2025年5月8日開催の当社取締役会において、欧州及び米国を中心とする海外市場(ただし、米国においては1933年米国証券法に基づくルール144Aに従った適格機関投資家に対する販売のみとします。)における当社普通株式の募集(以下「海外募集」といいます。)について決議され、これに従って海外募集が開始されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第1項及び同条第2項第1号の規定に基づき、同日付で臨時報告書を提出しておりますが、これらの記載事項のうち、海外募集の条件その他海外募集に関し必要な事項が2025年5月19日に決定されましたので、これらに関する事項を訂正するため、金融商品取引法第24条の5第5項及び同項により準用される同法第7条第1項の規定に基づき、本臨時報告書の訂正報告書を提出するものであります。
訂正箇所は 罫で示しております。
(訂正前)
未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、2025年5月19日(月)から2025年5月22日(木)までの間のいずれかの日(以下「発行価格等決定日」といいます。)の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値(当日に終値のない場合は、その日に先立つ直近日の終値)に0.90~1.00を乗じた価格(計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り捨てるものとします。)を仮条件として、需要状況等を勘案した上で、発行価格等決定日に決定します。)
(訂正後)
650円
(訂正前)
未定
(日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式と同様のブックビルディング方式により、発行価格等決定日に決定します。)
(訂正後)
610.29円
(訂正前)
未定
(資本組入額は、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額(1円未満端数切上げ)を発行株式数で除した金額とします。)
(訂正後)
305.145円
(訂正前)
未定
(訂正後)
10,985,220,000円
(訂正前)
未定
(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、会社計算規則第14条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとします。また、増加する資本準備金の額は、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とします。)
(訂正後)
5,492,610,000円
(資本組入額の総額は、会社法上の増加する資本金の額であり、また、増加する資本準備金の額は、5,492,610,000円とします。)
(訂正前)
(イ)手取金の総額
払込金額の総額 11,239百万円(見込み)
発行諸費用の概算額 329百万円(見込み)
差引手取概算額 10,910百万円(見込み)
払込金額の総額は、発行価額の総額と同額であり、2025年5月7日(水)現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値を基準として算出した見込額です。
(ロ)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記の差引手取概算額約10,910百万円について、当社グループの軌道上サービス(注1)の更なる成長に資する投資として、以下のとおり充当する予定であります。
① 防衛案件に対する投資資金(2027年4月期までに4,000百万円)
近時、軌道上サービスに係る防衛需要は高まっており当社においても、例えば足元では、防衛省より機動対応宇宙システム実証機の施策に係る大型契約(2025年2月27日公表、受注金額6,609百万円(税抜))や、政府プログラムの一環としてBAE Systems plcより新規ミッション(2025年1月14日公表、受注金額5.15百万英ポンド(税抜、1,002百万円(注2)))を受注しており、その他にも複数の防衛案件について交渉を行うなどしております。こうした急拡大する防衛需要を捉えるべく、秘匿性の高い案件の遂行に向けたセキュリティ性の高い設備の拡充や、防衛案件に係るプロジェクト開発費、研究開発費等の一部として2027年4月期までに4,000百万円を充当する予定です。
② LEXミッションに対する投資資金(2027年4月期までに6,000百万円)
当社グループは、LEXサービスにおける民間需要が、当社グループ事業の今後の成長ドライバーとなると考えております。当社グループにおいては、現在商業サービス用衛星初号機LEXI-Pを開発しておりますが、今後LEXサービスの更なる需要に応えるべく、後続のLEX商業サービス衛星の開発費等として、2027年4月期までに6,000百万円充当する予定です。
③ 将来的なミッション・設備に対する投資(2027年4月期までに910百万円)
当社が2024年6月に東京証券取引所グロース市場へ上場して以降も、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化を遂げており、軌道上サービス需要の高まりは加速化しております。
例えば、直近では欧州宇宙機関が手掛けるCAT-IODのフェーズAのミッションを受注する(2025年1月21日公表、受注金額0.59百万ユーロ(税抜、95百万円(注3)))など、上場の時点においては想定されなかった需要が見られております。その他にも、既に受注した英国宇宙庁が主導する英国デブリ除去ミッションのソリューションであるCOSMICの後続ミッションが想定されている等、今後も更なる需要の高まりが想定されます。
こうした軌道上サービス需要の増加に適時に対応するため、既に受注した案件の後続ミッションや、その他潜在的なミッションに向けた設備拡大、プロジェクト開発費、研究開発費の一部として、2027年4月期までに910百万円を充当する予定です。
なお、海外募集の手取概算額は発行価格等決定日に決定されますが、実際の手取概算額が上記の見込額を上回る場合には、上記の見込額を上回った分の手取概算額を上記③の将来的なミッション・設備に対する投資に充当する予定です。また、実際の手取概算額が上記の見込額を下回る場合には、まず上記③の将来的なミッション・設備に対する投資への充当予定額を減少させ、さらに必要な場合には、上記①の防衛案件に対する投資資金及び上記②のLEXミッションに対する投資資金への各充当予定額を当該各充当予定額の比率に応じて減少させる予定です。
(注1)人工衛星やデブリ等に対して軌道上において提供するサービスのことをいいます。
(注2)2025年1月10日現在における為替レート(1英ポンド=194.58円)により換算。
(注3)2025年1月20日現在における為替レート(1ユーロ=160.51円)により換算。
(訂正後)
(イ)手取金の総額
払込金額の総額 10,985百万円
発行諸費用の概算額 325百万円
差引手取概算額 10,660百万円
(ロ)使途ごとの内容、金額及び支出予定時期
上記の差引手取概算額約10,660百万円について、当社グループの軌道上サービス(注1)の更なる成長に資する投資として、以下のとおり充当する予定であります。
① 防衛案件に対する投資資金(2027年4月期までに4,000百万円)
近時、軌道上サービスに係る防衛需要は高まっており当社においても、例えば足元では、防衛省より機動対応宇宙システム実証機の施策に係る大型契約(2025年2月27日公表、受注金額6,609百万円(税抜))や、政府プログラムの一環としてBAE Systems plcより新規ミッション(2025年1月14日公表、受注金額5.15百万英ポンド(税抜、1,002百万円(注2)))を受注しており、その他にも複数の防衛案件について交渉を行うなどしております。こうした急拡大する防衛需要を捉えるべく、秘匿性の高い案件の遂行に向けたセキュリティ性の高い設備の拡充や、防衛案件に係るプロジェクト開発費、研究開発費等の一部として2027年4月期までに4,000百万円を充当する予定です。
② LEXミッションに対する投資資金(2027年4月期までに6,000百万円)
当社グループは、LEXサービスにおける民間需要が、当社グループ事業の今後の成長ドライバーとなると考えております。当社グループにおいては、現在商業サービス用衛星初号機LEXI-Pを開発しておりますが、今後LEXサービスの更なる需要に応えるべく、後続のLEX商業サービス衛星の開発費等として、2027年4月期までに6,000百万円充当する予定です。
③ 将来的なミッション・設備に対する投資(2027年4月期までに660百万円)
当社が2024年6月に東京証券取引所グロース市場へ上場して以降も、当社グループを取り巻く事業環境は急速に変化を遂げており、軌道上サービス需要の高まりは加速化しております。
例えば、直近では欧州宇宙機関が手掛けるCAT-IODのフェーズAのミッションを受注する(2025年1月21日公表、受注金額0.59百万ユーロ(税抜、95百万円(注3)))など、上場の時点においては想定されなかった需要が見られております。その他にも、既に受注した英国宇宙庁が主導する英国デブリ除去ミッションのソリューションであるCOSMICの後続ミッションが想定されている等、今後も更なる需要の高まりが想定されます。
こうした軌道上サービス需要の増加に適時に対応するため、既に受注した案件の後続ミッションや、その他潜在的なミッションに向けた設備拡大、プロジェクト開発費、研究開発費の一部として、2027年4月期までに660百万円を充当する予定です。
(注1)人工衛星やデブリ等に対して軌道上において提供するサービスのことをいいます。
(注2)2025年1月10日現在における為替レート(1英ポンド=194.58円)により換算。
(注3)2025年1月20日現在における為替レート(1ユーロ=160.51円)により換算。
(訂正前)
2025年5月23日(金)から2025年5月27日(火)までの間のいずれかの日。ただし、発行価格等決定日が2025年5月19日(月)の場合は2025年5月23日(金)とし、発行価格等決定日が2025年5月20日(火)から2025年5月22日(木)までの間のいずれかの日の場合は発行価格等決定日の3営業日後の日とします。
(訂正後)
2025年5月23日(金)
以上