【注記事項】
(重要な会計方針)

1 有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

移動平均法による原価法

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなれるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2 棚卸資産の評価基準及び評価方法

商品・貯蔵品

移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次の通りであります。

建物

5~50年

工具、器具及び備品

3~10年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

 所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

4 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち、当事業年度に負担すべき金額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の事業年度から費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

5 収益及び費用の計上基準

当社は主に靴下の企画・販売を行っており、商品販売については商品の引渡時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該商品の引渡時点で収益を認識しております。また、卸売販売及びオンライン販売については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。なお、値引きや販売促進費の一部は売上高から控除しております。

顧客に付与されたポイントは、商品購入時の支払いへ充当可能であり、将来顧客により行使されると見込まれるポイントを履行義務として、貸借対照表上の契約負債に計上しております。

 

6 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

1.固定資産の減損

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                             (千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

1,732,150

2,369,714

無形固定資産

254,704

209,095

減損損失

82,098

136,538

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1.固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

 

2.棚卸資産の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                             (千円)

 

前事業年度

当事業年度

商品

854,506

1,010,747

商品評価損

66,768

123,096

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.棚卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

 

3.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                             (千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

199,091

318,096

法人税等調整額

△71,288

△111,778

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)3.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

4.資産除去債務

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

                             (千円)

 

前事業年度

当事業年度

資産除去債務

309,885

455,764

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)4.資産除去債務」に記載した内容と同一であります。

 

(会計上の見積りの変更)

(資産除去債務の見積りの変更)

店舗等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行っております。

この見積りの変更による増加額152,209千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について減価償却費112,737千円、減損損失18,074千円を計上しております。

その結果、営業利益及び経常利益が112,737千円減少し、税引前当期純利益が130,811千円減少しております。

 

(貸借対照表関係)

※1  圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次の通りであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

圧縮記帳額

7,919千円

9,919千円

(うち、建物)

5,816千円

7,816千円

(うち、工具、器具及び備品)

2,102千円

2,102千円

 

 

※2 関係会社項目

   関係会社に対する負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

長期借入金

-千円

600,000千円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 他勘定振替高の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

販売費及び一般管理費(消耗品費)

54,440千円

26,345千円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次の通りであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

従業員給料・賞与

2,312,849

千円

2,228,331

千円

役員報酬

179,254

千円

173,621

千円

賞与引当金繰入額

236,147

千円

191,000

千円

退職給付費用

56,342

千円

33,710

千円

貸倒引当金繰入額

1,790

千円

536

千円

家賃

1,664,899

千円

1,672,307

千円

支払手数料

1,508,104

千円

1,382,646

千円

減価償却費

198,930

千円

361,643

千円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

 販売費

83%

84%

 一般管理費

17%

16%

 

 

※3 各科目に含まれている関係会社に対するものは次の通りであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

受取利息

423千円

321千円

固定資産賃貸料

37,824千円

3,152千円

受取手数料

600千円

600千円

受取配当金

-千円

99,900千円

 

 

※4 固定資産除売却損の内容は次の通りであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

建物

3,071千円

726千円

その他(工具、器具及び備品等)

2,419千円

0千円

5,490千円

726千円

 

 

※5 減損損失

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結損益計算書関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

(有価証券関係)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日

子会社株式(貸借対照表計上額  44,000千円)については、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日

子会社株式(貸借対照表計上額  44,000千円)については、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

繰越欠損金

65,796千円

-千円

賞与引当金否認

72,213千円

58,407千円

未払事業税否認

12,122千円

12,315千円

棚卸資産評価減否認

20,419千円

43,023千円

退職給付引当金否認

95,255千円

93,884千円

減価償却超過額

670千円

1,974千円

関係会社株式評価損

43,451千円

43,451千円

減損損失否認

77,342千円

81,751千円

契約負債

12,447千円

12,904千円

資産除去債務

94,762千円

139,372千円

その他有価証券評価差額金

1,766千円

8,993千円

その他

27,582千円

26,710千円

繰延税金資産小計

523,831千円

522,792千円

繰越欠損金に係る評価性引当額

-千円

-千円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△320,251千円

△194,754千円

評価性引当額小計

△320,251千円

△194,754千円

繰延税金資産合計

203,579千円

328,038千円

 

 

 

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する
除去費用

△4,488千円

△9,941千円

繰延税金負債合計

△4,488千円

△9,941千円

繰延税金資産の純額

199,091千円

318,096千円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

住民税均等割等

3.4

2.6

交際費等永久に損金に
算入されない項目

1.2

0.3

受取配当金等永久に益金に
算入されない項目

△5.3

留保金課税

2.6

2.5

評価性引当額の増減

△25.4

△22.0

その他

0.0

△0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

12.4

8.6

 

 

3 決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が、2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率の引上げが行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.6%から、2027年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については31.5%となります。

なお、この税率変更による財務諸表への影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。