### ２【財務諸表等】

#### (１)【財務諸表】

##### ①【貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 41,901 | 32,850
受取手形 | 274 | 188
売掛金 | ※１ 70,138 | ※１ 76,748
商品 | 28,636 | 28,500
貯蔵品 | 647 | 668
前渡金 | 494 | 501
前払費用 | 2,918 | 2,951
短期貸付金 | ※１ 9,687 | ※１ 13,765
立替金 | ※１ 6,467 | ※１ 4,821
その他 | ※１ 25,299 | ※１ 23,214
貸倒引当金 | △6,775 | △2,029
流動資産合計 | 179,690 | 182,180
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物 | ※３ 113,383 | ※３ 113,242
構築物 | 1,380 | 1,243
車両運搬具 | 0 | 0
工具、器具及び備品 | 6,371 | 6,365
土地 | 355,516 | 355,511
リース資産 | 525 | 216
建設仮勘定 | 621 | 878
有形固定資産合計 | 477,799 | 477,459
無形固定資産 |  |
借地権 | 3,777 | 3,777
共同施設負担金 | 4,213 | 3,960
ソフトウエア | 7,914 | 5,932
その他 | 1,585 | 4,268
無形固定資産合計 | 17,491 | 17,939
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | 22,791 | 19,038
関係会社株式 | 46,499 | 47,244
長期貸付金 | ※１ 66,846 | ※１ 82,130
差入保証金 | ※１ 17,853 | ※１ 15,753
繰延税金資産 | 12,702 | 6,321
その他 | 594 | 520
貸倒引当金 | △268 | △5,301
投資その他の資産合計 | 167,019 | 165,707
固定資産合計 | 662,310 | 661,106
資産合計 | 842,001 | 843,286

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
買掛金 | ※１ 72,492 | ※１ 76,732
短期借入金 | ※１ 146,398 | ※１ 136,110
リース債務 | 377 | 198
未払金 | ※１ 13,809 | ※１ 17,808
未払法人税等 | 787 | 2,094
未払費用 | 886 | 1,047
契約負債 | 14,539 | 15,366
商品券 | 41,862 | 40,322
預り金 | ※１ 67,282 | ※１ 69,864
役員賞与引当金 | 96 | 96
ポイント引当金 | 2,190 | 2,181
その他 | ※１ 3,771 | ※１ 2,958
流動負債合計 | 364,494 | 364,780
固定負債 |  |
社債 | 80,143 | 80,113
長期借入金 | 84,500 | 83,000
リース債務 | 266 | 68
退職給付引当金 | 40,516 | 36,445
関係会社事業損失引当金 | 1,337 | 2,140
長期預り金 | ※１ 7,223 | ※１ 7,246
再評価に係る繰延税金負債 | 8,372 | 8,372
その他 | 2,368 | 637
固定負債合計 | 224,727 | 218,023
負債合計 | 589,222 | 582,804

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 66,025 | 66,025
資本剰余金 |  |
資本準備金 | 36,634 | 36,634
その他資本剰余金 | 17,393 | －
資本剰余金合計 | 54,028 | 36,634
利益剰余金 |  |
利益準備金 | 60 | 60
その他利益剰余金 |  |
固定資産圧縮積立金 | 29,965 | 29,945
別途積立金 | 72,070 | 72,070
繰越利益剰余金 | 49,729 | 56,711
利益剰余金合計 | 151,824 | 158,787
自己株式 | △32,851 | △12,555
株主資本合計 | 239,026 | 248,891
評価・換算差額等 |  |
その他有価証券評価差額金 | 10,525 | 8,362
繰延ヘッジ損益 | 3 | 5
土地再評価差額金 | 3,223 | 3,223
評価・換算差額等合計 | 13,752 | 11,591
純資産合計 | 252,779 | 260,482
負債純資産合計 | 842,001 | 843,286

##### ②【損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
営業収益 | ※１ 313,047 | ※１ 339,115
売上高 | ※１ 287,325 | ※１ 312,280
売上原価 | ※１ 133,475 | ※１ 146,189
売上総利益 | 153,849 | 166,091
その他の営業収入 | ※１ 25,722 | ※１ 26,834
営業総利益 | 179,572 | 192,925
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 159,991 | ※１,※２ 165,506
営業利益 | 19,580 | 27,419
営業外収益 |  |
受取利息及び配当金 | ※１ 13,711 | ※１ 17,073
未回収商品券整理益 | 1,001 | 1,284
その他 | ※１ 632 | ※１ 858
営業外収益合計 | 15,345 | 19,216
営業外費用 |  |
支払利息 | ※１ 1,816 | ※１ 2,056
関係会社事業損失引当金繰入額 | 413 | 1,192
整理済商品券回収費用 | 402 | 593
その他 | ※１ 141 | ※１ 278
営業外費用合計 | 2,773 | 4,121
経常利益 | 32,152 | 42,514
特別利益 |  |
固定資産売却益 | － | ※３ 76
投資有価証券売却益 | － | ※４ 2,732
店舗閉鎖履行差額 | 87 | －
その他 | 8 | －
特別利益合計 | 96 | 2,809
特別損失 |  |
関係会社株式評価損 | 1,521 | －
投資有価証券評価損 | － | 432
固定資産除却損 | ※５ 2,288 | ※５ 2,252
減損損失 | ※６ 3,361 | ※６ 2,706
店舗閉鎖損失 | 37 | 709
その他 | 8 | －
特別損失合計 | 7,217 | 6,100
税引前当期純利益 | 25,031 | 39,222
法人税、住民税及び事業税 | △1,732 | 378
法人税等調整額 | 1,732 | 7,195
法人税等合計 | 0 | 7,573
当期純利益 | 25,031 | 31,648

##### ③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 66,025 | 36,634 | 17,393 | 54,028 | 60 | 32,047 | 72,070 | 27,505 | 131,683
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △4,889 | △4,889
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △2,082 |  | 2,082 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 25,031 | 25,031
自己株式の取得・処分 |  |  |  |  |  |  |  |  |
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  |  |  |
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | － | － | － | △2,082 | － | 22,223 | 20,141
当期末残高 | 66,025 | 36,634 | 17,393 | 54,028 | 60 | 29,965 | 72,070 | 49,729 | 151,824

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △32,849 | 218,887 | 7,156 | △1 | 3,223 | 10,379 | 229,266
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △4,889 |  |  |  |  | △4,889
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 25,031 |  |  |  |  | 25,031
自己株式の取得・処分 | △2 | △2 |  |  |  |  | △2
自己株式の消却 |  | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | 3,369 | 4 | － | 3,373 | 3,373
当期変動額合計 | △2 | 20,139 | 3,369 | 4 | － | 3,373 | 23,512
当期末残高 | △32,851 | 239,026 | 10,525 | 3 | 3,223 | 13,752 | 252,779

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

|  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金
| 資本準備金 | その他資本剰余金 | 資本剰余金合計 | 利益準備金 | その他利益剰余金 | 利益剰余金合計
| 固定資産 圧縮積立金 | 別途積立金 | 繰越利益 剰余金
当期首残高 | 66,025 | 36,634 | 17,393 | 54,028 | 60 | 29,965 | 72,070 | 49,729 | 151,824
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  |  | △6,782 | △6,782
固定資産圧縮積立金の取崩 |  |  |  |  |  | △20 |  | 20 | －
当期純利益 |  |  |  |  |  |  |  | 31,648 | 31,648
自己株式の取得・処分 |  |  | 0 | 0 |  |  |  |  | －
自己株式の消却 |  |  | △17,393 | △17,393 |  |  |  | △17,903 | △17,903
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | △17,393 | △17,393 | － | △20 | － | 6,982 | 6,962
当期末残高 | 66,025 | 36,634 | － | 36,634 | 60 | 29,945 | 72,070 | 56,711 | 158,787

| 株主資本 | 評価・換算差額等 | 純資産合計
| 自己株式 | 株主資本合計 | その他有価証券評価差額金 | 繰延ヘッジ損益 | 土地再評価差額金 | 評価・換算 差額等合計
当期首残高 | △32,851 | 239,026 | 10,525 | 3 | 3,223 | 13,752 | 252,779
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  | △6,782 |  |  |  |  | △6,782
固定資産圧縮積立金の取崩 |  | － |  |  |  |  | －
当期純利益 |  | 31,648 |  |  |  |  | 31,648
自己株式の取得・処分 | △15,001 | △15,001 |  |  |  |  | △15,001
自己株式の消却 | 35,297 | － |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  | － | △2,163 | 2 | － | △2,161 | △2,161
当期変動額合計 | 20,296 | 9,865 | △2,163 | 2 | － | △2,161 | 7,703
当期末残高 | △12,555 | 248,891 | 8,362 | 5 | 3,223 | 11,591 | 260,482

##### 【注記事項】

###### （重要な会計方針）

（１）資産の評価基準及び評価方法は次のとおりであります。

①有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

（市場価格のない株式等以外のもの）

期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法を採用しております。

②デリバティブ

時価法を採用しております。

③棚卸資産

評価基準は原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。

商品

売価還元法及び個別法を採用しております。

但し、一部の商品は先入先出法を採用しております。

貯蔵品

先入先出法を採用しております。

（２）固定資産の減価償却の方法は次のとおりであります。

①有形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっ

ております。

②無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。

但し、将来の収益獲得又は費用削減が確実なコンピュータソフトウエア開発費について

は、５年間で均等償却しております。

③リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上の方法は次のとおりであります。

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念

債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しており

ます。

②役員賞与引当金

役員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。

③ポイント引当金

ポイントの使用による費用負担に備えるため、過去の使用実績率等に基づき、将来使用さ

れると見込まれる金額を計上しております。

④退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により発生時から費用処理しております。

また、数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（９年）による定額法により、発生の翌期から費用処理しております。

⑤関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案し、当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

（４）重要な収益及び費用の計上基準

当社は、主として衣料品、身回品、雑貨、家庭用品、食料品などの販売を行っております。これら物品の販売による収益は、物品を顧客に引渡した時点で履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。商品代金は履行義務の充足時点である商品引き渡し時に受領しております。なお、商品の販売のうち、顧客への商品の販売と同時に取引先より商品を仕入れる、いわゆる消化仕入取引については、売上総利益相当額を収益として認識しております。

また、自社ポイントについては、顧客の購入金額に応じてポイントを付与し、ポイント相当の財又はサービスの提供を行っております。ポイントを付与した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、将来の失効見込み等を考慮して取引価格を配分し、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。

さらに、自社商品券については、当社で商品券を発行した時点で顧客への財の将来提供を履行義務として識別し、商品券が使用された時点で収益を認識しております。自社商品券の未使用部分については、当該自社商品券が利用される可能性が極めて低くなった時点で収益を認識しております。

（５）その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

①ヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。

なお、為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしている場合には、振当処理を行っております。

また、金利スワップについては特例処理の要件を満たしている場合には、特例処理を採用しております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

デリバティブ取引（為替予約取引、金利及び通貨スワップ取引）

ヘッジ対象

外貨建営業債権・債務、借入金及び借入金の支払金利

ハ.ヘッジ方針

当社のリスク管理方針に基づき、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジすることとしております。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジ対象及びヘッジ手段について、毎事業年度末に個別取引毎のヘッジ効果を検証しておりますが、ヘッジ手段とヘッジ対象の資産・負債又は予定取引に関する重要な条件が同一であり、高い有効性があるとみなされる場合には有効性の判定を省略しております。

ホ.リスク管理体制

重要なデリバティブ取引については、当社の経理規則に従い取締役会の決議又は稟議決裁を行い、企画本部財務部で取引を実行すると共に管理しております。また、通常の外貨建営業債権・債務に係る将来の為替リスクを回避する目的で行われる為替予約取引についても、企画本部財務部で取引を実行するとともに管理しております。

②退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

③金額の表示単位未満は、切捨てて表示しております。

④グループ通算制度

グループ通算制度を適用しております。

###### （重要な会計上の見積り）

前事業年度(自　2023年３月１日　至　2024年２月29日)

（固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、当社の柏店及び大宮店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失835百万円を計上しております。

財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,290百万円(有形固定資産477,799百万円、無形固定資産17,491百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は6,154百万円であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）　（株式会社髙島屋の固定資産の減損）　（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

当事業年度(自　2024年３月１日　至　2025年２月28日)

（固定資産の減損）

（１）当事業年度の財務諸表に計上した金額

当事業年度において、当社の大宮店及び柏店の営業損益が２期連続でマイナスとなっていることから、当社は上記店舗ごとの資産グループに減損の兆候を識別し、減損損失の認識の要否を判定しました。判定の結果、大宮店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったものの、正味売却価額が帳簿価額を上回ったことから、減損損失の認識は不要と判断しております。柏店については、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回ったことから、帳簿価額を回収可能価額として正味売却価額まで減額し、減損損失1,631百万円を計上しております。

財務諸表における固定資産の帳簿価額は495,399百万円(有形固定資産477,459百万円、無形固定資産17,939百万円)であり、上記店舗の固定資産の帳簿価額は5,495百万円であります。

（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

「１　連結財務諸表等　注記事項　（重要な会計上の見積り）　（株式会社髙島屋の固定資産の減損）　（２）識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の内容と同一であります。

###### （表示方法の変更）

（損益計算書関係）

前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「貸倒引当金繰入額」９百万円、「その他」132百万円を、「その他」141百万円として組み替えております。

前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めておりました「店舗閉鎖損失」（前事業年度37百万円）は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しております。

###### （貸借対照表関係）

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
短期金銭債権 | 54,572 | 百万円 | 56,926 | 百万円
長期金銭債権 | 69,586 | 百万円 | 86,577 | 百万円
短期金銭債務 | 165,962 | 百万円 | 168,486 | 百万円
長期金銭債務 | 4,477 | 百万円 | 4,488 | 百万円

２　保証債務

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
従業員の住宅ローンに対する保証 | 2 | 百万円 | 1 | 百万円

※３　圧縮記帳額

国庫補助金の受入により、有形固定資産の取得価額から直接減額された圧縮記帳額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
建物 | 70 | 百万円 | 70 | 百万円

###### （損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

| 前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
営業取引による取引高 |  |  |  |
売上高 | 1,048 | 百万円 | 1,121 | 百万円
仕入高 | 6,120 | 百万円 | 6,174 | 百万円
販売費及び一般管理費 | 38,270 | 百万円 | 41,695 | 百万円
その他の取引高 | 20,148 | 百万円 | 21,097 | 百万円
営業取引以外の取引高 | 25,767 | 百万円 | 21,527 | 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
役員報酬及び給料手当 | 39,022 | 百万円 | 40,178 | 百万円
広告宣伝費 | 9,209 | 百万円 | 8,549 | 百万円
ポイント引当金繰入額 | 934 | 百万円 | 2,181 | 百万円
配送費及び作業費 | 31,455 | 百万円 | 32,210 | 百万円
貸倒引当金繰入額 | △37 | 百万円 | 291 | 百万円
役員賞与引当金繰入額 | 96 | 百万円 | 96 | 百万円
退職給付費用 | 338 | 百万円 | 343 | 百万円
減価償却費 | 15,375 | 百万円 | 14,477 | 百万円
不動産賃借料 | 21,134 | 百万円 | 20,707 | 百万円
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 95.1％ | 95.0％
一般管理費 | 4.9％ | 5.0％

※３　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
土地 | － | 百万円 | 41 | 百万円
建物及び構築物（純額） | － | 百万円 | 35 | 百万円
合計 | － | 百万円 | 76 | 百万円

※４　当事業年度における投資有価証券売却益は主に上場株式を売却したものであります。

※５　固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自　2023年３月１日 至　2024年２月29日) | 当事業年度 (自　2024年３月１日 至　2025年２月28日)
建物 | 644 | 百万円 | 716 | 百万円
その他の固定資産 | 122 | 百万円 | 73 | 百万円
原状回復費用 | 1,521 | 百万円 | 1,461 | 百万円
合計 | 2,288 | 百万円 | 2,252 | 百万円

※６　減損損失

前事業年度（自　2023年３月１日　至　2024年２月29日）

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
ＥＣ店 （東京都中央区） | 事業運営等 | ソフトウエア | 1,849 | 百万円
その他 | 24 | 百万円
大宮店 （さいたま市大宮区） | 店舗等 | 建物 | 597 | 百万円
その他 | 237 | 百万円
クロスメディア事業部 （東京都中央区） | 事業運営等 | ソフトウエア | 384 | 百万円
その他 | 35 | 百万円
その他 | 店舗等 | 建物 | 76 | 百万円
その他 | 155 | 百万円
| 合　　計 | 3,361 | 百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失3,361百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスのため、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

当事業年度（自　2024年３月１日　至　2025年２月28日）

以下の資産グループにおいて減損損失を計上しております。

場所 | 用途 | 種類 | 減損損失
柏店 （千葉県柏市） | 店舗等 | 建物 | 1,324 | 百万円
その他 | 307 | 百万円
ＥＣ店 （東京都中央区） | 事業運営等 | ソフトウエア | 833 | 百万円
その他 | 0 | 百万円
クロスメディア事業部 （東京都中央区） | 事業運営等 | ソフトウエア | 68 | 百万円
その他 | 0 | 百万円
その他 | 店舗等 | 建物 | 93 | 百万円
その他 | 78 | 百万円
| 合　　計 | 2,706 | 百万円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位として資産のグルーピングをしております。

このうち、業績不振等によって割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失2,706百万円として特別損失に計上しました。回収可能価額は使用価値又は正味売却価額により算定しております。使用価値については将来キャッシュ・フローがマイナスの資産グループを、零として算定しております。また正味売却価額については、不動産鑑定評価額等に基づき算定しております。

###### （有価証券関係）

市場価格のない子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額

|  | （単位：百万円）
区分 | 前事業年度 (2024年２月29日) | 当事業年度 (2025年２月28日)
子会社株式 | 27,615 | 28,360
関連会社株式 | 18,883 | 18,883
合計 | 46,499 | 47,244

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
税務上の繰越欠損金（注１） | 6,219 | 百万円 |  | 1,279 | 百万円
貸倒引当金 | 2,155 |  |  | 2,243 |
未払事業所税 | 128 |  |  | 128 |
未払事業税 | 219 |  |  | 229 |
棚卸資産評価減 | 525 |  |  | 499 |
ポイント引当金等 | 1,665 |  |  | 1,567 |
商品券調整額 | 4,903 |  |  | 3,960 |
コンピュータソフトウエア開発費償却 | 28 |  |  | 33 |
会社分割に伴う子会社株式評価減 | 892 |  |  | 892 |
株式評価減 | 3,041 |  |  | 3,078 |
退職給付引当金 | 12,397 |  |  | 11,152 |
減損損失 | 4,293 |  |  | 4,501 |
その他 | 2,519 |  |  | 2,582 |
繰延税金資産小計 | 38,990 |  |  | 32,149 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △8,669 |  |  | △9,049 |
評価性引当額小計 | △8,669 |  |  | △9,049 |
繰延税金資産合計 | 30,321 |  |  | 23,100 |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △13,212 |  |  | △13,203 |
その他有価証券評価差額金 | △4,097 |  |  | △3,282 |
その他 | △309 |  |  | △293 |
繰延税金負債合計 | △17,618 |  |  | △16,778 |
繰延税金資産の純額 | 12,702 |  |  | 6,321 |

(注１)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

（前事業年度　2024年２月29日） |  |  |  |  |  |  |
| １年内 | １年超 ２年内 | ２年超 ３年内 | ３年超 ４年内 | ４年超 ５年内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 6,219 |  | 6,219 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － |  | － | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 6,219 | (※２) | 6,219 | 百万円

(※１)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※２)　税務上の繰越欠損金6,219百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産6,219百万円を計上しております。当該繰延税金資産6,219百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高6,219百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、第156期に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。

（当事業年度　2025年２月28日） |  |  |  |  |  |  |
| １年内 | １年超 ２年内 | ２年超 ３年内 | ３年超 ４年内 | ４年超 ５年内 | ５年超 | 合計
税務上の繰越欠損金(※３) | － | － | － | － | － | 1,279 |  | 1,279 | 百万円
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － |  | － | 百万円
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 1,279 | (※４) | 1,279 | 百万円

(※３)　税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※４)　税務上の繰越欠損金1,279百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産1,279百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,279百万円は、当社における税務上の繰越欠損金の残高1,279百万円（法定実効税率を乗じた額）について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、主に新型コロナウイルス感染拡大による業績悪化に伴い第155期に計上した欠損金37,370百万円及び、第156期に計上した欠損金20,440百万円によるものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した金額を計上しております。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異原因

| 前事業年度 (2024年２月29日) |  | 当事業年度 (2025年２月28日)
法定実効税率 | 30.6％ |  | 30.6％
（調整） |  |  |
受取配当金等一時差異でない項目 | △14.8 |  | △11.7
住民税の均等割 | 0.2 |  | 0.2
評価性引当額の増減 | △15.6 |  | 1.0
賃上げ促進税制による税額控除 | － |  | △0.8
その他 | △0.4 |  | 0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 0.0 |  | 19.3

３．法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号　2021年８月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

４．決算日後の法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立し、2026年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等が変更されることとなりました。これに伴い、　2027年３月１日から開始する事業年度以降において解消が見込まれる一時差異等について、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が、従来の30.6％から31.5％に変更されます。

なお、この税率変更による影響は軽微であります。

###### （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「（重要な会計方針）（４）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ④【附属明細表】

###### 【有形固定資産等明細表】

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
区分 | 資産の種類 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期償却額 | 当期末残高 | 減価償却累計額
有形固定資産 | 建　　　物 | 113,383 | 11,489 | 2,208 | 9,422 | 113,242 | 189,573
|  |  |  | (1,417) |  |  |
| 構　築　物 | 1,380 | 6 | 16 | 126 | 1,243 | 126
|  |  |  | (16) |  |  |
| 車両運搬具 | 0 | － | － | 0 | 0 | 0
| 工具、器具及び備品 | 6,371 | 1,813 | 346 | 1,472 | 6,365 | 19,611
|  |  |  | (272) |  |  |
| 土　　　地 | 355,516 | － | 5 | － | 355,511 | －
| リース資産 | 525 | － | 2 | 305 | 216 | 3,598
|  |  |  | (2) |  |  |
| 建設仮勘定 | 621 | 508 | 251 | － | 878 | －
|  |  |  | (2) |  |  |
| 計 | 477,799 | 13,818 | 2,829 | 11,328 | 477,459 | 212,911
|  |  |  | (1,711) |  |  |
無形固定資産 | 借　地　権 | 3,777 | － | － | － | 3,777 | －
| 共同施設負担金 | 4,213 | 73 | 2 | 324 | 3,960 | 3,938
|  |  |  | (1) |  |  |
| ソフトウエア | 7,914 | 1,739 | 992 | 2,730 | 5,932 | 10,908
|  |  |  | (992) |  |  |
| そ　の　他 | 1,585 | 3,533 | 726 | 123 | 4,268 | 2,051
|  |  |  | (0) |  |  |
| 計 | 17,491 | 5,347 | 1,720 | 3,178 | 17,939 | 16,897
|  |  |  | (994) |  |  |

（注）１　「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２　当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

（建　　物） | 新宿店　店舗改装（空調機他設備更新含む） | 3,437 | 百万円
| 大阪店　店舗改装（共用通路明装化他設備更新含む） | 1,551 | 百万円

###### 【引当金明細表】

|  |  |  | （単位：百万円）
区　　　分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高
貸 倒 引 当 金 | 7,043 | 291 | 4 | 7,330
役員賞与引当金 | 96 | 96 | 96 | 96
ポイント引当金 | 2,190 | 2,181 | 2,190 | 2,181
関係会社事業損失引当金 | 1,337 | 1,192 | 388 | 2,140

#### （２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

#### （３）【その他】

該当事項はありません。