第5【経理の状況】

1  連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

  また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2  監査証明について

  当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)及び事業年度(2024年3月1日から2025年2月28日まで)の連結財務諸表及び財務諸表について、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

 

3  連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

  当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又はその変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、財務に係る書籍等の購読や監査法人等が主催する講習会、セミナーに参加しております。また、担当監査法人との間で緊密なコミュニケーションを図っております。

 

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

68,350

71,764

受取手形、売掛金及び契約資産

※5 51,519

※5 53,241

電子記録債権

5,237

8,025

有価証券

7,903

8,401

棚卸資産

※4 2,858

※4 2,874

その他

4,274

4,829

貸倒引当金

164

171

流動資産合計

139,980

148,964

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,358

1,310

工具、器具及び備品(純額)

2,948

2,639

土地

193

193

その他(純額)

1,984

2,038

有形固定資産合計

※3 6,484

※3 6,181

無形固定資産

 

 

のれん

2,203

1,231

その他

3,894

4,144

無形固定資産合計

6,098

5,376

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1,※2 4,123

※1,※2 4,558

繰延税金資産

1,210

1,002

退職給付に係る資産

1,091

その他

2,380

2,764

貸倒引当金

19

57

投資その他の資産合計

7,693

9,359

固定資産合計

20,277

20,918

資産合計

160,257

169,882

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

29,292

29,304

電子記録債務

5,667

5,552

短期借入金

378

260

未払金

7,525

8,611

未払法人税等

2,572

3,433

賞与引当金

1,459

1,714

役員業績報酬引当金

67

76

その他

※6 6,481

※6 6,759

流動負債合計

53,445

55,711

固定負債

 

 

繰延税金負債

900

1,157

役員退職慰労引当金

57

63

退職給付に係る負債

753

1,100

資産除去債務

418

429

その他

469

966

固定負債合計

2,599

3,716

負債合計

56,044

59,427

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,238

3,238

資本剰余金

532

利益剰余金

97,918

103,417

自己株式

1,779

2,148

株主資本合計

99,909

104,507

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,212

1,435

為替換算調整勘定

1,951

2,948

退職給付に係る調整累計額

17

382

その他の包括利益累計額合計

3,181

4,765

新株予約権

68

62

非支配株主持分

1,054

1,118

純資産合計

104,212

110,454

負債純資産合計

160,257

169,882

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 324,820

※1 337,929

売上原価

282,207

292,793

売上総利益

42,613

45,136

販売費及び一般管理費

※2 27,377

※2 28,706

営業利益

15,235

16,429

営業外収益

 

 

受取利息

94

127

受取配当金

81

107

持分法による投資利益

127

163

その他

147

120

営業外収益合計

450

518

営業外費用

 

 

支払利息

27

36

公開買付アドバイザリー費用

138

その他

175

139

営業外費用合計

203

314

経常利益

15,482

16,633

特別利益

 

 

固定資産売却益

466

特別利益合計

466

特別損失

 

 

減損損失

※3 316

※3 302

投資有価証券評価損

53

その他

※4 70

特別損失合計

370

373

税金等調整前当期純利益

15,579

16,260

法人税、住民税及び事業税

4,321

4,429

法人税等調整額

451

192

法人税等合計

4,773

4,622

当期純利益

10,805

11,638

非支配株主に帰属する当期純利益

97

113

親会社株主に帰属する当期純利益

10,707

11,524

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

当期純利益

10,805

11,638

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

82

222

為替換算調整勘定

527

941

退職給付に係る調整額

176

374

その他の包括利益合計

786

1,538

包括利益

11,591

13,176

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

11,476

13,108

非支配株主に係る包括利益

115

67

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,238

4,739

91,421

3,415

95,983

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,210

 

4,210

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

10,707

 

10,707

自己株式の取得

 

 

 

2,602

2,602

自己株式の処分

 

1

 

29

31

自己株式の消却

 

4,208

 

4,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,207

6,496

1,635

3,925

当期末残高

3,238

532

97,918

1,779

99,909

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,130

1,435

153

2,413

86

908

99,391

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,210

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

10,707

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,602

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

31

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

82

515

170

768

18

146

896

当期変動額合計

82

515

170

768

18

146

4,821

当期末残高

1,212

1,951

17

3,181

68

1,054

104,212

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

3,238

532

97,918

1,779

99,909

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

4,155

 

4,155

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

11,524

 

11,524

自己株式の取得

 

 

 

2,790

2,790

自己株式の処分

 

4

 

24

19

自己株式の消却

 

527

1,870

2,398

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

532

5,498

368

4,598

当期末残高

3,238

103,417

2,148

104,507

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

非支配株主

持分

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算

調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の

包括利益

累計額合計

当期首残高

1,212

1,951

17

3,181

68

1,054

104,212

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,155

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

11,524

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

2,790

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

19

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

222

997

364

1,584

5

64

1,643

当期変動額合計

222

997

364

1,584

5

64

6,241

当期末残高

1,435

2,948

382

4,765

62

1,118

110,454

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

15,579

16,260

減価償却費

2,918

3,063

減損損失

316

302

のれん償却額

880

802

賞与引当金の増減額(△は減少)

72

249

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

17

6

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

266

714

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

1,091

受取利息及び受取配当金

176

235

支払利息

27

36

固定資産売却損益(△は益)

467

6

持分法による投資損益(△は益)

127

163

投資有価証券評価損益(△は益)

53

売上債権の増減額(△は増加)

379

3,910

棚卸資産の増減額(△は増加)

502

9

仕入債務の増減額(△は減少)

3,873

365

未払金の増減額(△は減少)

309

603

その他

62

706

小計

22,157

16,965

利息及び配当金の受取額

277

279

利息の支払額

27

36

法人税等の支払額

3,890

3,415

営業活動によるキャッシュ・フロー

18,518

13,793

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

76

0

定期預金の払戻による収入

97

79

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

14,431

15,435

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

13,503

14,908

有形及び無形固定資産の取得による支出

3,613

2,853

有形及び無形固定資産の売却による収入

692

36

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

283

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出

143

その他

63

348

投資活動によるキャッシュ・フロー

4,319

3,612

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

40

142

配当金の支払額

4,213

4,155

自己株式の取得による支出

2,602

2,790

その他

146

120

財務活動によるキャッシュ・フロー

6,922

7,208

現金及び現金同等物に係る換算差額

441

852

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

7,717

3,824

現金及び現金同等物の期首残高

59,996

67,714

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

334

現金及び現金同等物の期末残高

67,714

71,204

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

連結子会社の数    27

  主要な連結子会社の名称は、「第1 企業の概況 4 関係会社の状況」に記載しているため、省略しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

 持分法適用の関連会社数は5社であり、決算日が連結決算日と異なる会社については、仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

 また、持分法を適用していない関連会社は2社であり、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法適用範囲から除外しております。

 

3  連結子会社の事業年度等に関する事項

  連結子会社のうち、永旺永楽(中国)投資有限公司など20社の決算日は、12月31日であります。

  連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

  上記以外の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

 

4  会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

①  有価証券

満期保有目的の債券…………………………償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等……………………移動平均法による原価法

②  棚卸資産

商品………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

原材料及び貯蔵品

材料……先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品…最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

①  有形固定資産(リース資産を除く)

  主として定額法によっております。

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物

3年~47年

エリア管理設備機器

6年~15年

工具、器具及び備品

3年~20年

②  無形固定資産(リース資産を除く)

  定額法によっております。

  なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく 定額法を採用しております。

③  リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用 年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

(3)重要な引当金の計上基準

①  貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特 定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②  賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当連結会計年度に対応する支給見込額 を計上しております。

③  役員業績報酬引当金

  役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当連結会計年度末において発生して いると認められる額を計上しております。

④  役員退職慰労引当金

  子会社の役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

 

(4)退職給付に係る会計処理の方法

①  退職給付見込額の期間帰属方法

  退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させ る方法については、給付算定式基準によっております。

②  数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10 年)による定額法により費用処理しております。

  数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期 間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連 結会計年度から費用処理しております。

  なお、一部の連結子会社は発生時に全額費用処理しております。

③  小規模企業等における簡便法の採用

  一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

(5)重要な収益及び費用の計上基準

 当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

① 設備管理事業・警備事業・清掃事業

 設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間にわたり常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。

 

② 建設施工事業

 建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

 

③ 資材関連事業・自動販売機事業

 資材関連事業・自動販売機事業においては、主に間接材の購買代行及び資材等の調達並びに飲料自動販売機による商品販売を行うことで、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、これらの商品販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。

 

(7)のれんの償却方法及び償却期間

  5年から20年の期間で償却しております。

 

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

  手許現金、随時引出し可能な預金のほか、取得日より3ヶ月以内に満期が到来する定期性預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資からなっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日)

・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日) 等

1  概要

 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

 借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、すべてのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

2  適用予定日

 2029年2月期の期首より適用予定であります。

 

3  当該会計基準等の適用による影響

 影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  関連会社に対するもの

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券(株式)

428百万円

457百万円

 

※2  担保に供している資産

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

投資有価証券

34百万円

30百万円

 

※3  有形固定資産の減価償却累計額

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

減価償却累計額

14,399百万円

14,465百万円

 

※4  棚卸資産の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

商品

2,373百万円

2,326百万円

仕掛品

191

272

原材料及び貯蔵品

293

275

 

※5  受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

受取手形

3,551百万円

3,928百万円

売掛金

46,150

47,798

契約資産

1,817

1,514

 

 

※6  流動負債の「その他」のうち、契約負債の金額は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

契約負債

1,557百万円

1,423百万円

 

(連結損益計算書関係)

※1  顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

※2  販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

貸倒引当金繰入額

48百万円

3百万円

給与手当

10,248

10,489

賞与引当金繰入額

506

577

役員業績報酬引当金繰入額

67

63

退職給付費用

264

315

役員退職慰労引当金繰入額

10

10

 

※3  減損損失

 前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

中国杭州市

のれん

316

 当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っております。

 上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定した収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損した損失であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

 

 当連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)

 当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

場所

種類

減損損失(百万円)

熊本県

のれん

204

事業用資産

千葉県

ソフトウエア

98

 当社グループは、のれんの減損判定に係るグルーピング方法は連結会社単位に行っております。

 上記ののれんは、一部子会社の株式取得時に検討した事業計画において想定した収益が見込めなくなったことから、未償却残高を減損した損失であります。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

 また、事業用資産については主に管理会計上の事業区分に基づきグルーピングしております。

 上記の事業用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったため、当資産グループに係る資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は使用価値により算定しており、将来キャッシュ・フローが見込めないことからゼロとして評価しております。

 

※4  特別損失その他

 当社グループの優客睦設計顧問(深圳)有限公司の会社清算に伴い、現地人員の解雇を行うために支給した経済補償金です。

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

121百万円

327百万円

組替調整額

0

税効果調整前

121

328

税効果額

△39

△105

その他有価証券評価差額金

82

222

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

527

941

組替調整額

税効果調整前

527

941

税効果額

為替換算調整勘定

527

941

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

170

457

組替調整額

73

88

税効果調整前

244

546

税効果額

△67

△171

退職給付に係る調整額

176

374

その他の包括利益合計

786

1,538

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

50,669,633

1,500,000

49,169,633

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少                1,500,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

1,270,047

874,800

1,510,500

634,347

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加                  874,700株

単元未満株式買取による増加                                      100株

 

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少                1,500,000株

新株予約権行使による減少                                     10,500株

 

3  新株予約権に関する事項

会社名

内訳

当連結会計年度末残高

(百万円)

提出会社

第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

16

第14回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

25

第15回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

12

第16回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

13

合計

68

 

4  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月11日

取締役会

普通株式

2,124

43.00

2023年2月28日

2023年5月8日

2023年10月10日

取締役会

普通株式

2,086

43.00

2023年8月31日

2023年11月6日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,087

43.00

2024年2月29日

2024年5月7日

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

49,169,633

700,000

48,469,633

(変動事由の概要)

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少                  700,000株

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(株)

634,347

700,000

707,300

627,047

(変動事由の概要)

増加数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の取得による増加                  700,000株

 

減少数の主な内訳は、次のとおりであります。

取締役会決議による自己株式の消却による減少                  700,000株

新株予約権行使による減少                                      7,300株

 

3  新株予約権に関する事項

会社名

内訳

当連結会計年度末残高

(百万円)

提出会社

第13回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

16

第14回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

16

第15回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

7

第16回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

10

第17回新株予約権(株式報酬型ストック・オプション)

10

合計

62

 

4  配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年4月9日

取締役会

普通株式

2,087

43.00

2024年2月29日

2024年5月7日

2024年10月8日

取締役会

普通株式

2,068

43.00

2024年8月31日

2024年11月5日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が当連結会計年度後となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2025年4月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

2,105

44.00

2025年2月28日

2025年5月2日

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

現金及び預金勘定

68,350百万円

71,764百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△636

△560

現金及び現金同等物

67,714

71,204

 

(リース取引関係)

 ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(借主側)

(1)リース資産の内容

・有形固定資産

 主として、設備管理事業における設備備品(工具、器具及び備品)であります。

 

(2)リース資産の減価償却の方法

 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計方針に関する事項  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社グループは、資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については、主として自己資金によっております。

 

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  受取手形及び売掛金等の営業債権については、取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財政状態の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒れのリスクの軽減を図っております。

 有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する会社の株式であり、市場価格があるものについては四半期ごとに市場価格の把握を行っております。

 営業債務である支払手形及び買掛金等は、1年以内の支払期日であります。

 短期借入金は、運転資金に係る調達であります。

 

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①  信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、債権管理規程に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の債権管理規程に準じて、同様の管理を行っております。

  当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされています。

 

②  市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握しております。

 

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2024年2月29日)                    (単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

(1)満期保有目的の債券

7,903

7,903

(2)その他有価証券

3,561

3,561

資産計

11,465

11,465

*1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

*2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

561

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)                    (単位:百万円)

 

 

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

(1)満期保有目的の債券

8,401

8,401

(2)その他有価証券

3,918

3,918

資産計

12,320

12,320

*1 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「未払金」並びに「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

*2 市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分

当連結会計年度(百万円)

非上場株式

639

 

 

(注1)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)                    (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

68,350

受取手形、売掛金及び契約資産

51,519

電子記録債権

5,237

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

3,403

(2)その他

4,500

合計

133,011

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)                    (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

71,764

受取手形、売掛金及び契約資産

53,241

電子記録債権

8,025

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)社債

2,403

(2)その他

5,997

合計

141,432

 

(注2)短期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2024年2月29日)                    (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

378

合計

378

 

当連結会計年度(2025年2月28日)                    (単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

短期借入金

260

合計

260

 

 

3 金融商品の時価の適切な区分ごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)                  (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,561

3,561

資産計

3,561

3,561

 

当連結会計年度(2025年2月28日)                  (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

3,918

3,918

資産計

3,918

3,918

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2024年2月29日)                  (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

3,403

3,403

その他

4,500

4,500

資産計

7,903

7,903

 

 

当連結会計年度(2025年2月28日)                  (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

社債

2,403

2,403

その他

5,997

5,997

資産計

8,401

8,401

 

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

 これらの時価について、株式、社債及びその他の債券は相場価格を用いて評価しております。活発な市場で取引されている上場株式は、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められない社債及びその他の債券は、その時価をレベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1 満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年2月29日)                   (単位:百万円

 

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)社債

(2)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)社債

3,403

3,403

(2)その他

4,500

4,500

小計

7,903

7,903

合計

7,903

7,903

 

当連結会計年度(2025年2月28日)                   (単位:百万円

 

種類

連結貸借対照表

計上額

時価

差額

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)社債

(2)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)社債

2,403

2,403

(2)その他

5,997

5,997

小計

8,401

8,401

合計

8,401

8,401

 

2 その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月29日)                   (単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

3,274

1,421

1,853

小計

3,274

1,421

1,853

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

286

376

△89

小計

286

376

△89

合計

3,561

1,797

1,763

 

当連結会計年度(2025年2月28日)                   (単位:百万円)

 

種類

連結貸借対照表

計上額

取得原価

差額

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

3,672

1,436

2,235

小計

3,672

1,436

2,235

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

246

390

△143

小計

246

390

△143

合計

3,918

1,827

2,091

 

3 連結会計年度中に売却したその他有価証券

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)      (単位:百万円)

種類

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

1

0

合計

1

0

 

4 減損処理を行った有価証券

 前連結会計年度において、有価証券について53百万円(その他有価証券の株式53百万円)減損処理を行っております。

 なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

 

 

(デリバティブ取引関係)

  該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1 採用している退職給付制度の概要

  当社及び一部の国内連結子会社は、親会社であるイオン㈱及び同社の主要国内関係会社で設立している積立型の確定給付制度である企業年金基金制度並びに確定拠出型年金制度及び退職金前払制度を設けております。

  また、一部の国内連結子会社は、確定給付型の制度として非積立型の退職一時金制度及び確定拠出型年金制度を設けております。

  なお、一部の子会社が設けている退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

退職給付債務の期首残高

4,665

百万円

4,725

百万円

  勤務費用

296

 

284

 

  利息費用

59

 

68

 

  数理計算上の差異の発生額

9

 

△190

 

  退職給付の支払額

△296

 

△309

 

  過去勤務費用の当期発生額

△8

 

2

 

退職給付債務の期末残高

4,725

 

4,582

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

年金資産の期首残高

3,477

百万円

3,972

百万円

  期待運用収益

183

 

181

 

  数理計算上の差異の発生額

171

 

270

 

  事業主からの拠出額

310

 

342

 

  退職給付の支払額

△171

 

△192

 

年金資産の期末残高

3,972

 

4,573

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

積立型制度の退職給付債務

3,628

百万円

3,482

百万円

年金資産

△3,972

 

△4,573

 

 

△344

 

△1,091

 

非積立型制度の退職給付債務

1,097

 

1,100

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

753

 

8

 

 

 

 

 

 

退職給付に係る負債

753

 

1,100

 

退職給付に係る資産

 

△1,091

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

753

 

8

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

勤務費用

296

百万円

284

百万円

利息費用

59

 

68

 

期待運用収益

△183

 

△181

 

数理計算上の差異の費用処理額

83

 

87

 

過去勤務費用の費用処理額

△9

 

1

 

確定給付制度に係る退職給付費用

244

 

259

 

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は「勤務費用」に計上しております。

 

(5)退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年3月1日

至 2024年2月29日)

当連結会計年度

(自 2024年3月1日

至 2025年2月28日)

過去勤務費用

△1

百万円

△1

百万円

数理計算上の差異

245

 

547

 

    合 計

244

 

546

 

 

(6)退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

未認識過去勤務費用

△83

百万円

△79

百万円

未認識数理計算上の差異

64

 

△486

 

    合 計

△19

 

△566

 

 

(7)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

 年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

債券

36.9

39.4

株式

38.4

 

35.7

 

生命保険の一般勘定

7.7

 

7.2

 

その他

17.0

 

17.7

 

合 計

100.0

 

100.0

 

(注)その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

割引率

0.90~1.60

0.87~2.20

長期期待運用収益率

5.29

 

4.57

 

(注)なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3 確定拠出制度

 当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度359百万円、当連結会計年度417百万円であります。

 

4 退職金前払制度

 当社及び連結子会社の前払退職金支給額は、前連結会計年度30百万円、当連結会計年度26百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1  ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費

15百万円

23百万円

 

2  ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

会社名

提出会社

決議年月日

2020年4月10日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 11,000

付与日

2020年5月11日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2020年6月10日~2035年6月10日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2021年4月9日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 9,200

付与日

2021年5月10日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2021年6月10日~2036年6月10日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2022年4月7日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  2名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 5,300

付与日

2022年5月10日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2022年6月10日~2037年6月10日

 

 

 

会社名

提出会社

決議年月日

2023年4月11日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 5,300

付与日

2023年5月10日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2023年6月10日~2038年6月10日

 

会社名

提出会社

決議年月日

2024年4月24日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  3名

株式の種類及び付与数(株)

普通株式 4,500

付与日

2024年5月10日

権利確定条件

対象勤務期間

権利行使期間

2024年6月10日~2039年6月10日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年4月10日

2021年4月9日

2022年4月7日

2023年4月11日

2024年4月24日

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

期首

付与

4,500

失効

権利確定

4,500

未確定残

権利確定後(株)

期首

6,000

9,200

5,300

5,300

権利確定

4,500

権利行使

3,200

2,000

1,000

1,100

失効

未行使残

6,000

6,000

3,300

4,300

3,400

 

 

②  単価情報                               (単価:円)

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年4月10日

2021年4月9日

2022年4月7日

2023年4月11日

2024年4月24日

権利行使価格

0.5

0.5

0.5

0.5

0.5

行使時平均株価

4,470

4,470

3,980

3,865

付与日における公正な評価単価

2,738

2,823

2,379

2,460

3,133

 

3 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

会社名

提出会社

決議年月日

2024年4月24日

使用した算定技法

ブラック・ショールズ式

株価変動性(注)1

28.92%

予想残存期間(注)2

7.5年

予想配当(注)3

2.31%

無リスク利子率(注)4

0.70%

(注)1  予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しております。

2  権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しております。

3  配当実績に基づき算定しております。

4  予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しております。

 

4  ストック・オプションの権利確定数の見積方法

  基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実数の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

438百万円

530百万円

貸倒引当金

26

36

未払事業税等

172

212

未払金

314

354

退職給付に係る負債

266

518

棚卸資産

29

15

税務上の繰越欠損金(注)

650

554

その他

588

569

繰延税金資産小計

2,487

2,792

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△479

△471

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△105

△108

評価性引当額小計

△585

△579

繰延税金資産合計

1,902

2,213

繰延税金負債

 

 

合併引継有価証券に係る一時差異

△161

△161

その他有価証券評価差額金

△621

△728

その他

△809

△1,478

繰延税金負債合計

△1,592

△2,368

繰延税金資産の純額

309

△154

 

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

 

 前連結会計年度(2024年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

4

25

347

42

106

123

650

評価性引当額

△4

△25

△187

△42

△106

△111

△479

繰延税金資産

160

11

(b)171

 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b)当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税

    所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

 

 当連結会計年度(2025年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(a)

25

277

45

106

24

75

554

評価性引当額

△25

△228

△45

△102

△24

△44

△471

繰延税金資産

48

4

30

(b)83

 (a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 (b)当連結会計年度末に計上している繰延税金資産については、過去および当期の連結課税所得や将来の連結課税

    所得の見通しに基づき、回収可能と判断しております。

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.2

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

0.0

0.1

住民税均等割

1.7

1.6

のれん

2.3

1.9

海外子会社の税率差異

△0.6

△1.0

評価性引当額の増減

△1.0

0.3

賃上げ促進税制適用

△3.9

連結除外による影響額

△3.5

その他

0.9

△1.4

税効果会計適用後の法人税等の負担率

30.6

28.4

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4 会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

55,152

54,939

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

54,939

59,752

契約資産(期首残高)

738

1,817

契約資産(期末残高)

1,817

1,514

契約負債(期首残高)

1,716

1,557

契約負債(期末残高)

1,557

1,423

 

 契約資産は、期末日時点で履行義務を充足しておりますが未請求の設備管理事業・警備事業・清掃事業・建設施工事業における顧客との契約に基づくサービスを提供する履行義務に係る対価に対する当社及び連結子会社の権利に関するものであります。契約資産は、対価に対する当社及び連結子会社の権利が無条件になった時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。

 契約負債は、顧客との契約について、顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいては、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

  イオンディライトグループは、日本・中国・アセアン地域において、ファシリティ(施設とその周辺環境)に関するさまざまなソリューションの提供を通じて、お客さまが抱える課題を解決するファシリティマネジメント企業グループです。ファシリティマネジメント事業は、設備管理事業、警備事業、清掃事業、建設施工事業、資材関連事業、自動販売機事業、サポート事業の7事業により構成されており、それぞれの事業単位で事業戦略の立案及び推進を行っております。

 

  従って、当社グループはファシリティマネジメント事業の7事業を報告セグメントとしております。

  なお、各事業の主な内容は次のとおりであります。

① 設備管理事業………建物設備の保守・点検・整備等を行う事業

② 警備事業……………施設警備、雑踏・交通誘導警備、貴重品運搬警備等の警備全般を行う事業

③ 清掃事業……………建物・施設の清掃を行う事業

④ 建設施工事業………大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事、省エネ・CO2削減に係る提案及び施工、エネルギーデータ管理サービスを行う事業

⑤ 資材関連事業………間接材の購買代行及び資材等の調達を行う事業

⑥ 自動販売機事業……飲料自動販売機、観葉植物及び分煙機等の運営を行う事業

⑦ サポート事業………旅行代理業、情報機器サービス事業、教育及び人材サービス事業

 

2  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。

なお、セグメント間の取引価格及び振替価格は、市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

設備管理

事業

警備事業

清掃事業

建設施工

事業

資材関連

事業

自動販売機

事業

サポート

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

69,509

50,919

70,428

59,219

46,315

9,616

18,810

324,820

外部顧客への売上高

69,509

50,919

70,428

59,219

46,315

9,616

18,810

324,820

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

142

62

1,631

1,836

69,509

51,062

70,428

59,219

46,378

9,616

20,442

326,657

セグメント利益

5,913

3,108

5,277

5,322

2,322

1,290

545

23,781

セグメント資産

16,147

10,238

12,723

15,837

10,788

4,100

4,334

74,170

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

285

251

286

3

120

820

9

1,776

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

109

301

319

143

825

84

1,784

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

設備管理

事業

警備事業

清掃事業

建設施工

事業

資材関連

事業

自動販売機

事業

サポート

事業

合計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

75,381

53,345

71,875

60,794

48,209

9,300

19,023

337,929

外部顧客への売上高

75,381

53,345

71,875

60,794

48,209

9,300

19,023

337,929

セグメント間の内部売上高又は振替高

0

145

0

91

1,702

1,939

75,381

53,491

71,875

60,794

48,300

9,300

20,726

339,869

セグメント利益

6,159

3,158

5,538

5,495

2,620

1,301

1,560

25,834

セグメント資産

18,421

10,812

12,874

18,015

11,023

3,629

4,567

79,344

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

291

312

246

4

136

695

15

1,702

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

253

409

277

10

173

188

74

1,388

 

4  報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

 

売上

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

326,657

339,869

セグメント間取引消去

△1,836

△1,939

連結財務諸表の売上高

324,820

337,929

 

(単位:百万円)

 

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

23,781

25,834

セグメント間取引消去

△353

△362

のれんの償却額

△880

△802

全社費用(注)

△7,312

△8,240

連結財務諸表の営業利益

15,235

16,429

(注)  全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る一般管理費であります。

 

(単位:百万円)

 

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

74,170

79,344

全社資産(注)

86,087

90,537

連結財務諸表の資産合計

160,257

169,882

(注)  全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、のれん及び管理部門に係る資産等であります。

 

 

(単位:百万円)

 

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

前連結

会計年度

当連結

会計年度

減価償却費

1,776

1,702

1,142

1,361

2,918

3,063

有形固定資産及び

無形固定資産の増加額

1,784

1,388

1,935

1,809

3,719

3,197

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アセアン

合計

289,104

23,913

11,802

324,820

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2)有形固定資産

  本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオンリテール㈱

12,773

設備管理事業

 

14,215

警備事業

 

12,041

清掃事業

 

10,883

建設施工事業

 

7,646

資材関連事業

 

1,063

自動販売機事業

 

1,787

サポート事業

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

1  製品及びサービスごとの情報

  セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1)売上高

(単位:百万円)

日本

中国

アセアン

合計

298,975

25,384

13,569

337,929

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2)有形固定資産

(単位:百万円)

日本

中国

アセアン

合計

5,514

439

228

6,181

 

3  主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

 

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

イオンリテール㈱

13,720

設備管理事業

 

13,796

警備事業

 

11,686

清掃事業

 

13,981

建設施工事業

 

7,812

資材関連事業

 

995

自動販売機事業

 

1,476

サポート事業

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去・全社

合計

 

設備管理

事業

警備事業

清掃事業

建設施工

事業

資材関連

事業

自動販売機

事業

サポート

事業

減損損失

316

316

(注)「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去・全社

合計

 

設備管理

事業

警備事業

清掃事業

建設施工

事業

資材関連

事業

自動販売機

事業

サポート

事業

減損損失

98

98

204

302

(注)「消去・全社」の金額は、セグメントに帰属しない全社資産に係る減損損失であります。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去・全社

合計

 

設備管理

事業

警備事業

清掃事業

建設施工

事業

資材関連

事業

自動販売機

事業

サポート

事業

当期償却額

880

880

当期末残高

2,203

2,203

(注)  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

 

当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

消去・全社

合計

 

設備管理

事業

警備事業

清掃事業

建設施工

事業

資材関連

事業

自動販売機

事業

サポート

事業

当期償却額

802

802

当期末残高

1,231

1,231

(注)  のれんについて、当社グループは、ファシリティマネジメント事業推進に伴う戦略的費用と認識しており、各報告セグメントの算定には含めておりません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

 前連結会計年度(自  2023年3月1日  至  2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

 当連結会計年度(自  2024年3月1日  至  2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

1  関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引

(1)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(2)連結財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

前連結会計年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引

の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ

会社

イオン

リテール㈱

千葉市

美浜区

100

総合小売業

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理、役員の兼任

売上高

60,110

電子記録債権

2,082

売掛金

7,192

同一の親会社を持つ

会社

イオン

モール㈱

千葉市

美浜区

42,383

ディベロッパー事業

(所有)

直接  0.4

間接   -

(被所有)

直接  0.2

間接   -

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

28,157

電子記録債権

1,414

売掛金

4,010

同一の親会社を持つ

会社

イオン

北海道㈱

札幌市

白石区

6,100

総合小売業

(所有)

直接  0.2

間接   -

(被所有)

直接   -

間接   -

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

10,357

受取手形

1,772

売掛金

1,225

同一の親会社を持つ

会社

イオン

九州㈱

福岡市

博多区

4,915

総合小売業

(所有)

直接  0.3

間接   -

(被所有)

直接   -

間接   -

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

12,337

電子記録債権

978

売掛金

2,885

取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

 

当連結会計年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

種類

会社等

の名称

所在地

資本金

(百万円)

事業の内容

又は職業

議決権等

の所有

(被所有)

割合(%)

関連当事者

との関係

取引

の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

同一の親会社を持つ

会社

イオン

リテール㈱

千葉市

美浜区

100

総合小売業

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理、役員の兼任

売上高

63,199

電子記録債権

3,887

売掛金

7,376

同一の親会社を持つ

会社

イオン

モール㈱

千葉市

美浜区

42,389

ディベロッパー事業

(所有)

直接  0.4

間接   -

(被所有)

直接  0.2

間接   -

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

28,840

電子記録債権

1,695

売掛金

3,681

同一の親会社を持つ

会社

イオン

北海道㈱

札幌市

白石区

6,100

総合小売業

(所有)

直接  0.2

間接   -

(被所有)

直接   -

間接   -

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

11,724

受取手形

2,425

売掛金

1,380

同一の親会社を持つ

会社

イオン

九州㈱

福岡市

東区

4,915

総合小売業

(所有)

直接  0.3

間接   -

(被所有)

直接   -

間接   -

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

10,432

電子記録債権

791

売掛金

1,239

同一の親会社を持つ

会社

イオン

東北㈱

秋田県

秋田市

100

総合小売業

設備管理、警備、清掃、建設施工その他の請負、資材等の販売、自動販売機の管理

売上高

8,663

受取手形

367

売掛金

1,272

取引条件及び取引条件の決定方針等

  価格その他の取引条件は、当社と関連を有しない他の当事者と同様の条件によっております。

 

2  親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1)親会社情報

イオン㈱(東京証券取引所に上場)

 

(2)重要な関連会社の要約財務情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

1株当たり純資産額

2,124.04円

1株当たり純資産額

2,284.02円

1株当たり当期純利益

219.70円

1株当たり当期純利益

239.29円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

219.57円

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

239.16円

 

(注)1  1株当たり純資産額の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(2024年2月29日)

当連結会計年度

(2025年2月28日)

純資産の部の合計額(百万円)

104,212

110,454

普通株式に係る純資産額(百万円)

103,090

109,273

差額の主な内訳(百万円)

 

 

新株予約権

68

62

非支配株主持分

1,054

1,118

普通株式の発行済株式数(千株)

49,169

48,469

普通株式の自己株式数(千株)

634

627

1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数(千株)

48,535

47,842

 

2  1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎

項目

前連結会計年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当連結会計年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,707

11,524

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

10,707

11,524

普通株式の期中平均株式数(千株)

48,738

48,159

潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に用いられた普通株式増加数の主要な内訳(千株)

 

 

新株予約権

29

27

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

378

260

2.7

合計

378

260

  (注)平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

 

【資産除去債務明細表】

  当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2により記載を省略しております。

 

(2)【その他】

  当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高

(百万円)

81,121

166,984

253,390

337,929

税金等調整前中間(当期)

(四半期)純利益

(百万円)

3,350

7,751

12,109

16,260

親会社株主に帰属する中間

(当期)(四半期)純利益

(百万円)

2,597

5,419

8,264

11,524

1株当たり中間(当期)

(四半期)純利益

(円)

53.55

112.01

171.26

239.29

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり

四半期純利益

(円)

53.55

58.46

59.27

68.13

(注) 1 第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しております。

    2 第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しており、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューを受けております。