第5【経理の状況】

1 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

なお、当連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規制の一部を改正する内閣府令」(2023年3月27日内閣府令第22号)附則第2条第1項ただし書きにより、改正後の連結財務諸表規則に基づいて作成しております。

 

(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)および事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表および財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための取組みをおこなっております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、専門的情報を有する団体等が主催するセミナーへ参加しております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

32,613

31,322

受取手形、売掛金及び契約資産

※1 37,189

※1 53,488

有価証券

99

棚卸資産

※2,※3 955

※2,※3 1,186

その他

1,376

2,426

貸倒引当金

108

166

流動資産合計

72,026

88,356

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

6,951

7,043

土地

3,743

3,743

その他

2,358

2,648

減価償却累計額

5,512

5,850

有形固定資産合計

7,541

7,585

無形固定資産

1,639

1,057

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※4 2,989

※4 2,502

退職給付に係る資産

214

289

繰延税金資産

1,216

1,523

その他

1,276

1,360

貸倒引当金

205

176

投資その他の資産合計

5,489

5,499

固定資産合計

14,671

14,143

資産合計

86,697

102,500

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

20,575

30,259

未払法人税等

1,605

2,019

契約負債

3,058

3,370

賞与引当金

1,748

2,113

完成工事補償引当金

176

141

工事損失引当金

※3 69

※3 55

株式報酬引当金

71

その他

4,018

5,268

流動負債合計

31,324

43,228

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

4,438

4,361

株式報酬引当金

16

その他

628

611

固定負債合計

5,066

4,990

負債合計

36,391

48,218

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,497

6,497

資本剰余金

6,971

7,059

利益剰余金

36,764

40,513

自己株式

1,069

1,053

株主資本合計

49,163

53,016

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

785

797

為替換算調整勘定

399

544

退職給付に係る調整累計額

41

78

その他の包括利益累計額合計

1,143

1,264

純資産合計

50,306

54,281

負債純資産合計

86,697

102,500

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

134,138

150,256

売上原価

※1 111,854

※1 122,878

売上総利益

22,283

27,378

販売費及び一般管理費

※2,※3 17,070

※2,※3 18,480

営業利益

5,213

8,897

営業外収益

 

 

受取利息

6

21

受取配当金

46

64

仕入割引

26

23

為替差益

20

保険配当金

25

28

その他

36

35

営業外収益合計

160

172

営業外費用

 

 

支払利息

0

為替差損

11

営業外費用合計

11

経常利益

5,373

9,059

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

273

273

その他

0

0

特別利益合計

273

273

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※4 34

※4 4

投資有価証券売却損

1

投資有価証券評価損

78

18

補助金返還損

※5 111

特別損失合計

226

22

税金等調整前当期純利益

5,421

9,310

法人税、住民税及び事業税

2,100

2,844

法人税等調整額

541

291

法人税等合計

1,558

2,552

当期純利益

3,862

6,757

親会社株主に帰属する当期純利益

3,862

6,757

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

3,862

6,757

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21

12

為替換算調整勘定

79

145

退職給付に係る調整額

109

36

その他の包括利益合計

167

120

包括利益

4,029

6,878

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

4,029

6,878

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,497

6,933

35,686

1,075

48,041

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,784

 

2,784

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

3,862

 

3,862

自己株式の処分

 

37

 

5

43

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

37

1,078

5

1,121

当期末残高

6,497

6,971

36,764

1,069

49,163

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

806

320

150

976

49,018

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

2,784

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

3,862

自己株式の処分

 

 

 

 

43

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

21

79

109

167

167

当期変動額合計

21

79

109

167

1,288

当期末残高

785

399

41

1,143

50,306

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

6,497

6,971

36,764

1,069

49,163

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,008

 

3,008

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

6,757

 

6,757

自己株式の取得

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

88

 

15

104

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

88

3,749

15

3,853

当期末残高

6,497

7,059

40,513

1,053

53,016

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る

調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

785

399

41

1,143

50,306

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

3,008

親会社株主に帰属する

当期純利益

 

 

 

 

6,757

自己株式の取得

 

 

 

 

0

自己株式の処分

 

 

 

 

104

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

12

145

36

120

120

当期変動額合計

12

145

36

120

3,974

当期末残高

797

544

78

1,264

54,281

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

5,421

9,310

減価償却費

1,251

1,246

貸倒引当金の増減額(△は減少)

89

19

賞与引当金の増減額(△は減少)

218

364

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

193

166

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

92

38

完成工事補償引当金の増減額(△は減少)

63

35

工事損失引当金の増減額(△は減少)

310

14

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

71

12

その他の引当金の増減額(△は減少)

2

1

受取利息及び受取配当金

52

85

投資有価証券売却損益(△は益)

271

273

投資有価証券評価損益(△は益)

78

18

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

5,225

16,085

棚卸資産の増減額(△は増加)

56

217

前渡金の増減額(△は増加)

387

631

仕入債務の増減額(△は減少)

2,242

9,527

未払金の増減額(△は減少)

1,231

634

契約負債の増減額(△は減少)

1,106

302

未払消費税等の増減額(△は減少)

342

59

その他

994

121

小計

7,232

4,042

利息及び配当金の受取額

52

85

利息の支払額

0

法人税等の支払額

1,160

2,453

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,124

1,675

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

162

259

無形固定資産の取得による支出

211

230

投資有価証券の取得による支出

126

23

投資有価証券の売却及び償還による収入

329

683

敷金及び保証金の差入による支出

91

172

敷金及び保証金の回収による収入

72

57

その他

51

10

投資活動によるキャッシュ・フロー

241

45

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

2,773

2,996

その他

89

92

財務活動によるキャッシュ・フロー

2,863

3,089

現金及び現金同等物に係る換算差額

66

77

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,086

1,291

現金及び現金同等物の期首残高

29,527

32,613

現金及び現金同等物の期末残高

32,613

31,322

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1)連結子会社の数 7

全ての連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

なお、当連結会計年度より、2024年4月に設立したNOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を連結の

範囲に含めております。

 

(2)非連結子会社の数 1社

非連結子会社の名称

株式会社静岡海洋文化ネットワーク

 

(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)

非連結子会社は小規模会社であり、総資産、売上高、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

持分法適用の非連結子会社又は関連会社はありません。

持分法を適用していない非連結子会社は、当期純利益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、乃村工藝建築装飾(北京)有限公司、NOMURA DESIGN & ENGINEERING SINGAPORE PTE. LTD.、NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.および㈱六耀社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整をおこなっております。

 

4 会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準および評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ取引により生ずる債権及び債務

時価法(振当処理をした為替予約を除く)

③ 棚卸資産

主に個別法による原価法

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりです。

建物及び構築物   10~38年

機械装置及び運搬具 4~17年

工具、器具及び備品 4~10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、各社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度末の負担額を計上しております。

③ 完成工事補償引当金

完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

④ 工事損失引当金

受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。

⑤ 株式報酬引当金

役員等への株式報酬制度における報酬支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を計上しております。なお、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。

当社グループの主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主に見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。

 

(6)重要なヘッジ会計の方法

① ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

② ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)為替予約

(ヘッジ対象)外貨建金銭債権債務等

③ ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとにおこなっております。

④ ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

 

(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金および取得から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高

(期末時点において進行中の金額)

32,843百万円

45,415百万円

工事損失引当金

69

55

 

2 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高については、主として予想される原価総額を基礎として当連結会計年度末までの発生原価に応じた進捗度に、収益総額を乗じて算定しております。

予想される原価総額の見積りについては、受注段階において実行計画を編成し、工事の進捗を踏まえ都度見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までの発生原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて見積もっております。

なお、予想される原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を、予想される原価総額が収益総額を超過することが見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。

当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等にかかる市況の変動および条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度の連結財務諸表において、売上高および工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(未適用の会計基準等)

(リースに関する会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

2029年2月期の期首から適用予定です。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

連結財務諸表に与える影響額につきましては、現時点で評価中です。

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権および契約資産の金額はそれぞれ次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

受取手形

1,389百万円

119百万円

電子記録債権

2,039

685

売掛金

15,708

16,421

契約資産

18,051

36,263

 

※2 棚卸資産の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

仕掛品

821百万円

810百万円

商品及び製品

133

375

合計

955

1,186

 

※3 棚卸資産および工事損失引当金の表示

損失が見込まれる工事契約に係る棚卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。損失の発生が見込まれる工事契約に係る棚卸資産のうち、工事損失引当金に対応する仕掛品の額は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

工事損失引当金に対応する仕掛品

25百万円

13百万円

 

※4 非連結子会社及び関連会社に対するものは次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券(株式)

5百万円

5百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1 売上原価に含まれる工事損失引当金繰入額(△は戻入額)は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

△310百万円

△13百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

給与及び手当

7,573百万円

8,287百万円

賞与引当金繰入額

781

990

退職給付費用

324

287

 

※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

 

164百万円

148百万円

 

※4 固定資産除売却損の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

建物及び構築物

18百万円

1百万円

工具、器具及び備品

14

2

その他

1

1

合計

34

4

 

※5 補助金返還損

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

提出会社が過年度に事業用地取得に対する補助金の優遇政策を享受しておりましたが、履行が困難になったため当該用地を他の事業者に売却いたしました。この際、売却先の事業者が事業計画を履行することを条件に補助金の返還はおこなわれませんでしたが、売却先の事業者による事業計画の履行が困難になったことに伴い返還する補助金です。

 

(連結包括利益計算書関係)

※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

240百万円

289百万円

組替調整額

△271

△272

法人税等及び税効果調整前

△30

17

法人税等及び税効果額

9

△5

その他有価証券評価差額金

△21

12

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

79

145

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

94

△124

組替調整額

63

71

法人税等及び税効果調整前

157

△52

法人税等及び税効果額

△48

16

退職給付に係る調整額

109

△36

その他の包括利益合計

167

120

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

 

 

 

 

 発行済株式

119,896,588

119,896,588

 自己株式

8,523,208

45,446

8,477,762

(注)普通株式の自己株式の株式数の変動は、取締役等に対する株式報酬制度によるものです。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日

定時株主総会

普通株式

2,784

25

2023年2月28日

2023年5月26日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

決議

株式の種類

配当金の

原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,008

27

2024年2月29日

2024年5月24日

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数(株)

当連結会計年度

増加株式数(株)

当連結会計年度

減少株式数(株)

当連結会計年度末

株式数(株)

普通株式

 

 

 

 

 発行済株式

119,896,588

119,896,588

 自己株式

8,477,762

30

126,248

8,351,544

(注)普通株式の自己株式の株式数の増加は、単元未満株式の買取りによるものです。また、普通株式 の自己株式の株式数の減少は、取締役等に対する株式報酬制度によるものです。

 

2 配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日

定時株主総会

普通株式

3,008

27

2024年2月29日

2024年5月24日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度の末日以後となるもの

決議

株式の種類

配当金の

原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月22日

定時株主総会

普通株式

利益剰余金

3,569

32

2025年2月28日

2025年5月23日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

現金及び預金勘定

32,613百万円

31,322百万円

現金及び現金同等物

32,613

31,322

 

(リース取引関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、一時的な余資については主に流動性および安全性の高い金融資産で運用し、短期的な運転資金については、必要に応じて銀行借入により調達しております。

デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引はおこなわない方針です。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形、売掛金及び契約資産は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券および投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式等であり、市場価格の変動リスク等に晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが2ヶ月以内の支払期日であります。一部外貨建ての営業債務については、為替の変動リスクに晒されております。借入をおこなう場合、主に運転資金の調達を目的としております。

デリバティブ取引をおこなう場合、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的とした先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項に関する注記「4.会計方針に関する事項 (6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスクの管理

当社は、業務推進規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業部門が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日および残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減をはかっております。連結子会社についても、当社の業務推進規程に準じて、同様の管理をおこなっております。

為替予約の契約先は、信用度の高い銀行に限っているため、相手先の契約不履行によるいわゆる信用リスクは、ほとんどないと認識しております。

 

② 市場リスクの管理

当社は、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、必要に応じて先物為替予約を利用してヘッジしております。

有価証券および投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、また、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限および取引額等を定めた職務権限規程に従い、担当部署が決裁担当者の承認を得ておこなっております。

 

③ 資金調達に係る流動性リスクの管理

当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

2,840

2,840

合計

2,840

2,840

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

有価証券及び投資有価証券

2,449

2,449

合計

2,449

2,449

(※1)「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「支払手形及び買掛金」、「未払法人税等」は現金であること又は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(※2)市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりです。

区分

前連結会計年度(百万円)

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

143

146

非連結子会社株式

5

5

 

(注) 金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

32,613

受取手形及び売掛金

19,138

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

債券

99

99

合計

51,851

99

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

31,322

受取手形及び売掛金

17,225

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち

満期があるもの

 

 

 

 

債券

99

合計

48,646

 

3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルの時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,521

2,521

債券

199

199

投資信託

32

86

118

資産計

2,553

286

2,840

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

2,233

2,233

債券

99

99

投資信託

35

81

116

資産計

2,269

180

2,449

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(注)時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

株 式

上場株式は相場価格を用いて評価しています。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しています。

債 券

債券は取引金融機関から提供された基準価格等に基づいて算出しており、その時価をレベル2に分類しております。

投資信託

投資信託は活発な市場における取引価格を用いて評価できるものをレベル1の時価に分類し、取引金融機関から提供された基準価格等をもって時価としているものをレベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

2,373

1,299

1,073

 債券

 その他

118

83

35

小計

2,492

1,383

1,108

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

148

235

△87

 債券

199

200

△0

 その他

小計

348

435

△87

合計

2,840

1,819

1,021

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額148百万円)は、上表には含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 株式

2,196

1,101

1,094

 債券

 その他

116

83

32

小計

2,312

1,185

1,127

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 株式

37

46

△8

 債券

99

100

△0

 その他

小計

137

146

△9

合計

2,449

1,332

1,117

(注)1 表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2 市場価格のない株式等(連結貸借対照表計上額151百万円)は、上表には含めておりません。

 

2 売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

330

273

1

債券

その他

合計

330

273

1

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

584

273

債券

その他

合計

584

273

 

3 減損処理を行った有価証券

区分

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

投資有価証券

78百万円

18百万円

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社および連結子会社は、確定給付型の制度として、退職一時金制度および確定給付企業年金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して退職給付債務計算の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債および退職給付費用の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 

2 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

8,118百万円

8,008百万円

勤務費用

476

471

利息費用

40

40

数理計算上の差異の発生額

86

72

退職給付の支払額

△712

△687

退職給付債務の期末残高

8,008

7,905

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高

4,401百万円

4,700百万円

期待運用収益

88

94

数理計算上の差異の発生額

180

△52

事業主からの拠出額

366

368

退職給付の支払額

△335

△397

年金資産の期末残高

4,700

4,713

 

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高

951百万円

916百万円

退職給付費用

126

113

退職給付の支払額

△161

△149

退職給付に係る負債の期末残高

916

880

 

(4)退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

4,486百万円

4,423百万円

年金資産

△4,700

△4,713

 

△214

△289

非積立型制度の退職給付債務

4,438

4,361

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,224

4,072

 

 

 

退職給付に係る負債

4,438

4,361

退職給付に係る資産

△214

△289

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

4,224

4,072

 

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

勤務費用

476百万円

471百万円

利息費用

40

40

期待運用収益

△88

△94

数理計算上の差異の費用処理額

63

71

簡便法で計算した退職給付費用

126

113

確定給付制度に係る退職給付費用

619

602

(注)上記退職給付費用以外に割増退職金等を、前連結会計年度については、販売費及び一般管理費に164百万円、当連結会計年度については、販売費及び一般管理費に58百万円計上しております。

 

(6)退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

数理計算上の差異

157百万円

△52百万円

合 計

157

△52

 

(7)退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

△59百万円

△112百万円

合 計

△59

△112

 

(8)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

債券

22%

22%

株式

43

43

その他

35

35

合 計

100

100

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

割引率

0.5%

0.5%

長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

 

(追加情報)

当社は、取締役等の報酬として事前交付型譲渡制限付株式報酬制度および事後交付型株式報酬制度を導入しております。

なお、当該取引は会社法第202条の2に基づいて、取締役等の報酬等として金銭の払込み等を要しないで株式の発行等をする取引ではないため、「取締役の報酬等として株式を無償交付する取引に関する取扱い」(実務対応報告第41号 2021年1月28日)は適用されません。

 

1.事前交付型の内容、規模およびその変動状況

(1) 事前交付型の内容

 

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

付与対象者の区分および人数

当社取締役 8名

当社執行役員6名

(注)1

当社取締役 5名

当社執行役員6名

(注)1

当社取締役 4名

当社執行役員7名

(注)1

当社取締役 5名

当社執行役員6名

(注)1

株式の種類および付与数

普通株式62,291株

普通株式47,497株

普通株式45,446株

普通株式64,848株

付与日

2021年6月25日

2022年6月24日

2023年6月22日

2024年6月20日

対象勤務期間

(注)2

(注)3

(注)4

(注)5

譲渡制限解除条件

(注)6

(注)6

(注)6

(注)6

(注)1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数です。

2 当社取締役は2022年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員は2022年2月期末日迄。

3 当社取締役は2023年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員は2023年2月期末日迄。

4 当社取締役は2024年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員は2024年2月期末日迄。

5 当社取締役は2025年2月期定時株主総会の日迄。当社執行役員は2025年2月期末日迄。

6 付与対象者が、対象勤務期間に継続して当社グループの取締役または執行役員の地位にあったことを条件として、対象勤務期間の満了時において、本割当株式の全部に付き、譲渡制限を解除する。ただし、付与対象者が対象勤務期間中において、死亡その他当社の取締役会が正当と認める理由により当社または当社子会社の取締役または執行役員のいずれも退任した場合、当該退任日の翌日において、本割当株式の一部(退任までの期間に相当する合理的に算定した株数)に付き、譲渡制限を解除する。

 

(2) 事前交付型の規模およびその変動状況

① 費用計上額および科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

2百万円

8百万円

販売費及び一般管理費

40

42

 

② 株式数

 

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

前連結会計年度末

54,523株

43,644株

45,446株

-株

付与

64,848

没収

譲渡制限解除

13,140

譲渡制限残

41,383

43,644

45,446

64,848

 

③ 単価情報

 

2021年度

2022年度

2023年度

2024年度

付与日における公正な評価単価

865円

872円

950円

828円

 

2.事後交付型の内容、規模およびその変動状況

(1) 事後交付型の内容

 

2023年度

2024年度

付与対象者の区分および人数

当社取締役  4名

当社執行役員 6名

(注)1

当社取締役  5名

当社執行役員 3名

(注)1

株式の種類および付与数

普通株式 51,487株

普通株式 60,213株

付与日 (注)2

2023年6月20日

2024年6月20日

権利確定条件

(注)3

(注)5

対象勤務期間

(注)4

(注)6

(注)1 付与対象者の区分及び人数は付与時の区分及び人数です。

2 付与対象者との契約締結日を付与日としております。

3 対象事業年度の連結営業利益が目標値および前期実績をいずれも超過すること、ならびに、当社取締役は2024年2月期定時株主総会の日迄、当社執行役員は2024年2月期末日迄の間、取締役または執行役員の地位にあること。

4 当社取締役は2024年2月期定時株主総会の日迄、当社執行役員は2024年2月期末日迄。

5 中期経営計画(または中期経営方針)の終了時における3年間の自社株価成長率にもとづき算定される対象事業年度のTSRが、同期間のTOPIX(配当込)成長率を超過すること、対象事業年度のROEを評価指標として、計画値に対し実績値が超過すること、ならびに、当社取締役は2026年2月期定時株主総会の日迄、当社執行役員は2026年2月期末日迄の間、取締役または執行役員の地位にあること。

6 当社取締役は2026年2月期定時株主総会の日迄、当社執行役員は2026年2月期末日迄。

 

(2) 事後交付型の規模およびその変動状況

① 費用計上額および科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

5百万円

3百万円

販売費及び一般管理費

66

25

 

② 株式数

 当連結会計年度(2025年2月期)において権利未確定株式数が存在した、又は当連結会計年度(2025年2月期)の末日において権利確定後の未発行株式数が存在した事後交付型を対象として記載しております。

 

2023年度

2024年度

前連結会計年度末

51,487株

-株

付与

9,913

60,213

失効

17,577

権利確定

61,400

未確定残

42,636

権利確定後の未発行残

 

③ 単価情報

 

2023年度

2024年度

付与日における公正な評価単価

991円

842円

 

3.公正な評価単価の見積方法

事前交付型は、付与に係る取締役会決議の前営業日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

事後交付型は、付与日の東京証券取引所における当社の普通株式の終値としております。

 

4.権利確定株式数の見積方法

事前交付型および事後交付型は、基本的には、将来の没収数および失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の没収数および失効数のみ反映させる方法を採用しております。

期末日における権利未確定株式数は、株式報酬見積額を付与日における公正な評価単価で除して算出しており、実際の権利確定株式数とは異なる可能性があります。

なお、2023年度の付与数9,913株は権利確定時までの株価変動によるものです。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付に係る負債

1,388百万円

 

1,371百万円

賞与引当金

551

 

667

未払賞与

385

 

563

未払費用(法定福利費)

149

 

194

税務上の繰越欠損金(注)

152

 

158

未払事業税

147

 

149

その他

610

 

571

繰延税金資産小計

3,384

 

3,677

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△138

 

△127

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△231

 

△202

評価性引当額小計

△369

 

△329

繰延税金資産合計

3,015

 

3,347

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,322

 

△1,298

その他有価証券評価差額金

△314

 

△319

その他

△161

 

△204

繰延税金負債合計

△1,798

 

△1,823

繰延税金資産の純額

1,216

 

1,523

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

5

1

36

52

57

152

評価性引当額

△5

△1

△36

△39

△57

△138

繰延税金資産

13

(※2)13

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金152百万円のうち13百万円について回収可能と判断しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

1

36

54

16

51

158

評価性引当額

△1

△36

△39

△0

△51

△127

繰延税金資産

15

16

(※2)31

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額です。

(※2)将来の課税所得の見込みに基づき、税務上の繰越欠損金158百万円のうち31百万円について回収可能と判断しております。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

 

 

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.7

 

1.4

住民税均等割

0.7

 

0.4

評価性引当額

△0.6

 

△0.5

特別税額控除

△5.2

 

△5.6

繰越欠損金の期限切れ

1.6

 

0.1

その他

△0.0

 

1.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.8

 

27.4

 

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

一部の連結子会社において、地方税法の改正(2026年4月1日以降開始事業年度より法人事業税の外形標準課税適用要件が変更)に伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、改正後の法定実効税率を使用して計算しています。

なお、この税率の変更による影響は軽微です。

 

4 決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

(資産除去債務関係)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益のうち、収益の認識時期により分解した情報は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

収益の認識時期

 

 

一定の期間にわたり移転される財またはサービス

130,021百万円

146,299百万円

一時点で移転される財またはサービス

4,116

3,957

顧客との契約から生じる収益

134,138

150,256

その他の収益

外部顧客への売上高

134,138

150,256

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

当社グループの主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。

当社グループの主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社グループが現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であります。

成果物の引渡し義務を負う契約では、契約の履行に伴い、当該顧客仕様の資産が完成又は使用できる状態に近づくため、プロジェクトの進捗度を測定する方法に基づき収益を認識しております。進捗度の測定については、原則として、発生原価が履行義務の充足における企業の進捗度に寄与および概ね比例していると考えられることから、主に予想される原価総額と期末までの実際発生原価を基礎としたインプット法によっております。

それぞれの履行義務にかかる対価は契約に基づく支払条件に基づき、履行義務の充足前又は充足後に支払を受けています。なお、契約に重要な金融要素が含まれる取引はありません。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益を理解するための情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

             (期末残高)

18,661百万円

19,138

19,138百万円

17,225

契約資産(期首残高)

    (期末残高)

13,162

18,051

18,051

36,263

契約負債(期首残高)

    (期末残高)

1,948

3,058

3,058

3,370

 

契約資産は、主に顧客と締結している契約(工事請負契約・業務委託契約等)において、進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる対価に対する権利のうち、時の経過以外の条件付きの権利であります。契約資産は、対価に対する権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。 契約負債は、主に顧客と締結している契約における顧客からの前受金であり、収益の認識に伴い取り崩されます。

なお、当連結会計年度期首における契約負債残高は、概ね当連結会計年度の収益として認識しており、翌連結会計年度以降に繰り越される金額に重要性はありません。

また、当連結会計年度において、契約資産の増減は、主に収益認識(契約資産の増加)および営業債権への振替(同、減少)により生じたものであり、契約負債の増減は、主に前受金の受取り(契約負債の増加)および収益認識(同、減少)により生じたものです。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

ディスプレイ事業

67,032百万円

68,851百万円

 

上記の履行義務は、ディスプレイ事業における工事請負契約・業務委託契約等によるものであり、概ね2年以内に収益として認識されると見込んでおります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1 製品及びサービスごとの情報

当社グループは単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり純資産額

 

451.51円

486.63円

1株当たり当期純利益

 

34.67円

60.60円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

34.66円

60.60円

(注)1 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額

(百万円)

50,306

54,281

純資産の部の合計額から控除する金額

(百万円)

普通株式に係る期末の純資産額

(百万円)

50,306

54,281

1株当たり純資産額の算定に用いられた

期末の普通株式の数

(株)

111,418,826

111,545,044

2 1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

3,862

6,757

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

当期純利益

(百万円)

3,862

6,757

普通株式の期中平均株式数

(株)

111,404,843

111,506,203

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額

(百万円)

普通株式増加数

(株)

42,372

9,380

(うち業績連動型株式報酬)

(株)

(42,372)

(9,380)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含まれなかった潜在株式の概要

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

1年以内に返済予定のリース債務

73

81

4.2

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

166

149

4.2

2026年~2031年

合計

240

231

(注)1 金額的重要性が乏しいことにより、1年以内に返済予定のリース債務については、連結貸借対照表の「流動負債」の「その他」に、リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、連結貸借対照表の「固定負債」の「その他」に含めて表示しております。

2 平均利率については、当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、当社および国内連結子会社のリース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、海外連結子会社のリース債務の平均利率のみを記載しております。

3 リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりです。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

81

51

8

4

 

【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

中間連結会計期間

当連結会計年度

売上高(百万円)

57,945

150,256

税金等調整前中間

(当期)純利益(百万円)

1,514

9,310

親会社株主に帰属する中間

(当期)純利益(百万円)

851

6,757

1株当たり中間

(当期)純利益(円)

7.64

60.60