2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

47,506

48,804

受取手形

※3 3,409

※3 3,764

電子記録債権

※3 5,232

※3 8,009

売掛金及び契約資産

※3 37,092

※3 36,895

リース投資資産

426

745

有価証券

7,903

8,401

棚卸資産

※4 2,545

※4 2,547

前払費用

686

861

関係会社短期貸付金

400

350

未収入金

※3 572

※3 508

その他

※3 721

※3 878

貸倒引当金

59

70

流動資産合計

106,437

111,696

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,100

1,044

エリア管理設備機器

1,126

1,094

工具、器具及び備品

2,347

1,969

土地

1

1

建設仮勘定

209

134

その他

254

366

有形固定資産合計

5,040

4,609

無形固定資産

 

 

のれん

1,519

844

ソフトウエア

3,039

3,290

その他

407

528

無形固定資産合計

4,966

4,663

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 2,385

※1 2,557

関係会社株式

※1 13,496

※1 12,895

関係会社出資金

8,795

8,795

長期貸付金

16

15

破産更生債権等

3

30

長期前払費用

580

641

繰延税金資産

1,099

1,087

その他

1,058

1,322

貸倒引当金

13

41

投資その他の資産合計

27,423

27,305

固定資産合計

37,431

36,578

資産合計

143,868

148,275

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

584

839

電子記録債務

5,626

5,506

買掛金

※3 25,450

※3 24,376

リース債務

52

177

未払金

※3 4,262

※3 4,938

未払費用

※3 137

※3 147

未払法人税等

1,982

2,679

前受金

552

294

預り金

※3 9,057

※3 9,517

賞与引当金

993

1,205

役員業績報酬引当金

25

25

その他

1,222

1,420

流動負債合計

49,947

51,129

固定負債

 

 

リース債務

374

628

資産除去債務

296

300

その他

24

36

固定負債合計

694

966

負債合計

50,642

52,095

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,238

3,238

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,963

2,963

その他資本剰余金

3,990

1,587

資本剰余金合計

6,953

4,551

利益剰余金

 

 

利益準備金

395

395

その他利益剰余金

 

 

別途積立金

7,120

7,120

繰越利益剰余金

76,250

81,858

利益剰余金合計

83,766

89,374

自己株式

1,779

2,148

株主資本合計

92,178

95,015

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

979

1,101

評価・換算差額等合計

979

1,101

新株予約権

68

62

純資産合計

93,225

96,179

負債純資産合計

143,868

148,275

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年3月1日

 至 2024年2月29日)

当事業年度

(自 2024年3月1日

 至 2025年2月28日)

売上高

※1 259,850

※1 269,370

売上原価

※1 228,936

※1 237,042

売上総利益

30,914

32,327

販売費及び一般管理費

※1,※2 18,192

※1,※2 19,467

営業利益

12,722

12,859

営業外収益

 

 

受取利息

※1 18

※1 21

受取配当金

※1 651

※1 482

その他

※1 28

※1 6

営業外収益合計

699

509

営業外費用

 

 

支払利息

※1 5

※1 32

公開買付アドバイザリー費用

138

その他

※1 128

※1 65

営業外費用合計

134

237

経常利益

13,286

13,131

税引前当期純利益

13,286

13,131

法人税、住民税及び事業税

3,353

3,410

法人税等調整額

794

41

法人税等合計

4,148

3,368

当期純利益

9,138

9,763

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

区分

注記

番号

金額(百万円)

百分比

(%)

金額(百万円)

百分比

(%)

1  商品売上原価

 

 

 

 

 

 

 

商品期首棚卸高

 

1,863

 

 

2,364

 

 

当期商品仕入高

 

36,819

 

 

37,444

 

 

合計

 

38,683

 

 

39,809

 

 

他勘定振替高

54

 

 

30

 

 

商品期末棚卸高

 

2,364

36,264

15.8

2,323

37,455

15.8

2  労務費

 

 

27,581

12.0

 

30,338

12.8

3  外注費

 

 

151,696

66.3

 

155,680

65.7

4  経費

 

 

 

 

 

 

 

旅費交通費

 

379

 

 

474

 

 

賃借料

 

1,212

 

 

1,268

 

 

減価償却費

 

1,508

 

 

1,479

 

 

その他

 

10,293

13,393

5.9

10,345

13,567

5.7

合計

 

 

228,936

100.0

 

237,042

100.0

 

※  他勘定振替高の内容は、次のとおりであります。

項目

前事業年度(百万円)

当事業年度(百万円)

売上原価経費

54

30

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年3月1日  至 2024年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,238

2,963

8,197

11,161

395

7,120

71,323

78,839

3,415

89,822

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,210

4,210

 

4,210

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,138

9,138

 

9,138

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,602

2,602

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

 

29

31

自己株式の消却

 

 

4,208

4,208

 

 

 

 

4,208

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,207

4,207

4,927

4,927

1,635

2,355

当期末残高

3,238

2,963

3,990

6,953

395

7,120

76,250

83,766

1,779

92,178

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

935

935

86

90,844

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,210

当期純利益

 

 

 

9,138

自己株式の取得

 

 

 

2,602

自己株式の処分

 

 

 

31

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

43

43

18

25

当期変動額合計

43

43

18

2,381

当期末残高

979

979

68

93,225

 

当事業年度(自 2024年3月1日  至 2025年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

3,238

2,963

3,990

6,953

395

7,120

76,250

83,766

1,779

92,178

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

4,155

4,155

 

4,155

当期純利益

 

 

 

 

 

 

9,763

9,763

 

9,763

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

2,790

2,790

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

 

 

24

19

自己株式の消却

 

 

2,398

2,398

 

 

 

 

2,398

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2,402

2,402

5,608

5,608

368

2,836

当期末残高

3,238

2,963

1,587

4,551

395

7,120

81,858

89,374

2,148

95,015

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

979

979

68

93,225

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

4,155

当期純利益

 

 

 

9,763

自己株式の取得

 

 

 

2,790

自己株式の処分

 

 

 

19

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

122

122

5

116

当期変動額合計

122

122

5

2,953

当期末残高

1,101

1,101

62

96,179

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1  資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式及び関連会社株式…………移動平均法による原価法

②満期保有目的の債券……………………償却原価法(定額法)

③その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、

売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…………………移動平均法による原価法

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

①商品………………………………総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

②原材料及び貯蔵品

材料………………………………先入先出法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

貯蔵品……………………………最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

2  固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)…定額法

  なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

3年~47年

エリア管理設備機器

6年~15年

工具、器具及び備品

3年~20年

 

(2)無形固定資産(リース資産を除く)…定額法

  なお、のれんについては、20年の期間で償却しております。

  また、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3)リース資産

  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。

 

3  引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

  売上債権等の貸倒損失に備え、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

  従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、当期に対応する支給見込額を計上しております。

 

(3)役員業績報酬引当金

  役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、当期末において発生していると認められる額を計上しております。

 

(4)退職給付引当金

  従業員の退職給付に備えるため、当期末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当期末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。

 

4  収益及び費用の計上基準

 当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)設備管理事業・警備事業・清掃事業

 設備管理事業・警備事業・清掃事業においては、建物設備の保守・点検・整備業務、施設警備・雑踏・交通誘導警備・貴重品運搬警備等の警備全般業務及び建物・施設の清掃業務を提供する履行義務を負っており、作業完了ごとに履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、一部の契約期間にわたり常時サービスが提供される業務については、一定の期間において均等に履行義務が充足されるため、収益は契約期間を通じて均等額を認識しております。

 

(2)建設施工事業

 建設施工事業においては、大規模修繕・店舗内装の企画・設計及び工事を提供する履行義務を負っており、履行義務は一定の期間にわたり充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を認識しております。なお、期間がごく短い工事契約においては、完成引渡時に履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

 

(3)資材関連事業・自動販売機事業

 資材関連事業・自動販売機事業においては、主に間接材の購買代行及び資材等の調達並びに飲料自動販売機による商品販売を行うことで、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っており、顧客が商品に対する支配を獲得した時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。なお、これらの商品販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

5  その他財務諸表作成のための重要な事項

退職給付に係る会計処理

  退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、独立掲記していた「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」90百万円、「その他」38百万円は、「その他」128百万円として組替えております。

 

(貸借対照表関係)

※1  担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

投資有価証券

5百万円

1百万円

関係会社株式

29

29

34

30

 

※2  保証債務

次の関係会社に対して保証を行っております。

 

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

PT Sinar Jernih Sarana

91百万円

116百万円

 

※3  関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

短期金銭債権

563百万円

918百万円

短期金銭債務

11,607

11,977

 

※4  棚卸資産の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

商品

2,364百万円

2,323百万円

仕掛品

85

142

原材料及び貯蔵品

94

81

 

(損益計算書関係)

※1  関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

2,121百万円

2,652百万円

仕入高

21,878

22,406

販売費及び一般管理費

2,195

2,412

営業取引以外の取引による取引高

693

447

 

 

※2  販売費及び一般管理費の主なもの

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

  至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

  至  2025年2月28日)

貸倒引当金繰入額

6百万円

12百万円

給与手当

5,728

5,852

賞与引当金繰入額

339

387

役員業績報酬引当金繰入額

25

25

退職給付費用

217

228

減価償却費

1,017

1,212

のれん償却費

675

675

システム費用

1,730

2,164

 

  おおよその割合

 

前事業年度

(自  2023年3月1日

至  2024年2月29日)

当事業年度

(自  2024年3月1日

至  2025年2月28日)

販売費

60.1%

60.8%

一般管理費

39.9

39.2

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年2月29日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 13,130百万円、関連会社株式 365百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月28日)

  子会社株式及び関連会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式 12,529百万円、関連会社株式 365百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1  繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

繰延税金資産

 

 

賞与引当金

303百万円

368百万円

貸倒引当金

19

22

未払事業税等

137

173

未払金

229

259

関係会社株式

472

472

関係会社出資金

285

285

棚卸資産

26

14

その他

389

370

繰延税金資産合計

1,864

1,966

繰延税金負債

 

 

合併引継有価証券に係る一時差異

△161

△161

その他有価証券評価差額金

△431

△485

その他

△172

△232

繰延税金負債合計

△765

△879

繰延税金資産の純額

1,099

1,087

 

 

2  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月29日)

当事業年度

(2025年2月28日)

法定実効税率

30.6%

30.6%

(調整)

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.3

0.2

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.4

△1.0

住民税均等割

1.8

1.8

のれん

1.6

1.6

評価性引当の増減

△1.6

賃上げ促進税制適用

△4.6

その他

△0.1

△2.9

税効果会計適用後の法人税等の負担率

31.2

25.7

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区 分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却

累計額

有形

固定資産

建物

1,100

82

21

116

1,044

991

エリア管理設備機器

1,126

357

10

378

1,094

3,139

工具、器具及び備品

2,347

399

30

748

1,969

6,813

土地

1

1

建設仮勘定

209

156

232

134

その他

254

256

0

144

366

341

5,040

1,253

295

1,387

4,609

11,286

無形

固定資産

のれん

1,519

675

844

12,558

ソフトウエア

3,039

1,363

7

1,104

3,290

4,501

その他

407

1,461

1,339

0

528

13

4,966

2,825

1,347

1,780

4,663

17,074

(注1)エリア管理設備機器の「当期増加額」の主な内容は、省人化システムの設置357百万円であります。

(注2)工具、器具及び備品の「当期増加額」の主な内容は、自動販売機の購入233百万円であります。

(注3)ソフトウエアの「当期増加額」の主な内容は、社内ネットワークシステム218百万円及び販売管理システムの機能追加112百万円であります。

(注4)無形固定資産その他の「当期増加額」及び「当期減少額」の主な内容は、仕掛中のソフトウエアに係る仮払金の増加及び減少であります。

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

科 目

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

73

52

13

112

賞与引当金

993

1,205

993

1,205

役員業績報酬引当金

25

25

25

25

退職給付引当金

△311

127

329

△513

(注)退職給付引当金は、貸借対照表「投資その他の資産」において、前払年金費用として「その他」に含めて表示して

   おります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

  該当事項はありません。