第5【経理の状況】

1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)

   に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づ

   いて作成しております。

   また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま

   す。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2024年2月21日から2025年2月20日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2024年2月21日から2025年2月20日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することができる体制を整備するため、監査法人及び各種団体の主催する講習会へ参加する等積極的な情報収集に努めております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月20日)

当連結会計年度

(2025年2月20日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

161,235

161,200

売掛金

12,349

13,726

有価証券

109,600

135,795

商品

57,146

56,829

その他

4,555

2,876

流動資産合計

344,887

370,429

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

183,617

191,207

減価償却累計額

97,894

101,982

建物及び構築物(純額)

85,723

89,224

機械装置及び運搬具

11,972

12,003

減価償却累計額

10,998

11,266

機械装置及び運搬具(純額)

973

736

工具、器具及び備品

3,853

3,852

減価償却累計額

3,123

3,046

工具、器具及び備品(純額)

729

805

土地

49,941

51,286

建設仮勘定

958

560

有形固定資産合計

138,326

142,614

無形固定資産

 

 

その他

983

1,000

無形固定資産合計

983

1,000

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

29,384

33,226

繰延税金資産

3,691

4,065

差入保証金

15,932

15,355

その他

616

465

貸倒引当金

14

11

投資その他の資産合計

49,609

53,100

固定資産合計

188,919

196,715

資産合計

533,807

567,144

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年2月20日)

当連結会計年度

(2025年2月20日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

24,625

24,066

未払法人税等

9,293

10,699

賞与引当金

3,564

3,725

その他

14,668

17,114

流動負債合計

52,151

55,605

固定負債

 

 

定時社員退職功労引当金

1,161

1,179

役員退職慰労引当金

114

8

執行役員退職慰労引当金

286

256

退職給付に係る負債

1,841

2,036

資産除去債務

6,400

6,634

その他

443

446

固定負債合計

10,247

10,562

負債合計

62,398

66,168

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

17,086

17,086

資本剰余金

18,655

18,673

利益剰余金

432,274

461,664

自己株式

1,418

1,415

株主資本合計

466,596

496,008

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

5,226

5,435

為替換算調整勘定

365

325

退職給付に係る調整累計額

48

141

その他の包括利益累計額合計

4,811

4,968

純資産合計

471,408

500,976

負債純資産合計

533,807

567,144

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月21日

 至 2024年2月20日)

当連結会計年度

(自 2024年2月21日

 至 2025年2月20日)

売上高

※1 635,091

※1 665,358

売上原価

※5 416,529

※5 434,475

売上総利益

218,561

230,882

営業収入

1,408

1,384

営業総利益

219,970

232,266

販売費及び一般管理費

※2 164,662

※2 173,026

営業利益

55,308

59,240

営業外収益

 

 

受取利息

184

415

受取配当金

223

258

投資有価証券売却益

2

190

為替差益

362

包装資材売却益

165

174

受取補償金

176

143

雑収入

298

376

営業外収益合計

1,414

1,558

営業外費用

 

 

為替差損

199

整理済商品券回収損

1

1

雑損失

5

2

営業外費用合計

6

202

経常利益

56,716

60,596

特別利益

 

 

雇用調整助成金

16

特別利益合計

16

特別損失

 

 

固定資産除売却損

※3 229

※3 318

減損損失

※4 841

※4 788

災害による損失

95

17

災害義援金

10

その他

13

52

特別損失合計

1,190

1,177

税金等調整前当期純利益

55,542

59,418

法人税、住民税及び事業税

16,173

17,955

法人税等調整額

715

422

法人税等合計

15,457

17,533

当期純利益

40,084

41,885

親会社株主に帰属する当期純利益

40,084

41,885

 

【連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月21日

 至 2024年2月20日)

当連結会計年度

(自 2024年2月21日

 至 2025年2月20日)

当期純利益

40,084

41,885

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,220

209

繰延ヘッジ損益

4

為替換算調整勘定

100

40

退職給付に係る調整額

81

93

その他の包括利益合計

1,197

156

包括利益

41,282

42,041

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

41,282

42,041

非支配株主に係る包括利益

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自  2023年2月21日  至  2024年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,086

18,645

402,112

1,409

436,434

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

9,922

 

9,922

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

40,084

 

40,084

自己株式の取得

 

 

 

26

26

自己株式の処分

 

9

 

17

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9

30,162

9

30,162

当期末残高

17,086

18,655

432,274

1,418

466,596

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

4,005

4

265

130

3,614

440,048

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

9,922

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

40,084

自己株式の取得

 

 

 

 

 

26

自己株式の処分

 

 

 

 

 

27

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

1,220

4

100

81

1,197

1,197

当期変動額合計

1,220

4

100

81

1,197

31,360

当期末残高

5,226

365

48

4,811

471,408

 

当連結会計年度(自  2024年2月21日  至  2025年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

17,086

18,655

432,274

1,418

466,596

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

12,495

 

12,495

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

41,885

 

41,885

自己株式の取得

 

 

 

15

15

自己株式の処分

 

18

 

18

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

18

29,389

3

29,411

当期末残高

17,086

18,673

461,664

1,415

496,008

 

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

5,226

365

48

4,811

471,408

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

12,495

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

41,885

自己株式の取得

 

 

 

 

 

15

自己株式の処分

 

 

 

 

 

36

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

209

40

93

156

156

当期変動額合計

209

40

93

156

29,567

当期末残高

5,435

325

141

4,968

500,976

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月21日

 至 2024年2月20日)

当連結会計年度

(自 2024年2月21日

 至 2025年2月20日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

55,542

59,418

減価償却費

5,918

6,105

減損損失

841

788

為替差損益(△は益)

349

149

固定資産除売却損益(△は益)

229

318

投資有価証券売却損益(△は益)

2

190

賞与引当金の増減額(△は減少)

708

164

定時社員退職功労引当金の増減額(△は減少)

22

17

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

5

105

執行役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

54

30

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

124

69

受取利息及び受取配当金

408

673

売上債権の増減額(△は増加)

2,132

1,376

棚卸資産の増減額(△は増加)

2,831

291

その他の流動資産の増減額(△は増加)

100

1,581

仕入債務の増減額(△は減少)

321

550

その他の流動負債の増減額(△は減少)

53

2,457

その他

538

432

小計

57,202

68,869

利息及び配当金の受取額

291

539

法人税等の支払額

16,332

16,608

営業活動によるキャッシュ・フロー

41,162

52,800

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有価証券の取得による支出

344,999

428,000

有価証券の償還による収入

281,999

448,600

有形固定資産の取得による支出

7,636

11,439

有形固定資産の売却による収入

18

63

有形固定資産の除却による支出

117

226

投資有価証券の取得による支出

17,807

6,398

投資有価証券の売却による収入

9

1,249

建設立替金・差入保証金の増加による支出

1,099

1,263

建設立替金・差入保証金の回収による収入

2,499

2,095

その他

65

32

投資活動によるキャッシュ・フロー

87,198

4,649

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

26

15

配当金の支払額

9,917

12,494

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,944

12,509

現金及び現金同等物に係る換算差額

57

25

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

55,921

44,965

現金及び現金同等物の期首残高

217,157

161,235

現金及び現金同等物の期末残高

161,235

206,200

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

 連結子会社の数  1

 連結子会社の名称

  思夢樂股份有限公司

 

2.持分法の適用に関する事項

      持分法を適用した関連会社の数 0

 

3.会計方針に関する事項

(1)重要な資産の評価基準及び評価方法

イ.有価証券

満期保有目的の債券

 償却原価法(定額法)

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

ロ.デリバティブ

  時価法

ハ.棚卸資産

商品

 売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

  有形固定資産

 当社

建物及び構築物:定率法(簿価の5.4%)及び定額法(簿価の94.6%)

その他:定率法

在外連結子会社

所在地国の会計基準の規定に基づく定額法

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

 建物及び構築物      2~50年

機械装置及び運搬具  4~12年

(3)重要な引当金の計上基準

イ.貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、一般債権は貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

ロ.賞与引当金

従業員(定時社員を含む)の賞与の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。

ハ.定時社員退職功労引当金

  定時社員(パートタイマー)の退職功労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を

  計上しております。

 

ニ.役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

ホ.執行役員退職慰労引当金

執行役員の退職慰労金の支出に備えるため内規に基づく連結会計年度末要支給額を計上しております。

(4)退職給付に係る会計処理の方法

イ.退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、主として給付算定式基準によっております。

ロ.数理計算上の差異の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

ハ.未認識数理計算上の差異の会計処理方法

未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5)重要な収益及び費用の計上基準

イ.企業の主な事業における主な履行義務の内容

衣料品の販売 …顧客に商品を引き渡す履行義務

ロ.企業が当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)

衣料品の販売 …当該履行義務は各商品の引渡しをもって充足していると判断していますので、顧客に

        商品を引き渡した時点で収益を認識しております。

(6)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外連結子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7)重要なヘッジ会計の方法

イ.ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理を採用しております。振当処理の要件を満たしている為替予約については振当処理に

よっております。

ロ.ヘッジ手段とヘッジ対象

ヘッジ手段

 為替予約

ヘッジ対象

 外貨建予定取引

ハ.ヘッジ方針

外貨建営業債務に係る為替の相場変動リスクの軽減を目的に為替予約取引を行っております。実需に基づくものを対象として行っており、投機目的のデリバティブ取引は行っておりません。

ニ.ヘッジ有効性評価の方法

為替予約取引については、取引時に重要な条件の同一性を確認しているため、有効性の評価を省略して

おります。

(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(重要な会計上の見積り)

   1.店舗固定資産の減損損失

 (1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

   当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した連結総資産に占める、店舗固定資産の割合は18.9%でありま

   す。

                            (単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

連結総資産

533,807

567,144

固定資産

188,919

196,715

 うち、店舗固定資産

102,183

107,172

 

 (2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

  当社グループは、主として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す資産グループの最小の単位と

  しております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている等により減損の兆候があると認

   められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較す

   ることによって、減損損失の認識の要否を判定します。減損損失の認識が必要とされた場合には、帳簿価

   額を回収可能価額(使用価値又は正味売却価額のいずれか高い価額)まで減額し、減損損失を認識してお

   ります。また、店舗別の割引前将来キャッシュ・フローの見積りに使用された主な仮定は、中期経営計画

   における事業部門別の売上成長率、粗利率予測と、それらを基に見積もられる店舗別の売上高、粗利益及

   び経費予測であり、個別店舗の過去の実績等を加味して算定しております。これらの見積りにあたって

   は、決算時点で入手可能な情報等に基づき合理的に判断しておりますが、市場動向の変化や将来の不確実

   な経営環境の変動等により、当該見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度の

   連結財務諸表に影響を及ぼす可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

   ・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

   ・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等

 

   (1)概要

     企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

     借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

 

   (2)適用予定日

     2029年2月期の期首から適用予定であります。

 

   (3)当該会計基準等の適用による影響

     「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額は、現時点で評価中であります。

 

(表示方法の変更)

    (連結キャッシュ・フロー計算書)

     前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「有形固定資産

     の除却による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この

     表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

     この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロ

     ー」の「その他」に含めていた△117百万円を「有形固定資産の除却による支出」として組み替えておりま

     す。

 

(連結貸借対照表関係)

※ 担保に供している資産

      前連結会計年度(2024年2月20日)

      差入保証金のうち、1,000百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、119百万円は、流動負債の

      その他に含まれている商品券229百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供

      しております。

 

      当連結会計年度(2025年2月20日)

      差入保証金のうち、1,100百万円は、輸入消費税の延納保証の担保に供しており、129百万円は、流動負債の

      その他に含まれている商品券252百万円について、資金決済に関する法律による商品券発行保証の担保に供

      しております。

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

   売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。

   顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約か

   ら生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月21日

  至 2024年2月20日)

当連結会計年度

(自 2024年2月21日

  至 2025年2月20日)

広告宣伝費

11,949百万円

11,509百万円

給与手当

65,484

70,301

賞与引当金繰入額

3,564

3,725

退職給付費用

948

950

定時社員退職功労引当金繰入額

101

93

役員退職慰労引当金繰入額

3

2

執行役員退職慰労引当金繰入額

78

59

賃借料

32,745

33,016

減価償却費

5,918

6,105

 

※3 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

当連結会計年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

建物及び構築物除却損

108百万円

39百万円

機械装置及び運搬具除却損

0

工具、器具及び備品除却損

1

0

借地権除却損

0

小計

110

40

 

 

 

建物及び構築物売却損

51

機械装置及び運搬具売却損

0

工具、器具及び備品売却損

2

小計

2

51

 

 

 

撤去費用

117

226

合計

229

318

 

※4 減損損失

  当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(単位:百万円)

 

用途

種類

場所

金額

店舗

建物及び構築物

北海道

119

兵庫県

112

佐賀県

107

徳島県

70

千葉県

62

富山県

60

長野県

54

岡山県

53

茨城県

45

長崎県

40

山形県

34

香川県

25

熊本県

19

石川県

12

埼玉県

5

台湾

1

工具、器具及び備品

石川県

0

長野県

0

借地権

徳島県

5

兵庫県

4

佐賀県

2

千葉県

0

北海道

0

山形県

0

長期前払費用

佐賀県

0

兵庫県

0

合計

841

      (2)減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

 

種類

金額

建物及び構築物

826

工具、器具及び備品

0

借地権

14

長期前払費用

0

合計

841

 

(4)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)

(1)減損損失を計上した資産グループの概要

(単位:百万円)

 

用途

種類

場所

金額

店舗

建物及び構築物

福井県

60

北海道

60

福岡県

59

長野県

59

宮崎県

56

岡山県

52

石川県

52

秋田県

45

茨城県

40

京都府

37

神奈川県

36

東京都

34

鹿児島県

28

大分県

28

熊本県

24

千葉県

16

山梨県

10

栃木県

7

富山県

6

岩手県

5

山形県

4

群馬県

0

埼玉県

0

島根県

0

香川県

0

台湾

49

工具、器具及び備品

千葉県

0

長野県

0

福岡県

0

福井県

0

岡山県

0

石川県

0

宮崎県

0

秋田県

0

茨城県

0

栃木県

0

鹿児島県

0

富山県

0

群馬県

0

山形県

0

山梨県

0

香川県

0

 

 

(単位:百万円)

 

用途

種類

場所

金額

店舗

借地権

福岡県

3

熊本県

1

石川県

1

岡山県

1

福井県

1

茨城県

0

長野県

0

京都府

0

宮崎県

0

岩手県

0

長期前払費用

長野県

0

岡山県

0

熊本県

0

合計

788

      (2)減損損失の計上に至った経緯

店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである資産グループ等の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

(3)減損損失の金額

(単位:百万円)

 

種類

金額

建物及び構築物

777

工具、器具及び備品

0

借地権

9

長期前払費用

0

合計

788

 

(4)資産のグルーピングの方法

キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としております。遊休資産に関しては物件単位毎にグルーピングしております。

(5)回収可能価額の算定方法

資産グループの回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しております。

正味売却価額は、建物等の減価償却資産については、不動産鑑定評価基準等を基に算定した金額により、土地については、固定資産税評価額を基に算定した金額により評価しております。

 

    ※5 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれて

   おります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月21日

  至 2024年2月20日)

当連結会計年度

(自 2024年2月21日

  至 2025年2月20日)

 

3,419百万円

3,345百万円

 

(連結包括利益計算書関係)

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2023年2月21日

    至 2024年2月20日)

当連結会計年度

(自 2024年2月21日

    至 2025年2月20日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

1,751百万円

489百万円

組替調整額

△2

△190

税効果調整前

1,749

299

税効果額

△528

△90

その他有価証券評価差額金

1,220

209

繰延ヘッジ損益:

 

 

当期発生額

△6

税効果額

1

繰延ヘッジ損益

△4

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

△100

40

組替調整額

為替換算調整勘定

△100

40

退職給付に係る調整額

 

 

当期発生額

97

△143

組替調整額

19

8

  税効果調整前

117

△135

 税効果額

△35

42

 退職給付に係る調整額

81

△93

その他の包括利益合計

1,197

156

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2023年2月21日  至  2024年2月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

 期首株式数(千株)

当連結会計年度

 増加株式数(千株)

当連結会計年度

 減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

36,913

36,913

合計

36,913

36,913

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)1、2

162

1

2

162

合計

162

1

2

162

 

(注)1.普通株式の自己株式の株式数の増加1千株は、単元未満株式の買取による増加であります。

   2.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。

   3.当社は2024年2月21日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、上記の事項は、当該株

     式分割前の株式数を基準としております。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年5月12日

定時株主総会

普通株式

5,145

140.00

2023年2月20日

2023年5月15日

2023年10月2日

取締役会

普通株式

4,777

130.00

2023年8月20日

2023年10月31日

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

定時株主総会

普通株式

5,512

利益剰余金

150.00

2024年2月20日

2024年5月20日

 (注)  当社は2024年2月21日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2024年2月20日を基準日と

      する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自  2024年2月21日  至  2025年2月20日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度

 期首株式数(千株)

当連結会計年度

 増加株式数(千株)

当連結会計年度

 減少株式数(千株)

当連結会計年度末

株式数(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式(注)1

36,913

36,913

73,826

合計

36,913

36,913

73,826

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)2、3

162

164

4

322

合計

162

164

4

322

 

(注)1.普通株式の株式数の増加36,913千株は、2024年2月21日付で株式1株につき2株の株式分割を行ったこ

     とによるものです。

   2.普通株式の自己株式の株式数の増加164千株は、2024年2月21日付で株式1株につき2株の株式分割を

     行ったことによる増加162千株、単元未満株式の買取による増加1千株であります。

   3.普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、譲渡制限付株式報酬の付与による減少であります。

 

 2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年5月17日

定時株主総会

普通株式

5,512

150.00

2024年2月20日

2024年5月20日

2024年9月30日

取締役会

普通株式

6,982

95.00

2024年8月20日

2024年10月31日

 (注)  当社は2024年2月21日付で株式1株につき2株の株式分割を行っておりますが、2024年2月20日を基準日と

      する配当につきましては、株式分割前の株式数を基準とした金額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年5月16日

定時株主総会

普通株式

7,717

利益剰余金

105.00

2025年2月20日

2025年5月19日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 前連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

 当連結会計年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

現金及び預金勘定

161,235百万円

161,200百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する

合同運用指定金銭信託(有価証券)

 

 

45,000

現金及び現金同等物

161,235

206,200

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

該当事項はありません。

 

2.オペレーティング・リース取引

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(2024年2月20日)

当連結会計年度

(2025年2月20日)

1年内

2,857

2,085

1年超

5,812

3,349

合計

8,670

5,435

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金は全額自己資金で賄っております。一時的な余資については短期で安全性の高い預金等に限定しております。デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

有価証券及び投資有価証券は、合同運用指定金銭信託、株式及び社債です。合同運用指定金銭信託は、短期間で決済されるため、価格変動リスクは低いと判断しております。また、株式は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、社債は満期保有目的の債券及びその他有価証券を保有しており、格付の高い社債のみを対象としているため信用リスクは僅少であります。

差入保証金は、主として出店時に預託したものであり、預託先の信用リスク等に晒されております。

営業債務である買掛金は、主として1ヶ月の支払期日であります。

デリバティブ取引は、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクを低減するために利用している先物為替予約取引であります。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、前述の連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項 (7)重要なヘッジ会計の方法」をご参照ください。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスクの管理

当社グループは、差入保証金について、預託先の信用状況を定期的に把握し、与信管理を行っています。デリバティブ取引については、取引相手先を、高格付けを有する金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であります。

②市場リスクの管理

当社グループは、外貨建営業債務に係る為替の変動リスクに対して、一部先物為替予約を利用してヘッジしております。有価証券及び投資有価証券について、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握し、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。また、デリバティブ取引の執行・管理については内規に従い運用しております。

③資金調達に係る流動性リスクの管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金計画を作成・更新するとともに、手元流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年2月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

137,608

137,608

(2)差入保証金

 (1年内回収予定のものを含む)

17,585

 

 

貸倒引当金

△11

 

 

 

17,573

17,575

1

資産計

155,182

155,183

1

デリバティブ取引

  ※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が

    帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(2025年2月20日)

 

連結貸借対照表計上額

(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)有価証券及び投資有価証券

 

 

 

  満期保有目的の債券

1,200

1,184

△15

  その他有価証券

167,504

167,504

(2)差入保証金

 (1年内回収予定のものを含む)

16,728

 

 

貸倒引当金

△8

 

 

 

16,719

16,569

△149

資産計

185,423

185,258

△165

デリバティブ取引

  ※1 「現金及び預金」、「売掛金」、「買掛金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が

    帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(注)1.市場価格のない株式等である金融商品

(単位:百万円)

 

区分

前連結会計年度

(2024年2月20日)

当連結会計年度

(2025年2月20日)

非上場株式 ※1

1,376

318

※1 非上場株式については市場価格のない株式等であるため、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含めており

   ません。

 

(注)2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2024年2月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

161,235

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)譲渡性預金

(2)合同運用指定金銭信託

109,000

(3)社債

600

17,147

(4)その他

差入保証金※

1,653

3,251

1,166

556

合計

272,488

20,398

1,166

556

     ※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。

 

当連結会計年度(2025年2月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

161,200

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

満期保有目的の債券

 

 

 

 

(1)国債・地方債等

(2)社債

1,200

(3)その他

その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

(1)譲渡性預金

(2)合同運用指定金銭信託

134,000

(3)社債

1,801

20,599

(4)その他

差入保証金※

1,372

2,509

1,092

508

合計

298,374

24,309

1,092

508

     ※償還期日が確定していないものについては、償還予定額に含めておりません。

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

     金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに

     分類しております。

      レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時

              価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

       レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算

               定に係るインプットを用いて算定した時価

       レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に必要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ

属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年2月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

10,860

10,860

  社債

17,747

17,747

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

資産計

10,860

17,747

28,608

 

当連結会計年度(2025年2月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

11,717

11,717

  社債

21,786

21,786

デリバティブ取引

 

 

 

 

 通貨関連

資産計

11,717

21,786

33,504

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

  前連結会計年度(2024年2月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  合同運用指定金銭信託

109,000

109,000

差入保証金

17,575

17,575

資産計

126,575

126,575

 

  当連結会計年度(2025年2月20日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 満期保有目的の債券

1,184

1,184

 その他有価証券

 

 

 

 

  合同運用指定金銭信託

134,000

134,000

差入保証金

16,569

16,569

資産計

151,754

151,754

(注)時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明

   有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレ

ベル1の時価に分類しております。また、合同運用指定金銭信託及び社債は、市場での取引頻度が低く、活発な

市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル2の時価に分類しております。

   デリバティブ取引

    為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格により算定しており、レベル2の時価に分類しておりま

    す。

   差入保証金

差入保証金はその将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な利率で割り引いた現在価値により算定して

おり、レベル2の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2024年2月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2025年2月20日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

(3)その他

小計

時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの

(1)国債・地方債等

(2)社債

1,200

1,184

△15

(3)その他

小計

1,200

1,184

△15

合計

1,200

1,184

△15

 

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2024年2月20日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,749

3,165

7,584

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

5,201

5,195

5

③その他

(3)その他

小計

15,951

8,361

7,590

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

110

150

△40

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

12,546

12,608

△62

③その他

(3)合同運用指定

  金銭信託

109,000

109,000

小計

121,656

121,759

△102

合計

137,608

130,120

7,487

 

 

当連結会計年度(2025年2月20日)

 

種類

連結貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

11,575

3,165

8,409

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

③その他

(3)その他

小計

11,575

3,165

8,409

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

142

150

△8

(2)債券

 

 

 

①国債・地方債等

②社債

21,786

22,401

△614

③その他

(3)合同運用指定

  金銭信託

134,000

134,000

小計

155,929

156,551

△622

合計

167,504

159,717

7,787

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

9

2

合計

9

2

 

当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)

区分

売却額

(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

株式

1,249

190

合計

1,249

190

 

4.減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)

 該当事項はありません。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は確定給付年金制度を設けております。

在外連結子会社は、確定給付年金制度及び確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

当連結会計年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

退職給付債務の期首残高

10,846

百万円

11,217

百万円

勤務費用

878

 

885

 

利息費用

74

 

76

 

数理計算上の差異の発生額

4

 

40

 

退職給付の支払額

△604

 

△596

 

その他

18

 

0

 

退職給付債務の期末残高

11,217

 

11,624

 

 

 (2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

当連結会計年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

年金資産の期首残高

9,031

百万円

9,376

百万円

期待運用収益

91

 

94

 

数理計算上の差異の発生額

104

 

△103

 

事業主からの拠出額

745

 

808

 

退職給付の支払額

△604

 

△596

 

その他

8

 

8

 

年金資産の期末残高

9,376

 

9,587

 

 

 (3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

 

 

前連結会計年度

  (2024年2月20日)

当連結会計年度

  (2025年2月20日)

積立型制度の退職給付債務

11,217

百万円

11,624

百万円

年金資産

△9,376

 

△9,587

 

 

1,841

 

2,036

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,841

 

2,036

 

退職給付に係る負債

1,841

 

2,036

 

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,841

 

2,036

 

 

 

 (4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

当連結会計年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

勤務費用

878

百万円

885

百万円

利息費用

74

 

76

 

期待運用収益

△91

 

△94

 

数理計算上の差異の費用処理額

19

 

8

 

確定給付制度に係る退職給付費用

880

 

876

 

 

 (5)退職給付に係る調整額

   退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

当連結会計年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

数理計算上の差異

117

百万円

△135

百万円

合計

117

 

△135

 

 

 (6)退職給付に係る調整累計額

   退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

  (2024年2月20日)

当連結会計年度

  (2025年2月20日)

未認識数理計算上の差異

△65

百万円

△205

百万円

合計

△65

 

△205

 

 

 (7)年金資産に関する事項

  ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

 

前連結会計年度

  (2024年2月20日)

当連結会計年度

  (2025年2月20日)

一般勘定

66

66

債券

19

 

19

 

株式

6

 

7

 

その他

9

 

8

 

合計

100

 

100

 

 

    ②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(8)数理計算上の計算基礎に関する事項

  連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

 

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

当連結会計年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

割引率

主として0.7

主として0.7

長期期待運用収益率

主として1.0

主として1.0

 予想昇給率

主として5.1

主として4.4

 

3.確定拠出制度

在外連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)59百万円、当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)61百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月20日)

 

当連結会計年度

(2025年2月20日)

繰延税金資産

 

 

 

減損損失

1,408百万円

 

1,475百万円

貸倒引当金

3

 

2

未払事業税

638

 

672

賞与引当金

1,053

 

1,099

未払社会保険料

245

 

291

退職給付に係る負債

518

 

585

定時社員退職功労引当金

350

 

356

役員退職慰労引当金

34

 

2

資産除去債務

1,932

 

2,003

税務上の繰越欠損金

76

 

28

譲渡制限付株式報酬

20

 

27

その他

1,428

 

1,473

繰延税金資産小計

7,710

 

8,019

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1

△76

 

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△178

 

△161

評価性引当額小計

△254

 

△161

繰延税金資産合計

7,456

 

7,858

繰延税金負債

 

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△1,307

 

△1,280

その他有価証券評価差額金

△2,261

 

△2,351

差入保証金時価評価

△125

 

△89

圧縮記帳積立金

△71

 

△71

その他

△0

 

繰延税金負債合計

△3,764

 

△3,792

繰延税金資産の純額

3,691

 

4,065

  (注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

      前連結会計年度(2024年2月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

76

76

評価性引当額

△76

△76

繰延税金資産

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

      当連結会計年度(2025年2月20日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※1)

28

28

評価性引当額

繰延税金資産

28

28

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

   なった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度

(2024年2月20日)

 

当連結会計年度

(2025年2月20日)

法定実効税率

30.2%

 

(調整)

 

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.0

 

 住民税均等割

1.1

 

 評価性引当額の増減

△1.1

 

 税額控除

△2.4

 

 連結子会社の適用税率差異

△0.1

 

 その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.8

 

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が法定実効税率の100分

   の5以下であるため注記を省略しております。

 

 3.決算日後における法人税等の税率の変更

   「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴

   い、2026年4月1日以降に開始する連結会計年度から防衛特別法人税が課されることになりました。

   これに伴い、2027年2月21日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、繰延税

   金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率が変更されます。

   なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(資産除去債務関係)

1.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

(1)当該資産除去債務の概要

店舗等の賃借不動産の事業用定期借地権契約に伴う原状回復義務等であります。

(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から主に34年と見積り、割引率は主に0.3%~2.2%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

(3)当該資産除去債務の総額の増減

 

前連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

当連結会計年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

期首残高

6,255百万円

6,400百万円

有形固定資産の取得に伴う増加額

205

200

時の経過による調整額

58

66

資産除去債務の履行による減少額

△66

△32

その他の増減額

△52

期末残高

6,400

6,634

 

2.資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上していないもの

当社グループは、事業用定期借地契約等に係るもの以外の不動産賃貸借契約に基づき、一部の店舗等の退去時に原状回復に係る債務が生じる可能性がありますが、賃借資産の使用期間及び費用の発生の可能性が明確でなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務の合理的見積りが困難であるため、資産除去債務を計上しておりません。

(賃貸等不動産関係)

前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額(△は減少額)

期末残高

2,696

△22

2,673

1,724

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 

2.当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(△22百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)

当社グループでは、埼玉県において、賃貸用の不動産を有しております。また当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額

期末時価

期首残高

期中増減額(△は減少額)

期末残高

2,673

△21

2,652

1,703

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

 

2.当連結会計年度期中増減額のうち、主な減少額は減価償却費(△21百万円)であります。

3.当連結会計年度末の時価は、社外の不動産鑑定評価等に基づく金額であります。ただし、第三者からの取得時から直近の評価時点において、適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額から指標等を用いて調整した金額によっております。

 

(収益認識関係)

 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

(自 2023年2月21日

  至 2024年2月20日)

当連結会計年度

(自 2024年2月21日

  至 2025年2月20日)

日本

しまむら

アベイル

バースデイ

シャンブル

ディバロ

476,957

61,688

72,709

14,836

823

497,709

65,980

76,507

15,453

897

627,016

656,547

海外

その他

8,074

613

8,810

591

顧客との契約から生じる収益

635,704

665,949

その他の収益(注)

795

792

外部顧客への収益

636,500

666,742

(注)「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)3.会計

  方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計

  年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期

  に関する情報

(単位:百万円)

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

10,217

12,349

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

12,349

13,726

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、衣料品を主としたソフトグッズ商品の小売業として、国内及び海外で事業活動を行っており、国内においては当社が、海外においては現地法人がそれぞれ担当をしております。

したがって、当社グループは、販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「海外」の2つを報告セグメントとしております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

627,016

8,074

635,091

635,091

セグメント間の内部売上高又は振替高

627,016

8,074

635,091

635,091

セグメント利益

54,953

354

55,308

55,308

セグメント資産

534,122

4,323

538,445

4,637

533,807

セグメント負債

61,612

5,448

67,061

4,662

62,398

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,764

153

5,918

5,918

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

7,505

893

8,398

8,398

(注)調整額は以下の通りです。

    (1)セグメント資産の調整額△4,637百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント負債の調整額△4,662百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

 

 

当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

(注)

連結財務諸表

計上額

 

日本

海外

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

656,547

8,810

665,358

665,358

セグメント間の内部売上高又は振替高

656,547

8,810

665,358

665,358

セグメント利益

58,762

478

59,240

59,240

セグメント資産

567,668

4,850

572,518

5,373

567,144

セグメント負債

65,348

5,670

71,019

4,851

66,168

その他の項目

 

 

 

 

 

減価償却費

5,940

165

6,105

6,105

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

11,475

919

12,394

12,394

(注)調整額は以下の通りです。

    (1)セグメント資産の調整額△5,373百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

(2)セグメント負債の調整額△4,851百万円は、セグメント間取引消去等によるものです。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2023年2月21日 至  2024年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月21日 至  2025年2月20日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。

(2)有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しています。

3.主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2023年2月21日 至  2024年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

日本

海外

合計

減損損失

839

1

841

841

 

当連結会計年度(自  2024年2月21日 至  2025年2月20日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額

連結財務諸表

計上額

 

日本

海外

合計

減損損失

739

49

788

788

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月21日 至  2024年2月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月21日 至  2025年2月20日)

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2023年2月21日 至  2024年2月20日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2024年2月21日 至  2025年2月20日)

該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2023年2月21日 至 2024年2月20日)

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2024年2月21日 至 2025年2月20日)

関連当事者との取引については、重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

当連結会計年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

1株当たり純資産額

6,413円 61銭

6,815円 66銭

1株当たり当期純利益金額

545円 35銭

569円 83銭

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.当社は、2024年2月21日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

    3.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2023年2月21日

至 2024年2月20日)

当連結会計年度

(自 2024年2月21日

至 2025年2月20日)

親会社株主に帰属する当期純利益金額

(百万円)

40,084

41,885

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額(百万円)

40,084

41,885

普通株式の期中平均株式数(千株)

73,502

73,504

 

 

 

(重要な後発事象)

    該当事項はありません。

 

 

 

 

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

     該当事項はありません。

 

 

【資産除去債務明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

店舗の定期借地権契約に伴う、原状回復義務等

6,400

267

32

6,634

 

(2)【その他】

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)

第1四半期

中間連結会計期間

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

164,466

330,595

497,803

665,358

税金等調整前中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)

15,026

31,735

47,339

59,418

親会社株主に帰属する中間(当期)(四半期)純利益金額(百万円)

10,435

22,100

33,649

41,885

1株当たり中間(当期)(四半期)純利益金額(円)

141.97

300.67

457.78

569.83

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益金額(円)

141.97

158.70

157.11

112.04

(注)1.第1四半期については、旧金融商品取引法第24条の4の7第1項の規定による四半期報告書を提出しておりま

     す。

   2.第3四半期については、金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当

     該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。