【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

すべての子会社を連結の対象としております。

連結子会社の数 7

連結子会社の名称 永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司

AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.

AEON Fantasy (Thailand) Co.,Ltd.

AEON Fantasy Holdings (Thailand) Co.,Ltd.

AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.

PT. AEON FANTASY INDONESIA

AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.

 

2.持分法の適用に関する事項

該当事項はありません。 

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司及びAEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.の決算日は、12月31日でありますが、連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。

他の連結子会社の決算日は連結決算日と一致しております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券
その他有価証券

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

② 棚卸資産

商品  移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品 最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法 

各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。

建物        3~20年

遊戯機械      2~9年

工具、器具及び備品 2~8年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年~10年)に基づく定額法を採用しております。

③ リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

④ 長期前払費用

定額法

⑤ 使用権資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

なお、在外連結子会社については、国際財務報告基準に基づき財務諸表を作成しており、IFRS第16号「リース」を適用しております。これにより、リースの借手については、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

社員及びパートナー社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

③ 役員業績報酬引当金

役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度に負担する金額を計上しております。

④ 閉店損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。

⑤ 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

(4) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは日本、アセアン、中国において、ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営を主な事業として展開しております。当該施設の運営における収入は、主に顧客が当該施設を利用した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

 

(5) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社については簡便法を用いております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

効果の発現する期間等(10年間)の定額法により償却を行っております。

 

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金及び随時引出可能な預金からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表にその額を計上した項目であって、翌連結会計年度に係る連結財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

有形固定資産

30,297,597

32,873,019

無形固定資産

1,380,866

1,160,249

減損損失

1,078,304

2,612,930

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社グループにおける固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んでおります。

なお、中国の店舗においては、翌期もショッピングセンター内での競争環境激化が継続すると見込んでおります。一方で当期に実施した店舗活性化効果を踏まえ、翌期に予定しているプレイグラウンド等の活性化効果を見積り、売上高の予測に反映させております。また、不採算店舗の閉鎖による店舗数の減少に伴い、本社コストの低減を経費の予測に反映させております。

これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌連結会計年度の連結財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 
2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産

2,252,465

1,721,627

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社における繰延税金資産の計上にあたっては、将来の税負担額を軽減する効果を有するかどうかで回収可能性を判断しており、この判断の過程において、将来の一時差異等加減算前課税所得の見積り、一時差異の解消時期の見積り等の一定の見積りを行っております。これらの見積りについては、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、過去の実績、将来の経営環境等を考慮して算定しております。

これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、繰延税金資産の一部又は全部の回収ができないと判断した場合は、翌連結会計年度の連結財務諸表において繰延税金資産を取り崩し、法人税等調整額が発生する可能性があります。

 

 

(未適用の会計基準等)

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)

・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)

 

(1)概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分及びグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取り扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

 2026年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日)

ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告及び移管指針の改正

 

(1)概要

国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。

 

(2)適用予定日

 2029年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1.売上預け金

ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。

 

※2.流動負債のその他のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

契約負債

447,257

千円

406,358

千円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

従業員給料及び賞与

2,429,378

千円

2,619,249

千円

賞与引当金繰入額

161,269

 

127,591

 

役員業績報酬引当金繰入額

71,476

 

31,808

 

退職給付費用

56,534

 

182,013

 

 

 

※3.固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

遊戯機械

18,482

千円

4,204

千円

器具備品

167

 

66

 

 

 

※4.固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

遊戯機械

12,316

千円

13,376

千円

器具備品

392

 

187

 

 

 

※5.減損損失戻入益

前連結会計年度(自2023年3月1日 至2024年2月29日)

連結子会社であるAEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.及びPT.AEON FANTASY INDONESIAにおいて実施した建物等に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

 

当連結会計年度(自2024年3月1日 至2025年2月28日)

連結子会社であるAEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.及びPT.AEON FANTASY INDONESIAにおいて実施した建物等に係る国際財務報告基準に基づく減損損失の戻入益であります。

 

 

※6.減損損失

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

① 減損損失を認識した資産グループの概要

 

用途

地域

店舗数

種類

金額(千円)

店舗

国内

13

建物等

15,489

有形固定資産その他

8,186

ソフトウエア

109,055

小計

132,732

中国

72

建物等

204,721

遊戯機械

270,956

使用権資産

230,385

有形固定資産その他

70,232

ソフトウエア

52,117

小計

828,413

マレーシア

5

建物等

16,724

有形固定資産その他

507

小計

17,231

フィリピン

4

遊戯機械

8,181

有形固定資産その他

582

小計

8,763

タイ

5

建物等

11,491

遊戯機械

6,190

有形固定資産その他

760

ソフトウエア

5

小計

18,447

インドネシア

7

建物等

33,374

遊戯機械

16,183

使用権資産

2,488

有形固定資産その他

83

小計

52,129

店舗計

106

店舗計

1,057,718

その他

フィリピン

遊戯機械

3,798

ソフトウエア

16,787

小計

20,585

その他計

その他計

20,585

合計

1,078,304

 

 

② 減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

 

種類

金額(千円)

建物等

281,801

遊戯機械

305,310

使用権資産

232,873

有形固定資産その他

80,352

ソフトウエア

177,966

合計

1,078,304

 

 

④ 資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

 

⑤ 回収可能価額の算定方法

当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。これらを除く資産グループの使用価値については、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した資本コストを使用しております。割引率については、主として11.49%~19.06%を使用しております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

① 減損損失を認識した資産グループの概要

 

用途

地域

店舗数

種類

金額(千円)

店舗

国内

15

建物等

140,337

遊戯機械

52,732

有形固定資産その他

23,537

ソフトウエア

34,477

小計

251,084

中国

111

建物等

806,706

遊戯機械

449,436

使用権資産

762,093

有形固定資産その他

91,278

ソフトウエア

121,079

小計

2,230,593

マレーシア

12

建物等

13,187

遊戯機械

21

使用権資産

26,095

有形固定資産その他

609

小計

39,914

フィリピン

4

建物等

25,134

遊戯機械

10,478

使用権資産

10,472

有形固定資産その他

1,285

小計

47,371

インドネシア

7

建物等

14,138

遊戯機械

5,309

使用権資産

594

小計

20,042

店舗計

149

店舗計

2,589,006

その他

国内

ソフトウエア

16,381

小計

16,381

フィリピン

ソフトウエア

7,542

小計

7,542

その他計

その他計

23,923

合計

2,612,930

 

 

② 減損損失の認識に至った経緯

当連結会計年度において、営業活動から生ずるキャッシュ・フローが継続してマイナス又は継続してマイナスとなる見込みである資産グループ、閉店の意思決定を行った資産グループ、将来の使用が見込まれない遊休資産グループについて、国内の資産グループについては、資産グループから生み出される割引前将来キャッシュ・フローの見積りの総額が帳簿価額を下回った場合に、海外の資産グループについては割引後将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回った場合に減損損失を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 

③ 減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

 

種類

金額(千円)

建物等

999,504

遊戯機械

517,978

使用権資産

799,255

有形固定資産その他

116,710

ソフトウエア

179,481

合計

2,612,930

 

 

④ 資産のグルーピングの方法

当社グループは事業用資産について、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。

 

⑤ 回収可能価額の算定方法

当社グループは、資産グループの回収可能価額は、主として使用価値により測定しております。使用価値については、将来キャッシュ・フローがマイナス又は使用期間が短期である資産グループについては、割引計算を行っておりません。これらを除く資産グループの使用価値については、見積もられた将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算定しております。その際に用いられる税引前の割引率は、貨幣の時間価値と将来キャッシュ・フローがその見積り値から乖離するリスクの両方を反映したものとして、負債資本コストと株主資本コストを加重平均した資本コストを使用しております。割引率については、主として12.59%~19.79%を使用しております。

 

※7.災害損失引当金繰入額

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

2024年1月に発生した能登半島地震により被災した店舗及び2024年2月に関東甲信で発生した豪雪により被災した店舗の固定資産修繕費等を災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

 ※1.その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

為替換算調整勘定:

 

 

 

 

当期発生額

△855,065

千円

147,438

千円

退職給付に係る調整額:

 

 

 

 

当期発生額

153,882

 

186,620

 

組替調整額

△21,982

 

12,756

 

税効果調整前

131,899

 

199,376

 

税効果額

△38,152

 

△60,698

 

退職給付に係る調整額

93,747

 

138,678

 

その他の包括利益合計

△761,318

 

286,116

 

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1

19,768,825

2,900

19,771,725

合計

19,768,825

2,900

19,771,725

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)2

1,919

133

2,052

合計

1,919

133

2,052

 

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加2,900株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の増加133株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

37,947

合計

37,947

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年4月12日
取締役会

普通株式

98,834

5

2023年2月28日

2023年4月27日

2023年10月11日
取締役会

普通株式

98,843

5

2023年8月31日

2023年11月2日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

配当の原資

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年4月10日
取締役会

普通株式

98,848

利益剰余金

5

2024年2月29日

2024年4月26日

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

 

当連結会計年度
期首株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

 普通株式(注)1

19,771,725

8,800

19,780,525

合計

19,771,725

8,800

19,780,525

自己株式

 

 

 

 

 普通株式(注)2

2,052

152

2,204

合計

2,052

152

2,204

 

(注)1.普通株式の発行済株式数の増加8,800株は、ストック・オプションの行使によるものであります。

2.普通株式の自己株式数の増加152株は、単元未満株式の買取によるものであります。

 

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

 

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の

目的となる

株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(千円)

当連結会計
年度期首

当連結会計年度増加

当連結会計年度減少

当連結
会計年度末

提出会社

(親会社)

ストック・オプションとしての新株予約権

28,970

合計

28,970

 

 

3.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2024年4月10日
取締役会

普通株式

98,848

5

2024年2月29日

2024年4月26日

2024年10月9日
取締役会

普通株式

98,879

5

2024年8月31日

2024年10月31日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 該当事項はありません。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

7,516,588

千円

6,167,459

千円

預入期間が3ヶ月を超える

定期預金

△25,089

 

△26,289

 

現金及び現金同等物

7,491,499

 

6,141,169

 

 

 

 

(リース取引関係)

(借手側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

① リース資産の内容

有形固定資産

主として、遊戯施設における遊戯機械等(「遊戯機械」「器具及び備品」)であります。

 

② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ③リース資産」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:千円)

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

当連結会計年度
(2025年2月28日)

1年内

752,954

700,426

1年超

224,660

561,821

合計

977,615

1,262,247

 

 

 3.国際財務報告基準によるリース取引

① 使用権資産の内容

 主として、オフィス及び店舗賃貸、遊戯施設における遊戯機械です。

 

② 使用権資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法 ⑤使用権資産」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして一時的な余剰資金は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、必要に応じて短期的な運転資金や長期的な設備投資資金を主として銀行借入により調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は行っておりません。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

売上預け金は、ショッピングセンターの店舗賃貸人に預けている売上代金であり、預け先の信用リスクに晒されております。

敷金及び差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、主に1ヶ月以内の支払期日であります。また、未払法人税等は1年以内の支払期日であります。

借入金、リース債務及び割賦未払金は、運転資金及び設備投資に係る資金調達であります。このうち一部は、変動金利であるため、金利の変動リスクに晒されております。なお、デリバティブは利用しておりません。

設備関係支払手形は、支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

 

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

当社は、社内の管理規程に従い、売掛金、売上預け金、敷金及び差入保証金について、各担当部署が主な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れリスクの軽減を図っております。

 

② 流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

当社は、各部署からの報告に基づき財経本部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金及び差入保証金(1年以内返済予定の差入保証金を含む)

4,940,511

4,928,666

△11,844

資産計

4,940,511

4,928,666

△11,844

(2) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

1,079,780

1,062,152

△17,628

(3) リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む)

5,740,844

5,639,815

△101,028

(4) 長期割賦未払金(1年以内返済予定の長期割賦未払金を含む)

1,641,144

1,644,211

3,066

負債計

8,461,769

8,346,179

△115,590

 

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、売上預け金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(※2) 市場価格のない株式等

 

(単位:千円)

区分

前連結会計年度

(2024年2月29日)

投資有価証券(非上場株式)

5,323

 

上記については、市場価格がないため「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

連結貸借対照表計上額
(千円)

時価(千円)

差額(千円)

(1) 敷金及び差入保証金(1年以内返済予定の差入保証金を含む)

5,094,576

4,977,127

△117,449

資産計

5,094,576

4,977,127

△117,449

(2) 長期借入金(1年以内返済予定の長期借入金を含む)

13,830,095

13,676,988

△153,106

(3) リース債務(1年以内返済予定のリース債務を含む)

5,833,556

5,649,088

△184,468

(4) 長期割賦未払金(1年以内返済予定の長期割賦未払金を含む)

1,068,136

1,056,476

△11,659

負債計

20,731,788

20,382,553

△349,234

 

(※1) 現金は注記を省略しており、預金、売掛金、売上預け金、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、設備関係支払手形は短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

(※2) 市場価格のない株式等

 

(単位:千円)

区分

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券(非上場株式)

5,323

 

上記については、市場価格がないため「2.金融商品の時価等に関する事項」には含めておりません。

 

(注) 1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

7,516,588

売掛金

136,357

売上預け金

959,411

敷金及び差入保証金(*)

2,099

合計

8,614,457

 

 (*) 敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(4,938,411千円)については、償還予定額に含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
5年以内
(千円)

5年超
10年以内
(千円)

10年超
(千円)

現金及び預金

6,167,459

売掛金

198,707

売上預け金

1,114,485

敷金及び差入保証金(*)

207,895

合計

7,688,549

 

 (*) 敷金及び差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの(4,886,681千円)については、償還予定額に含めておりません。

 

 

2.短期借入金、長期借入金、リース債務及び長期割賦未払金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

24,200,300

長期借入金

811,519

141,660

126,600

リース債務

2,261,264

1,600,880

1,025,592

561,085

247,853

44,167

長期割賦未払金

573,008

579,770

488,365

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内
(千円)

1年超
2年以内
(千円)

2年超
3年以内
(千円)

3年超
4年以内
(千円)

4年超
5年以内
(千円)

5年超
(千円)

短期借入金

12,104,533

長期借入金

3,289,494

3,535,003

3,219,047

3,215,514

571,034

リース債務

2,391,805

1,738,398

986,273

529,212

139,972

47,894

長期割賦未払金

579,770

488,365

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において 

        形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価 

        格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプッ 

        ト以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

 該当事項はありません。

 

(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

前連結会計年度(2024年2月29日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

① 敷金及び差入保証金(1年内返済予定の差入保証金を含む)

4,928,666

4,928,666

② 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

1,062,152

1,062,152

③ リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)

5,639,815

5,639,815

④ 長期割賦未払金(1年内返済予定の長期割賦未払金を含む)

1,644,211

1,644,211

 

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

 

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

① 敷金及び差入保証金(1年内返済予定の差入保証金を含む)

4,977,127

4,977,127

② 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)

13,676,988

13,676,988

③ リース債務(1年内返済予定のリース債務を含む)

5,649,088

5,649,088

④ 長期割賦未払金(1年内返済予定の長期割賦未払金を含む)

1,056,476

1,056,476

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明。

① 敷金及び差入保証金

時価は、各契約ごとに、その将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標の利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

② 長期借入金、③ リース債務 ④ 長期割賦未払金

時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率を基に割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

 その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)

重要性がないため記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年2月28日)

重要性がないため記載を省略しております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社グループは、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度並びに確定拠出年金制度及び退職金前払制度を設けております。また、一部の連結子会社においては、確定給付型の退職給付制度を採用しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

1,236,784

千円

 

1,231,799

千円

勤務費用

36,410

 

 

45,976

 

利息費用

18,940

 

 

21,275

 

数理計算上の差異の発生額

△9,449

 

 

△21,128

 

退職給付の支払額

△57,676

 

 

△64,653

 

その他

6,790

 

 

△1,961

 

退職給付債務の期末残高

1,231,799

 

 

1,211,307

 

 

(注) 一部の連結子会社は退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。

 

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

 

 当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高

1,121,217

千円

 

1,268,799

千円

期待運用収益

59,312

 

 

57,984

 

数理計算上の差異の発生額

100,107

 

 

166,213

 

事業主からの拠出額

43,037

 

 

45,790

 

退職給付の支払額

△54,875

 

 

△62,292

 

年金資産の期末残高

1,268,799

 

 

1,476,494

 

 

 

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

1,158,861

千円

 

1,124,102

千円

年金資産

△1,268,799

 

 

△1,476,494

 

 

△109,937

 

 

△352,391

 

非積立型制度の退職給付債務

72,937

 

 

87,204

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△37,000

 

 

△265,187

 

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

72,937

 

 

87,204

 

退職給付に係る資産

△109,937

 

 

△352,391

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△37,000

 

 

△265,187

 

 

(注) 簡便法を採用した制度を含めております。

 

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

勤務費用

36,410

千円

 

45,976

千円

利息費用

18,940

 

 

21,275

 

期待運用収益

△59,312

 

 

△57,984

 

数理計算上の差異の費用処理額

21,982

 

 

12,756

 

過去勤務費用の費用処理額

 

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

18,020

 

 

22,023

 

 

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に含めております。

 

(5) 退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

数理計算上の差異

△131,899

千円

 

△199,376

千円

合計

△131,899

 

 

△199,376

 

 

 

 

(6) 退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

未認識数理計算上の差異

△105,575

千円

 

△304,952

千円

合計

△105,575

 

 

△304,952

 

 

 

(7) 年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

債券

36.9

 

39.4

株式

38.4

 

 

35.7

 

生命保険の一般勘定

7.7

 

 

7.2

 

その他

17.0

 

 

17.7

 

合計

100.0

 

 

100.0

 

 

(注) その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前連結会計年度
(自 2023年3月1日
 至 2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(自 2024年3月1日
 至 2025年2月28日)

割引率

1.60

 

2.20

長期期待運用収益率

5.29

 

 

4.57

 

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度64,553千円、当連結会計年度70,659千円であります。

 

4.退職金前払制度

当社の退職金前払制度への要支給額は、前連結会計年度4,840千円、当連結会計年度4,177千円であります。

 

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

 (単位:千円)

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

販売費及び一般管理費

                            14,175

18,011

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

 

2017年

ストック・

オプション

2018年

ストック・

オプション

2019年

ストック・

オプション

2020年

ストック・

オプション

2023年

ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

7名

当社取締役

           8名

当社取締役

           7名

当社取締役

           8名

当社取締役

           5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

11,100株

普通株式

       6,600株

普通株式

        3,000株

普通株式

       4,400株

普通株式

        4,500株

付与日

2017年5月10日

2018年5月10日

2019年5月10日

2020年5月10日

2023年5月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2017年6月10日

至 2032年6月9日

自 2018年6月10日

至 2033年6月9日

自 2019年6月10日

至 2034年6月9日

自 2020年6月10日

至 2035年6月9日

自 2023年6月10日

至 2038年6月9日

 

 

 

2024年

ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

5名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式

8,300株

付与日

2024年5月10日

権利確定条件

権利確定条件は付されておりません。

対象勤務期間

対象勤務期間の定めはありません。

権利行使期間

自 2024年6月10日

至 2039年6月9日

 

(注) 株式数に換算して記載しております。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2025年2月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

 

 

2017年

ストック・

オプション

2018年

ストック・

オプション

2019年

ストック・

オプション

2020年

ストック・

オプション

2023年

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前連結会計年度末

1,400

2,000

2,400

3,200

3,700

権利確定

権利行使

1,400

1,200

2,100

1,000

3,100

失効

未行使残

800

300

2,200

600

 

 

 

2024年

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

前連結会計年度末

付与

8,300

失効

権利確定

8,300

未確定残

権利確定後(株)

 

前連結会計年度末

権利確定

8,300

権利行使

失効

未行使残

8,300

 

 

②  単価情報

 

 

2017年

ストック・

オプション

2018年

ストック・

オプション

2019年

ストック・

オプション

2020年

ストック・

オプション

2023年

ストック・

オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価

(円)

2,646

2,544

2,342

2,257

2,247

付与日における公

正な評価単価(円)

2,796

6,049

2,102

1,636

3,150

 

 

 

2024年

ストック・

オプション

権利行使価格(円)

1

行使時平均株価

(円)

付与日における公

正な評価単価(円)

2,170

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与された2024年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

 

(2) 主な基礎数値及び見積方法

 

2024年ストック・オプション

株価変動性(注)1

44.44%

予想残存期間(注)2

7.5年

予想配当(注)3

0.45%

無リスク利子率(注)4

0.68%

 

(注)1.2016年11月4日から2024年5月10日の株価実績に基づき算定しております。

2.十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積が困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるも

のと推定して見積っております。

3.2024年2月期の配当実績に基づき算定しております。

4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

 

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

減価償却超過額

1,573,007

千円

 

1,716,140

千円

未払事業税

96,252

 

 

98,260

 

一括償却資産

7,339

 

 

7,890

 

賞与引当金

108,759

 

 

125,313

 

資産除去債務

265,700

 

 

353,013

 

未払費用

34,690

 

 

29,914

 

未払給与

10,522

 

 

10,020

 

リース債務

1,376,777

 

 

1,360,033

 

投資有価証券評価損

54,447

 

 

54,447

 

退職給付に係る負債

15,268

 

 

19,433

 

税務上の繰越欠損金(注)2

5,063,482

 

 

5,167,559

 

その他

306,564

 

 

319,256

 

繰延税金資産小計

8,912,812

 

 

9,261,285

 

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△4,440,005

 

 

△5,078,780

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△906,268

 

 

△915,280

 

評価性引当額小計(注)1

△5,346,274

 

 

△5,994,060

 

繰延税金資産合計

3,566,537

 

 

3,267,225

 

繰延税金負債との相殺額

△1,314,072

 

 

△1,545,597

 

繰延税金資産の純額

2,252,465

 

 

1,721,627

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

在外連結子会社の減価償却費

△39,199

 

 

△119,842

 

使用権資産

△1,182,732

 

 

△1,194,080

 

退職給付に係る資産

△33,531

 

 

△107,479

 

その他

△58,609

 

 

△124,195

 

繰延税金負債合計

△1,314,072

 

 

△1,545,597

 

繰延税金資産との相殺額

1,314,072

 

 

1,545,597

 

 

 

(注) 1.評価性引当額が647,785千円増加しております。この増加の主な内容は、一部の連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。

 

2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年2月29日

                                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

783,308

681,720

897,567

1,322,939

980,829

397,117

5,063,482

評価性引当額

△783,308

△597,568

△755,360

△1,322,939

△980,829

△4,440,005

繰延税金資産(※2)

84,152

142,206

397,117

623,476

 

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価

     性引当額を認識しておりません。

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日

                                       (単位:千円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

655,318

792,171

1,298,787

962,857

1,458,424

5,167,559

評価性引当額

△617,343

△741,367

△1,298,787

△962,857

△1,458,424

△5,078,780

繰延税金資産(※2)

37,974

50,804

88,779

 

 (※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (※2) 税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価

     性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2024年2月29日)

 

当連結会計年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5

 

30.5

(調整)

 

 

 

 

 

交際費等の永久差異

3.0

 

 

32.9

 

住民税均等割

6.3

 

 

63.2

 

評価性引当額

11.4

 

 

253.9

 

在外子会社の適用税率差異

4.7

 

 

94.1

 

税額控除

△4.9

 

 

△70.7

 

繰越欠損金の期限切れ

8.3

 

 

234.7

 

その他

△0.3

 

 

0.9

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

59.0

 

 

639.5

 

 

 

3.連結決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が29,841千円増加し、法人税等調整額(借方)が29,841千円減少します。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

1.資産除去債務の概要 

当社は、主として、営業用店舗等の不動産賃貸借契約に付されている建物原状回復義務に関して資産除去債務を計上しております。

 

2.当該資産除去債務の金額の算定方法 

使用見込期間を主として取得から3年から20年と見積り、割引率は主として0.0%から9.7%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 

3.当該資産除去債務の総額の増減 

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

期首残高

1,032,004

千円

1,120,350

千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

125,522

 

212,427

 

時の経過による調整額

4,880

 

3,821

 

資産除去債務の履行による減少額

△65,762

 

△106,329

 

見積りの変更による増減額(△は減少)

 

188,878

 

その他の増減額(△は減少)

23,705

 

38,352

 

期末残高

1,120,350

 

1,457,501

 

 

 

4.当該資産除去債務の金額の見積りの変更

当連結会計年度に連結子会社である永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司において、店舗退店時にかかる原状回復費用の実態の変化に伴い、直近の退店店舗の原状回復費用の実績を元に見積りの変更を行っております。これに伴い、当連結会計年度において188,878千円を変更前の資産除去債務に加算しております。

なお、この変更により当連結会計年度の税金等調整前当期純損失は56,475千円増加しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

国内

アセアン

中国

合計

  遊戯機械売上高

52,967,864

9,798,106

5,463,637

68,229,607

  商品売上高

10,427,653

1,185,155

1,063,714

12,676,523

  委託売上高

105,078

23,250

128,329

  その他

724,478

724,478

顧客との契約から生じる収益

64,225,075

11,006,512

6,527,351

81,758,939

外部顧客への売上高

64,225,075

11,006,512

6,527,351

81,758,939

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

国内

アセアン

中国

合計

  遊戯機械売上高

57,594,312

11,819,232

3,690,645

73,104,189

  商品売上高

10,645,858

1,335,310

1,138,500

13,119,669

  委託売上高

144,740

26,737

171,477

  その他

845,247

845,247

顧客との契約から生じる収益

69,230,158

13,181,280

4,829,145

87,240,584

外部顧客への売上高

69,230,158

13,181,280

4,829,145

87,240,584

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項 4.会計方針に関する事項 (4) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

(1) 契約負債の残高等

   契約負債の内訳は以下のとおりであります。

                                        (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首

期末

契約負債

702,508

447,257

 

 

 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものや当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は613,321千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

   残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                        (単位:千円)

 

 当連結会計年度

1年以内

 426,539

1年超2年以内

20,717

合計

447,257

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

(1) 契約負債の残高等

   契約負債の内訳は以下のとおりであります。

                                        (単位:千円)

 

当連結会計年度

期首

期末

契約負債

447,257

406,358

 

 

 連結貸借対照表上、契約負債は流動負債の「その他」に計上しております。契約負債は、主に顧客からの前受金に関するものや当社グループが付与したポイントのうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。当連結会計年度に認識した収益のうち、当連結会計年度期首の契約負債に含まれていた金額は434,339千円であります。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

   残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益が見込まれる期間は、以下のとおりであります。

                        (単位:千円)

 

 当連結会計年度

1年以内

401,554

1年超2年以内

4,803

合計

406,358

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。  

当社グループは、ファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営を主な事業としており、「国内」、「アセアン」及び「中国」の3つを報告セグメントとしております。

「国内」は当社が事業を営んでおり、「アセアン」は、AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD.がマレーシアにおいて、AEON Fantasy(Thailand)Co.,Ltd.がタイにおいて、AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.がフィリピンにおいて、PT. AEON FANTASY INDONESIAがインドネシアにおいて、AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.がベトナムにおいて、「中国」は、永旺幻想(中国)児童遊楽有限公司がファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグラウンド施設等の運営事業をそれぞれ営んでおります。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

国内

アセアン

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

64,225,075

11,006,512

6,527,351

81,758,939

81,758,939

 セグメント間の内部売上高

250,882

250,882

250,882

64,475,957

11,006,512

6,527,351

82,009,822

250,882

81,758,939

セグメント利益又は損失(△)

4,570,694

1,358,594

2,343,012

3,586,276

740

3,585,535

セグメント資産

32,606,399

13,937,078

6,590,963

53,134,442

831,379

52,303,062

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,325,889

2,601,124

2,085,411

10,012,425

10,012,425

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

7,800,105

3,323,364

645,994

11,769,464

11,769,464

 

(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

国内

アセアン

中国

売上高

 

 

 

 

 

 

 外部顧客に対する売上高

69,230,158

13,181,280

4,829,145

87,240,584

87,240,584

 セグメント間の内部売上高

238,630

238,630

238,630

69,468,789

13,181,280

4,829,145

87,479,214

238,630

87,240,584

セグメント利益又は損失(△)

6,210,631

1,190,015

3,052,128

4,348,518

3,657

4,344,860

セグメント資産

35,757,509

15,520,949

2,714,805

53,993,264

319,799

53,673,464

その他の項目

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

5,737,037

3,394,036

1,594,062

10,725,137

10,725,137

  有形固定資産及び
  無形固定資産の増加額

8,526,645

4,988,147

792,857

14,307,650

14,307,650

 

(注) 調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

マレーシア

中国

その他

合計

64,225,075

4,466,043

6,527,351

6,540,468

81,758,939

 

(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

マレーシア

中国

その他

合計

18,055,251

2,840,354

3,669,260

5,732,730

30,297,597

 

(注) 「その他」に属する国は、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。

 

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

マレーシア

中国

その他

合計

69,230,158

5,347,232

4,829,145

7,834,047

87,240,584

 

(注) 売上高は店舗の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

 

 

 

 

(単位:千円)

日本

マレーシア

中国

その他

合計

20,581,463

3,902,400

1,049,220

7,339,935

32,873,019

 

(注) 「その他」に属する国は、タイ、フィリピン、インドネシア、ベトナムであります。

 

(表示方法の変更)

前連結会計年度において、「その他」に含めていた「マレーシア」の売上高及び有形固定資産は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記しております。この表示方法を反映させるため、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

アセアン

中国

調整額

合計

減損損失

132,732

117,158

828,413

1,078,304

1,078,304

 

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

アセアン

中国

調整額

合計

減損損失

267,466

114,870

2,230,593

2,612,930

2,612,930

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

アセアン

中国

調整額

合計

当期償却額

30,641

30,641

30,641

当期末残高

113,358

113,358

113,358

 

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 

 

 

(単位:千円)

 

国内

アセアン

中国

調整額

合計

当期償却額

31,152

31,152

31,152

当期末残高

79,511

79,511

79,511

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

兄弟
会社

イオンリテール株式会社

千葉県千葉市美浜区

100,000

総合小売業

店舗の賃借

店舗等の家賃及び共益費

6,193,748

未払費用

34,653

売上金の

一時預け

売上預け金

309,169

敷金及び

保証金の回収

2,084

敷金及び

差入保証金

721,084

兄弟
会社

イオン九州

株式会社

福岡県福岡市博多区

4,915,000

総合小売業

店舗の賃借

敷金及び

保証金の差入

4,640

敷金及び

差入保証金

482,406

兄弟
会社

イオン北海道株式会社

北海道札幌市白石区

6,100,435

総合小売業

店舗の賃借

敷金及び

保証金の差入

1,000

敷金及び

差入保証金

168,606

 

(注) 上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

種類

会社等の名称
又は氏名

所在地

資本金又は
出資金
(千円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有
(被所有)

割合(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(千円)

科目

期末残高
(千円)

兄弟
会社

イオンリテール株式会社

千葉県千葉市美浜区

100,000

総合小売業

店舗の賃借

店舗等の家賃及び共益費

6,488,788

未払費用

47,608

売上金の

一時預け

売上預け金

364,076

敷金及び

保証金の差入

9,399

敷金及び

差入保証金

730,484

兄弟
会社

イオン九州

株式会社

福岡県福岡市博多区

4,915,000

総合小売業

店舗の賃借

敷金及び

保証金の回収

12,300

敷金及び

差入保証金

470,106

兄弟
会社

イオン北海道株式会社

北海道札幌市白石区

6,100,435

総合小売業

店舗の賃借

敷金及び

保証金の差入

敷金及び

差入保証金

168,606

兄弟
会社

株式会社イオン銀行

東京都千代田区

51,250,000

総合金融業

資金の借入

資金の借入

1,000,000

短期借入金

1,000,000

利息の支払

5,257

未払費用

2,663

 

(注) 1.上記取引は、一般的取引と同様、市場価格に基づき交渉のうえ決定しております。

   2.資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。なお、担保は差し入れておりません。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

イオン株式会社(株式会社東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

1株当たり純資産額

419.70

332.51

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

66.50

△91.87

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

66.46

 

(注)1.当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

1株当たり当期純利益又は
1株当たり当期純損失(△)

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

1,314,661

△1,816,753

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)(千円)

1,314,661

△1,816,753

期中平均株式数(株)

19,768,057

19,775,053

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

13,735

(うち新株予約権(株))

(13,735)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

 

(重要な後発事象)
(資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに剰余金処分)

当社は、2025年4月11日開催の取締役会において、2025年5月21日開催の定時株主総会に「資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに剰余金処分の件」を付議することを決議し、同定時株主総会において承認可決されました。

 

1.準備金の額の減少の目的

当社は2025年2月28日現在1,790,813,404円の繰越利益剰余金の欠損を計上しております。今般、この欠損金を填補し、財務体質の健全性を図るとともに、今後の株主還元を含む資本政策の柔軟性及び機動性を確保することを目的に資本準備金及び利益準備金の額の減少並びに剰余金の処分を行うものであります。

具体的には、会社法第448条第1項の規定に基づき、資本準備金及び利益準備金の取崩を行い、その減少した全額をその他資本剰余金及び繰越利益剰余金に振り替え、また会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の一部を繰越利益剰余金に振り替え、繰越利益剰余金の欠損を填補するものであります。

なお、本件による発行済株式総数及び純資産額の変更はなく、株主の皆様が所有する株式数及び1株当たり純資産に与える影響はございません。

 

2.減少する準備金の額

資本準備金:4,810,268,021円の内、4,500,000,000円

利益準備金:212,500,000円の内、212,500,000円(全額)

 

3.準備金の額の減少の方法

資本準備金減少額の全額をその他資本剰余金に、利益準備金減少額の全額を繰越利益剰余金に振り替えることといたします。

 

4.剰余金の処分の内容

会社法第452条の規定に基づき、資本準備金の額の減少後のその他資本剰余金の一部を減少して繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当するものであります。

(1)減少する剰余金の額

      その他資本剰余金:4,532,695,335円の内、1,578,313,404円

(2)増加する剰余金の額

      繰越利益剰余金:1,578,313,404円

 

5.準備金の額の減少の日程

(1)取締役会決議日      2025年4月11日

(2)定時株主総会決議日    2025年5月21日

(3)債権者異議申述公告    2025年5月21日

(4)債権者異議申述最終期日  2025年6月21日(予定)

(5)効力発生日        2025年6月23日(予定)

 

6.今後の見通し

本件は「純資産の部」における勘定組換えであり、業績に与える影響はございません。