【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項 

子会社は全て連結しております。

連結子会社の数 4

連結子会社名

タビオ奈良株式会社
Tabio France S.A.S.

Tabio Retail S.A.S.

踏比鴎商貿(上海)有限公司

 

2 連結子会社の事業年度等に関する事項 

連結子会社のうち、Tabio France S.A.S.、Tabio Retail S.A.S.、踏比鴎商貿(上海)有限公司の決算日は、12月31日であります。連結財務諸表を作成するにあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

3 会計方針に関する事項 

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

 移動平均法による原価法を採用しております。 

 なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

② 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物

5~50年

機械装置

7~15年

工具、器具及び備品

3~10年

 

② 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当連結会計年度に負担すべき金額を計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の連結会計年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

なお、当連結会計年度において認識すべき年金資産が退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る資産として投資その他の資産に計上しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは主に靴下の企画・販売を行っており、商品販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、卸売販売及びオンライン販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、値引きや販売促進費の一部は売上高から控除しております。

  顧客に付与されたポイントは、商品購入時の支払いへ充当可能であり、将来顧客により行使されると見込まれるポイントを履行義務として、連結貸借対照表上の契約負債に計上しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)連結財務諸表に計上した金額

                             (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

2,408,876

2,429,358

無形固定資産

327,529

302,920

減損損失

82,263

136,538

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、減損の兆候を判定するに当たり、基本単位としてキャッシュ・フローを生み出す最小単位である店舗を資産グループとしてグルーピングしており、店舗ごとに減損の兆候の有無を検討しております。減損の兆候が認められる店舗については、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって、減損損失の認識の要否を判定し、減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として計上しております。減損損失の認識の要否の判定において使用される割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、経営者が承認した翌期の事業計画を基礎として、店舗ごとの固有の経済条件を主要な仮定として織り込んで作成しておりますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって、当初見込んでいた収益が得られず実際の営業実績が見積りと異なった場合には、減損損失の計上に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.棚卸資産の評価

(1)連結財務諸表に計上した金額

                             (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品

864,695

1,020,173

商品評価損

66,867

123,191

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する事項

当社グループは、商品の評価について、正味売却価額が取得原価を下回る場合には、取得原価を正味売却価額まで減額しております。加えて、滞留による収益性の低下の事実を反映するために、直近の販売実績を踏まえたうえで、仕入年度から一定の期間を超える商品を滞留在庫として帳簿価額を切り下げております。滞留による収益性の低下の判断においては、直近の販売実績や滞留在庫の判定に用いた一定の期間を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、実際の販売実績が見積りと異なった場合、帳簿価額の切り下げに伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)連結財務諸表に計上した金額

                             (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

126,988

219,855

法人税等調整額

△70,874

△106,500

 

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、将来減算一時差異等に対して、将来の利益計画に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。課税所得の見積りは翌期の事業計画を基礎としており、過去(3年)及び当連結会計年度の経営成績や納税状況等を総合的に勘案し、企業会計基準適用指針第26号による企業分類を行い、課税所得の見積可能期間を決定し、繰延税金資産の回収可能額を算定しております。繰延税金資産の回収可能性の検討においては、課税所得の発生見込に係る判断を主要な仮定としていますが、当該仮定は将来の不確実な経済条件の変動などによって影響を受ける可能性があり、営業実績や実際に生じた時期など見積りと異なった場合には、評価性引当額の計上または取崩に伴い、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

4.資産除去債務

(1)連結財務諸表に計上した金額

                             (千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

資産除去債務

311,989

457,979

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、店舗等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務について、有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローを見積り、使用見込期間に対応した割引率で割引いた金額を資産除去債務として計上しております。有形固定資産の除去に要する将来キャッシュ・フローの見積りは、過去に発生した原状回復費用の実績額等に基づいて計算しております。

今後の事業環境の変化、経済状況や市況による工事単価の変動、契約先との交渉等に伴い、実際の支払額と原状回復費用の見積りの間に重要な差異が発生した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

 

(2) 適用予定日

 2026年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)等

 

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

(2) 適用予定日

 2029年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

店舗等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

この見積りの変更による増加額152,209千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について減価償却費112,737千円、減損損失18,074千円を計上しております。

その結果、営業利益及び経常利益が112,737千円減少し、税金等調整前当期純利益が130,811千円減少しております。

 

(連結貸借対照表関係) 

※1  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

圧縮記帳額

9,919千円

9,919千円

(うち、建物及び構築物)

7,816千円

7,816千円

(うち、有形固定資産のその他)

2,102千円

2,102千円

 

 

(連結損益計算書関係) 

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

 

66,867

千円

123,191

千円

 

 

※3 販売費及び一般管理費の主な内容は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

従業員給料・賞与

2,659,666

千円

2,592,764

千円

役員報酬

189,654

千円

183,221

千円

賞与引当金繰入額

254,836

千円

211,094

千円

退職給付費用

63,794

千円

33,535

千円

貸倒引当金繰入額

1,790

千円

536

千円

家賃

1,672,586

千円

1,686,671

千円

支払手数料

968,688

千円

974,820

千円

減価償却費

246,882

千円

384,000

千円

 

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費は次の通りであります。

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

 

24,033

千円

24,329

千円

 

 

※5 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物及び構築物

3,071千円

726千円

その他(工具、器具及び備品等)

2,451千円

-千円

5,522千円

726千円

 

 

 

※6 減損損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

関東地区

直営店舗(14店舗)

建物及び構築物
リース資産他

20,663

関西地区

直営店舗(8店舗)

建物及び構築物

リース資産他

28,562

国内その他地区

直営店舗(12店舗)

建物及び構築物
リース資産他

32,873

海外

直営店舗(1店舗)

器具備品

164

合 計

82,263

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(82,263千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物14,949千円、リース資産58,106千円、その他9,207千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを5.1%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、使用価値を零として評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

場所

用途

種類

減損損失(千円)

関東地区

直営店舗(6店舗)

建物及び構築物
リース資産他

29,489

関西地区

直営店舗(7店舗)

建物及び構築物

リース資産他

21,672

国内その他地区

直営店舗(13店舗)

建物及び構築物
リース資産他

85,376

合 計

136,538

 

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。また、店舗を管理するための事務所、店舗へ商品を供給する物流施設等については共用資産としております。

営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ及び退店の意思決定をしたことにより、固定資産の回収可能価額が大きく低下したと判断した資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(136,538千円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物44,039千円、リース資産82,298千円、その他10,199千円であります。

なお、当資産グループの回収可能価額は固定資産の使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローを4.65%で割り引いて算定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスの場合は、使用価値を零として評価しております。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金

 

 

当期発生額

△5,775千円

△23,635千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

△5,775千円

△23,635千円

税効果額

1,766千円

7,227千円

その他有価証券評価差額金

△4,009千円

△16,407千円

為替換算調整勘定

 

 

当期発生額

2,164千円

9,060千円

組替調整額

-千円

-千円

税効果調整前

2,164千円

9,060千円

税効果額

-千円

-千円

為替換算調整勘定

2,164千円

9,060千円

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

267,428千円

113,147千円

組替調整額

△3,915千円

△30,658千円

税効果調整前

263,512千円

82,489千円

税効果額

△80,582千円

△25,225千円

  退職給付に係る調整額

182,930千円

57,263千円

  その他の包括利益合計 

181,085千円

49,916千円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

1. 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,813,880

6,813,880

 

 

2. 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

23,933

4,201

10,403

17,731

 

(変動事由の概要)

自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議による自己株式の増加           普通株式  4,200株

単元未満株式の買い取りによる自己株式の増加      普通株式   1株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  普通株式 10,403株

 

3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年5月25日
定時株主総会

普通株式

203,698

30.00

2023年2月28日

2023年5月26日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

203,884

30.00

2024年2月29日

2024年5月24日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

1. 発行済株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

6,813,880

6,813,880

 

 

2. 自己株式に関する事項

 

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

17,731

20,800

15,241

23,290

 

(変動事由の概要)

自己株式の増加数及び減少数の内訳は、次の通りであります。

取締役会決議による自己株式の増加           普通株式 20,800株

譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少  普通株式 15,241株

 

3. 配当に関する事項
(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年5月23日
定時株主総会

普通株式

203,884

30.00

2024年2月29日

2024年5月24日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月22日
定時株主総会

普通株式

利益剰余金

203,717

30.00

2025年2月28日

2025年5月23日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金

1,538,422千円

2,065,418千円

現金及び現金同等物

1,538,422千円

2,065,418千円

 

 

 2 重要な非資金取引の内容

(1)新たに計上したファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

170,203千円

178,057千円

 

 

(2)新たに計上した重要な資産除去債務の額

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

新たな資産除去債務の計上額

16,859千円

16,558千円

会計上の見積りの変更に伴う重要な資産除去債務の計上額

-千円

152,209千円

 

 

 

(リース取引関係)

ファイナンス・リース取引

(借主側)

所有権移転ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

無形固定資産

主として販売管理用ソフトウエアであります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1)リース資産の内容

有形固定資産

主として、店舗における内装什器であります。

(2)リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

(金融商品関係)

1 金融商品の状況に関する事項

 (1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については安全性の高い金融商品で運用しており、また、資金調達については銀行借入により行っております。

 (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形、売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループの与信限度管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行っております。

投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式及び投資事業有限責任組合への出資金であり、発行会社の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的に時価や発行会社の財務状況を把握することにより管理しております。

営業債務である買掛金、電子記録債務は、1年以内の支払期日であります。長期借入金は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、固定金利であるため金利の変動リスクに晒されておりません。

また、営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

 (3)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券(※2)

211,085

211,085

(2) 差入保証金

1,036,879

1,017,806

△19,072

資産計

1,247,964

1,228,891

△19,072

(1) 長期借入金(※3)

341,236

339,069

△2,166

負債計

341,236

339,069

△2,166

 

※1  「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2  連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上記の表には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は200,000千円であります。

※3  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

(単位:千円)

 

連結貸借対照表
計上額

時価

差額

(1) 投資有価証券(※2)

187,450

187,450

(2) 差入保証金

1,059,825

1,008,038

△51,787

資産計

1,247,275

1,195,488

△51,787

(1) 長期借入金(※3)

533,376

528,835

△4,540

負債計

533,376

528,835

△4,540

 

※1  「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「買掛金」、「電子記録債務」は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2  連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については上記の表には含めておりません。当該出資の連結貸借対照表計上額は200,000千円であります。

※3  1年内返済予定の長期借入金を含めております。

 

 

(注1)金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

1,538,422

受取手形

7,843

売掛金

716,090

合計

2,262,356

 

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

2,065,418

受取手形

13,465

売掛金

729,708

合計

2,808,592

 

 

 

(注2)長期借入金及びリース債務の連結決算日後の返済予定額

連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。

 

 

3  金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価

レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

①時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

211,085

211,085

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他の有価証券

 

 

 

 

  株式

187,450

187,450

 

 

②時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,017,806

1,017,806

長期借入金

339,069

339,069

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金

1,008,038

1,008,038

長期借入金

528,835

528,835

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

差入保証金

将来キャッシュ・フローを信用リスク等を加味した利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金

元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

 債権

 その他

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

211,085

216,860

△5,775

 債権

 その他

小計

211,085

216,860

△5,775

合計

211,085

216,860

△5,775

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

区分

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

 債権

 その他

小計

連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

187,450

216,860

△29,410

 債権

 その他

小計

187,450

216,860

△29,410

合計

187,450

216,860

△29,410

 

 

 

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社1社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度、退職一時金制度を設けております。

当社及び連結子会社1社が有する確定給付企業年金制度は原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。また、当連結会計年度末より退職一時金制度についても、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法へ変更しております。

なお、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度を採用していますが、年金資産の額を合理的に算定できるため、確定給付制度の注記に含めて記載しています。

 

2 確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高  

892,095

808,309

 勤務費用

65,373

56,612

 利息費用

△89

7,290

 数理計算上の差異の発生額

△123,956

△54,970

 退職給付の支払額

△25,113

△49,839

 簡便法から原則法への変更に伴う振替額

12,238

退職給付債務の期末残高

808,309

779,641

 

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高  

577,231

746,191

 数理計算上の差異の発生額

143,471

58,176

 事業主からの拠出額

50,601

49,935

 退職給付の支払額

△25,113

△45,427

年金資産の期末残高

746,191

808,876

 

 

(3) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

退職給付に係る負債の期首残高  

10,937

11,472

 退職給付費用

534

766

 簡便法から原則法への変更に伴う振替額

△12,238

退職給付に係る負債の期末残高

11,472

 

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務 

808,309

779,641

年金資産

△746,191

△808,876

 

62,117

△29,235

非積立型制度の退職給付債務

11,472

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

73,589

△29,235

 

 

 

退職給付に係る負債

73,589

43,235

退職給付に係る資産

△72,470

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

73,589

△29,235

 

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

勤務費用

65,373

56,612

利息費用

△89

7,290

数理計算上の差異の費用処理額

△6,496

△33,239

過去勤務費用の費用処理額

2,580

2,580

簡便法で計算した退職給付費用

534

766

その他

△475

確定給付制度に係る退職給付費用

61,903

33,535

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

過去勤務費用

△2,580

△2,580

数理計算上の差異

△260,932

△79,908

合計

△263,512

△82,489

 

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

未認識過去勤務費用

17,681

15,100

未認識数理計算上の差異

△320,927

△400,836

合計

△303,246

△385,735

 

 

(8) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

債券

36%

36%

株式

60%

60%

現金及び預金

4%

4%

その他

0%

0%

合計

100%

100%

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

割引率

0.90%

1.64%

長期期待運用収益率

0.00%

0.00%

予想昇給率

3.01%

3.01%

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金 (注)2

107,943千円

32,977千円

賞与引当金否認

78,490千円

65,156千円

未払事業税否認

12,122千円

12,315千円

棚卸資産評価減否認

20,453千円

43,055千円

退職給付に係る負債否認

115,932千円

110,504千円

貸倒引当金

389千円

225千円

減損損失否認

88,920千円

93,232千円

契約負債

12,447千円

12,904千円

資産除去債務

95,464千円

140,111千円

その他有価証券評価差額金

1,766千円

8,993千円

その他

40,888千円

40,728千円

繰延税金資産小計

574,820千円

560,206千円

繰越欠損金に係る評価性引当額

△42,147千円

△32,977千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△328,515千円

△198,669千円

評価性引当額小計 (注)1

△370,662千円

△231,647千円

繰延税金資産合計

204,157千円

328,558千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△4,488千円

△9,941千円

資本連結に伴う評価差額

△30,675千円

△32,192千円

その他

△92,732千円

△123,178千円

繰延税金負債合計

△127,896千円

△165,312千円

繰延税金資産(負債)の純額 (注)3

76,260千円

163,246千円

 

 

(注)1. 評価性引当額が139,015千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付に係る負債に係る評価性引当額95,982千円減少したことによるものであります。

 

 

  2. 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計

繰越欠損金(a)

65,796

42,147

107,943

評価性引当額

△42,147

△42,147

繰延税金資産

65,796

65,796

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産65,796千円については、当社における将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しています。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

合計

繰越欠損金(a)

32,977

32,977

評価性引当額

△32,977

△32,977

繰延税金資産

 

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

  3. 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産(負債)の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

固定資産-繰延税金資産

126,988千円

219,855千円

固定負債-その他(繰延税金負債)

△50,727千円

△56,609千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割等

3.1

2.7

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.1

0.3

留保金課税

2.3

2.5

評価性引当額の増減等

△24.2

△24.1

連結子会社税率相違

0.1

△2.2

その他

△1.6

0.8

税効果会計適用後の
法人税等の負担率

11.4

10.6

 

 

3 決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2027年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。

なお、この税率変更による連結財務諸表への影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1) 当該資産除去債務の概要

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。

(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

店舗等の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務は、使用見込期間を固定資産の償却期間と見積もり、割引率は耐用年数に応じた国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

期首残高

316,278千円

311,989千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

17,294千円

16,521千円

時の経過による調整額

3千円

7千円

資産除去債務の履行による減少額

△21,796千円

△22,851千円

その他の増減額(△は減少)

209千円

104千円

見積り変更による増加額

-千円

152,209千円

期末残高

311,989千円

457,979千円

 

(4) 当該資産除去債務の見積りの変更

店舗等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

この見積りの変更による増加額152,209千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について減価償却費112,737千円、減損損失18,074千円を計上しております。

その結果、営業利益及び経常利益が112,737千円減少し、税金等調整前当期純利益が130,811千円減少しております。

 

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日

 国内専門店事業

12,703,167

12,729,563

 国内EC事業

1,889,589

2,079,992

 海外・スポーツ卸事業

1,628,007

2,042,512

顧客との契約から生じる収益

16,220,763

16,852,068

その他の収益

外部顧客への売上高

16,220,763

16,852,068

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は「注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 3.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。

 

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係性並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

(1)契約負債の残高等

                     (単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

42,410

契約負債(期末残高)

43,651

 

注1.当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは 42,410千円であります。

2.契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

(1)契約負債の残高等

                     (単位:千円)

 

当連結会計年度

契約負債(期首残高)

43,651

契約負債(期末残高)

47,632

 

注1.当連結会計年度において認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは 43,651千円であります。

2.契約負債は、当社が付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年間を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から受け取る対価の額に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。