第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2021年

2月

2022年

2月

2023年

2月

2024年

2月

2025年

2月

営業収益

(百万円)

680,899

761,124

443,443

466,134

498,491

売上高

(百万円)

620,885

695,693

368,863

385,830

412,769

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

13,637

6,903

34,520

49,199

60,396

親会社株主に帰属する当期

純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

33,970

5,360

27,838

31,620

39,525

包括利益

(百万円)

35,867

9,750

38,177

47,638

43,298

純資産額

(百万円)

415,111

420,489

436,482

478,802

500,348

総資産額

(百万円)

1,150,506

1,144,335

1,178,201

1,270,475

1,296,012

1株当たり純資産額

(円)

1,182.48

1,195.23

1,310.21

1,439.41

1,559.30

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

101.87

16.07

84.89

100.24

126.33

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

13.74

72.63

85.27

107.25

自己資本比率

(%)

34.3

34.8

35.1

35.7

36.5

自己資本利益率

(%)

8.2

1.4

6.9

7.3

8.5

株価収益率

(倍)

5.3

34.9

11.2

11.2

9.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

43,720

21,044

36,497

59,536

72,493

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

27,034

37,120

10,707

38,501

39,694

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

2,303

4,758

32,428

20,600

41,772

現金及び現金同等物の期末

残高

(百万円)

105,320

88,996

88,631

92,898

88,559

従業員数

(名)

7,550

7,223

6,897

6,733

6,574

(ほか、平均臨時雇用者数)

(7,870)

(7,174)

(6,967)

(7,076)

(7,028)

(注) 1 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

 2 第157期より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。

 3 第155期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 4 2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しているため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、第155期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第155期

第156期

第157期

第158期

第159期

決算年月

2021年

2月

2022年

2月

2023年

2月

2024年

2月

2025年

2月

営業収益

(百万円)

540,789

611,782

309,147

313,047

339,115

売上高

(百万円)

527,579

597,951

284,067

287,325

312,280

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

18,055

2,620

15,908

32,152

42,514

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

33,630

6,949

17,036

25,031

31,648

資本金

(百万円)

66,025

66,025

66,025

66,025

66,025

発行済株式総数

(千株)

177,759

177,759

177,759

177,759

315,566

純資産額

(百万円)

231,889

233,154

229,266

252,779

260,482

総資産額

(百万円)

809,370

812,394

813,538

842,001

843,286

1株当たり純資産額

(円)

695.39

699.18

726.75

801.29

858.62

1株当たり配当額

(円)

24.00

24.00

26.00

37.00

49.00

(内1株当たり中間配当額)

(12.00)

(12.00)

(12.00)

(17.00)

(23.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

100.85

20.84

51.95

79.34

101.15

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

17.83

44.43

67.49

85.86

自己資本比率

(%)

28.7

28.7

28.2

30.0

30.9

自己資本利益率

(%)

13.4

3.0

7.4

10.4

12.3

株価収益率

(倍)

5.4

26.9

18.2

14.2

12.2

配当性向

(%)

11.9

57.6

25.0

23.3

23.9

従業員数

(名)

4,478

4,298

4,012

3,826

3,621

(ほか、平均臨時雇用者数)

(4,083)

(3,578)

(3,374)

(3,239)

(3,253)

株主総利回り

(%)

109.6

116.1

195.2

234.4

260.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(126.4)

(130.7)

(141.8)

(195.2)

(200.2)

最高株価

(円)

1,125

1,388

1,927

2,313

1,345

(3,077)

最低株価

(円)

699

977

996

1,799

1,076

(2,035)

(注) 1 営業収益は、「売上高」と「その他の営業収入」の合算を表示しております。

 2 第157期より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。なお、過年度に遡及適用しておりません。

 3 第155期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

 4 2024年9月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を実施しているため、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失、潜在株式調整後1株当たり当期純利益、株主総利回りについては、第155期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し算定しております。

なお1株当たり配当額については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

また第159期の株価については当該株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に当該株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

 5 株主総利回りは次の算式により算出しております。

株主総利回り(%)=(各事業年度末日の株価 + 当事業年度の4事業年度前から各事業年度までの1株

当たり配当額の累計額)/当事業年度の5事業年度前の末日の株価

 6 最高株価及び最低株価は、2022年4月4日以降は東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第1部)におけるものであります。

 

2【沿革】

 当社は1831年(天保2年)、初代飯田新七が京都烏丸松原で古着木綿商を始めました。これが

髙島屋の創業です。創業以来、京都、大阪、東京に店舗を広め、

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の商標のもとにその事業を

継承してきました。1909年(明治42年)に、資本金100万円をもって髙島屋飯田合名会社を設立、その後、1919年(大正8年)8月20日に組織を変更して、株式会社髙島屋呉服店(1930年(昭和5年)に現在の株式会社髙島屋に変更)となり、以来次第に近代百貨店の体制を整えて現在に至りました。

 

1919年8月

株式会社髙島屋呉服店を設立。

 

本店所在地を京都(下京区烏丸通)に、店舗を京都のほか、大阪(南区心斎橋筋)、東京(京橋区南伝馬町)に置く。

1930年12月

商号を「株式会社髙島屋」に変更。

 

大阪市南区難波(現・中央区難波)に南海店(現・大阪店)を開設。

1933年3月

東京店を東京都中央区日本橋に移転。(現・日本橋店)

1939年6月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)を設立。

(現・連結子会社)

1942年4月

株式会社宝屋(現・株式会社グッドリブ)を設立。(現・連結子会社)

1944年3月

本店所在地を京都市から、大阪市南区難波(現・中央区難波)に移転。

1949年5月

大阪証券取引所及び東京証券取引所に上場。

1950年10月

 

京都市下京区四条河原町(現在地)に京都店第1期増築完成。(創業の地・烏丸店は1952年閉鎖)

1957年4月

株式会社横浜髙島屋を設立。(1959年10月横浜市西区南幸町に横浜店を開設)

1960年12月

 

株式会社東京ストアを設立。(1970年1月株式会社立川髙島屋に商号変更。同年6月東京都立川市曙町に立川店を開設。2023年1月百貨店区画営業終了)

1961年5月

株式会社米子髙島屋を設立。(1964年4月鳥取県米子市角盤町に米子店を開設)

1961年10月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が大阪証券取引所市場第2部に上場。

1963年12月

東神開発株式会社を設立。(現・連結子会社)

1964年10月

大阪府堺市三国ヶ丘御幸通(現・堺市堺区三国ヶ丘御幸通)に堺店を開設。

1968年7月

 

株式会社大宮髙島屋を設立。(1970年11月大宮市大門町(現・さいたま市大宮区大門町)に大宮店を開設)

1969年11月

東京都世田谷区玉川に株式会社横浜髙島屋・玉川店を開設。

1970年1月

 

京葉興業株式会社を設立。(1971年7月株式会社柏髙島屋に商号変更。1973年11月千葉県柏市末広町に柏店を開設)

1971年4月

 

株式会社岡山髙島屋を設立。(1973年5月岡山市本町(現・岡山市北区本町)に岡山店を開設)

1972年11月

株式会社高崎髙島屋を設立。(1977年10月群馬県高崎市旭町に高崎店を開設)

1973年5月

和歌山市東蔵前丁に和歌山店を開設。(2014年8月閉店)

1973年8月

株式会社髙島屋友の会を設立。(現・連結子会社)

1974年3月

 

株式会社泉北髙島屋を設立。(同年11月堺市茶山台(現・堺市南区茶山台)に泉北店を開設)

1974年8月

 

株式会社ヤナゲン髙島屋を設立。(1976年10月株式会社岐阜髙島屋に社名変更。1977年9月岐阜市日ノ出町に岐阜店を開設。同店は2024年7月閉店)

 

 

1975年3月

株式会社大宮髙島屋、株式会社柏髙島屋が合併し、株式会社大宮柏髙島屋を設立。

1982年4月

京都市西京区大原野に洛西店を開設。

1983年3月

 

株式会社高崎髙島屋、株式会社大宮柏髙島屋、株式会社立川髙島屋が合併し、株式会社関東髙島屋を設立。

1983年10月

横浜市港南区港南台に株式会社横浜髙島屋・港南台店を開設。(2020年8月閉店)

1986年8月

髙島屋クレジット株式会社(現・髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社)を設立。(現・連結子会社)

1989年6月

シンガポールにTAKASHIMAYA SINGAPORE PTE.LTD.(現・TAKASHIMAYA SINGAPORE LTD.)を設立。(現・連結子会社)(1993年10月にシンガポール髙島屋開設)

1990年9月

株式会社関東髙島屋を合併。同社各店はそれぞれ株式会社髙島屋の立川店(前記のとおり現在は百貨店区画営業終了)、大宮店、柏店及び高崎店となる。

1991年5月

岡山県津山市大手町に株式会社岡山髙島屋・津山店を開設。(1999年3月閉店)

1995年9月

株式会社横浜髙島屋、株式会社岐阜髙島屋、株式会社泉北髙島屋、株式会社岡山髙島屋及び株式会社米子髙島屋を合併。各社はそれぞれ株式会社髙島屋の横浜店、玉川店、港南台店、岐阜店、泉北店、岡山店、津山店及び米子店となる。(なお、港南台店、岐阜店及び津山店は前記のとおり現在は閉店)

1996年10月

東京都渋谷区千駄ケ谷に新宿店を開設。

2000年10月

株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)が株式交換により100%子会社となった結果、大阪証券取引所市場第2部上場を廃止。

2001年9月

建装事業を株式会社髙島屋工作所(現・髙島屋スペースクリエイツ株式会社)に営業譲渡。

2003年9月

会社分割により米子店を分社化し、株式会社米子髙島屋を設立。(2020年3月株式譲渡)

2004年4月

会社分割により岡山店、岐阜店及び高崎店を分社化し、株式会社岡山髙島屋、株式会社岐阜髙島屋及び株式会社高崎髙島屋を設立。(現・連結子会社)

2009年2月

 

2013年9月

中国上海市に上海高島屋百貨有限公司を設立。(現・連結子会社)(2012年12月上海高島屋開設)

ベトナムホーチミン市にTAKASHIMAYA VIETNAM LTD.を設立。(現・連結子会社)(2016年7月ホーチミン髙島屋開設)

2015年2月

 

2020年3月

 

2020年3月

 

タイバンコク市にSIAM TAKASHIMAYA (THAILAND) CO.,LTD.を設立。(現・連結子会社)(2018年11月サイアム髙島屋開設)

株式会社米子髙島屋の全株式を株式会社ジョイアーバンに譲渡。株式会社米子髙島屋とは商標等ライセンス契約を締結し、屋号はJU米子髙島屋として営業継続。

髙島屋クレジット株式会社と髙島屋保険株式会社を合併し、存続会社である髙島屋クレジット株式会社の商号を「髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ株式会社」に変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からプライム市場に移行。

 

 

3【事業の内容】

 当社グループは2025年2月28日現在、当社と子会社40社及び関連会社17社で構成され、国内百貨店業、海外百貨店業を主要業務として、国内商業開発業、海外商業開発業、金融業及び建装業等を営んでおります。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と位置づけは、次のとおりであります。

 なお、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

① 国内百貨店業

 当社、連結子会社の㈱岡山髙島屋等の子会社4社及び関連会社3社で構成し、商品の供給、商品券等の共通取扱を行っております。

② 海外百貨店業

 連結子会社のタカシマヤ シンガポールLTD.等の子会社5社で構成し、商品の供給等を行っております。

③ 国内商業開発業

 連結子会社の東神開発㈱及び関連会社2社で構成し、百貨店とのシナジー効果を発揮する商業開発及び資産・施設の管理運営を行っております。

④ 海外商業開発業

 連結子会社であるトーシン ディベロップメント シンガポールPTE.LTD.等の子会社17社及び関連会社10社で構成し、住宅・オフィス・商業の複合開発事業や、学校不動産賃貸事業を行っております。

⑤ 金融業

 連結子会社の髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱等の子会社3社と関連会社1社で構成し、クレジットカード事業及びファイナンシャルカウンター事業、保険事業、金融商品仲介等を行っております。

⑥ 建装業

 連結子会社の髙島屋スペースクリエイツ㈱が、内装工事の受注・施工を行っております。

⑦ その他

 当社(食料品PB運営部)、連結子会社の㈱グッドリブ等の子会社4社及び関連会社1社は、主にグループ各社へ商品の供給を行っております。

 連結子会社の㈱アール・ティー・コーポレーションが、飲食業を行っております。

 連結子会社の㈱エー・ティ・エーが、広告宣伝業を行っております。

 当社(クロスメディア事業部)、連結子会社の㈱センチュリーアンドカンパニー、㈱髙島屋ファシリティーズ、㈱セレクトスクエアは、通信販売業その他を行っております。

 

 グループ事業系統図は次のとおりであります。

 

0101010_002.png

 

 

4【関係会社の状況】

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2025年2月28日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

㈱岡山髙島屋

岡山市北区

90

国内百貨店業

100.0

㈱髙島屋より店舗の転借、㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他

役員の兼任 6名

㈱岐阜髙島屋

岐阜県岐阜市

50

100.0

該当なし

㈱高崎髙島屋

群馬県高崎市

50

100.0

㈱髙島屋ファシリティーズへ施設管理業務等の委託他

役員の兼任 5名

㈱髙島屋友の会

東京都中央区

50

(前払式特定取引による取次業)

100.0

㈱髙島屋より友の会事業の運営受託他

役員の兼任 5名

タカシマヤ シンガポール LTD.(注)4

シンガポール

千Sドル

海外百貨店業

100.0

トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.へ不動産の賃貸他

役員の兼任 4名

100,000

上海高島屋百貨有限公司 ※1

(注)4

上海市長寧区

千元

100.0

役員の兼任 7名

610,000

(66.8)

タカシマヤ ベトナム LTD.

※2

ホーチミン市

百US$

100.0

髙島屋スペースクリエイツ㈱へ建築設備計画のコンサルティング業務委託他

役員の兼任 2名

320,042

(100.0)

サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD. ※2(注)4

バンコク市

百万THB

51.0

役員の兼任 4名

2,200

(51.0)

東神開発㈱ (注)4

東京都世田谷区

2,140

国内商業開発業

100.0

㈱髙島屋との店舗賃貸借

役員の兼任 6名

トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD. ※3

シンガポール

千Sドル

海外商業開発業

100.0

タカシマヤ シンガポール LTD.からの不動産の賃借他

役員の兼任 3名

8,526

(100.0)

A&BディベロップメントCORP. ※4

ホーチミン市

百万VND

70.0

該当なし

23,375

(70.0)

ゲートウェイ ベトナム

エデュケーション ジョイント ストック カンパニー ※5

ハノイ市

百万VND

75.0

該当なし

168,320

(75.0)

グローバランドLTD. ※6

ロードタウン

百US$

60.0

該当なし

100

(60.0)

ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター

― HRCC LTD. ※7

ハノイ市

百万VND

100.0

該当なし

441,102

(100.0)

SLUCカンパニーリミテッド ※8

百万VND

90.0

該当なし

867,460

(90.0)

ト-シン ディベロップメント ベトナム LTD. ※3

ホーチミン市

百万VND

100.0

役員の兼任 3名

38,390

(100.0)

エヌエスランド ベトナム ジョイント ストック カンパニー ※9

ハノイ市

百万VND

75.0

該当なし

81,800

(75.0)

VN ABホールディングPTE.LTD. ※3

シンガポール

 

51.0

該当なし

5,143

(51.0)

トーシン プロパティ インベストメントPTE.LTD. ※3

 

100.0

該当なし

763

(100.0)

トーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD. ※3

 

100.0

該当なし

6,961

(100.0)

 

 

 

 

 

 

 

2025年2月28日現在

名称

住所

資本金又は

出資金

(百万円)

主要な

事業の内容

議決権の

所有割合

(%)

関係内容

VNIP ホールディングスPTE.LTD. ※3

シンガポール

百US$

海外商業開発業

100.0

該当なし

466,190

(100.0)

VNSL ホールディングスPTE.LTD. ※3

 

100.0

該当なし

4,225

(100.0)

VNLL ホールディングスPTE.LTD. ※3

 

100.0

該当なし

2,390

(100.0)

VNOP ホールディングスPTE.LTD. ※3

 

100.0

該当なし

538

(100.0)

TVNVY PTE.LTD. ※3

百US$

100.0

該当なし

635,727

(100.0)

髙島屋ファイナンシャル・

パートナーズ㈱

東京都中央区

100

金融業

69.5

㈱髙島屋よりクレジット業務の受託他

役員の兼任 7名

ヴァスト・キュルチュール㈱

50.0

役員の兼任 4名

髙島屋スペースクリエイツ㈱

100

建装業

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社より内装工事等の受注他

役員の兼任 5名

㈱グッドリブ

100

その他

(酒類等卸売業)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社へ酒類等の卸売他

役員の兼任 6名

㈱アール・ティー・ディー

※10

10

(卸売業)

60.0

㈱アール・ティー・コーポレーションへ食品等の卸売他

役員の兼任 2名

(60.0)

タカシマヤトランスコスモス インターナショナルコマースPTE.LTD.

シンガポール

百US$

(〃)

51.0

役員の兼任 3名

129,426

㈱アール・ティー・コーポレーション

東京都中央区

470

(飲食業)

100.0

㈱髙島屋、東神開発㈱より飲食店の運営受託他

役員の兼任 6名

㈱エー・ティ・エー

80

(広告宣伝業)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社の宣伝広告媒体作成他

役員の兼任 6名

㈱センチュリーアンドカンパニー

90

(人材派遣業)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社へ人材派遣・業務請負・研修受託他

役員の兼任 8名

㈱髙島屋ファシリティーズ

※3

東京都世田谷区

30

(建物維持・

管理請負業他)

100.0

㈱髙島屋及び連結子会社より設備の維持管理及び警備業務の受託他

役員の兼任 4名

(100.0)

㈱セレクトスクエア

東京都江東区

100

(通信販売業)

100.0

㈱髙島屋より通信販売用写真撮影受託他

役員の兼任 4名

(持分法適用関連会社)

 

 

 

 

 

㈱ジェイアール東海髙島屋

名古屋市中村区

10,000

国内百貨店業

34.1

㈱髙島屋及び連結子会社へ各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他

役員の兼任 3名

㈱伊予鉄髙島屋

愛媛県松山市

100

33.6

㈱髙島屋及び連結子会社より商品仕入及び各種業務委託、髙島屋スペースクリエイツ㈱への内装工事の発注他

役員の兼任 3名

ニーアン ディベロップメント PTE.LTD.

シンガポール

千Sドル

海外商業開発業

26.3

タカシマヤ シンガポール LTD.へ不動産の賃貸他

役員の兼任 2名

376,471

その他6社

 

 

(注)1 「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。なお( )内は具体的な事業内容であります。

2 「議決権の所有割合」欄の(内書)は、間接所有割合であります。

3 間接所有※印の内訳は、次のとおりであります。

※1は、タカシマヤ シンガポールLTD.が53.3%、東神開発㈱が13.5%それぞれ所有しております。

※2は、タカシマヤ シンガポールLTD.が所有しております。

※3は、東神開発㈱が所有しております。

※4は、VN AB ホールディングPTE.LTD.が所有しております。

※5は、トーシン プロパティ インベストメントPTE.LTD.が50.0%、トーシンディベロップメントシンガポールPTE.LTD.が25.0%それぞれ所有しております。

※6は、VNIPホールディングスPTE.LTD.が所有しております。

※7は、グローバランドLTD.が所有しております。

※8は、VNSLホールディングスPTE.LTD.が所有しております。

※9は、VNOPホールディングスPTE.LTD.が74.99%、トーシンディベロップメントシンガポー

    ルPTE.LTD.が0.01%それぞれ所有しております。

※10は、㈱アール・ティー・コーポレーションが所有しております。

4 東神開発㈱、タカシマヤ シンガポールLTD.、上海高島屋百貨有限公司、サイアム タカシマヤ(タイランド)CO.,LTD.、トーシン エデュケーション インベストメントPTE.LTD.及びTVNVY PTE.LTD.は特定子会社であります。

 

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年2月28日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

国内百貨店業

3,704

(3,533)

海外百貨店業

905

(105)

国内商業開発業

267

(79)

海外商業開発業

173

(2)

金融業

344

(170)

建装業

277

(67)

報告セグメント計

5,670

(3,956)

その他

904

(3,072)

合計

6,574

(7,028)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年2月28日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

3,621

3,253

49.4

25.5

7,777

 

セグメントの名称

従業員数(名)

国内百貨店業

3,574

(3,203)

その他

47

(50)

合計

3,621

(3,253)

(注)1 従業員数は、就業人員であります。

2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3 「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3)労働組合の状況

 ㈱髙島屋、㈱アール・ティー・コーポレーション、髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱、髙島屋スペースクリエイツ㈱、㈱グッドリブ及び㈱髙島屋ファシリティーズの各労働組合は、全髙島屋労働組合連合会を組織しており、UAゼンセン(全国繊維化学食品流通サービス一般労働組合同盟)に加盟しております。また、ハノイ レジデンシャル アンド コマーシャル センター ― HRCC.LTD.の労働組合は、Cau Giay District Confederation of Laborに加盟しております。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注2)

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注3、4)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注5、6)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

34.4

292.0

58.4

60.4

59.4

 

②連結子会社

名称

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注2)

男性労働者の育児休業取得率

  (%)

 (注3、4)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注5、6)

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

㈱岡山髙島屋

50.0

73.2

52.1

72.2

㈱高崎髙島屋

8.7

200.0

51.9

50.9

76.6

㈱アール・ティー・コーポレーション

14.1

100.0

65.4

84.4

94.8

東神開発㈱

32.5

133.3

70.3

74.2

64.4

髙島屋ファイナンシャル・パートナーズ㈱

55.7

64.9

64.4

72.3

髙島屋スペースクリエイツ㈱

16.0

66.7

70.8

68.5

66.1

㈱エー・ティ・エー

9.5

72.1

68.3

108.7

㈱センチュリーアンドカンパニー

64.7

100.0

79.7

89.9

77.5

(注)1 表のうち、該当者がいない場合は「-」で表記しております。

2 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

3 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

4 当事業年度に出産した従業員数及び配偶者が出産した従業員数に対して、当事業年度に育児休業を取得した従業員数の割合を算出しております。なお、過年度に出産した従業員又は配偶者が出産した従業員が、当事業年度に育児休業を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。

5 賃金差異の計算におけるパート・有期雇用労働者には、当該期間中に給与支払いが生じた再雇用社員、契約社員、パートタイマー、アルバイト等を対象に算出しております。

6 賃金は支給総額を支給対象人数で割って算出しており、賞与及び基準外賃金を含んでおります。