(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第35期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第34期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.第34期の1株当たり配当額38円には、創業25周年記念配当2円を含んでおります。
3.第35期の1株当たり配当額58円には、上場15周年記念配当7円を含んでおります。
4.第35期より金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。なお、比較を容易にするために、第34期についても、金額の表示単位を千円単位から百万円単位に変更しております。
5.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第36期の期首から適用しており、第36期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
(注)2023年4月1日付で株式会社日立物流から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。そして、2024年3月1日付でロジスティード株式会社は「Lマネジメント株式会社」に商号変更され、同日付でLマネジメント株式会社(旧商号:ロジスティード株式会社)とロジスティード株式会社(2024年3月1日付で「ロジスティードグループ株式会社」から商号変更)間の吸収分割の効力が発生し、Lマネジメント株式会社(旧商号:ロジスティード株式会社)が保有する当社株式の全てとLマネジメント株式会社の当該契約上の地位及び当該契約に基づく権利義務の全てがロジスティード株式会社(旧商号:ロジスティードグループ株式会社)へ承継されております。
当社及び当社の関係会社は、当社、連結子会社6社、持分法適用関連会社4社及びその他の関係会社2社で構成されております。
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社、以下同じ。)は、当社、連結子会社6社及び持分法適用関連会社4社により構成されており、国際貨物輸送(船舶・航空機・自動車等の輸送手段を利用した国際貨物の輸送)とこれらに付帯する輸出入通関等、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や物流の管理・運営を行う3PL(サードパーティー・ロジスティクス)業を合わせた国際貨物輸送事業を行っております。
(国際貨物輸送事業)
当社グループは、自ら輸送手段(船舶・航空機・自動車等)を所有・運行せず、顧客(荷主)の需要に応じて、船会社等の実運送業者のサービスを利用し国際貨物輸送を行っております。またそれらの業者は一般的に「フォワーダー(貨物利用運送業者)」と呼ばれています。その中でも特に国際海上貨物を取扱う事業者をNVOCC(注)といい、有償で国際物品の利用運送を行う事を業としています。
さらに、当社グループの行っております国際貨物輸送事業とは、上記の国際貨物輸送に加え、これらに付帯する輸出入通関、貨物の保管・梱包、船積書類等の作成、貨物海上保険の手配、並びに検品・検針・加工業務といった輸出入の付帯業務や従来、荷主自身が行っていた商品の調達、保管、在庫、仕分け、配送、納品といった一連の物流業務を一括して請け負う3PL業を示しております。
(注)”Non Vessel Operating Common Carrier”の略称であり、自身では輸送手段を所有せず、船会社等のサービスを利用して輸送を引き受ける利用運送事業者を指します。複合一貫輸送業者とも呼ばれます。
※コンテナの輸送形態
日本発着の国際貨物の輸送手段は船舶を利用した海上輸送、航空機を利用した航空輸送となっており、当社グループは船舶を利用した国際海上貨物の輸送を主に取扱っております。海上輸送には様々な輸送形態がありますが、当社グループは主に国際海上コンテナを利用した国際貨物の輸送を行っており、コンテナによる輸送形態には以下の2種類があります。
ア) FCL(FULL CONTAINER LOAD)輸送
単一荷主の貨物をコンテナ単位で輸送することをFCL輸送といいます。
イ) LCL(LESS THAN CONTAINER LOAD)輸送
貨物輸送業者が複数の荷主からコンテナ単位に満たない小口貨物を集荷し、それらの貨物をコンテナ単位にまとめて輸送することをLCL輸送といいます。混載輸送とも呼ばれます。
※収益の形態
FCL輸送においては、荷主から収受するコンテナ輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、LCL輸送においては、複数の荷主から収受する小口(混載)貨物輸送運賃と船会社に支払うコンテナ輸送運賃の差額が、それぞれ当社グループの収益源となります。
[主な関係会社]
当 社
(日 本)
連 結 子 会 社 : 日新運輸株式会社
持分法適用関連会社 : 青島海新達国際物流有限公司
(中 国)
連 結 子 会 社 : 上海愛意特国際物流有限公司、日一新国際物流(上海)有限公司
持分法適用関連会社 : 蘇州邦達新物流有限公司、上海邦達新物流有限公司、太倉邦達新物流有限公司
(台 湾)
連 結 子 会 社 : 台湾愛意特国際物流股份有限公司
(ベトナム)
連 結 子 会 社 : AITC LOGISTICS (VIETNAM) CO.,LTD.
(ミャンマー)
連 結 子 会 社 : NISSHIN (MYANMAR) CO., LTD.
その他の関係会社 : ロジスティードホールディングス株式会社
ロジスティード株式会社 (注)1,2
(注)1.2024年3月1日付でロジスティードグループ株式会社から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
2.2024年3月1日付でLマネジメント株式会社(2024年3月1日付でロジスティード株式会社より商号変更)とロジスティード株式会社(旧商号:ロジスティードグループ株式会社)間の吸収分割の効力が発生し、Lマネジメント株式会社(旧商号:ロジスティード株式会社)が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社(旧商号:ロジスティードグループ株式会社)へ承継されております。それにより、Lマネジメント株式会社(旧商号:ロジスティード株式会社)は、2024年3月1日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
〔参考〕国際海上貨物輸送の流れ
(注)「船荷証券」とは、貿易における船積書類のひとつであり、船会社やNVOCCなどの運送人が発行します。英語では”Bill of Lading”、B/Lと略されます。船荷証券は運送人が荷主との輸送契約に基づき、積地での貨物の受取及び船積みを行ったことを証明する有価証券であります。
当社グループの国際貨物輸送事業における取扱貨物の大部分は日中間の海上輸送貨物となっており、当社グループでは設立当初より中国沿海部各地に重点的に拠点を設置し、中国における当社グループ輸送貨物の細部にわたるフォロー及び顧客(荷主)への迅速な貨物情報の提供を行っております。なお、当社グループでは、2025年2月28日現在、中国において、上海・大連・天津・青島・蘇州・寧波・厦門・深圳等に拠点を設置しております。
当社グループが属するNVOCC業界においては、それぞれの出身母体により倉庫・通関業者系NVOCCや商社系NVOCC、メーカー系NVOCCなどが存在しております。近年の日中間貿易の拡大により、出身母体の中国進出に併せて中国への拠点展開を進めるケースが見受けられる中で、当社グループは特定の系列に属さない独立系NVOCCとして、中国において国際海上貨物輸送に特化した独自の拠点網の拡充を通じて日中間貨物輸送のノウハウを蓄積するとともに、特定の商社・メーカー等の系列にとらわれることなく、それぞれの荷主の要求に応じた幅広い貨物輸送サービスを提供することを目指しております。
当社グループでは通常の貨物輸送に加えて、以下のような付加サービスを提供しております。
①ホット・デリバリー・サービス
混載輸送は、本船の到着から小口貨物の引取りまで、コンテナの荷揚げ作業、コンテナからの小口貨物積出・仕分作業、貨物引渡しに係る各種書類の作成・受渡等の様々なプロセスを経て行われております。当社グループではこれらの各プロセスの時間短縮を図り、荷主に対して出来るだけ早く貨物の引渡しを行うサービスを提供しております。
②バイヤーズ・コンソリデーション・サービス
国内輸入者が海外同一地域の複数の輸出者から小口貨物を輸入する場合、海外の各輸出者から個別に小口貨物の輸送が行われるため、輸送コストが割高になります。当社グループでは、国内輸入者の指示に基づき、これらの小口貨物を輸出港の倉庫においてコンテナ単位に集約し、コンテナ単位の貨物として輸送を行うサービスを提供しております。小口貨物をコンテナ単位の貨物に集約することにより、国内輸入者は海上運賃・国内陸送費用等の輸送コストを削減することが可能となります。
③カーゴ・インフォメーション・サービス
海外からの輸入を行っている顧客にとって、輸出者がいつ船積の予約を行ったか、いつ船積が行われるか、いつ貨物が日本に到着するのかを把握することが困難な場合があります。当社グループでは、これらの船積に関する様々な情報をウェブサイト上で各顧客に提供するサービスを行っております。また、当サービスでは、通関手続きの簡素化や通関業務の可視化に繋がる機能を備えており、「輸送の可視化」と「通関手続きの最適化」を実現しております。
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注)1.当連結会計年度において、連結子会社であった「愛特 (香港) 有限公司」は清算しております。
2.2024年3月1日付でロジスティードグループ株式会社から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
3.2024年3月1日付でLマネジメント株式会社(2024年3月1日付でロジスティード株式会社より商号変更)とロジスティード株式会社(旧商号:ロジスティードグループ株式会社)間の吸収分割の効力が発生し、Lマネジメント株式会社(旧商号:ロジスティード株式会社)が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社(旧商号:ロジスティードグループ株式会社)へ承継されております。それにより、Lマネジメント株式会社(旧商号:ロジスティード株式会社)は、2024年3月1日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
(注) 1.当社の特定子会社であります。
2.議決権の所有割合または被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数です。
3.当連結会計年度において、連結子会社であった「愛特(香港)有限公司」は清算に伴い、連結の範囲から除外しております。
4.2024年3月1日付でロジスティードグループ株式会社から「ロジスティード株式会社」に商号変更されております。
5.2024年3月1日付でLマネジメント株式会社(2024年3月1日付でロジスティード株式会社より商号変更)とロジスティード株式会社(旧商号:ロジスティードグループ株式会社)間の吸収分割の効力が発生し、Lマネジメント株式会社(旧商号:ロジスティード株式会社)が保有する当社株式の全てがロジスティード株式会社(旧商号:ロジスティードグループ株式会社)へ承継されております。それにより、Lマネジメント株式会社(旧商号:ロジスティード株式会社)は、2024年3月1日付で当社のその他の関係会社に該当しないこととなりました。
6.ロジスティード株式会社は有価証券報告書を提出しております。
7.日新運輸株式会社は、営業収益(連結会社相互間の内部営業収益を除く)の連結営業収益に占める割合が10%を超えております。
主な損益情報等
① 営業収益 17,187百万円
② 経常利益 1,466百万円
③ 当期純利益 1,057百万円
④ 純資産額 5,643百万円
⑤ 総資産額 7,733百万円
2025年2月28日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.その他は、台湾、ベトナム及びミャンマーの現地法人の従業員であります。
2025年2月28日現在
(注) 1.従業員数は、就業人員数であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満な関係にあります。
当社の連結子会社である日新運輸株式会社には、日新運輸労働組合があり、2025年2月28日現在の組合員数は166名であります。なお、同組合は外部団体には所属しておりません。
労使関係については円満な関係にあり、特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
① 提出会社
(注)「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
提出会社における労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
② 連結子会社
連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合及び労働者の男女の賃金の差異については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択していないため、記載を省略しております。また、男性労働者の育児休業取得率については、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定による公表義務に基づく公表項目として選択しておらず、かつ、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。