回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
|
決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(百万円) |
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包括利益 |
(百万円) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
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△ |
|
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
|
△ |
△ |
|
財務活動による キャッシュ・フロー |
(百万円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
現金及び現金同等物の 期末残高 |
(百万円) |
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従業員数 |
(名) |
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〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第86期以前は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しており、前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
回次 |
第84期 |
第85期 |
第86期 |
第87期 |
第88期 |
|
決算年月 |
2021年2月 |
2022年2月 |
2023年2月 |
2024年2月 |
2025年2月 |
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売上高 |
(百万円) |
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経常利益 |
(百万円) |
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当期純利益 |
(百万円) |
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資本金 |
(百万円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(百万円) |
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総資産額 |
(百万円) |
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1株当たり純資産額 |
(円) |
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1株当たり配当額 |
(円) |
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(内1株当たり中間配当額) |
(円) |
( |
( |
( |
( |
( |
1株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後 1株当たり当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(%) |
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自己資本利益率 |
(%) |
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株価収益率 |
(倍) |
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|
配当性向 |
(%) |
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従業員数 |
(名) |
|
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〔外、平均臨時従業員数〕 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
〔 |
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株主総利回り |
(%) |
|
|
|
|
|
(比較指標:配当込みTOPIX) |
(%) |
( |
( |
( |
( |
( |
最高株価 |
(円) |
1,031 |
1,148 |
1,102 |
1,010 |
990 |
最低株価 |
(円) |
642 |
787 |
831 |
819 |
738 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第86期以前は潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 2022年2月期の1株当たり配当額については、創業130周年を迎えたことに対する記念配当3円が含まれております。
3 最高株価および最低株価は、2022年4月4日以降については東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前については東京証券取引所(市場第一部)におけるものです。
4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第86期の期首から適用しており、第86期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
5 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しており、前事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当事業年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
1892年3月、香川県高松市において、乃村泰資が芝居の大道具方を業としたのが、当社の創業であります。
当社の主な変遷は次のとおりであります。
年 月 |
事 項 |
1942年12月 |
・資本金75千円で東京都本所区(現 墨田区)に設立(商号 日本軍事工藝株式会社) |
1943年1月 |
・大阪市南区に大阪出張所開設(1948年6月支店登記) |
1945年12月 |
・株式会社乃村工藝社に商号変更 |
1946年9月 |
・百貨店の店内装飾、催事および新聞社、電鉄会社主催の展覧会業務を受注 |
1951年4月 |
・カラチ国際見本市、ハノーバー国際建築博覧会の海外展示プロジェクトを受注 |
1954年1月 |
・第1回日本国際見本市、第1回全日本自動車ショー(現 東京モーターショー)を受注 |
1961年10月 |
・奈良ドリームセンター、後楽園ゲームセンター、向ヶ丘遊園フラワーショー等大型余暇施設受注 |
1963年4月 |
・日本交通科学館、東芝科学館、東京科学技術館等の科学系博物館展示施設を受注 |
1966年10月 |
・本社を港区芝浦に移転 |
1970年3月 |
・日本万国博覧会(EXPO '70)において、テーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注 |
1971年3月 |
・札幌営業所開設(現 北海道支店) |
1973年3月 |
・岡山営業所開設(2021年2月閉鎖) |
1974年6月 |
・福岡営業所開設(現 九州支店) |
1975年3月 |
・沖縄国際海洋博覧会において、海洋文化館、水族館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注 |
1978年3月 |
・北日本事業部開設(現 東北支店) |
1984年9月 |
・新木場スタジオ新設 |
1984年1月 |
・㈱技研工芸社(1995年5月 ㈱ノムラ技研に商号変更)を株式取得により完全子会社化 |
1985年3月 |
・広島営業所開設(現 中四国支店) ・つくば科学博覧会(EXPO '85)において、テーマ館、アメリカ館ほか主要パビリオンを受注 ・㈱乃村工藝社ピーオーピー広告事業部(2000年7月 ㈱ノムラコムスに商号変更)を設立 |
1986年3月 |
・名古屋営業所開設(現 中部支店) |
1989年8月 |
・社団法人日本証券業協会に株式を店頭登録 |
1990年3月 |
・国際花と緑の博覧会(EXPO '90)において、政府苑ほか主要パビリオンを受注 |
8月 |
・大阪事業所社屋を大阪市住之江区に移転 |
1991年11月 |
・東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
1992年1月 |
・㈱ノードを設立(2021年2月清算) |
1992年3月 |
・創業100周年 |
1992年4月 |
・セビリア万国博覧会(EXPO '92)において、日本館の展示を受注 |
1993年2月 |
・東京都江戸東京博物館の展示制作をJVの代表幹事会社として運営 |
8月 |
・大田世界博覧会(EXPO '93)において、日本館の展示を受注 |
1994年2月 |
・㈱ノムラサービス(現 ㈱シーズ・スリー)を設立(現 連結子会社) |
1995年3月 |
・㈱文化環境研究所を設立 |
1998年2月 |
・㈱ノムラデュオイースト(2006年2月 ㈱ノムラデュオに商号変更)を設立 ・㈱ノムラデベロップメントを設立 |
5月 |
・リスボン国際博覧会(EXPO '98)において、日本館の展示を受注 |
2000年2月 |
・文化施設における展示スペースの設計および施工分野における“ISO9001”の認証を取得 |
2001年6月 |
・ノムラテクノ㈱を株式取得により完全子会社化 |
2004年11月 |
・乃村工藝建築装飾(北京)有限公司を設立(現 連結子会社) |
2005年2月 |
・東京証券取引所市場第一部に株式を上場 |
3月 |
・2005年日本国際博覧会(EXPO 2005:愛知万博)において、政府館ほか主要パビリオンを受注 |
2006年8月 |
・個人情報の保護に関する「プライバシーマーク」の認定を取得 |
9月 |
・“ISO14001”の全社認証を取得 |
12月 |
・㈱テスコを公開買付けによる株式取得により子会社化 |
2008年1月 |
・本社を港区台場に移転 |
2月 |
・沖縄営業所開設 |
7月 |
・“ISO9001”の全社認証を取得 |
11月 |
・NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.を設立(現 連結子会社) |
2011年2月 |
・㈱ノムラコムスが、㈱ノムラ技研を吸収合併し、㈱ノムラプロダクツに商号変更 |
2014年7月 |
・㈱六耀社を株式取得により完全子会社化(現 連結子会社) |
年 月 |
事 項 |
2015年1月 |
・㈱六耀社が、㈱文化環境研究所を吸収合併 |
2016年3月 |
・㈱スクエアを株式取得により完全子会社化 |
8月 |
・第20回「ブリュッセル・フラワーカーペット」においてデザインを担当 |
11月 |
・儂得空間設計咨詢(上海)有限公司を設立(2020年11月清算) |
2017年4月 |
・京都営業所開設 |
5月 |
・㈱TNPを設立 |
9月 |
・㈱テスコの全株式を株式交換により譲渡 |
10月 |
・大阪事業所を大阪市浪速区難波に移転 |
2018年6月 |
・国際的スポーツ大会のオフィシャルサポーター契約を締結 |
2021年7月 |
・国際的スポーツ大会において、競技会場(幕張メッセ、国立代々木競技場)の仮設施設整備を受注 |
2022年3月 |
・㈱ノムラプロダクツが、㈱TNPおよび㈱スクエアを吸収合併し、㈱ノムラアークスに商号変更(現 連結子会社) ・ノムラテクノ㈱が、㈱ノムラデュオおよび㈱ノムラデベロップメントを吸収合併し、㈱ノムラメディアスに商号変更(現 連結子会社) |
4月 |
・東京証券取引所の市場区分見直しに伴い、東京証券取引所プライム市場に移行 |
5月 2024年3月 4月 2025年3月 4月 |
・監査等委員会設置会社へ移行 ・横浜営業所開設 ・NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を設立(現 連結子会社) ・金沢営業所開設 ・大阪・関西万博においてテーマ館、政府館ほか主要パビリオンを受注 |
乃村工藝社グループ(以下、「当社グループ」という。)は当社、連結子会社7社により構成されており、ディスプレイ事業におきまして、集客環境づくりの調査・コンサルティング、企画・デザイン、設計、制作施工ならびに各種施設・イベントの活性化、運営管理などの業務をおこなっているほか、これらに関連する事業活動を展開しております。
ディスプレイ事業における市場分野別の区分概要は次のとおりであります。
① 専門店市場 |
物販店、飲食店、サービス業態店舗等 |
② 百貨店・量販店市場 |
百貨店、量販店等 |
③ 複合商業施設市場 |
ショッピングセンター等 |
④ 広報・販売促進市場 |
企業PR施設、ショールーム、セールスプロモーション、CI等 |
⑤ 博物館・美術館市場 |
博物館、文化施設、美術館等 |
⑥ 余暇施設市場 |
テーマパーク、ホテル・リゾート施設、アミューズメント施設、エンターテインメント施設、動物園、水族館等 |
⑦ 博覧会・イベント市場 |
博覧会、見本市、文化イベント等 |
⑧ その他市場 |
上記以外の市場に係るもの(オフィス、ブライダル施設、サイン、モニュメント、飲食・物販事業等) |
専門店市場、百貨店・量販店市場および複合商業施設市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラアークスが主として事業展開をおこなっております。
広報・販売促進市場、博物館・美術館市場、余暇施設市場および博覧会・イベント市場においては、当社を中心に、子会社では㈱ノムラメディアス、㈱六耀社が主として事業展開をおこなっております。
その他市場においては、オフィス、ブライダル施設等について当社および各子会社が事業展開をおこなっております。また、子会社の㈱シーズ・スリーは、人材派遣や施設運営等をおこなっております。
北海道支店、東北支店、中四国支店、九州支店、金沢営業所、沖縄営業所は、全ての市場について首都圏・近畿圏・中部圏以外の担当地域の開発をおこなっております。これにより国内全域を網羅しております。
海外においては、アジア市場の開拓を目指し、乃村工藝建築装飾(北京)有限公司(中華人民共和国北京市)、NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd.(シンガポール共和国)、NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.(マレーシア)がそれぞれ拠点を設けております。
当社グループは、これらの市場を人と人、人と情報が交流するコミュニケーションメディアとしてとらえ、社会環境・都市環境の最適化の実現に向けて研究し、人の集まる環境の整備を通して社会への貢献につとめております。
なお、当社グループは、ディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
事業の系統図は次のとおりであります。
名称 |
住所 |
出資金 (百万円) |
主要な事業の内容 |
議決権の 所有割合 (%) |
関係内容 |
(連結子会社)
㈱ノムラアークス
(注)1 |
東京都港区 |
40 |
内装、多店舗、リノベーション、建築、企画コンサルティング、デザイン、設計・制作、運営管理、他関連業務 |
100 |
当社の工事施工の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
㈱ノムラメディアス
(注)1、2 |
東京都港区 |
100 |
集客空間のディスプレイ・プロモーション・デジタルメディア・コンテンツ・展示演出装置などの企画・設計・制作・施工・保守・運営、店舗運営、オリジナルグッズ開発 |
100 |
当社の納品した展示装置のメンテナンス業務を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
㈱シーズ・スリー
(注)1 |
東京都港区 |
95 |
人材派遣、施設運営、保険サービス、出版 |
100 |
当社の間接業務を受託 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…無 |
㈱六耀社
(注)1 |
東京都港区 |
20 |
図書の編集、印刷、出版および販売 |
100 |
当社の印刷物制作の一部を受注 当社より建物等を賃借 役員の兼任等…有 |
乃村工藝建築装飾(北京) 有限公司 |
中華人民共和国 北京市 |
4百万 USD |
地域担当会社(中国) |
100 |
当社の工事施工の一部を受注 役員の兼任等…無 |
NOMURA Design & Engineering Singapore Pte. Ltd. |
シンガポール |
3百万 SGD |
地域担当会社 (シンガポール) |
100 |
当社の工事施工の一部を受注 役員の兼任等…無 |
NOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd. (注)3 |
マレーシア |
3百万 MYR |
地域担当会社 (マレーシア) |
100 |
当社の工事施工の一部を受注 役員の兼任等…無 |
(注)1 資金管理の効率化を推進する目的でキャッシュマネジメントシステムを導入し、当社との間で資金の貸付けおよび借入れをおこなっております。
2 ㈱ノムラメディアスの売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)は、連結売上高に占める割合の10%を超えております。
主要な損益情報等
(1) 売上高 17,928百万円
(2) 経常利益 1,472百万円
(3) 当期純利益 1,008百万円
(4) 純資産額 6,073百万円
(5) 総資産額 9,110百万円
3 当連結会計年度より、2024年4月に設立したNOMURA Design & Engineering Malaysia Sdn. Bhd.を連結子会社に含めております。
(1)連結会社の状況
|
2025年2月28日現在 |
|
セグメントの名称 |
従業員数(名) |
|
ディスプレイ業 |
|
〔 |
(注)1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、委任契約型の執行役員は従業員数には含めておりません。
2 当社グループはディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2)提出会社の状況
|
|
|
|
2025年2月28日現在 |
従業員数(名) |
平均年齢(歳) |
平均勤続年数(年) |
平均年間給与(円) |
|
|
〔 |
|
|
|
(注)1 従業員は就業人員であり、臨時従業員数は〔 〕内に年間の平均人員を記載しております。なお、委任契約型の執行役員は従業員数には含めておりません。
2 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
3 当社はディスプレイ事業の単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(3)労働組合の状況
提出会社の労働組合は、乃村工芸労働組合が1962年4月本社に、乃村工藝社労働組合が1962年6月大阪本社(現 大阪事業所)に結成され、それぞれ活動しておりましたが、2001年7月1日に合併し、「乃村工藝社労働組合」となりました。2025年2月28日現在の組合員数は、1,040名であります。乃村工藝社労働組合は上部団体には加盟しておりません。
なお、労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率および労働者の男女の賃金の差異
提出会社
当事業年度 |
||||
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率(%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
||
|
|
|
|
|
連結子会社
当事業年度 |
|||||
名称 |
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注)1 |
男性労働者の育児休業取得率 (%) (注)2 |
労働者の男女の賃金の差異(%) (注)1、3 |
||
全労働者 |
正規雇用労働者 |
パート・有期労働者 |
|||
|
|
|
|
|
|
|
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|
|
|
|
|
|
|
|
|
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(注)1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇取得割合を算出したものであります。
3 「労働者の男女の賃金の差異」について、賃金制度・体系において性別による差異はありません。男女の賃金の差異は主に男女間の管理職比率、年齢構成によるものです。
4 上記以外の連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。