2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月20日)

当事業年度

(2025年2月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

160,516

160,286

売掛金

12,349

13,726

有価証券

109,600

135,795

商品

56,440

55,996

前払費用

1,062

1,029

1年内回収予定の差入保証金

1,648

1,358

その他

1,834

850

流動資産合計

343,451

369,043

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

155,149

161,654

減価償却累計額

76,136

79,728

建物(純額)

79,013

81,926

構築物

23,105

23,976

減価償却累計額

18,566

19,047

構築物(純額)

4,538

4,928

機械及び装置

11,740

11,773

減価償却累計額

10,804

11,074

機械及び装置(純額)

936

698

車両運搬具

94

97

減価償却累計額

73

75

車両運搬具(純額)

20

21

工具、器具及び備品

3,631

3,562

減価償却累計額

2,935

2,850

工具、器具及び備品(純額)

695

712

土地

49,941

51,286

建設仮勘定

610

549

有形固定資産合計

135,757

140,124

無形固定資産

 

 

借地権

983

1,000

無形固定資産合計

983

1,000

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月20日)

当事業年度

(2025年2月20日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,384

33,226

関係会社株式

0

0

出資金

0

0

関係会社長期貸付金

4,646

4,481

長期前払費用

606

461

繰延税金資産

5,307

5,426

差入保証金

15,678

14,975

建設立替金

25

5

その他

5

貸倒引当金

1,725

1,076

投資その他の資産合計

53,929

57,500

固定資産合計

190,670

198,624

資産合計

534,122

567,668

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,376

23,815

未払金

3,332

3,692

未払費用

6,946

7,534

未払法人税等

9,293

10,699

預り金

463

536

前受収益

20

20

賞与引当金

3,486

3,640

その他

3,604

5,081

流動負債合計

51,523

55,022

固定負債

 

 

退職給付引当金

1,683

1,801

定時社員退職功労引当金

1,161

1,179

役員退職慰労引当金

114

8

執行役員退職慰労引当金

286

256

資産除去債務

6,400

6,634

受入保証金

443

434

その他

11

固定負債合計

10,089

10,326

負債合計

61,612

65,348

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年2月20日)

当事業年度

(2025年2月20日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,086

17,086

資本剰余金

 

 

資本準備金

18,637

18,637

その他資本剰余金

17

35

資本剰余金合計

18,655

18,673

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,005

1,005

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

164

164

別途積立金

388,420

417,420

繰越利益剰余金

43,370

43,949

利益剰余金合計

432,960

462,539

自己株式

1,418

1,415

株主資本合計

467,283

496,883

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,226

5,435

評価・換算差額等合計

5,226

5,435

純資産合計

472,509

502,319

負債純資産合計

534,122

567,668

 

②【損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年2月21日

 至 2024年2月20日)

当事業年度

(自 2024年2月21日

 至 2025年2月20日)

売上高

627,016

656,547

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

53,660

56,440

当期商品仕入高

414,653

428,910

合計

468,313

485,350

他勘定振替高

※3 30

※3 0

商品期末棚卸高

56,440

55,996

商品売上原価

411,843

429,352

売上総利益

215,173

227,194

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

776

774

その他の営業収入

694

679

営業収入合計

1,471

1,453

営業総利益

216,644

228,648

販売費及び一般管理費

※1 161,690

※1 169,886

営業利益

54,953

58,762

営業外収益

 

 

受取利息

176

160

有価証券利息

97

346

受取配当金

223

258

投資有価証券売却益

2

190

為替差益

349

包装資材売却益

165

173

受取補償金

176

143

貸倒引当金戻入額

648

雑収入

293

372

営業外収益合計

1,484

2,295

営業外費用

 

 

貸倒引当金繰入額

121

為替差損

199

雑損失

5

2

営業外費用合計

126

201

経常利益

56,311

60,856

特別利益

 

 

雇用調整助成金

16

特別利益合計

16

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※2 160

※2 258

減損損失

839

739

災害による損失

95

15

災害義援金

10

その他

13

23

特別損失合計

1,119

1,036

税引前当期純利益

55,209

59,820

法人税、住民税及び事業税

16,173

17,955

法人税等調整額

2,353

209

法人税等合計

13,819

17,746

当期純利益

41,389

42,074

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自  2023年2月21日  至  2024年2月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,086

18,637

7

18,645

1,005

164

360,420

39,903

401,493

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

28,000

28,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

9,922

9,922

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

41,389

41,389

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

9

9

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

9

0

28,000

3,467

31,466

当期末残高

17,086

18,637

17

18,655

1,005

164

388,420

43,370

432,960

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,409

435,815

4,005

4

4,010

439,825

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

9,922

 

 

 

9,922

当期純利益

 

41,389

 

 

 

41,389

自己株式の取得

26

26

 

 

 

26

自己株式の処分

17

27

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,220

4

1,216

1,216

当期変動額合計

9

31,467

1,220

4

1,216

32,683

当期末残高

1,418

467,283

5,226

5,226

472,509

 

当事業年度(自  2024年2月21日  至  2025年2月20日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

17,086

18,637

17

18,655

1,005

164

388,420

43,370

432,960

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

 

0

 

0

別途積立金の積立

 

 

 

 

 

 

29,000

29,000

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

12,495

12,495

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

42,074

42,074

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

18

18

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

18

18

0

29,000

578

29,578

当期末残高

17,086

18,637

35

18,673

1,005

164

417,420

43,949

462,539

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

評価・換算差額等合計

当期首残高

1,418

467,283

5,226

5,226

472,509

当期変動額

 

 

 

 

 

 

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

別途積立金の積立

 

 

 

 

剰余金の配当

 

12,495

 

 

 

12,495

当期純利益

 

42,074

 

 

 

42,074

自己株式の取得

15

15

 

 

 

15

自己株式の処分

18

36

 

 

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

209

209

209

当期変動額合計

3

29,600

209

209

29,809

当期末残高

1,415

496,883

5,435

5,435

502,319

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式

移動平均法による原価法

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

 

2.デリバティブの評価基準及び評価方法

時価法

 

3.棚卸資産の評価基準及び評価方法

  商品

  売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

 

4.固定資産の減価償却の方法

有形固定資産

       建 物:定率法(簿価の 4.8%)及び定額法(簿価の95.2%)

 構築物:定率法(簿価の16.7%)及び定額法(簿価の83.3%)

その他:定率法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

建 物         4~50年

構築物         2~30年

機械及び装置   7~12年

長期前払費用

契約期間を基準として毎期均等額を償却しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま

す。

 

6.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員(定時社員を含む)に対する賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異の費用処理方法

  数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)

  による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

(4)定時社員退職功労引当金

定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

(6)執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

 

7.収益及び費用の計上基準

(1)企業の主な事業における主な履行義務の内容

衣料品の販売 …顧客に商品を引き渡す履行義務

(2)企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

衣料品の販売 …当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に商

        品を引き渡した時点で収益を認識しております。

 

8.ヘッジ会計の方法

(1)ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

(2)ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 為替予約

ヘッジ対象

 外貨建予定取引

(3)ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

(4)ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略してお

ります。

 

9.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

  退職給付に係る会計処理

   退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理

   の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

   1.店舗固定資産の減損損失

 (1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

   当事業年度の貸借対照表に計上した総資産に占める、店舗固定資産の割合は18.5%であります。

                            (単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

総資産

534,122

567,668

固定資産

190,670

198,624

 うち、店舗固定資産

100,135

105,030

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と

  しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認

   められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す

   ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価

   額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、減損損失を認識してお

   ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画

   における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及

   び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたって

   は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実

   な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度の財務

   諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

    該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 担保に供している資産

前事業年度(2024年2月20日)

差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、119百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券229百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

 

当事業年度(2025年2月20日)

差入保証金のうち、1,100百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、129百万円は、流動負債のその他に含まれている商品券252百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供しております。

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりです。

なお、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度18%、当事業年度17%であります。

 

前事業年度

(自 2023年2月21日

  至 2024年2月20日)

当事業年度

(自 2024年2月21日

  至 2025年2月20日)

広告宣伝費

11,834百万円

11,405百万円

給与手当

64,409

69,142

賞与引当金繰入額

3,486

3,640

退職給付費用

874

877

定時社員退職功労引当金繰入額

101

93

役員退職慰労引当金繰入額

3

2

執行役員退職慰労引当金繰入額

78

59

賃借料

31,919

32,156

減価償却費

5,764

5,940

 

※2 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりです。

 

 

 

 前事業年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

 当事業年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

建物除却損

48百万円

36百万円

構築物除却損

3

3

工具、器具及び備品除却損

1

0

借地権除却損

0

小計

53

40

 

 

 

建物及び構築物売却損

0

小計

0

 

 

 

撤去費用

106

217

合計

160

258

 

※3 他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年2月21日

  至 2024年2月20日)

当事業年度

(自 2024年2月21日

  至 2025年2月20日)

災害による損失

30百万円

0百万円

 

(有価証券関係)

前事業年度(2024年2月20日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

当事業年度(2025年2月20日)

子会社株式(貸借対照表計上額 子会社株式0百万円)は、市場価格のない株式等であることから、記載しておりません。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月20日)

 

当事業年度

(2025年2月20日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

1,408百万円

 

1,475百万円

関係会社株式評価損

1,117

 

1,117

貸倒引当金

521

 

325

未払事業税

638

 

672

賞与引当金

1,053

 

1,099

退職給付引当金

508

 

543

定時社員退職功労引当金

350

 

356

役員退職慰労引当金

34

 

2

執行役員退職慰労引当金

86

 

77

資産除去債務

1,932

 

2,003

その他

1,419

 

1,544

繰延税金資産合計

9,072

 

9,219

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,307

 

△1,280

その他有価証券評価差額金

△2,261

 

△2,351

差入保証金時価評価

△125

 

△89

圧縮記帳積立金

△71

 

△71

その他

△0

 

繰延税金負債合計

△3,764

 

△3,792

繰延税金資産の純額

5,307

 

5,426

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年2月20日)

 

当事業年度

(2025年2月20日)

法定実効税率

30.2%

 

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

住民税均等割

1.1

 

評価性引当額の増減

△3.9

 

税額控除

△2.4

 

その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

25.0

 

      (注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100

         分の5以下であるため注記を省略しております。

 

 3.決算日後における法人税等の税率の変更

   「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴

   い、2026年4月1日以降に開始する事業年度から防衛特別法人税が課されることになりました。

   これに伴い、2027年2月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税金資

   産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。

   なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」

 に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

 

 

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末

残高

(百万円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

155,149

8,354

1,849

(661)

161,654

79,728

4,700

81,926

構築物

23,105

1,035

164

(66)

23,976

19,047

574

4,928

機械及び装置

11,740

33

11,773

11,074

270

698

車両運搬具

94

10

8

97

75

10

21

工具、器具及び備品

3,631

353

422

(0)

3,562

2,850

333

712

土地

49,941

1,344

51,286

51,286

建設仮勘定

610

266

327

549

549

有形固定資産計

244,274

11,398

2,772

(728)

252,900

112,775

5,889

140,124

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

借地権

1,679

77

11

(9)

1,744

744

50

1,000

無形固定資産計

1,679

77

11

(9)

1,744

744

50

1,000

長期前払費用

811

42

178

(0)

675

213

8

461

 

(注)1.当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物     新規出店による店舗建物       5,635百万円

2.当期減少額欄の( )内は内書で、減損損失の計上額であります。

 

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,725

648

1,076

賞与引当金

3,486

3,640

3,486

3,640

定時社員退職功労引当金

1,161

93

75

1,179

役員退職慰労引当金

114

2

108

8

執行役員退職慰労引当金

286

59

89

256

注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、主として連結子会社の貸付に係る貸倒引当金戻入額であります。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。