第2 【事業の状況】

 

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)創業の理念

凡そ商品は 造って喜び 売って喜び 買って喜ぶようにすべし

   造って喜び 売って喜び 買って喜ばざるは 道に叶わず

 

(2)ビジョン

「私たちは世界一の靴下総合企業を実現します」

私たちは、Made in Japanに夢と誇りを持っています。

世界の最高水準にあるMade in Japanの靴下の素晴らしさを、日本はもちろん、世界中の方々にお届けしたいと考えています。

そのためには、私たちは様々な創意工夫と努力を続けてまいりました。ものづくりにこだわり、日夜商品開発に努める一方で、1984年からは、『靴下屋』のショップ展開に着手。その運営をサポートするための先進システムも築き上げてまいりました。

私たちは、世界中のより多くの方々に愛用していただける靴下をご提供できますように、これからもMade in Japanの誇りを胸に、技術、品質、サービスのあらゆる面において世界最高の水準を追求し、活動してまいります。

 

(3)経営環境及び対処すべき課題

当社グループを取り巻く経営環境は、訪日外国人客数の増加、国内消費の二極化、調達コストの上昇圧力など、市場の変化を的確に捉え柔軟に対応することが求められるものと予測されます。

このような状況の中で当社グループは、①既存商品×新規販路、②新規商品×新規販路の開拓など挑戦的な取り組みで成長基盤の構築を目指し、以下の重点戦略を推進してまいります。

①商品戦略の最適化

WEBで顧客の共感を呼ぶストーリー性豊かな商品開発へシフトし、オンライン訴求力の低い商品は積極的に整理・削減します。商品ブランドの統一によってラインナップを最適化し、顧客の共感を得られる商品に販売促進費を集中的に投下することで、ヒット商品の創出を強化します。また、商品数を削減して生まれたリソースは、新ブランドの開発による高付加価値商品の展開や、新規販路の開拓に振り向け、顧客層の多様化を実現してまいります。

②靴下業界のおける協業推進

株式会社ナイガイが有する世界的認知度の高いブランドのクロスセルを強化し、国内の新規顧客およびインバウンドの獲得をより一層強化してまいります。また、今秋には株式会社ナイガイと『Tabio』との協業新規業態を首都圏に出店予定となっており、両社の持つ商品を選定・編集することで、お客様にとって新鮮かつ魅力的な商品提案を継続的に実施してまいります。

 

2 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

 

(1)ガバナンス

当社グループは、社内外のステークホルダーに対して経営の透明性とチェック機能を高めるため、絶えず経営管理制度、組織及び仕組みの見直しと改善に努め、経営環境の厳しい変化に迅速かつ的確に対応すると共に、公明正大な経営を構築し維持していくことを重要な課題とし、コーポレートガバナンスの充実に努めております。人的資本を含むサステナビリティ関連課題への具体的な対応方針は各事業の経営戦略、経営計画、年間予算に反映されており、経営会議で承認・決定されます。

 

(2)戦略

当社グループは、創業理念として”凡そ商品は、造って喜び、売って喜び、買って喜ぶようにすべし”と定め、「お客様」「お取引先様」「当社」で三位一体となって持続的発展することを目指し、社会的責任を果たすことを目標に「サステナビリティ基本方針」を策定しております。

1.お客様のために

常にお客様の立場に立って考え、品質にこだわった最良の商品を適正な価格で提供し、“買って喜ぶ”を実践してまいります。

2.お取引様のために

徹底して「Made in Japan」にこだわり、日本国内の靴下製造工場を含め、日本の技術を絶やさぬよう靴下業界の繁栄、永続のために邁進してまいります。

3.地域社会のために

商品の原材料を、休耕田やシルバー人材などを活用して自己栽培することで、土地の有効活用や地域の雇用を創出し、地域の繁栄および活性化に貢献してまいります。

4.地球環境のために

店頭から生産現場までを結んだ情報システム網を活用し、製造・販売を一体化した自己完結型の国内生産の強みを活かし、売れる分だけ商品を製造することで、在庫ロスを無くして、廃棄ゼロを目指しております。

また、製造過程で排出される端材も、障碍者施設へ無償提供しリハビリなどの健康維持・増進に活用したり、リサイクルやエシカル消費等を学ぶワークショップを開催し、そこで端材を利用したソックスアニマルを製作する等の有効活用を行っております。さらに、お客様より使用済み商品の回収を定期的に行い、リサイクル工場へ搬送する取り組みを行うことで、地球環境にやさしい社会の実現に貢献してまいります。

5.株主・投資家のために

サステナビリティ推進を通じて企業の信頼を高め、企業情報を積極的かつ公正に開示し、ステークホルダーの信頼に応えてまいります。

 

人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略

①人材育成方針

当社グループは従業員一人一人の多様性を尊重しつつ、部門、拠点を超えて信頼・連携し合い、総合力を発揮することで、お客様をはじめ社会の発展に貢献しうる企業であり続けることができると考えています。今後も総合力を発揮し続けるために、グローバルで多様な人材が活躍できる環境を整えてまいります。また当社グループでは、CSおよびESを最上位の価値観に置いています。従業員が仕事を通じてやりがいと成長を実感し続けることが会社の成長に不可欠だと考えており、その指標として従業員エンゲージメントを掲げています。さらに、ますます激しく変化する事業環境の中で、当社グループが変革し続けていくための人材の獲得と育成に継続的に投資し、人材基盤をさらに強化してまいります。

その一環として、AI(人工知能)をはじめとする先端技術の理解と活用を促進するため、従業員に向けた教育・研修プログラムを積極的に導入し、日々の業務や意思決定においてデジタル技術を活かせる人材の育成にも注力しています。加えて、従業員一人ひとりのスキルや志向、パフォーマンスを可視化・活用するタレントマネジメントを推進することで、最適な人材配置とキャリア支援を実現し、組織と個人の成長の両立を図ってまいります。

 

②社内環境整備方針

当社グループは、仕事と育児・介護の両立、男性の家事・育児への参画を促進するため、多様で柔軟な働き方を推進し、男女がともに職業生活と家庭・地域生活などを両立できる就業環境を整備してまいります。育児・介護休業法に基づく育児休業など、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業など、利用可能な両立支援制度の利用促進を図ってまいります。

また、従業員のより多様で柔軟な働き方の実現を目指し、育児短時間勤務制度、就業地域限定勤務制度、時間単位の年次有給休暇取得、テレワーク勤務、時差出勤制度など様々な仕組みを導入しています。当社グループは、これらの取組を通じて、人材の多様性と個々の成長をサポートし、組織全体の持続可能性を高めることを目指しています。

 

(3)リスク管理

各部門長が、担当する範囲のサステナビリティ関連のリスクを識別・評価し、危機管理委員会に報告、出席者全員で網羅的に協議検討しております。本会議には常勤の取締役が出席し、コンプライアンス面での確認も行われております。

 

(4)指標及び目標

当社グループでは、上記「(2)戦略」において記載した、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針について、次の指標を用いております。当該指標に関する目標及び実績は、次のとおりであります。

人材の育成及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績、指標及び目標

指標

目標

実績

管理職に占める女性労働者の割合

2027年度末まで25

23.7

男性労働者の育児休業取得率

2027年度末まで10

 0.0

労働者の男女の賃金差異

2027年度末まで55

53.4

 

 

 

3 【事業等のリスク】

本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には以下のようなものがあります。

なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1) フランチャイズ契約に関するリスク

当社グループは、当連結会計年度末現在、149店舗の直営店にて、靴下及びパンスト・タイツの販売をするほか、当社とフランチャイズ契約を締結している119店舗の『靴下屋』加盟店及び海外代理商に、同商品を卸売販売するフランチャイズ事業を営んでおります。これらフランチャイズ加盟店の全店舗数に占める割合が大きいことから、加盟店周辺の環境の変化や加盟者の財政状態の悪化等により、契約を解除せざるを得ない状況が生じた場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(2) 出店政策に関するリスク

当社グループは、フランチャイズチェーン『靴下屋』、直営店『靴下屋』『Tabio』『TabioMEN』等の店舗開拓を行っております。当社グループの出店は路面店、ショッピングセンター、駅ビル、ファッションビル及び百貨店等が考えられますが、店舗の経営状態が悪化している場合、又は商業施設全体の閉鎖やテナントの入れ替えという運営主体の意向等によって、退店を余議なくされる可能性があります。また、フランチャイズ加盟店の獲得及び直営店の出店が計画通り進まない場合には、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3) 市況変動等によるリスク

当社グループの商品に対する需要は、市況変動等による影響を受けるため、ファッションの変化による需要の減少、天候不良や景気減退による個人消費の減少等は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(4) 災害等に関するリスク

当社グループの物流拠点、販売拠点及び仕入先各社の生産拠点等において、重大な災害(自然災害、人為的な災害等)が発生し、その影響を防止・軽減できなかった場合、当社グループの売上高・仕入高の減少、設備復旧のための費用の発生等により、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(5) 商品仕入に関するリスク

当社グループは、店頭から靴下製造協力工場に至るまで、情報の共有化を行うと共に業務の効率化を図るため、製造から販売までを一体化するネットワークシステムを構築しており、取引先の素材の調達から、新素材の研究・開発、当社オリジナル商品の製造を一貫した体制で行っております。これら協力企業が、財務上の問題その他事業上の困難に直面した場合や、戦略上の目標を変更した場合には、当社グループとの提携関係の維持が出来なくなる可能性、及び当社グループとの提携関係を望まなくなる可能性があり、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(6)人材に関するリスク

当社グループは、販売員をはじめ、人材の確保・育成が経営に大きな影響を与えることから、スキル向上、モチベーション維持のために社内研修や資格取得支援、報奨制度など様々な取り組みを行っております。また、デジタル技術の進化や顧客ニーズの多様化など、ビジネス環境が変化する中で、競争力を維持するためには優秀な人材の確保が重要だと考えております。

しかしながら、近年の労働人口の減少や優秀な人材の獲得競争の激化及び人件費の高騰等により人材の確保、育成、雇用継続ができず、その結果、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(7) 情報管理に関するリスク

当社グループは、社員情報、取引先情報、インターネット販売等により、多くの個人情報を保有しております。これらの個人情報の管理は社内管理体制を整備し、厳重に行っておりますが、万一個人情報の漏洩等が起きた場合には、当社グループのブランドイメージの低下や損害賠償による費用の発生等、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(8) パンデミックに関するリスク

新型コロナウイルス感染症は落ち着きを見せておりますが、新たなウイルス等の発生により大規模なパンデミックが生じた場合、物流の停滞、店舗の臨時休業や営業時間の短縮等、サービス提供への支障が生じる可能性があります。このような事態が発生した場合、当社グループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

4 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(経営成績等の概要)

(1)経営成績

当連結会計年度におけるわが国経済は、資源価格の高騰や為替の影響による物価上昇、ウクライナや中東における地政学リスク等の不安定な状況が続いているものの、賃上げの継続傾向やインバウンド需要等の要因により、景気は緩やかな回復基調にあります。

国内の衣料品販売市場では、エネルギー価格や原材料価格の高騰による物価上昇が継続し、消費者の節約志向の高まりから個人消費の減速が懸念される等、依然として先行き不透明な状況であります。

 

このような状況の中で当社グループは、世界的なブランディング向上施策を実施し、新しいお客様への認知度を高め、潜在顧客の発掘と既存顧客のロイヤリティ向上に取り組んでおります。

 

(国内専門店事業)

国内専門店事業におきましては、『靴下屋』40周年を記念したアニバーサリーイヤーとしてブランドのさらなる飛躍を目指し、さまざまなプロモーション活動を展開してまいりました。中でもアーティストの木村カエラ氏を公式アンバサダーに迎え、限定コラボレーション商品の発売を行ったことは、ブランドイメージを刷新し、新たな顧客層の開拓につながる大きな一歩となりました。

また『Tabio』では「11.11くつしたの日」に向けて日本靴下協会の参加企業と協力し、POPUPイベントを開催いたしました。日本靴下協会に所属する企業の商品を一堂に集めることにより靴下業界全体の活性化、ブランドの認知度向上により新たな顧客層を獲得することができました。

以上の結果、「国内専門店事業」の売上高は127億29百万円(前年同期比0.2%増)となりました。

 

(国内EC事業)

国内EC事業におきましては、アフィリエイターによる商品紹介を行ったことにより多くのユーザーに効果的にリーチできたことでECモールへの流入を生み出すことができました。また自社モールの検索機能を強化したことで、キーワード検索の精度、検索結果の表示速度が向上し、お客様が必要な商品をより簡単に見つけられるようになり、購入までのプロセスが一層便利になりました。さらに商品写真の改善を実施いたしました。イメージがしやすいようコーディネート写真を増やし、サムネイルには商品特徴のアイコンを追加いたしました。これらの施策を通じて、売上の増加につなげることができました。

以上の結果、「国内EC事業」の売上高は20億79百万円(前年同期比10.1%増)となりました。

 

(海外・スポーツ卸事業)

海外事業では、アジア市場において中国では新たに6店舗をオープンいたしました。EC・SNSの商品を中心に中国生産を強化しSNS・REDをメインに売上に貢献いたしました。韓国では2店舗目をオープンした他、済州島でのマラソン大会にマラソンブースを初出店するなど、認知度の向上に努めました。

スポーツ卸事業におきましては、コロナ後の全国的なマラソン大会の拡大は少し落ち着きを見せましたがランニングソックスの需要は依然として高水準を維持しております。またフットボールソックスが全体の売上に貢献、野球の新商品投入で展開店舗を拡大いたしました。

以上の結果、「海外・スポーツ卸事業」の売上高は20億42百万円(前年同期比25.5%増)となりました。

 

出退店状況におきましては、フランチャイズチェーン店11店舗、直営店5店舗の新規出店と、フランチャイズチェーン店9店舗、直営店10店舗の退店により、当連結会計年度末における店舗数は、フランチャイズチェーン店119店舗(海外代理商による35店舗を含む)、直営店149店舗(海外4店舗を含む)、合計268店舗となりました。

 

利益面におきましては、店舗等の原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の実績等の新たな情報の入手に伴い、見積額の変更を行った結果、減価償却費112百万円を計上しております。また、固定資産の減損会計の適用を行った結果、減損損失136百万円を計上いたしました。

 

以上の結果、当連結会計年度の売上高は16,852百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益739百万円(前年同期比23.7%増)、経常利益754百万円(前年同期比21.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円(前年同期比10.8%増)となりました。

 

(注) セグメント情報について

当社グループは、靴下に関する事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

なお、セグメントに代えて、事業部門等に関連付けて記載しております。

 

(2)財政状態

① 資産

当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金526百万円、商品155百万円、繰延税金資産92百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて841百万円増加し、8,522百万円となりました。

 

② 負債

負債については、1年内返済予定の長期借入金56百万円、賞与引当金43百万円の減少がありましたが、電子記録債務131百万円、長期借入金248百万円、固定負債の資産除去債務141百万円の増加があったこと等により、前連結会計年度末と比べて482百万円増加し、3,690百万円となりました。

 

③ 純資産

配当金の支払203百万円ありましたが、親会社株主に帰属する当期純利益520百万円の計上があったこと等により、前連結会計年度末と比べて359百万円増加し、4,831百万円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ526百万円増加し、当連結会計年度末には、2,065百万円(前年同期比34.3%増)となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加154百万円があったものの、税金等調整前当期純利益581百万円、減価償却費384百万円、仕入債務の増加137百万円の計上があったこと等により、950百万円(前年同期比594百万円の増加)となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出106百万円、無形固定資産の取得による支出73百万円があったこと等により、△252百万円(前年同期比612百万円の増加)となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入500百万円があったものの、長期借入金の返済による支出308百万円、配当金の支払額203百万円があったこと等により、△180百万円(前年同期比380百万円の増加)となりました。

 

 

 

(4)仕入及び販売の実績

当社グループは靴下に関する事業の単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。

① 仕入実績

当連結会計年度における仕入実績は、次の通りであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

金額(千円)

前年同期比(%)

当社グループ

7,526,443

3.1

 

 

② 販売実績

当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次の通りであります。

 

 

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日

 

金額(千円)

前年同期比(%)

 国内専門店事業

12,729,563

0.2

 国内EC事業

2,079,992

10.1

 海外・スポーツ卸事業

2,042,512

25.5

合計

16,852,068

3.9

 

 

(注)  主な相手先別の販売実績で当該販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の得意先はありません。

 

 

(経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容)

(1)重要な会計方針及び見積り

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたり、採用している重要な会計方針及び見積りは、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。

また、連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績やその時点で合理的と考えられる情報に基づき、会計上の見積りを行っておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果は異なる場合があります。

 

(2)経営成績の分析

① 売上高及び売上総利益

当連結会計年度の売上高は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加により緩やかな回復基調にあるものの、原材料及びエネルギー価格の高騰や円安進行など、物価上昇の継続による消費者マインドの改善に足踏みもみられたことにより、前年同期に比べ631百万円増加し、16,852百万円となりました。売上総利益は売上高の回復に連動し、前年同期に比べ316百万円増加し、9,489百万円となりました。以上の結果、売上総利益率は、56.5%から56.3%に減少となりました。

 

② 販売費及び一般管理費、営業利益、経常利益

販売費及び一般管理費は、前年同期に比べ174百万円増加し、8,749百万円となりました。以上の結果、営業利益は、前年同期に比べ141百万円増加し、739百万円となり、売上高営業利益率は3.7%から4.4%に増加となりました。

経常利益は、前年同期に比べ133百万円増加し、754百万円となり、売上高経常利益率は3.8%から4.5%に増加となりました。

 

③ 特別損益

当連結会計年度において、特別損失は173百万円(前年同期に比べ81百万円の増加)を計上いたしました。主な要因と致しましては、減損損失136百万円等であります。

 

④ 親会社株主に帰属する当期純利益

親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ50百万円増加し、520百万円となりました。1株当たり当期純利益は、前年同期に比べ7円56銭増加し、76円62銭となり、自己資本利益率は、11.1%から11.2%に増加となりました。

 

(3)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの主な資金需要は、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用及び店舗改装、陳列器具等の設備投資によるものであり、営業活動によるキャッシュ・フローを財源とすることを基本とし、必要に応じて銀行借入により資金調達を行うこととしております。

 

 

5 【経営上の重要な契約等】

 フランチャイズチェーン契約

当社は、日本国内における「靴下屋」加盟店(2025年2月末日現在、84店舗)との間にフランチャイズチェーン契約を締結しております。

契約の名称

タビオフランチャイズチェーン契約

契約の内容

1 「靴下屋」の運営指導

 

 

2 当社商品、販売方法、情報、商号、商標及び指定地域内での「靴下屋」を運営する権利の提供

加盟金

原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、2店舗目以降は1,000千円。

加盟保証金

原則1,500千円。但し、同一契約先が複数出店する場合、2店舗分まで。

ロイヤリティ

なし

仕入及び販売条件

当社取扱い商品を当社より仕入れ、当社の提供したノウハウにより消費者に販売。

契約の期間

契約締結時に合意の上、決定する。契約期間満了後は当社および契約先が協議の上、新たに合意した場合に限り、フランチャイズ契約の再契約を行う。

契約の解除

当社は加盟者が契約違反、財政状態の悪化等の場合、即時かつ一方的に契約を解除する権利を有する。

 

 

6 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発活動として、お客様にとって真の安心・安全な靴下を製造販売するため、人と地球環境に優しいオーガニックコットンを奈良県で栽培し、当社グループ独自の靴下に最適な糸を開発すべく研究を積み重ねて参ります。

当連結会計年度におけるこれらの研究開発費の総額は、24百万円となっております。

  なお、当社グループは単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。