2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

41,901

32,850

受取手形

274

188

売掛金

※1 70,138

※1 76,748

商品

28,636

28,500

貯蔵品

647

668

前渡金

494

501

前払費用

2,918

2,951

短期貸付金

※1 9,687

※1 13,765

立替金

※1 6,467

※1 4,821

その他

※1 25,299

※1 23,214

貸倒引当金

6,775

2,029

流動資産合計

179,690

182,180

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

※3 113,383

※3 113,242

構築物

1,380

1,243

車両運搬具

0

0

工具、器具及び備品

6,371

6,365

土地

355,516

355,511

リース資産

525

216

建設仮勘定

621

878

有形固定資産合計

477,799

477,459

無形固定資産

 

 

借地権

3,777

3,777

共同施設負担金

4,213

3,960

ソフトウエア

7,914

5,932

その他

1,585

4,268

無形固定資産合計

17,491

17,939

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

22,791

19,038

関係会社株式

46,499

47,244

長期貸付金

※1 66,846

※1 82,130

差入保証金

※1 17,853

※1 15,753

繰延税金資産

12,702

6,321

その他

594

520

貸倒引当金

268

5,301

投資その他の資産合計

167,019

165,707

固定資産合計

662,310

661,106

資産合計

842,001

843,286

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 72,492

※1 76,732

短期借入金

※1 146,398

※1 136,110

リース債務

377

198

未払金

※1 13,809

※1 17,808

未払法人税等

787

2,094

未払費用

886

1,047

契約負債

14,539

15,366

商品券

41,862

40,322

預り金

※1 67,282

※1 69,864

役員賞与引当金

96

96

ポイント引当金

2,190

2,181

その他

※1 3,771

※1 2,958

流動負債合計

364,494

364,780

固定負債

 

 

社債

80,143

80,113

長期借入金

84,500

83,000

リース債務

266

68

退職給付引当金

40,516

36,445

関係会社事業損失引当金

1,337

2,140

長期預り金

※1 7,223

※1 7,246

再評価に係る繰延税金負債

8,372

8,372

その他

2,368

637

固定負債合計

224,727

218,023

負債合計

589,222

582,804

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

66,025

66,025

資本剰余金

 

 

資本準備金

36,634

36,634

その他資本剰余金

17,393

資本剰余金合計

54,028

36,634

利益剰余金

 

 

利益準備金

60

60

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

29,965

29,945

別途積立金

72,070

72,070

繰越利益剰余金

49,729

56,711

利益剰余金合計

151,824

158,787

自己株式

32,851

12,555

株主資本合計

239,026

248,891

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

10,525

8,362

繰延ヘッジ損益

3

5

土地再評価差額金

3,223

3,223

評価・換算差額等合計

13,752

11,591

純資産合計

252,779

260,482

負債純資産合計

842,001

843,286

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業収益

※1 313,047

※1 339,115

売上高

※1 287,325

※1 312,280

売上原価

※1 133,475

※1 146,189

売上総利益

153,849

166,091

その他の営業収入

※1 25,722

※1 26,834

営業総利益

179,572

192,925

販売費及び一般管理費

※1,※2 159,991

※1,※2 165,506

営業利益

19,580

27,419

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

※1 13,711

※1 17,073

未回収商品券整理益

1,001

1,284

その他

※1 632

※1 858

営業外収益合計

15,345

19,216

営業外費用

 

 

支払利息

※1 1,816

※1 2,056

関係会社事業損失引当金繰入額

413

1,192

整理済商品券回収費用

402

593

その他

※1 141

※1 278

営業外費用合計

2,773

4,121

経常利益

32,152

42,514

特別利益

 

 

固定資産売却益

※3 76

投資有価証券売却益

※4 2,732

店舗閉鎖履行差額

87

その他

8

特別利益合計

96

2,809

特別損失

 

 

関係会社株式評価損

1,521

投資有価証券評価損

432

固定資産除却損

※5 2,288

※5 2,252

減損損失

※6 3,361

※6 2,706

店舗閉鎖損失

37

709

その他

8

特別損失合計

7,217

6,100

税引前当期純利益

25,031

39,222

法人税、住民税及び事業税

1,732

378

法人税等調整額

1,732

7,195

法人税等合計

0

7,573

当期純利益

25,031

31,648

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

66,025

36,634

17,393

54,028

60

32,047

72,070

27,505

131,683

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

4,889

4,889

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

2,082

 

2,082

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

25,031

25,031

自己株式の取得・処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,082

22,223

20,141

当期末残高

66,025

36,634

17,393

54,028

60

29,965

72,070

49,729

151,824

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

32,849

218,887

7,156

1

3,223

10,379

229,266

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

4,889

 

 

 

 

4,889

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

25,031

 

 

 

 

25,031

自己株式の取得・処分

2

2

 

 

 

 

2

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

3,369

4

3,373

3,373

当期変動額合計

2

20,139

3,369

4

3,373

23,512

当期末残高

32,851

239,026

10,525

3

3,223

13,752

252,779

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産

圧縮積立金

別途積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

66,025

36,634

17,393

54,028

60

29,965

72,070

49,729

151,824

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

6,782

6,782

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

20

 

20

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

31,648

31,648

自己株式の取得・処分

 

 

0

0

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

17,393

17,393

 

 

 

17,903

17,903

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

17,393

17,393

20

6,982

6,962

当期末残高

66,025

36,634

36,634

60

29,945

72,070

56,711

158,787

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

土地再評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

32,851

239,026

10,525

3

3,223

13,752

252,779

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

6,782

 

 

 

 

6,782

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

 

 

当期純利益

 

31,648

 

 

 

 

31,648

自己株式の取得・処分

15,001

15,001

 

 

 

 

15,001

自己株式の消却

35,297

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

2,163

2

2,161

2,161

当期変動額合計

20,296

9,865

2,163

2

2,161

7,703

当期末残高

12,555

248,891

8,362

5

3,223

11,591

260,482

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

(1)資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

 移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

(市場価格のない株式等以外のもの)

 期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(市場価格のない株式等)

 移動平均法による原価法を採用しております。

 

②デリバティブ

 時価法を採用しております。

 

③棚卸資産

 評価基準は原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。

 商品

  売価還元法及び個別法を採用しております。

但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。

 貯蔵品

  先入先出法を採用しております。

 

(2)固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。

①有形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

 なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ

 ております。

 

②無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

 但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費について

 は、5年間で均等償却しております。

 

③リース資産

 所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。

①貸倒引当金

 債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

 債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており

 ます。

 

②役員賞与引当金

 役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

 

③ポイント引当金

 ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用さ

 れると見込まれる金額を計上しております。

 

④退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により発生時から費用処理しております。

 また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。

 

⑤関係会社事業損失引当金

 関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

(4)重要な収益及び費用の計上基準

 当社は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。

 また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

 さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

 

 

(5)その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①ヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

 繰延ヘッジ処理によっております。

 なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

 また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引(為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引)

ヘッジ対象

外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

ハ.ヘッジ方針

 当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

 ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。

 

ホ.リスク管理体制

 重要なデリバティブ取引については、当社の経理規則に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行すると共に管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。

 

 

②退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

③金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。

 

④グループ通算制度

 グループ通算制度を適用しております。

 

(重要な会計上の見積り)

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度において、当社の柏店及び大宮店の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失835百万円を計上しております。

 財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,290百万円(有形固定資産477,799百万円、無形固定資産17,491百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は6,154百万円であります。

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) (株式会社髙島屋の固定資産の減損) (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(固定資産の減損)

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

 当事業年度において、当社の大宮店及び柏店の営業損益が2期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失1,631百万円を計上しております。

 財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,399百万円(有形固定資産477,459百万円、無形固定資産17,939百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は5,495百万円であります。

 

(2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り) (株式会社髙島屋の固定資産の減損) (2)識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

 前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」9百万円、「その他」132百万円を、「その他」141百万円として組み替えております。

 前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」(前事業年度37百万円)は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示されたものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

54,572

百万円

56,926

百万円

長期金銭債権

69,586

百万円

86,577

百万円

短期金銭債務

165,962

百万円

168,486

百万円

長期金銭債務

4,477

百万円

4,488

百万円

 

2 保証債務

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

従業員の住宅ローンに対する保証

2

百万円

1

百万円

 

※3 圧縮記帳額

 国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

建物

70

百万円

70

百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

売上高

1,048

百万円

1,121

百万円

仕入高

6,120

百万円

6,174

百万円

販売費及び一般管理費

38,270

百万円

41,695

百万円

その他の取引高

20,148

百万円

21,097

百万円

営業取引以外の取引高

25,767

百万円

21,527

百万円

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

役員報酬及び給料手当

39,022

百万円

40,178

百万円

広告宣伝費

9,209

百万円

8,549

百万円

ポイント引当金繰入額

934

百万円

2,181

百万円

配送費及び作業費

31,455

百万円

32,210

百万円

貸倒引当金繰入額

37

百万円

291

百万円

役員賞与引当金繰入額

96

百万円

96

百万円

退職給付費用

338

百万円

343

百万円

減価償却費

15,375

百万円

14,477

百万円

不動産賃借料

21,134

百万円

20,707

百万円

 

 

 

 

 

おおよその割合

 

 

 

 

販売費

95.1%

95.0%

一般管理費

4.9%

5.0%

 

※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

土地

百万円

41

百万円

建物及び構築物(純額)

百万円

35

百万円

合計

百万円

76

百万円

 

※4 当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

 

※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

  至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

  至 2025年2月28日)

建物

644

百万円

716

百万円

その他の固定資産

122

百万円

73

百万円

原状回復費用

1,521

百万円

1,461

百万円

合計

2,288

百万円

2,252

百万円

 

※6 減損損失

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

EC店

 (東京都中央区)

事業運営等

ソフトウエア

1,849

百万円

その他

24

百万円

大宮店

 (さいたま市大宮区)

店舗等

建物

597

百万円

その他

237

百万円

クロスメディア事業部

 (東京都中央区)

事業運営等

ソフトウエア

384

百万円

その他

35

百万円

その他

店舗等

建物

76

百万円

その他

155

百万円

 

合  計

3,361

百万円

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

 このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,361百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

 

当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所

用途

種類

減損損失

柏店

 (千葉県柏市)

店舗等

建物

1,324

百万円

その他

307

百万円

EC店

 (東京都中央区)

事業運営等

ソフトウエア

833

百万円

その他

0

百万円

クロスメディア事業部

 (東京都中央区)

事業運営等

ソフトウエア

68

百万円

その他

0

百万円

その他

店舗等

建物

93

百万円

その他

78

百万円

 

合  計

2,706

百万円

 

 当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

 このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,706百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

 

 

(有価証券関係)

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

子会社株式

27,615

28,360

関連会社株式

18,883

18,883

合計

46,499

47,244

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注1)

6,219

百万円

 

1,279

百万円

貸倒引当金

2,155

 

 

2,243

 

未払事業所税

128

 

 

128

 

未払事業税

219

 

 

229

 

棚卸資産評価減

525

 

 

499

 

ポイント引当金等

1,665

 

 

1,567

 

商品券調整額

4,903

 

 

3,960

 

コンピュータソフトウエア開発費償却

28

 

 

33

 

会社分割に伴う子会社株式評価減

892

 

 

892

 

株式評価減

3,041

 

 

3,078

 

退職給付引当金

12,397

 

 

11,152

 

減損損失

4,293

 

 

4,501

 

その他

2,519

 

 

2,582

 

繰延税金資産小計

38,990

 

 

32,149

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△8,669

 

 

△9,049

 

評価性引当額小計

△8,669

 

 

△9,049

 

繰延税金資産合計

30,321

 

 

23,100

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△13,212

 

 

△13,203

 

その他有価証券評価差額金

△4,097

 

 

△3,282

 

その他

△309

 

 

△293

 

繰延税金負債合計

△17,618

 

 

△16,778

 

繰延税金資産の純額

12,702

 

 

6,321

 

 

 

 

 

 

 

 

(注1)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

(前事業年度 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

1年内

1年超

2年内

2年超

3年内

3年超

4年内

4年超

5年内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

6,219

 

6,219

百万円

評価性引当額

 

百万円

繰延税金資産

6,219

(※2)

6,219

百万円

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2) 税務上の繰越欠損金6,219百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産6,219百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,219百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高6,219百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、第156期に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。

(当事業年度 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

1年内

1年超

2年内

2年超

3年内

3年超

4年内

4年超

5年内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※3)

1,279

 

1,279

百万円

評価性引当額

 

百万円

繰延税金資産

1,279

(※4)

1,279

百万円

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4) 税務上の繰越欠損金1,279百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産1,279百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,279百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,279百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、第156期に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

 

前事業年度

(2024年2月29日)

 

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

受取配当金等一時差異でない項目

△14.8

 

△11.7

住民税の均等割

0.2

 

0.2

評価性引当額の増減

△15.6

 

1.0

賃上げ促進税制による税額控除

 

△0.8

その他

△0.4

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

0.0

 

19.3

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

 当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

4.決算日後の法人税等の税率の変更

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、 2027年3月1日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.6%から31.5%に変更されます。

 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 「(重要な会計方針)(4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建   物

113,383

11,489

2,208

9,422

113,242

189,573

 

 

 

 

(1,417)

 

 

 

 

構 築 物

1,380

6

16

126

1,243

126

 

 

 

 

(16)

 

 

 

 

車両運搬具

0

0

0

0

 

工具、器具及び備品

6,371

1,813

346

1,472

6,365

19,611

 

 

 

 

(272)

 

 

 

 

土   地

355,516

5

355,511

 

リース資産

525

2

305

216

3,598

 

 

 

 

(2)

 

 

 

 

建設仮勘定

621

508

251

878

 

 

 

 

(2)

 

 

 

 

477,799

13,818

2,829

11,328

477,459

212,911

 

 

 

 

(1,711)

 

 

 

無形固定資産

借 地 権

3,777

3,777

 

共同施設負担金

4,213

73

2

324

3,960

3,938

 

 

 

 

(1)

 

 

 

 

ソフトウエア

7,914

1,739

992

2,730

5,932

10,908

 

 

 

 

(992)

 

 

 

 

そ の 他

1,585

3,533

726

123

4,268

2,051

 

 

 

 

(0)

 

 

 

 

17,491

5,347

1,720

3,178

17,939

16,897

 

 

 

 

(994)

 

 

 

(注)1 「当期減少額」欄の( )は内数で、当期の減損損失計上額であります。

2 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

(建  物)

新宿店 店舗改装(空調機他設備更新含む)

3,437

百万円

 

大阪店 店舗改装(共用通路明装化他設備更新含む)

1,551

百万円

 

 

【引当金明細表】

 

 

 

 

(単位:百万円)

区   分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸 倒 引 当 金

7,043

291

4

7,330

役員賞与引当金

96

96

96

96

ポイント引当金

2,190

2,181

2,190

2,181

関係会社事業損失引当金

1,337

1,192

388

2,140

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

 該当事項はありません。