1.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等 移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
最終仕入原価法
(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
3.固定資産の減価償却の方法
定額法
各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。
建物 3~20年
遊戯機械 2~9年
工具、器具及び備品 2~8年
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
定額法
4.引当金の計上基準
売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
社員及びパートナー社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。
役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。
従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。
関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。
災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。
5.収益及び費用の計上基準
当社はファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグランド施設等の運営を主な事業として展開しております。当該施設の運営における収入は、主に顧客が当該施設を利用した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。
6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として認識しております。
(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.固定資産の減損
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
当社における固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んでおります。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。
※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
※2.売上預け金
ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。
※3.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
4.保証債務
子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。
(注)上記の金額は、債務保証の総額から関係会社事業損失引当金設定額を控除した残額となっております。
※1.関係会社との取引高
※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。
※3.有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
※4.有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
※5.災害損失引当金繰入額
前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
2024年1月に発生した能登半島地震により被災した店舗及び2024年2月に関東甲信で発生した豪雪により被災した店舗の固定資産修繕費等を災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。
1.子会社株式
子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,020,312千円、前事業年度の貸借対照表計上額は811,967千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、子会社株式について961,914千円の減損処理を行っております。
当事業年度において、子会社出資金について1,248,000千円の減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。
3.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。
これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が29,841千円増加し、法人税等調整額(借方)が29,841千円減少します。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。
連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。