1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
その他 |
|
|
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
|
器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
商標権 |
|
|
電話加入権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
リース資産 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
関係会社株式 |
|
|
出資金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
賃貸不動産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
賃貸不動産(純額) |
|
|
差入保証金 |
|
|
敷金 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
契約負債 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
前受収益 |
|
|
ポイント引当金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
変動報酬引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
長期預り保証金 |
|
|
繰延税金負債 |
|
|
関係会社事業損失引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
利益準備金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
△ |
|
利益剰余金合計 |
△ |
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
△ |
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
評価・換算差額等合計 |
|
|
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
△ |
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
商品期首棚卸高 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
合計 |
|
|
他勘定振替高 |
|
|
商品期末棚卸高 |
|
|
商品売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
販売手数料 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
役員報酬 |
|
|
給料及び手当 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
福利厚生費 |
|
|
減価償却費 |
|
|
ポイント引当金繰入額 |
|
△ |
変動報酬引当金繰入額 |
|
|
賃借料 |
|
|
店舗管理費 |
|
|
業務委託費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益又は営業損失(△) |
△ |
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
不動産賃貸料 |
|
|
手数料収入 |
|
|
その他 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
不動産賃貸費用 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
その他 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
特別利益 |
|
|
債務免除益 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
減損損失 |
|
|
関係会社事業損失引当金繰入額 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
法人税等合計 |
|
△ |
当期純利益又は当期純損失(△) |
△ |
|
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失(△) |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
|
当期首残高 |
△ |
|
|
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
当期純損失(△) |
△ |
|
|
△ |
欠損填補 |
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
|
|
|
当期末残高 |
△ |
|
|
△ |
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
||||
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
利益準備金 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||
|
繰越利益剰余金 |
|||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
△ |
△ |
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減資 |
△ |
△ |
|
|
|
|
|
|
利益準備金から繰越利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
△ |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
△ |
△ |
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
△ |
△ |
△ |
|
|
△ |
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
|
|
|
△ |
当期変動額 |
|
|
|
|
|
新株の発行 |
|
|
|
|
|
減資 |
|
|
|
|
|
利益準備金から繰越利益剰余金への振替 |
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
欠損填補 |
|
|
|
|
|
新株予約権の発行 |
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
△ |
|
|
|
△ |
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△) |
△ |
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
|
ポイント引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
事業構造改革引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
関係会社事業損失引当金の増減額(△は減少) |
|
|
変動報酬引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
固定資産除却損 |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
債務免除益 |
|
△ |
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
|
未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他 |
△ |
|
小計 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金及び保証金の回収による収入 |
|
|
資産除去債務の履行による支出 |
△ |
△ |
その他の資産取得による支出 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の増減額(△は増加) |
|
△ |
利息の支払額 |
△ |
△ |
手数料の支払額 |
△ |
|
株式の発行による収入 |
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)
定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 |
3年~18年 |
機械及び装置 |
12年 |
器具及び備品 |
3年~8年 |
(2)無形固定資産(リース資産除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
(4)長期前払費用
均等償却によっております。
(5)賃貸不動産
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
主要な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 |
8年~30年 |
器具及び備品 |
6年 |
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉鎖に伴い発生する損失負担に備えるため、店舗閉鎖関連損失見込額を計上しております。
(4)ポイント引当金
当社ポイント制度に伴い他社利用に対し顧客に付与したポイントの利用に備えるため、過去の利用実績率に基づき、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態を勘案して、今後の損失負担見込額を計上しております。
(6)変動報酬引当金
業務委託先に対する報酬のうち、未確定の報酬の支出に充てるため、支出見込額に基づき計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社の顧客との契約から生じる収益に関する主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
(1)商品の販売
当社は、主に商品の販売を行っております。店舗販売における商品の販売については、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。また、ECサイト販売における商品の販売については、出荷した時点で収益を認識しております。
(2)自社運営のポイント付与
当社は、店舗及びECサイト販売において自社ポイントを付与しております。売上時に付与した、自社ポイントについては、履行義務として識別し、将来の使用見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、自社ポイントが使用または失効した時点で収益を認識しております。
6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
1.商品の評価
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
商品 |
1,291,650 |
1,324,557 |
売上原価(棚卸資産評価損) |
52,310 |
46,265 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、以下のとおり、商品を収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によって評価しております。
・商品の保有期間が品目毎に定めた仕入からの一定期間を超過している場合には、帳簿価額を処分見込
価額(備忘価額)まで減額しております。
・商品の販売価格が取得原価を下回っている場合には、処分見込価額(値引後販売価格)まで減額してお
ります。
・その他、商品の品質が低下している場合(傷、汚損等)、商品の販売が困難と認められる場合には帳簿
価額を処分見込価額まで減額しております。
②主要な仮定
商品の評価における主要な仮定は、収益性の低下の基準とする品目毎の仕入からの一定期間及び処分見込価額であります。これらの主要な仮定は、過去の在庫消化実績や、対象商品の販売方針等を考慮し、決定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった上記等の仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。実際の販売状況が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
繰延税金負債 |
188,542 |
555 |
(注)繰延税金資産と繰延税金負債は、双方を相殺して表示しており、相殺前の繰延税金資産の金額は、前事業年度 -千円、当事業年度 189,898千円です。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
繰延税金資産は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準委員会 企業会計基準適用指針第26号)で示されている会社分類に基づき、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金に対して、取締役会で承認された事業計画を基礎に見積られた将来の一時差異等加減算前課税所得の範囲内で計上しております。
②主要な仮定
一時差異等加減算前課税所得の基礎となる事業計画における主要な仮定は、売上高成長率及び粗利率に係る見込みであります。これらの主要な仮定は、過去の実績や、ビジネススタイルのカジュアル化等を含めた市場環境・業界動向を考慮し、策定しております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった上記等の仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。実際に発生した課税所得の時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、繰延税金資産の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
3.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円) |
||
|
前事業年度 |
当事業年度 |
有形固定資産 |
144,011 |
125,306 |
無形固定資産 |
281,049 |
256,984 |
長期前払費用 |
4,306 |
2,667 |
合計 |
429,367 |
384,958 |
特別損失(減損損失) |
47,720 |
9,354 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位を店舗毎(Eコマースを含む営業店舗及び賃貸店舗)(以下、「店舗等」)としており、本社及び物流センター等につきましては、共用資産としてグルーピングしております。店舗等は、主として管理会計における本社負担費配賦後の営業活動から生ずる損益が2期連続してマイナスとなった店舗について、減損の兆候が認められると判断しております。減損の兆候が認められた店舗等に係る固定資産のうち、当該固定資産から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が、当該固定資産の帳簿価額の合計額を下回っている場合には、該当する店舗等の固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、帳簿価額の減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローの基礎となる事業計画の主要な仮定は、「2.繰延税金資産の回収可能性」に記載しております。また、各店舗等に対する割引前将来キャッシュ・フローを算定するにあたっては各店舗等の事情を反映しており、将来キャッシュ・フローの見積り期間は主要な資産の経済的残存耐用年数あるいは退店予定までの期間としております。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった上記等の仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。実際に発生したキャッシュ・フローの時期及び金額が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2029年2月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(財務制限条項)
当社が金融機関と締結しているシンジケーション形式によるコミットメントライン契約(前事業年度末における借入残高1,150,000千円)には、2022年2月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。
前事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構より金融機関に対して回収等停止要請を行い応諾を得ております。
なお、本契約につきましては、2024年3月28日付にて、各参加金融機関によるリファイナンス(借換)により全額弁済のうえ解消しております。
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
投資有価証券 |
-千円 |
655,383千円 |
関係会社株式 |
635,992 |
- |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
短期借入金 |
373,000千円 |
-千円 |
長期借入金 |
- |
373,000 |
※2 関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
流動資産(その他) |
19,583千円 |
21,568千円 |
未払金 |
4,177 |
3,356 |
前受収益 |
132 |
110 |
※3 当座貸越契約及び貸出コミットメント契約
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約及び取引銀行3行とシンジケーション形式のコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額 |
2,500,000千円 |
-千円 |
借入実行残高 |
2,500,000 |
- |
差引額 |
- |
- |
なお、本契約につきましては、2024年3月28日付にて、各参加金融機関によるリファイナンス(借換)により全額弁済のうえ解消しております。
※4 借入金
2024年5月23日付債権者間協定の定めに基づき返済される借入金については、約定弁済額が設定されておらず、当社の業績等に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、その全額を長期借入金として固定負債に表示しております。
※1.他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
販売費及び一般管理費振替高 |
566千円 |
(主なものはお客様の試着用であります。) |
|
営業外費用振替高 |
369 |
(主なものは外部責任による汚損商品の処分及び外注委託先の修理ミスによる商品の処分でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。) |
|
計 |
935千円 |
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
販売費及び一般管理費振替高 |
763千円 |
(主なものはお客様の試着用であります。) |
|
営業外費用振替高 |
1,398 |
(主なものは不適合商品や外部責任による汚損商品、外部委託先の修理ミス商品等の処分等でありますが、同費用については同委託先に請求し回収しているため、相殺して表示しております。) |
|
計 |
2,162千円 |
※2.商品期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
棚卸資産評価損 |
|
|
※3.固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
建物 |
2,888千円 |
0千円 |
器具及び備品 |
540 |
93 |
ソフトウェア |
- |
1,412 |
リース資産 |
- |
0 |
計 |
3,428 |
1,506 |
※4 債務免除益
株式会社地域経済活性化支援機構の再生支援手続きの中で、取引金融機関等による債権放棄が実行されたことによる計上であります。
※5.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
営業店舗 (MF イオンモール上尾店 他13営業店舗) |
店舗設備 |
建物、器具及び備品等 |
47,720 |
計 |
47,720 |
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、保養所等については物件毎、遊休資産については個別資産毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(47,720千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物39,789千円、器具及び備品6,089千円、長期前払費用1,840千円であります。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
場所 |
用途 |
種類 |
減損損失 |
営業店舗 (TQ イオンモール四条畷店 他4営業店舗) |
店舗設備 |
建物、器具及び備品等 |
9,354 |
計 |
9,354 |
当社は、資産のグルーピングを営業店舗・賃貸店舗については店舗毎、遊休資産については個別資産毎としております。このうち営業店舗・賃貸店舗については、営業損益又は賃貸損益が継続して損失となる店舗を、それぞれの帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失(9,354千円)として特別損失に計上いたしました。その内訳は、建物6,794千円、器具及び備品1,518千円、長期前払費用1,041千円であります。
なお、営業店舗及び賃貸店舗に係る資産の回収可能額は、主に使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュフローが見込まれないことから、具体的な割引率の算定は行わず、回収可能額を零として評価しております。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
24,470,822 |
- |
- |
24,470,822 |
合計 |
24,470,822 |
- |
- |
24,470,822 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
105,695 |
- |
- |
105,695 |
合計 |
105,695 |
- |
- |
105,695 |
2.新株予約権等に関する事項
該当する事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当する事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
該当する事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
24,470,822 |
- |
- |
24,470,822 |
A種種類株式(注)1 |
- |
16,222,700 |
- |
16,222,700 |
B種種類株式(注)2 |
- |
499,997 |
- |
499,997 |
合計 |
24,470,822 |
16,722,697 |
- |
41,193,519 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式(注)3 |
105,695 |
106 |
- |
105,801 |
合計 |
105,695 |
106 |
- |
105,801 |
(注)1.A種種類株式の増加16,222,700株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
2.B種種類株式の増加499,997株は、第三者割当による新株の発行によるものであります。
3.普通株式の自己株式の増加106株は単元未満株式の買取りによるものであります。
2.新株予約権等に関する事項
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 |
|||
当事業年度期首 |
増加 |
減少 |
当事業年度末 |
|||
第1回新株予約権 (注)1.2 |
普通株式 |
- |
32,200,000 |
- |
32,200,000 |
9,982 |
第2回新株予約権 (自社株式オプション)(注)1.3 |
普通株式 |
- |
396,800 |
- |
396,800 |
154 |
合計 |
- |
32,596,800 |
- |
32,596,800 |
10,136 |
(注)1.第1回新株予約権及び第2回新株予約権の当事業年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
2.第1回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.第2回新株予約権は、権利行使期間の初日が到来しておりません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当する事項はありません。
(2)基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの
2025年5月23日定時株主総会の議案として、次のとおり付議する予定です。
決議予定 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額(千円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
2025年5月23日定時株主総会 |
A種種類株式 |
利益剰余金 |
11,355 |
0.7 |
2025年2月28日 |
2025年5月26日 |
2025年5月23日定時株主総会 |
B種種類株式 |
利益剰余金 |
3,849 |
7.7 |
2025年2月28日 |
2025年5月26日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
1,130,438千円 |
1,378,442千円 |
現金及び現金同等物 |
1,130,438 |
1,378,442 |
2.重要な非資金取引の内容
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
債務の株式化(デット・エクイディ・スワップ) |
|
|
及び債務免除益 |
|
|
資本金の増加 |
-千円 |
249,998千円 |
資本剰余金の増加 |
- |
249,998 |
債務免除益 |
- |
1,499,999 |
借入金の減少 |
- |
1,999,996 |
|
|
|
新たに計上した重要な資産除去債務の額 |
6,596 |
8,877 |
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
店舗におけるPOSシステム(器具及び備品)であります。
無形固定資産
店舗システムのソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法(3)」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円) |
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
当事業年度 (2025年2月28日) |
1年内 |
35,548 |
13,878 |
1年超 |
493 |
12,269 |
合計 |
36,041 |
26,148 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、店舗出店先への売上預け金及びクレジットカード売上に係るものであり、相手先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、相手先の信用状況を定期的に把握し、取引先ごとの期日管理を行っております。
投資有価証券については、業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価値の変動リスクに晒されていますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されています。また、関係会社株式については、非上場の子会社株式であり、市場価格のない株式であります。
差入保証金及び敷金は、建物賃貸借契約等に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、担当部署が貸主ごとの信用状況を随時把握する体制としております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、すべて1年以内の支払期日であります。
借入金は、運転資金及び設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、流動性リスクに晒されていますが、担当部署が適時に資金繰り計画を作成・更新するなどの方法により流動性リスクを管理しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等は、含まれておりません。
前事業年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)関係会社株式 |
635,992 |
635,992 |
- |
(2)差入保証金 |
36,404 |
36,404 |
- |
(3)敷金 |
1,186,212 |
1,167,876 |
△18,336 |
資産計 |
1,858,609 |
1,840,272 |
△18,336 |
(4)長期借入金 |
996,400 |
964,168 |
△32,231 |
負債計 |
996,400 |
964,168 |
△32,231 |
※ 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
(注)市場価格のない株式等は、「関係会社株式」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上
額は以下のとおりであります。
区分 |
当事業年度(千円) |
関係会社株式 |
0 |
当事業年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)投資有価証券 |
655,383 |
655,383 |
- |
(2)差入保証金 |
36,404 |
36,404 |
- |
(3)敷金 |
1,107,683 |
1,076,258 |
△31,424 |
資産計 |
1,799,471 |
1,768,046 |
△31,424 |
(4)長期借入金 |
1,991,353 |
1,932,597 |
△58,755 |
負債計 |
1,991,353 |
1,932,597 |
△58,755 |
※ 「現金及び預金」「売掛金」「支払手形」「電子記録債務」「買掛金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、記載を省略しております。
3.金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
1,130,438 |
- |
- |
- |
売掛金 |
598,632 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
- |
- |
- |
36,404 |
敷金 |
47,203 |
- |
- |
1,139,009 |
合計 |
1,776,274 |
- |
- |
1,175,413 |
当事業年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 5年以内 |
5年超 10年以内 |
10年超 |
現金及び預金 |
1,378,442 |
- |
- |
- |
売掛金 |
507,671 |
- |
- |
- |
差入保証金 |
- |
- |
- |
36,404 |
敷金 |
19,609 |
- |
- |
1,088,073 |
合計 |
1,905,724 |
- |
- |
1,124,477 |
4.長期借入金及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額
前事業年度(2024年2月29日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
短期借入金 |
2,873,000 |
- |
- |
- |
- |
- |
1年内返済予定の長期借入金 |
121,950 |
- |
- |
- |
- |
- |
長期借入金 |
- |
125,400 |
115,950 |
82,800 |
82,800 |
589,450 |
合計 |
2,994,950 |
125,400 |
115,950 |
82,800 |
82,800 |
589,450 |
当事業年度(2025年2月28日)
(単位:千円)
|
1年以内 |
1年超 2年以内 |
2年超 3年以内 |
3年超 4年以内 |
4年超 5年以内 |
5年超 |
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(注)2024年5月23日付債権者間協定の定めに基づき返済される借入金については、約定弁済額が設定されておらず、当社の業績等に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、記載しておりません。
5.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時
価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算
定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品
前事業年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
関係会社株式 |
|
|
|
|
株式 |
635,992 |
- |
- |
635,992 |
資産計 |
635,992 |
- |
- |
635,992 |
当事業年度(2025年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
投資有価証券 |
|
|
|
|
株式 |
655,383 |
- |
- |
655,383 |
資産計 |
655,383 |
- |
- |
655,383 |
(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前事業年度(2024年2月29日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
36,404 |
- |
36,404 |
敷金 |
- |
1,167,876 |
- |
1,167,876 |
資産計 |
- |
1,204,280 |
- |
1,204,280 |
長期借入金 |
- |
964,168 |
- |
964,168 |
負債計 |
- |
964,168 |
- |
964,168 |
当事業年度(2025年2月28日)
区分 |
時価(千円) |
|||
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
差入保証金 |
- |
36,404 |
- |
36,404 |
敷金 |
- |
1,076,258 |
- |
1,076,258 |
資産計 |
- |
1,112,662 |
- |
1,112,662 |
長期借入金 |
- |
1,932,597 |
- |
1,932,597 |
負債計 |
- |
1,932,597 |
- |
1,932,597 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
差入保証金、敷金
差入保証金、敷金の時価は、将来キャッシュ・フローを、店舗の平均的な営業年数を基に国債の利回りで割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、国債の利回りがマイナスの場合は、割引率をゼロとして時価を算定しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元金利の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。なお、2024年5月23日付債権者間協定の定めに基づき返済される借入金については、将来の一定の時期に全額を返済するものとの仮定を置いて算定しております。
1.子会社株式
前事業年度(2024年2月29日)
子会社株式(貸借対照表計上額 0千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
当事業年度(2025年2月28日)
子会社株式(貸借対照表計上額 0千円)は、市場価格のない株式等であるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
前事業年度(2024年2月29日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
635,992 |
140,513 |
495,478 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
635,992 |
140,513 |
495,478 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
635,992 |
140,513 |
495,478 |
当事業年度(2025年2月28日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (千円) |
取得原価(千円) |
差額(千円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
655,383 |
140,513 |
514,870 |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
655,383 |
140,513 |
514,870 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
- |
- |
- |
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
- |
- |
- |
|
合計 |
655,383 |
140,513 |
514,870 |
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、51,815千円であります。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定拠出年金制度を採用しております。
2.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、44,741千円であります。
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
現金及び預金 |
- |
154 |
2.自社株式オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)自社株式オプションの内容
|
第2回新株予約権 |
付与対象者の区分及び人数 |
取締役(社外取締役を除く)1名 |
株式の種類別の自社株式オプションの数(注)1 |
普通株式 396,800株 |
付与日 |
2025年11月15日 |
権利確定条件 |
(注)2 |
対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 |
自 2026年10月30日 至 2030年10月29日 |
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.権利確定の条件は、以下のとおりであります。
(1) 新株予約権者は、当社の2025年2月期から2029年2月期までの事業年度の財務諸表における経常利益について、4四半期累計で以下の表1に記載された経常利益金額が1回以上達成された場合、割り当てられた本新予約権個数に表1の係数を乗じた数を限度として権利行使することが可能となる。なお、係数を乗じた数に100株未満の端数が生じる場合には、100株未満を切り捨て処理するものとする。国際財務報告基準の適用等により参照すべき指標の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会で定めるものとする。
表1
4四半期累計経常利益金額 |
係数 |
500百万円未満 |
0 |
500百万円以上750百万円未満 |
1/3 |
750百万円以上1,000百万円未満 |
2/3 |
1,000百万円以上 |
1 |
(2) 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時において、当社の取締役または従業員、または 当社関係会社の役員または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合はこの限りではない。
(3) 新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。
(4) 本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。
(5) 本新株予約権1個未満の行使を行うことはできない。
(2)自社株式オプションの規模及びその変動状況
当事業年度(2025年2月期)において存在した自社株式オプションを対象とし、自社株式オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① 自社株式オプションの数
|
第2回新株予約権 |
|
権利確定前 |
(株) |
|
前事業年度末 |
|
- |
付与 |
|
396,800 |
失効 |
|
- |
権利確定 |
|
- |
未確定残 |
|
396,800 |
権利確定後 |
(株) |
|
前事業年度末 |
|
- |
権利確定 |
|
- |
権利行使 |
|
- |
失効 |
|
- |
未行使残 |
|
- |
② 単価情報
|
|
第2回新株予約権 |
権利行使価格 |
(円) |
1株につき126 |
行使時平均株価 |
(円) |
- |
付与日における公正な評価単価 |
(円) |
1株につき0.39 |
3.当事業年度に付与されたストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式(注)1
(2)主な基礎数値及びその見積方法
|
第2回新株予約権 |
株価変動性 (注)2 |
57.38% |
予想残存期間(注)3 |
3.00年 |
予想配当率 (注)4 |
0.00% |
無リスク金利(注)5 |
0.459% |
(注)1.本自社株式オプションの公正な評価単価は、ブラック・ショールズモデルを用いて計算された単価について、モンテカルロ・シミュレーションを使用して権利確定条件以外の要素(業績達成確率)を反映する方法に基づき算定しております。
2.予想残存期間に対応する過去期間の株価を参照して算出しています。
3.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、算定時点から権利行使期間の中間点までの期間として算定しております。
4.直近年度(2024年2月期)の配当実績を参照しています。
5.予想残存期間に対応する期間の国債の利回りであります。
4.自社株式オプションの権利確定数の見積り方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2024年2月29日) |
|
当事業年度 (2025年2月28日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
棚卸資産評価損 |
14,117千円 |
|
14,366千円 |
契約負債 |
2,794 |
|
2,122 |
ポイント引当金 |
34,410 |
|
32,773 |
未払費用 |
12,387 |
|
6,196 |
未払事業所税 |
3,458 |
|
2,635 |
賞与引当金 |
- |
|
10,377 |
貸倒引当金 |
61,820 |
|
60,907 |
減損損失 |
82,520 |
|
69,028 |
固定資産償却超過額 |
9,600 |
|
7,412 |
資産除去債務 |
251,244 |
|
238,131 |
繰越欠損金(注)2 |
3,137,896 |
|
2,555,506 |
関係会社事業損失引当金 |
21,044 |
|
21,044 |
変動報酬引当金 |
15,673 |
|
- |
その他 |
18,380 |
|
4,061 |
繰延税金資産小計 |
3,665,348 |
|
3,024,565 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 |
△3,137,896 |
|
△2,457,245 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△527,452 |
|
△377,421 |
評価性引当額小計(注)1 |
△3,665,348 |
|
△2,834,667 |
繰延税金資産合計 |
- |
|
189,898 |
繰延税金負債 |
|
|
|
資産除去債務固定資産 |
△17,156 |
|
△12,360 |
その他有価証券評価差額金 |
△171,386 |
|
△178,093 |
繰延税金負債合計 |
△188,542 |
|
△190,453 |
繰延税金資産(負債)の純額 |
△188,542 |
|
△555 |
(注)1.評価性引当額が830,681千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前事業年度(2024年2月29日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※) |
- |
- |
- |
219,938 |
- |
2,917,958 |
3,137,896 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
△219,938 |
- |
△2,917,958 |
△3,137,896 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
(※)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当事業年度(2025年2月28日)
|
1年以内 (千円) |
1年超 2年以内 (千円) |
2年超 3年以内 (千円) |
3年超 4年以内 (千円) |
4年超 5年以内 (千円) |
5年超 (千円) |
合計 (千円) |
税務上の繰越欠損金(※1) |
- |
- |
- |
- |
117,305 |
2,438,200 |
2,555,506 |
評価性引当額 |
- |
- |
- |
- |
△19,045 |
△2,438,200 |
△2,457,245 |
繰延税金資産 |
- |
- |
- |
- |
98,260 |
- |
(※2) 98,260 |
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産について、将来の収益力に基づく課税所得見込みを考慮した結果、一部回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年4月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の34.6%から35.4%になります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
不動産賃貸借契約に基づく賃貸期間終了時における原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から11年~18年と見積り、割引率は0.00%~1.31%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
期首残高 |
844,920千円 |
726,350千円 |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
6,595千円 |
8,877千円 |
時の経過による調整額 |
679千円 |
557千円 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△94,240千円 |
△47,072千円 |
退店等に伴う見積変更額(△は減少) |
△31,603千円 |
△272千円 |
期末残高 |
726,350千円 |
688,440千円 |
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社は、衣料品販売事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益、キャッシュ・フローの性質、計上時期は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は「(重要な会計方針) 5.収益及び費用の計上基準」に記載の通りであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:千円)
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
696,387 |
598,632 |
契約負債 |
9,930 |
8,077 |
前受金 |
81,036 |
75,361 |
契約負債は主に、当社が付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。
前受金は主に、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度の期首における契約負債及び前受金に含まれていた金額は90,966千円であります。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
(単位:千円)
|
当事業年度 |
|
|
期首残高 |
期末残高 |
顧客との契約から生じた債権 |
598,632 |
507,671 |
契約負債 |
8,077 |
6,136 |
前受金 |
75,361 |
106,841 |
契約負債は主に、当社が付与した自社ポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。ポイントは、当該ポイント使用時又は失効時に、履行義務が充足される事で収益を認識しております。
前受金は主に、財又はサービスを顧客に移転する前に顧客から受け取った対価であり、収益の認識に伴い取り崩されます。
当事業年度に認識した収益のうち、当事業年度の期首における契約負債及び前受金に含まれていた金額は83,439千円であります。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社は、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
【関連情報】
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する取引で、損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
当社は、衣料品販売の単一セグメントのため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)及び当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
1.関連当事者との取引
財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
その他の関係会社の子会社 |
イオンリテール㈱ |
千葉市美浜区 |
100,000 |
総合小売業 |
- |
店舗の賃借 |
敷金の差入及び返還 |
△9,954 |
敷金 |
170,723 |
売上金の一時預け |
- |
売上預け金 |
27,633 |
|||||||
店舗の賃借料 (注2) |
192,633 |
- |
- |
|||||||
その他の関係会社の子会社 |
イオンモール㈱ |
千葉市美浜区 |
42,383,022 |
ディベロッパー事業 |
- |
店舗の賃借 |
敷金の差入及び返還 |
△127,514 |
敷金 |
334,692 |
売上金の一時預け |
- |
売上預け金 |
50,595 |
|||||||
店舗の賃借料 (注2) |
293,521 |
- |
- |
|||||||
その他の関係会社の子会社 |
イオン北海道㈱ |
札幌市白石区 |
6,100,435 |
ディベロッパー事業 |
- |
店舗の賃借 |
敷金の差入及び返還 |
△13,191 |
敷金 |
56,950 |
売上金の一時預け |
- |
売上預け金 |
8,514 |
|||||||
店舗の賃借料 (注2) |
51,632 |
- |
- |
(注)1.上記金額のうち、取引金額、期末残高には消費税等が含まれておりません。
(注)2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
当事業年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)
1.関連当事者との取引
(1)親会社及び法人主要株主等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 受入出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) |
科目 |
期末残高(千円) |
その他の関係会社 |
GPバイアウトP投資事業有限責任組合 |
東京都目黒区 |
934,000 |
投資業務等 |
(被所有) 直接 20.51 |
(注)1第三者割当増資の引受 |
第三者割当増資 |
256,422 |
- |
- |
(注)2 新株予約権の引受 |
新株予約権発行 |
5,128 |
新株予約権 |
5,128 |
||||||
その他の関係会社 |
GP上場企業出資投資事業有限責任組合 |
東京都目黒区 |
1,562,500 |
投資業務等 |
(被所有) 直接 19.49 |
(注)1第三者割当増資の引受 |
第三者割当増資 |
243,561 |
- |
- |
(注)2 新株予約権の引受 |
新株予約権発行 |
4,853 |
新株予約権 |
4,853 |
(注)1.当社が行った第三者割当増資を1株につき30.82円で引き受けたものであります。なお、第三者割 当増資の発行条件は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて第三者機関が算定した価格に基づき決定しております。
(注)2.当社が発行した新株予約権を1個につき31円で引き受けたものであります。なお、新株予約権の発行条件は、モンテカルロ・シミュレーションを用いて第三者機関が算定した価格に基づき決定しております。
(2)関連会社等
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は 出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額(千円) (注)1 |
科目 |
期末残高(千円) |
主要株主の子会社 (注)1 |
イオンリテール㈱ |
千葉市美浜区 |
100,000 |
総合小売業 |
- |
店舗の賃借 |
敷金の差入及び返還 |
△30,844 |
敷金 |
139,879 |
売上金の一時預け |
- |
売上預け金 |
28,700 |
|||||||
店舗の賃借料 (注)2 |
166,106 |
- |
- |
|||||||
主要株主の子会社 (注)1 |
イオンモール㈱ |
千葉市美浜区 |
42,389,800 |
ディベロッパー事業 |
- |
店舗の賃借 |
敷金の差入及び返還 |
△7,463 |
敷金 |
327,229 |
売上金の一時預け |
- |
売上預け金 |
50,704 |
|||||||
店舗の賃借料 (注)2 |
289,396 |
- |
- |
(注)1.「第1 企業の概況 3事業の内容」のなお書きのとおり、当事業年度中に(その他の関係会社の子会社)から(主要株主の子会社)となりましたが、取引金額は(その他の関係会社の子会社)であった期間も含めて記載しております。
(注)2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
店舗賃借取引条件については、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
1株当たり純資産額 |
△78円62銭 |
2円8銭 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
△4円19銭 |
80円18銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
- |
25円44銭 |
(注)1.1株当たり当期純利益、潜在株式調整後1株当たり当期純利益算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2023年3月1日 至 2024年2月29日) |
当事業年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日) |
(1)1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) |
|
|
(算定上の基礎) |
|
|
当期純利益又は当期純損失(△) (千円) |
△102,173 |
1,968,805 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
15,205 |
(うち優先配当額(千円)) |
- |
15,205 |
普通株式に係る当期純利益又は当期純損失(△)(千円) |
△102,173 |
1,953,599 |
普通株式の期中平均株式数(千株) |
24,365 |
24,365 |
(2)潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
(算定上の基礎) |
|
|
普通株式増加数(千株) (うちA種種類株式(千株)) (うちB種種類株式(千株)) (うち新株予約権(千株)) 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
-
-
|
53,022 25,247 6,035 21,738 第2回新株予約権 (新株予約権の数 3,968個 普通株式 396,800株)
|
(注)前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利は、1株当たり純損失であり、また潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
(注)2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度末 (2024年2月29日) |
当事業年度末 (2025年2月28日) |
1株当たり純資産額 |
|
|
(算定上の基礎) |
|
|
純資産の部の合計額(千円) |
△1,915,660 |
1,075,934 |
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) |
- |
1,025,323 |
(うちA種種類株式払込金額(千円)) |
- |
499,983 |
(うちA種種類株式配当(千円)) |
- |
11,355 |
(うちB種種類株式払込金額(千円)) |
- |
499,997 |
(うちB種種類株式配当(千円)) |
- |
3,849 |
(うち新株予約権(千円)) |
- |
10,136 |
普通株式に係る期末の純資産額(千円) |
△1,915,660 |
50,611 |
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株) |
24,365 |
24,365 |
該当する事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (千円) |
当期末残高 (千円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円) |
当期償却額 (千円) |
差引当期末残高 (千円) |
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
1,163,008 |
22,364 |
※1.2 57,770 (6,794) |
1,127,602 |
1,023,563 |
28,214 |
※4 104,039
|
機械及び装置 |
7,609 |
- |
- |
7,609 |
4,688 |
546 |
2,920 |
器具及び備品 |
1,056,749 |
12,529 |
※1.2 37,876 (1,518) |
1,031,403 |
1,013,055 |
12,981 |
※4 18,347
|
土地 |
0 |
- |
- |
0 |
- |
- |
※4 0 |
リース資産 |
64,416 |
- |
※2 |
- |
- |
3,449 |
- |
64,416 |
|||||||
|
|||||||
建設仮勘定 |
- |
31,118 |
31,118 |
- |
- |
- |
- |
有形固定資産計 |
2,291,784 |
66,012 |
※1 191,181 (8,312) |
2,166,615 |
2,041,308 |
45,191 |
125,306 |
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
商標権 |
1,500 |
- |
- |
1,500 |
1,120 |
150 |
379 |
電話加入権 |
9,155 |
- |
- |
9,155 |
- |
- |
9,155 |
ソフトウエア |
1,223,078 |
※3 |
1,412 |
1,283,097 |
1,083,633 |
73,397 |
※4 199,464
|
61,431 |
|||||||
|
|||||||
ソフトウエア仮勘定 |
31,405 |
※3 |
68,137 |
47,985 |
- |
- |
47,985 |
84,716 |
|||||||
|
|||||||
リース資産 |
162,700 |
- |
- |
162,700 |
162,700 |
27,116 |
- |
無形固定資産計 |
1,427,840 |
146,148 |
69,549 |
1,504,438 |
1,247,454 |
100,663 |
256,984 |
長期前払費用 |
63,073 |
1,200 |
1,041 (1,041) |
63,232 |
60,564 |
1,797 |
2,667 |
賃貸不動産 |
686,692 |
- |
- |
686,692 |
686,692 |
- |
0 |
(注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.有形固定資産の当期増加・減少の主なものは次のとおりであります。
|
建物 |
|
器具及び備品 |
|
リース資産 |
|
千円 |
|
千円 |
|
千円 |
退店に伴う減少(6店舗) |
50,685 |
|
25,095 |
|
- |
リース契約終了に伴う減少 |
- |
|
- |
|
64,416 |
3.無形固定資産の当期増加額の主なものは次のとおりであります。
|
ソフトウエア |
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
千円 |
|
千円 |
ECスタイルオーダーシステム改修 |
9,800 |
|
- |
人事給与システム開発 |
28,641 |
|
- |
会計システム開発 |
- |
|
20,273 |
4.減損損失は直接控除で記載しております。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
2,873,000 |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
121,950 |
- |
- |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
40,527 |
- |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
996,400 |
1,991,353 |
2.53 |
- |
合計 |
4,031,877 |
1,991,353 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.2024年5月23日付債権者間協定の定めに基づき返済される借入金の返済期限については、約定弁済額が設定されておらず、当社の業績に応じて返済されることから返済予定額が確定していないため、記載しておりません。また、長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額についても、記載しておりません。
|
1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
区分 |
当期首残高 (千円) |
当期増加額 (千円) |
当期減少額 (目的使用) (千円) |
当期減少額 (その他) (千円) |
当期末残高 (千円) |
ポイント引当金 |
99,480 |
- |
4,731 |
- |
94,749 |
変動報酬引当金 |
45,312 |
- |
45,312 |
- |
- |
賞与引当金 |
- |
30,000 |
- |
- |
30,000 |
関係会社事業損失引当金 |
60,840 |
- |
- |
- |
60,840 |
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 流動資産
イ.現金及び預金
区分 |
金額(千円) |
預金の種類 |
|
当座預金 |
1,145,811 |
普通預金 |
216,914 |
別段預金 |
1,924 |
郵便振替貯金 |
15 |
小計 |
1,364,666 |
現金 |
13,776 |
合計 |
1,378,442 |
ロ.売掛金
相手先別内訳
区分 |
相手先 |
金額(千円) |
クレジット関係 |
(株)オリエントコーポレーション |
97,461 |
(株)ジェーシービー |
54,509 |
|
三菱UFJニコス(株) |
37,791 |
|
三井住友カード(株) |
34,887 |
|
PayPay(株) |
27,271 |
|
その他 |
103,368 |
|
小計 |
355,289 |
|
デベロッパー関係 |
イオンモール(株) |
50,704 |
イオンリテール(株) |
28,700 |
|
ユニー(株) |
10,555 |
|
イオン北海道(株) |
7,961 |
|
(株)西友 |
6,462 |
|
その他 |
47,996 |
|
小計 |
152,381 |
|
合計 |
507,671 |
(注)1.クレジット関係
信販会社等との業務提携契約及び加盟店契約に基づくクレジット販売に伴う売上債権で、期末日現在における未精算額であります。
2.デベロッパー関係
主にSCもしくは駅ビルのデベロッパー等との賃貸借契約に基づく売上預け金のうち、期末日現在における未回収額であります。
回収状況及び滞留期間
当期首残高 (千円) |
当期発生高 (千円) |
当期回収高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
||||||||||||
598,632 |
10,573,283 |
10,664,244 |
507,671 |
95.5 |
19.1 |
ハ.商品
区分 |
金額(千円) |
重衣料 (スーツ、オーダースーツ、ジャケット、スラックス、コート他) |
584,257 |
中衣料(ブルゾン他) |
48,607 |
軽衣料(ニット製品、シャツ他) |
678,851 |
その他 |
12,840 |
合計 |
1,324,557 |
ニ.貯蔵品
区分 |
金額(千円) |
生地 |
118,557 |
包装用資材 (商品袋、ツーリストバッグ、贈答用品箱他) |
16,972 |
その他 |
10,703 |
合計 |
146,233 |
② 固定資産
イ.投資有価証券
相手先 |
金額(千円) |
イオン(株) |
655,383 |
合計 |
655,383 |
ロ.敷金
相手先 |
金額(千円) |
イオンモール(株)(TAKA-Qイオンモール水戸内原店他36店) |
327,229 |
イオンリテール(株)(m.f.editorialイオンモール大高店他19店) |
139,879 |
(株)松原興産(GRAND-BACKなんば店) |
58,495 |
イオン北海道(株)(TAKA-Qイオンモール札幌平岡店他6店) |
50,956 |
ユニー(株)(m.f.editorialリバーサイド千秋店他3店) |
27,660 |
その他 |
503,463 |
合計 |
1,107,683 |
③ 流動負債
イ.支払手形
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
東洋紙業(株) |
2,963 |
合計 |
2,963 |
期日別内訳
期日別 |
金額(千円) |
2025年3月 |
1,503 |
2025年4月 |
324 |
2025年5月 |
1,135 |
合計 |
2,963 |
ロ.電子記録債務
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
ワキタ(株) |
176,187 |
東レインターナショナル(株) |
135,239 |
大栄既製服(株) |
80,251 |
(株)センチュリーエール |
74,887 |
(株)水甚 |
39,637 |
その他 |
352,916 |
合計 |
859,120 |
期日別内訳
期日別 |
金額(千円) |
2025年3月 |
338,027 |
2025年4月 |
370,254 |
2025年5月 |
64,963 |
2025年6月 |
85,874 |
合計 |
859,120 |
ハ.買掛金
相手先別内訳
相手先 |
金額(千円) |
東レインターナショナル(株) |
39,265 |
(株)センチュリーエール |
37,544 |
大栄既製服(株) |
19,519 |
(株)水甚 |
16,512 |
アミコ(株) |
10,933 |
その他 |
92,022 |
合計 |
215,798 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
中間会計期間 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(千円) |
2,655,927 |
4,691,783 |
7,106,268 |
9,650,127 |
税引前中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
1,728,380 |
1,666,945 |
1,793,332 |
1,846,268 |
中間(当期)(四半期)純利益(千円) |
1,710,530 |
1,632,013 |
1,741,612 |
1,968,805 |
1株当たり中間(当期)(四半期)純利益(円) |
70.18 |
66.72 |
71.04 |
80.18 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失(△)(円) |
70.18 |
△3.46 |
4.31 |
9.14 |
(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。
2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。