【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1) 関係会社株式

移動平均法による原価法 

 

(2) 関係会社出資金

移動平均法による原価法 

 

(3) その他有価証券

市場価格のない株式等 移動平均法による原価法

 

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1) 商品

移動平均法による原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2) 貯蔵品

最終仕入原価法

(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法 

各資産別の耐用年数として下記の年数を採用しております。 

建物        3~20年

遊戯機械      2~9年

工具、器具及び備品 2~8年

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(4) 長期前払費用

定額法 

 

4.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備え、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

社員及びパートナー社員(パートタイマー)に支給する賞与に備え、支給見込額のうち当事業年度に負担する金額を計上しております。

 

 

(3) 役員業績報酬引当金

役員に対する業績報酬の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度に負担する金額を計上しております。

 

(4) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備え、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

 

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、発生年度において一括費用処理しております。

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(5) 閉店損失引当金

店舗の閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により合理的に見込まれる中途解約違約金等の閉店関連損失見込額を計上しております。 

 

(6) 投資等損失引当金

関係会社に対する投資等に伴う損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。

 

(7) 関係会社事業損失引当金

関係会社の事業の損失に備えるために、関係会社に対する投資額を超えて当社が負担することとなる損失見込額を計上しております。

 

(8) 災害損失引当金

災害により被災した資産の復旧等に要する支払に備えるため、今後発生すると見込まれる金額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社はファミリー向けアミューズメント施設及びプレイグランド施設等の運営を主な事業として展開しております。当該施設の運営における収入は、主に顧客が当該施設を利用した時点で履行義務を充足したと判断し、一時点で収益を認識しております。

 

6.外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として認識しております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

1.固定資産の減損

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

18,055,251

20,581,463

無形固定資産

979,117

944,892

減損損失

132,732

267,466

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

当社における固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された翌期予算の数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、各店舗の売上高及び売上総利益率の予測、各店舗の人件費及び経費の予測等を織り込んでおります。

これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

 

 

(千円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産

1,789,870

1,560,734

 

 

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りに関する情報

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2.繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

 

(貸借対照表関係)

※1.関係会社に対する金銭債権及び金銭債務

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

短期金銭債権

1,616,086

千円

1,011,740

千円

短期金銭債務

68,653

 

101,346

 

 

 

※2.売上預け金

ショッピングセンターの店舗賃貸人等に預けている売上代金であります。 

 

※3.資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

売掛金

493

千円

246

千円

流動資産その他

4,142

 

4,616

 

関係会社長期貸付金

 

15,071,780

 

 

 

4.保証債務

子会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証をしております。 

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

当事業年度
(2025年2月28日)

AEON FANTASY(MALAYSIA)SDN.BHD

628,474

千円

267,920

千円

AEON Fantasy (Thailand)Co.,Ltd.

244,350

 

54,230

 

AEON FANTASY GROUP PHILIPPINES,INC.

 

141,900

 

PT. AEON FANTASY INDONESIA

 

2,083,895

 

AEON FANTASY VIETNAM CO.,LTD.

 

127,211

 

 

 

(注)上記の金額は、債務保証の総額から関係会社事業損失引当金設定額を控除した残額となっております。

 

(損益計算書関係)

※1.関係会社との取引高

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

 

 

 売上高

250,949

千円

238,624

千円

 販売費及び一般管理費

139,683

 

220,271

 

営業取引以外の取引による取引高

 

 

 

 

 営業外収益

747,237

 

702,544

 

 

 

※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。なお、全額が一般管理費に属するものであります。

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

従業員給料及び賞与

1,413,879

千円

1,523,850

千円

賞与引当金繰入額

113,598

 

120,789

 

役員業績報酬引当金繰入額

71,476

 

31,808

 

退職給付費用

47,902

 

46,462

 

法定福利厚生費

398,721

 

420,521

 

減価償却費

345,157

 

332,181

 

 

 

※3.有形固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

遊戯機械

18,060

千円

3,909

千円

 

 

※4.有形固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

遊戯機械

6,989

千円

8,890

千円

 

 

 

※5.災害損失引当金繰入額

前事業年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

2024年1月に発生した能登半島地震により被災した店舗及び2024年2月に関東甲信で発生した豪雪により被災した店舗の固定資産修繕費等を災害損失引当金繰入額として特別損失に計上しております。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式 

子会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は1,020,312千円、前事業年度の貸借対照表計上額は811,967千円)は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

2.減損処理を行った有価証券

前事業年度において、子会社株式について961,914千円の減損処理を行っております。

当事業年度において、子会社出資金について1,248,000千円の減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳 

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 税務上の繰越欠損金

323,423

千円

 

千円

 減価償却超過額

993,638

 

 

1,076,770

 

 未払事業税

96,252

 

 

98,260

 

 一括償却資産

7,339

 

 

7,890

 

 賞与引当金

89,256

 

 

99,181

 

 資産除去債務

171,834

 

 

209,076

 

 未払費用

88,794

 

 

97,535

 

 未払給与

10,522

 

 

10,020

 

 関係会社貸倒引当金

 

 

4,598,376

 

 投資等損失引当金

71,730

 

 

95,484

 

 関係会社事業損失引当金

3,747,736

 

 

589,835

 

 関係会社株式評価損

1,221,577

 

 

1,221,577

 

 関係会社出資金評価損

2,412,550

 

 

2,793,190

 

 投資有価証券評価損

54,447

 

 

54,447

 

 その他

62,965

 

 

53,066

 

 繰延税金資産小計

9,352,069

 

 

11,004,712

 

 評価性引当額

△7,515,835

 

 

△9,360,707

 

 繰延税金資産合計

1,836,233

 

 

1,644,005

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 資産除去債務に対応する除去費用

△41,865

 

 

△65,523

 

 その他

△4,497

 

 

△17,748

 

 繰延税金負債合計

△46,362

 

 

△83,271

 

 繰延税金資産の純額

1,789,870

 

 

1,560,734

 

 

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前事業年度
(2024年2月29日)

 

当事業年度
(2025年2月28日)

法定実効税率

30.5

 

 (調整)

 

 

 

 

 

交際費等の永久差異

2.1

 

 

 

住民税均等割

13.3

 

 

 

評価性引当額

88.4

 

 

 

税額控除

△10.5

 

 

 

その他

△0.0

 

 

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

123.8

 

 

 

 

(注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。

 

3.決算日後における法人税等の税率の変更

「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より防衛特別法人税が新設されることとなりました。

これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.5%から31.4%に変更されます。変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債を控除した金額)が29,841千円増加し、法人税等調整額(借方)が29,841千円減少します。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)
(資本準備金及び利益準備金の額の減少、並びに剰余金処分)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。