第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

14,601,957

12,139,686

11,975,883

10,026,675

9,650,127

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

3,107,797

1,919,871

706,684

52,407

355,622

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

3,139,010

2,146,235

1,050,386

102,173

1,968,805

持分法を適用した場合の投資損益

(千円)

資本金

(千円)

100,000

100,000

100,000

100,000

100,000

発行済株式総数

 

 

 

 

 

 

普通株式

(株)

24,470,822

24,470,822

24,470,822

24,470,822

24,470,822

A種種類株式

 

16,222,700

B種種類株式

 

499,997

純資産額

(千円)

1,339,802

876,926

1,933,923

1,915,660

1,075,934

総資産額

(千円)

9,264,008

8,009,077

6,406,769

5,610,794

5,691,894

1株当たり純資産額

(円)

54.99

35.99

79.37

78.62

2.08

1株当たり配当額

 

 

 

 

 

 

普通株式

(円)

(内1株当たり中間配当額)

(円)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

A種種類株式

 

0.70

(内1株当たり中間配当額)

 

-)

(-)

(-)

(-)

(-)

B種種類株式

 

7.70

(内1株当たり中間配当額)

 

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は当期純損失(△)

(円)

128.83

88.09

43.11

4.19

80.18

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

25.44

自己資本比率

(%)

14.5

10.9

30.2

34.1

18.7

自己資本利益率

(%)

110.4

927.3

株価収益率

(倍)

1.09

1.25

1.81

15.98

1.56

配当性向

(%)

 

 

 

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,457,966

2,219,498

149,525

258,383

98,243

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

112,377

653,281

45,771

66,012

65,915

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,180,799

2,521,008

292,210

166,155

412,163

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

631,087

1,585,878

1,488,964

1,130,438

1,378,442

従業員数

(人)

664

548

440

298

276

[外、平均臨時雇用者数]

[444]

[232]

[182]

[160]

[170]

株主総利回り

(%)

98.6

77.5

54.9

47.2

88.0

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(126.4)

(130.7)

(141.8)

(195.1)

(200.2)

最高株価

(円)

193

149

113

100

201

最低株価

(円)

101

105

71

65

65

(注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「持分法を適用した場合の投資損益」は持分法を適用する重要な関連会社がないため金額の記載を省略しております。

3.2025年2月期の1株当たり配当額については、2025年5月23日開催予定の定時株主総会の決議事項になっています。

4.第72期から第75期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

5.第74期から第76期の自己資本利益率については、算定の基礎となる期首自己資本及び期末自己資本の合計がマイナスであるため記載しておりません。

6.従業員数は、就業人員数を表示しております。なお( )内は、外書きで臨時雇用者の年間の平均人員を記載しており、1人当たり1日8時間換算にて算出したものであります。

7.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

8.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第74期の期首から適用しており、第74期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2【沿革】

 1947年創業者である高久泰憲が、新宿西口において紳士衣料の店舗を個人営業店として開設、その後業容の拡大に対処すべく1950年6月30日付をもって株式会社高久として当社を設立しました。

 当社は、1969年大井町店の出店を契機としてチェーン展開を開始し、2025年2月28日現在114店舗のチェーンストアを有する紳士服・紳士洋品雑貨及び婦人服・婦人洋品雑貨を扱う小売専門店であります。

 なお、当社は、1984年5月29日付をもって商号を株式会社タカキューに変更しております。

1950年6月

高久泰憲の個人営業店舗を継承し、当社設立。紳士服を中心とした衣料品の販売を開始

(資本金500千円、本店新宿区角筈)

1964年5月

当社トレードマークの「taka-Q」の使用を開始

1970年8月

本社を新宿区西新宿に移転

1981年10月

婦人服専門店チェーン「㈱メルス(MELS)」を設立

1983年3月

POSシステム(販売時点情報管理システム)を導入

1984年9月

当社株式を「(社)日本証券業協会東京地区協会」に店頭売買銘柄として登録、株式を公開

1986年4月

ヤングカジュアル衣料専門店チェーン「㈱ムービン」を設立

1986年11月

東京証券取引所市場第二部へ上場

1987年11月

本社を新宿区下落合に移転

1988年3月

当社の衣料品修理加工部門のリフォームセンターを分離、「テイエムエムサービス㈱」を設立

1989年8月

東京証券取引所市場第一部へ指定替

1990年1月

大阪証券取引所市場第一部へ上場

1992年8月

ジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)との間に業務及び資本提携契約を締結

1993年3月

レディース部門(41店舗)を関係会社の婦人服専門店チェーン㈱メルスに譲渡

1994年5月

本社を板橋区板橋に移転

1998年7月

㈱ムービンから営業全部譲受(41店舗)し、同社を清算(1998年12月清算結了)

2000年4月

当社が保有する㈱メルスの全株式をジャスコ株式会社(現 イオン株式会社)に譲渡

2003年3月

SPA型サードワードローブ店舗「MALE&Co.」第1号店を開店

2003年4月

靴のセレクトショップ「around the shoes」第1号店を開店

2003年8月

 ボトム中心のヤングカジュアル店舗「semanticdesign」第1号店を開店

2003年8月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止

2005年5月

物流センターを愛知県名古屋市に移転

2006年4月

25歳から35歳の男女のお出かけ着を提案する「m.f.editorial」第1号店を開店

2006年8月

団塊世代の男性をメインターゲットとした「Wilkes Bashford」第1号店を開店

2007年10月

おしゃれなシャツの専門店「SHIRTS CODE」第1号店を開店

2011年2月

新宿店に新宿東口店を統合して、旗艦店『タカキュー新宿本店』として新装開店

2014年9月

ECサイトを一新し、インターネット通信販売の体制を強化

2017年2月

ビッグサイズ紳士衣料専門店「グランバック」事業を株式会社ダイエーから承継

2018年3月

モバイル端末向けにタカキュー公式アプリをリリースし、顧客管理システムを刷新

2018年12月

コーポレートサイトとオンラインショップを統合

2019年9月

キャッシュレス決済への対応とカード会員の利便性向上のためPOSシステムを刷新

2020年10月

デジタル技術を駆使して体のサイズを測る2020年サイズテック事業としての新業態「redro」を開発

2020年11月

提携カード会員の特典としてタカキューポイント制度を導入

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2024年1月

イオン株式会社との業務及び資本提携契約を解消

2024年1月

グロースパートナーズ株式会社との事業提携契約を締結

2024年5月

第三者割当によるA種、B種種類株式及び第1回新株予約権を発行、債権者間協定を締結

2024年5月

監査等委員会設置会社へ移行

2024年11月

第2回新株予約権(自社株式オプション)を発行

 

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社1社、その他の関係会社2社、その他の関係会社の親会社1社及び主要株主の子会社2社の構成となっております。

 当社グループが営んでいる主な事業内容と、子会社、その他の関係会社、その他の関係会社の親会社及び主要株主の子会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

 なお前事業年度に(その他の関係会社)として記載しておりましたイオン株式会社は、議決権の被所有割合の異動等により(その他の関係会社)ではなくなりました。それに伴い、イオンリテール株式会社とイオンモール株式会社は、前事業年度の(その他の関係会社の子会社)から(主要株主の子会社)となりました。

衣料品販売

株式会社タカキュー

(以下当社という。)

衣料品修理・加工

テイエムエムサービス株式会社

(子会社)

投資業務等

GPバイアウトP投資事業有限責任組合

(その他の関係会社)

投資業務等

GP上場企業出資投資事業有限責任組合

(その他の関係会社)

投資業務等

Growth Partners LLP 有限責任事業組合

(その他の関係会社の親会社)

ショッピングセンター

イオンリテール株式会社

(主要株主の子会社)

ショッピングセンター

イオンモール株式会社

(主要株主の子会社)

 

 以上の概要図は次のとおりです。本項については2025年2月28日時点の「事業の内容」について記載しております。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

 

本項については2025年2月28日時点での「関係会社の状況」について記載しております。

名称

住所

資本金又は

受入出資金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の被所有割合(%)

関係内容

(その他の関係会社)
GPバイアウトP投資事業有限責任組合

東京都目黒区

934

投資業務等

(被所有)

直接

20.51

GPバイアウトP投資事業有限責任組合及びGP上場企業出資投資事業有限責任組合の無限責任組合員であるGrowth Partners LLP有限責任事業組合の組合員であるグロースパートナーズ株式会社(以下GP社)及び古川徳厚氏は、両ファンドによる株券等の投資に係る権限を共同で有しています。

GP社より2名が当社取締役に就任しており、当社業務に関する経営上の助言を得ることを目的としております。

(その他の関係会社)

GP上場企業出資投資事業有限責任組合

東京都目黒区

1,562

投資業務等

(被所有)

直接

19.49

 (注)有価証券報告書は提出しておりません。

 

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

2025年2月28日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数

平均年間給与(千円)

276

170

47.1

21

2ヶ月

3,754

 (注)1.従業員数は、就業人員数を表示しております。

2.パートタイマーの年間の平均人員数170名(1日8時間換算の月平均人数)を外数で記載しております。

3.平均年間給与は、基準外賃金及び賞与を含んで計算しております。

4.前事業年度末に比べ従業員数が22名減少しております。

 

(2)労働組合の状況

1.名称       全タカキュー労働組合

2.結成年月日    1978年9月20日

3.組合員数     201名

4.所属上部団体名  UAゼンセン流通部門

5.労使関係     組合結成以来、円滑な労使関係を維持しており、特記すべき事項はありません。

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

3.3

80.0

68.9

75.0

97.4

パートは換算人数で算出

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。