第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しています。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、ひびき監査法人による四半期レビューを受けています。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

19,331

14,817

受取手形、売掛金及び契約資産

28,297

27,767

電子記録債権

8,416

10,083

有価証券

14,300

4,900

商品及び製品

1,371

2,783

仕掛品

8,452

10,592

原材料及び貯蔵品

11,459

12,959

前払費用

416

395

その他

1,482

2,651

貸倒引当金

53

54

流動資産合計

93,474

86,897

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

12,343

15,876

機械装置及び運搬具(純額)

5,052

5,182

土地

27,552

29,080

建設仮勘定

2,224

4,127

その他(純額)

1,060

1,081

有形固定資産合計

48,233

55,347

無形固定資産

 

 

のれん

684

645

顧客関連資産

422

418

その他

1,190

1,050

無形固定資産合計

2,296

2,114

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

12,546

15,406

長期貸付金

420

242

長期前払費用

341

260

退職給付に係る資産

1

繰延税金資産

342

327

その他

1,395

1,448

貸倒引当金

895

719

投資その他の資産合計

14,151

16,968

固定資産合計

64,681

74,430

資産合計

158,156

161,328

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

9,618

9,045

電子記録債務

9,291

11,818

短期借入金

902

1,698

1年内返済予定の長期借入金

25

8

未払法人税等

1,483

333

未払消費税等

596

94

未払費用

4,649

2,707

引当金

1,619

2,333

その他

1,651

2,982

流動負債合計

29,838

31,021

固定負債

 

 

社債

2,800

2,800

長期借入金

7,340

7,338

退職給付に係る負債

98

引当金

107

86

繰延税金負債

4,814

5,619

その他

1,193

1,224

固定負債合計

16,353

17,070

負債合計

46,192

48,091

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

11,899

11,899

資本剰余金

11,679

11,697

利益剰余金

85,362

84,672

自己株式

1,801

1,899

株主資本合計

107,139

106,369

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

4,402

6,037

為替換算調整勘定

96

261

退職給付に係る調整累計額

100

85

その他の包括利益累計額合計

4,397

6,213

非支配株主持分

426

654

純資産合計

111,964

113,236

負債純資産合計

158,156

161,328

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上高

78,517

90,311

売上原価

67,357

76,436

売上総利益

11,159

13,874

販売費及び一般管理費

10,951

11,713

営業利益

207

2,161

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

309

358

為替差益

158

持分法による投資利益

75

保険解約返戻金

114

雑収入

71

85

営業外収益合計

494

678

営業外費用

 

 

支払利息

27

46

持分法による投資損失

13

為替差損

228

雑支出

88

107

営業外費用合計

357

153

経常利益

345

2,686

特別利益

 

 

固定資産売却益

1

1

投資有価証券売却益

794

6

その他

0

0

特別利益合計

796

8

特別損失

 

 

固定資産処分損

20

207

投資有価証券売却損

19

災害による損失

29

10

その他

34

26

特別損失合計

105

245

税金等調整前四半期純利益

1,036

2,449

法人税等

403

903

四半期純利益

632

1,546

非支配株主に帰属する四半期純利益

50

91

親会社株主に帰属する四半期純利益

582

1,454

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:百万円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期純利益

632

1,546

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

617

1,634

為替換算調整勘定

249

197

退職給付に係る調整額

9

15

持分法適用会社に対する持分相当額

54

35

その他の包括利益合計

304

1,883

四半期包括利益

328

3,429

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

217

3,269

非支配株主に係る四半期包括利益

110

159

 

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

 該当事項はありません。

 

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

税金費用の計算

 重要な連結子会社以外の連結子会社については、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※ 四半期連結会計期間末日満期手形等

 四半期連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしています。なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形等が四半期連結会計期間末日残高に含まれています。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

受取手形

-百万円

374百万円

電子記録債権

- 〃

78 〃

支払手形

- 〃

56 〃

電子記録債務

- 〃

2,307 〃

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成していません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりです。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

減価償却費

のれんの償却額

2,117百万円

71 〃

2,246百万円

72 〃

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2022年6月28日

定時株主総会

普通株式

1,278

32.00

2022年3月31日

2022年6月29日

利益剰余金

2022年11月10日

取締役会

普通株式

1,079

27.00

2022年9月30日

2022年12月7日

利益剰余金

(注) 2022年6月28日定時株主総会の決議による配当金の総額には、極東開発従業員持株会専用信託口が保有する当社株式に対する配当金1百万円が含まれています。

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、2022年6月6日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,207,300株の取得を行いました。この結

果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が1,627百万円増加し、当第3四半期連結会計期間末におい

て自己株式が3,612百万円となっています。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月27日

定時株主総会

普通株式

1,034

27.00

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

2023年11月9日

取締役会

普通株式

1,109

29.00

2023年9月30日

2023年12月6日

利益剰余金

 

2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

特装車事業

環境事業

パーキング等事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

67,874

1,345

4,149

73,369

73,369

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

70

4,665

4,735

4,735

顧客との契約から生じる収益

67,945

6,010

4,149

78,105

78,105

その他の収益

48

362

411

411

外部顧客に対する売上高

67,994

6,010

4,512

78,517

78,517

セグメント間の

内部売上高又は振替高

4

431

435

435

67,998

6,010

4,943

78,953

435

78,517

セグメント利益又は損失(△)

562

791

492

722

514

207

(注)1 セグメント利益又は損失(△)の調整額△514百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△523百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

 

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注1)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注2)

 

特装車事業

環境事業

パーキング等事業

売上高

 

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

又はサービス

76,838

1,610

4,674

83,123

83,123

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

79

6,701

6,781

6,781

顧客との契約から生じる収益

76,918

8,311

4,674

89,904

89,904

その他の収益

43

363

406

406

外部顧客に対する売上高

76,961

8,311

5,037

90,311

90,311

セグメント間の

内部売上高又は振替高

2

434

437

437

76,964

8,311

5,472

90,748

437

90,311

セグメント利益

1,262

1,074

551

2,888

726

2,161

(注)1 セグメント利益の調整額△726百万円には、セグメント間取引消去8百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△735百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。

2 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

 

 

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

1株当たり四半期純利益

14円67銭

38円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

582

1,454

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

582

1,454

普通株式の期中平均株式数(千株)

39,672

38,262

(注)1 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 「極東開発従業員持株会専用信託口」が保有する当社株式を、「1株当たり四半期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。

(前第3四半期連結累計期間 14千株   当第3四半期連結累計期間 -千株)

 

 

(重要な後発事象)

(従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとしての自己株式の処分)

 当社は、2023年11月9日開催の取締役会において、従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブ制度(以下「本制度」といいます。)の実施を決定し、本制度に基づき、極東開発従業員持株会(以下「本持株会」といいます。)を割当予定先として、譲渡制限付株式としての自己株式の処分(以下「本自己株式処分」又は「処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。また、下記の通り処分を実施いたしました。

 

1.処分の概要

(1)払込期日

2024年2月1日

(2)処分する株式の種類及び数

当社普通株式 63,330株

(3)処分価額

1株につき 1,856円

(4)処分総額

117,540,480円

(5)処分方法(割当予定先)

 

第三者割当の方法による

(極東開発従業員持株会 63,330株)

(6)その他

本自己株式処分については、金融商品取引法による有価証券届出

書の効力発生を条件とします。

 

2.処分の目的及び理由

当社は、人的資本を高めるための取り組みの一環として、本持株会に加入する当社従業員のうち、本制度に同意する者(以下「対象従業員」といいます。)に対し、本持株会を通じた当社が発行又は処分する譲渡制限付株式(当社普通株式)の取得機会を創出することで、対象従業員の福利厚生の増進及び財産形成の一助とすることに加えて、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを対象従業員に与えるとともに、対象従業員が当社の株主との一層の価値共有を進めることを目的とした本制度を実施することを決議しました。

 

 

2【その他】

 第89期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月9日開催の取締役会において2023年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                  1,109百万円

② 1株当たりの金額                  29円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日     2023年12月6日