2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

31,389

29,887

受取手形

1,355

119

電子記録債権

1,459

363

売掛金

※1 11,233

※1 11,463

契約資産

※1 15,444

※1 33,304

有価証券

99

仕掛品

401

503

前渡金

286

976

前払費用

557

639

関係会社短期貸付金

1,040

1,083

その他

※1 396

※1 719

貸倒引当金

61

122

流動資産合計

63,503

79,038

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

6,709

6,789

構築物

110

110

機械及び装置

51

51

車両運搬具

56

64

工具、器具及び備品

1,701

1,884

土地

3,743

3,743

リース資産

100

91

建設仮勘定

16

減価償却累計額

5,224

5,507

有形固定資産合計

7,248

7,244

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

1,608

992

ソフトウエア仮勘定

15

40

電話加入権

4

4

無形固定資産合計

1,628

1,037

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,970

2,483

関係会社株式

935

1,035

出資金

16

14

関係会社出資金

412

412

関係会社長期貸付金

290

290

破産更生債権等

204

165

前払年金費用

193

360

繰延税金資産

470

748

その他

884

890

貸倒引当金

444

405

投資その他の資産合計

5,934

5,995

固定資産合計

14,810

14,277

資産合計

78,314

93,315

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

566

959

電子記録債務

4,226

6,935

買掛金

※1 10,331

※1 18,554

関係会社短期借入金

8,576

6,313

リース債務

16

17

未払金

※1 2,767

※1 3,783

未払法人税等

1,016

1,748

未払費用

※1 728

※1 906

契約負債

2,778

3,167

預り金

55

180

賞与引当金

1,279

1,533

完成工事補償引当金

89

113

工事損失引当金

14

19

株式報酬引当金

71

その他

366

622

流動負債合計

32,883

44,854

固定負債

 

 

リース債務

22

40

退職給付引当金

3,441

3,439

関係会社事業損失引当金

19

20

株式報酬引当金

16

資産除去債務

347

350

その他

49

49

固定負債合計

3,881

3,916

負債合計

36,764

48,771

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,497

6,497

資本剰余金

 

 

資本準備金

1,624

1,624

その他資本剰余金

5,355

5,444

資本剰余金合計

6,980

7,068

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

2,999

2,945

別途積立金

4,000

4,000

繰越利益剰余金

21,355

24,287

利益剰余金合計

28,355

31,233

自己株式

1,069

1,053

株主資本合計

40,763

43,745

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

785

798

評価・換算差額等合計

785

798

純資産合計

41,549

44,544

負債純資産合計

78,314

93,315

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 101,618

※1 116,447

売上原価

※1 84,819

※1 95,168

売上総利益

16,799

21,278

販売費及び一般管理費

※1,※2 13,175

※1,※2 14,419

営業利益

3,623

6,858

営業外収益

 

 

受取利息

※1 8

※1 23

受取配当金

※1 623

※1 657

為替差益

28

その他

52

50

営業外収益合計

712

730

営業外費用

 

 

支払利息

※1 35

※1 31

為替差損

7

その他

1

0

営業外費用合計

36

39

経常利益

4,298

7,549

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

0

投資有価証券売却益

273

273

特別利益合計

273

273

特別損失

 

 

固定資産売却損

13

固定資産除却損

19

1

投資有価証券売却損

1

投資有価証券評価損

78

18

補助金返還損

※3 111

特別損失合計

225

20

税引前当期純利益

4,347

7,802

法人税、住民税及び事業税

1,358

2,199

法人税等調整額

344

283

法人税等合計

1,013

1,916

当期純利益

3,333

5,886

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

1 材料費

 

 

6,850

8.1

 

6,961

7.3

2 労務費

 

 

9,505

11.2

 

10,784

11.3

3 外注費

 

 

63,454

74.8

 

71,867

75.4

4 経費

 

 

4,963

5.9

 

5,728

6.0

(うち出張費・交通費)

 

 

(1,165)

(1.4)

 

(1,243)

(1.3)

当期総制作費用

 

 

84,773

100.0

 

95,341

100.0

期首仕掛品棚卸高

 

 

506

 

 

401

 

 

 

85,280

 

 

95,743

 

期末仕掛品棚卸高

 

 

401

 

 

503

 

他勘定振替高

 

59

 

 

71

 

当期売上原価

 

 

84,819

 

 

95,168

 

原価計算の方法

原価計算の方法は、個別原価計算を採用しており、一部の費用は予定価格を用い、原価差額は期末において売上原価および棚卸資産(仕掛品)に配賦しております。

 

  ※ 他勘定振替高の内訳は、以下のとおりです。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

研究開発費

59百万円

71百万円

 

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,497

1,624

5,318

3,056

4,000

20,750

1,075

40,171

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

2,784

 

2,784

当期純利益

 

 

 

 

 

3,333

 

3,333

自己株式の処分

 

 

37

 

 

 

5

43

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

56

 

56

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

37

56

605

5

591

当期末残高

6,497

1,624

5,355

2,999

4,000

21,355

1,069

40,763

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

807

807

40,978

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

2,784

当期純利益

 

 

3,333

自己株式の処分

 

 

43

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

21

21

21

当期変動額合計

21

21

570

当期末残高

785

785

41,549

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本

合計

 

資本準備金

その他

資本剰余金

その他利益剰余金

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

6,497

1,624

5,355

2,999

4,000

21,355

1,069

40,763

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

3,008

 

3,008

当期純利益

 

 

 

 

 

5,886

 

5,886

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

88

 

 

 

15

104

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

54

 

54

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

88

54

2,931

15

2,982

当期末残高

6,497

1,624

5,444

2,945

4,000

24,287

1,053

43,745

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券

評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

785

785

41,549

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

3,008

当期純利益

 

 

5,886

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

104

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

13

13

13

当期変動額合計

13

13

2,995

当期末残高

798

798

44,544

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2 デリバティブ取引により生ずる債権及び債務の評価基準及び評価方法

時価法(振当処理をした為替予約を除く)

 

3 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

主に個別法による原価法

 

4 固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        15~38年

構築物       10~20年

機械及び装置    10~17年

車両運搬具     4~6年

工具、器具及び備品 4~10年

(2)無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3)リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

5 引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権および破産更生債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

 従業員への賞与の支給に備えるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度末の負担額を計上しております。

(3)完成工事補償引当金

 完成工事に係る瑕疵担保に備えるため、過去の補修実績に基づく将来の見積補償額を計上しております。

(4)工事損失引当金

 受注工事に係る損失に備えるため、損失の発生が見込まれ、かつ、その金額を合理的に見積ることのできる工事について、その見積額を計上しております。

(5)株式報酬引当金

 役員等への株式報酬制度における報酬支払いに備えるため、支給見込額のうち、当事業年度末までに発生していると認められる額を計上しております。

(6)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

(7)関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

 

6 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業であるディスプレイ業は、顧客との工事請負契約・業務委託契約等に基づき、主として集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベント活性化、運営管理等を行う義務を負っております。

当社の主要な事業は、通常、(a) 履行義務の充足によって提供される便益を、その履行につれて顧客が同時に受け取って消費する、(b) 履行義務の充足が資産を創出するかまたは増価させ、その創出または増価につれて顧客が当該資産を支配する、または、(c) 履行義務の充足が他に転用できる資産を創出せず、当社が現在までに完了した履行に対する支払を受ける強制可能な権利を有している場合のいずれかに該当するため、一定の期間にわたり充足される履行義務であり、履行義務を充足するにつれて一定の期間にわたり収益を認識する方法を採用しております。なお、履行義務の充足に係る進捗度の見積りは、主に見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)によっております。

 

7 ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理をおこなっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段)為替予約

(ヘッジ対象)外貨建金銭債権債務等

(3)ヘッジ方針

外貨建取引の為替相場の変動リスクを回避する目的で為替予約取引をおこなっており、ヘッジ対象の識別は個別契約毎におこなっております。

(4)ヘッジの有効性評価の方法

ヘッジ対象取引と同一通貨建による同一金額で同一期日の為替予約をそれぞれ振当てており、その後の為替相場の変動による相関関係は完全に確保されているため、決算日における有効性の評価は省略しております。

 

8 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法の適用

1 当事業年度の財務諸表に計上した金額

 

前事業年度

当事業年度

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高

(期末時点において進行中の金額)

28,752百万円

41,213百万円

工事損失引当金

14

19

 

2 識別した項目にかかる重要な会計上の見積りの内容に関する情報

一定の期間にわたり履行義務を充足し収益を認識する方法による売上高については、主として予想される原価総額を基礎として当事業年度末までの発生原価に応じた進捗度に、収益総額を乗じて算定しております。

予想される原価総額の見積りについては、受注段階において実行計画を編成し、工事の進捗を踏まえ都度見直しを実施するとともに、進捗度については、主として各期末までの発生原価が、予想される原価総額に占める割合に基づいて見積もっております。

なお、予想される原価総額が収益総額を超過する可能性が高く、かつ、その金額を合理的に見積ることができる場合には、その超過すると見込まれる額のうち、既に計上された損益の額を控除した残額を、予想される原価総額が収益総額を超過することが見込まれた期の損失として処理し、工事損失引当金を計上しております。

当該見積りは、今後の工事の進捗に伴い、設計変更・追加契約の締結、資材・外注費等にかかる市況の変動および条件変更に伴う外注費の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌事業年度の財務諸表において、売上高および工事損失引当金の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産および負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

273百万円

188百万円

短期金銭債務

1,666

2,568

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 売上高

135百万円

39百万円

 仕入高

4,891

3,931

 販売費及び一般管理費

467

125

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 営業取引以外の取引

622

636

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度37%、当事業年度38%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度63%、当事業年度62%であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

 当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

給料及び手当

5,078百万円

6,039百万円

賞与引当金繰入額

564

679

退職給付費用

215

218

減価償却費

532

521

業務委託費

1,463

1,365

賃借料

1,121

1,111

 

※3 補助金返還損

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

過年度に事業用地取得に対する補助金の優遇政策を享受しておりましたが、履行が困難になったため当該用地を他の事業者に売却いたしました。この際、売却先の事業者が事業計画を履行することを条件に補助金の返還はおこなわれませんでしたが、売却先の事業者による事業計画の履行が困難になったことに伴い返還する補助金です。

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月29日)

子会社株式(貸借対照表計上額 935百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

子会社株式(貸借対照表計上額 1,035百万円)は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

退職給付引当金

1,053百万円

 

1,052百万円

賞与引当金

391

 

469

未払賞与

291

 

446

貸倒引当金

154

 

161

関係会社株式評価損

155

 

155

未払費用(法定福利費)

108

 

144

未払事業税

89

 

119

その他

384

 

389

繰延税金資産小計

2,628

 

2,937

評価性引当額

△367

 

△372

繰延税金資産合計

2,261

 

2,565

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△1,322

 

△1,298

その他有価証券評価差額金

△314

 

△320

その他

△153

 

△197

繰延税金負債合計

△1,790

 

△1,817

繰延税金資産の純額

470

 

748

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.8

 

1.3

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△4.1

 

△2.4

住民税均等割

0.7

 

0.4

評価性引当額

△0.5

 

0.1

特別税額控除

△5.2

 

△5.3

その他

0.0

 

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

23.3

 

24.6

 

3 決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後に開始する事業年度から「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2027年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から31.5%に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微です。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報について、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

 

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

建物

6,709

84

4

191

6,789

3,825

構築物

110

2

110

92

機械及び装置

51

0

51

50

車両運搬具

56

9

1

9

64

44

工具、器具及び備品

1,701

183

1

109

1,884

1,455

土地

3,743

3,743

リース資産

100

37

45

20

91

39

建設仮勘定

16

16

有形固定資産計

12,472

331

52

333

12,751

5,507

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

4,053

190

106

806

4,137

3,144

ソフトウエア仮勘定

15

40

15

40

電話加入権

4

4

無形固定資産計

4,073

231

121

806

4,182

3,144

(注)「当期首残高」および「当期末残高」については、取得価額で記載しております。

【引当金明細表】

(単位:百万円)

 

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

505

92

70

527

賞与引当金

1,279

1,533

1,279

1,533

完成工事補償引当金

89

113

89

113

工事損失引当金

14

19

14

19

株式報酬引当金

71

16

71

16

関係会社事業損失引当金

19

0

20

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

「1 連結財務諸表等(2)その他」に記載しているため、記載を省略しております。