、当社グループが受け取る取引の対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、ゲームごとの顧客による「Mobage(モバゲー)」の利用期間のうち、ユーザによる課金が行われ、かつ取引の対価を信頼性をもって測定でき、不確実性が解消される時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません

(c)ゲームの共同開発・運営企業に対する役務提供に係る売上収益

当社グループでは、スマートフォン向けゲームアプリを他社と共同で開発・運営しております。当該サービスにおいては、顧客である協業企業に対し、当社グループが開発・運営業務等の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。開発・運営業務等の役務の提供は、重要な統合サービスであり、独立してサービスを提供できず相互依存性・関連性が高いことから、別個の履行義務として識別しておりません。また、当社グループが受け取る対価は、ユーザによる課金の金額により変動します。変動対価の見積りは、認識した収益累計額に重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲に制限されます。そのため、当社グループが顧客から受け取る対価は、ユーザからの課金額に応じて算定され、当社から顧客への請求額として確定した時点に売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務を充足し、当社の受け取り対価が確定した時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

②ライブストリーミング事業におけるアイテムの販売に係る売上収益

当社グループは、「Pococha(ポコチャ)」、「IRIAM(イリアム)」等のスマートフォン向けのライブ配信プラットフォームを提供しております。当該サービスにおいては、ユーザに対しアプリ内で使用するアイテムを有料で提供しており、当社グループがアイテムごとに定められた内容の役務の提供を行うことで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、顧客であるユーザが当該アイテムを利用した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点であるアイテムの利用から概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

 

③スポーツ事業におけるプロスポーツ興行に係る売上収益

(a)チケット販売に係る売上収益

当社グループは、「横浜DeNAベイスターズ」等のプロスポーツチームを運営し、主催試合に係るチケット収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である入場者に当社グループが主催試合を観戦させることで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、主催試合を行った時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(b)広告に係る売上収益

「横浜DeNAベイスターズ」等の選手ユニフォーム広告収入及び主催試合会場での看板広告収入を売上収益として認識しております。当該サービスにおいては、顧客である広告主からの依頼に基づき、当社グループがユニフォーム又は主催試合会場に広告主から依頼のあった広告を掲載することで履行義務が充足されるものと判断しております。そのため、広告の掲載期間にわたって売上収益を認識しております。なお、取引の対価は原則として履行義務の充足前に受領しており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません。

(c)グッズ販売に係る売上収益

「横浜DeNAベイスターズ」等に関連したグッズ販売に係る収入を売上収益として認識しております。当該物品販売においては、顧客であるグッズ購入者に当社グループが物品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断しております。そのため、グッズ購入者に物品を引き渡した時点で売上収益を認識しております。なお、取引の対価は履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けており、対価の額に重要な金融要素は含まれておりません

 

 

 

7 1株当たり利益

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益(損失)の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(損失) (百万円)

7,287

△31,233

四半期利益調整額

 

 

:子会社の発行する潜在株式に係る調整額

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(損失)

7,287

△31,233

 

 

 

基本的期中平均普通株式数 (株)

116,572,424

111,344,628

希薄化性潜在的普通株式の影響

 

 

:ストック・オプション等

109,140

希薄化後の期中平均普通株式数

116,681,564

111,344,628

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり

四半期利益(損失) (円)

 

 

基本的1株当たり四半期利益(損失)

62.51

△280.51

希薄化後1株当たり四半期利益(損失)

62.45

△280.51

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の算定に含めなかった潜在株式の概要

連結子会社の発行するストック・オプション(ストック・オプションの目的となる子会社の普通株式の数171,900株)

当社の発行するストック・オプション(ストック・オプションの目的となる普通株式の数198,096株)

 

連結子会社の発行するストック・オプション(ストック・オプションの目的となる子会社の普通株式の数132,000株)

 

 

 

 

 

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(損失) (百万円)

△3,803

△38,635

四半期利益調整額

 

 

:子会社の発行する潜在株式に係る調整額

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(損失)

△3,803

△38,635

 

 

 

基本的期中平均普通株式数 (株)

114,417,394

111,347,468

 希薄化性潜在的普通株式の影響

 

 

  :ストック・オプション等

希薄化後の期中平均普通株式数

114,417,394

111,347,468

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり
四半期利益(損失) (円)

 

 

  基本的1株当たり四半期利益(損失)

△33.24

△346.98

  希薄化後1株当たり四半期利益(損失)

△33.24

△346.98

逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり四半期利益(損失)の算定に含めなかった潜在株式の概要

当社の発行するストック・オプション(ストック・オプションの目的となる普通株式の数184,384株)

 

連結子会社の発行するストック・オプション(ストック・オプションの目的となる子会社の普通株式の数171,900株)

当社の発行するストック・オプション(ストック・オプションの目的となる普通株式の数106,096株)

 

 

 

8 資産の減損

当社グループは、減損損失を認識し、要約四半期連結損益計算書の「その他の費用」に計上しております。

減損損失の内訳は、以下のとおりであります。

                                                                  (単位:百万円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

その他の流動資産

 

 

前渡金

△2,643

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

△245

工具、器具及び備品

△272

その他

△1

使用権資産

△724

のれん

△15,526

無形資産

 

 

ソフトウェア

△6,702

商標権

△391

その他

△59

その他の非流動資産

 

 

長期前払費用

△1,070

その他

△60

合計

△27,693

 

当社グループは、独立したキャッシュ・フローが識別できる最小単位でグルーピングを行っております。なお、遊休資産については、個別資産ごとにグルーピングしております。将来キャッシュ・フローは、将来の予測に関する経営者の評価と過去実績に基づき、外部情報及び内部情報を使用して見積もっております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

ゲーム事業においては個々のゲームタイトルを資金生成単位として認識しております。

当第3四半期連結累計期間において、直近の業績動向や事業環境等を鑑み、個々のゲームタイトルの事業計画について見直しを行いました。減損テストにおいては、当第3四半期連結累計期間にマネジメントが承認した5年以内の事業計画を用いて将来キャッシュ・フローを見積もっております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となるゲームタイトル毎の将来の見込売上収益及び営業費用であります。回収可能価額は使用価値に基づき、加重平均資本コストを基礎に算定された税引前の割引率10.0%で現在価値に割り引いて算定しております。

減損テストの結果、回収可能価額がソフトウェアを含む固定資産の帳簿価額を下回ったゲームタイトルが識別されたことから、減損損失11,526百万円(ソフトウェア6,550百万円等)を計上しております。

 

また、以下の資金生成単位におけるのれんについて減損の兆候が認められたため、減損テストを実施しております。

(a)ライブストリーミング事業に含まれる株式会社IRIAM

当第3四半期連結累計期間において、当初想定されていた収益が見込まれなくなったことから、見直した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損テストを実施いたしました。減損テストにおいては、当第3四半期連結累計期間にマネジメントが承認した5年以内の事業計画を用いて将来キャッシュ・フローを算定しております。将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、将来事業計画における売上収益に係る利用者数及び将来事業計画の期間経過後の成長率、並びに割引率であります。

回収可能価額は使用価値に基づき、加重平均資本コストを基礎に算定された税引前の割引率14.5%で現在価値に割り引いて算定しております。

減損テストの結果、回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失9,346百万円(のれん8,912百万円等)を認識しております。

 

(b)ヘルスケア・メディカル事業に含まれる株式会社データホライゾン

当第3四半期連結累計期間において、株価の下落により減損の兆候が識別されたことから、減損テストを実施いたしました。

回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づき算定しております。公正価値は、活発な市場における相場価格に基づいて測定しております。

減損テストの結果、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回ったことから、減損損失3,612百万円(のれん)を認識しております。

 

(c)ヘルスケア・メディカル事業に含まれる日本テクトシステムズ株式会社

当第3四半期連結累計期間において、当初想定されていた収益が見込まれなくなったことから、見直した将来キャッシュ・フローの予測に基づき減損テストを実施いたしました。減損テストにおいては、当第3四半期連結累計期間にマネジメントが承認した5年以内の事業計画を用いて将来キャッシュ・フローを算定しております。

回収可能価額は使用価値に基づき、加重平均資本コストを基礎に算定された税引前の割引率18.2%で現在価値に割り引いて算定しております。

減損テストの結果、回収可能価額がのれんの帳簿価額を下回ったことから、減損損失1,978百万円(のれん)を認識しております。

 

(d)スポーツ事業に含まれる個別に重要でない資金生成単位

収益性の低下に伴い回収可能価額がのれんを含む固定資産の帳簿価額を下回ったことから、減損損失1,230百万円(のれん1,023百万円等)を認識しております。

 

9 持分法で会計処理している投資

当社の持分法適用関連会社であるGO株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:中島 宏)は、金融投資家1社他を割当先とする第三者割当増資を実施いたしました。

これにより、当社の同社に対する持分比率は25.8%(前連結会計年度末時点は28.1%)となり、当該持分変動に伴い生じる一時的な利益影響を、当第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書において「持分法による投資損益(△は損失)」に2,548百万円を計上しております。

また、当第3四半期連結累計期間において、持分法で会計処理しているSHOWROOM株式会社に対する投資について足元の状況を総合的に判断した結果減損の兆候が認められたため、減損テストを実施いたしました。

減損テストの結果、回収可能価額まで帳簿価額を減額し、5,943百万円の持分法による投資損失を認識しております。回収可能価額は使用価値に基づき算定しており、税引前の割引率は加重平均資本コストを基礎として14.5%としております。

 

10 重要な後発事象

該当事項はありません。

 

11 要約四半期連結財務諸表の承認

本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月8日に代表取締役社長兼CEO 岡村信悟によって承認されております。