第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第42期

第43期

第44期

第45期

第46期

決算年月

2020年2月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

売上高

(百万円)

185,921

319,900

321,604

317,274

333,160

経常利益

(百万円)

8,035

9,297

6,688

8,501

10,396

当期純利益

(百万円)

3,873

5,852

3,827

4,705

6,193

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

資本金

(百万円)

6,100

6,100

6,100

6,100

6,100

発行済株式総数

(千株)

106,211

139,420

139,420

139,420

139,420

純資産額

(百万円)

47,671

61,873

64,076

67,161

71,665

総資産額

(百万円)

106,942

144,264

152,094

152,966

156,268

1株当たり純資産額

(円)

449.83

443.69

459.38

481.61

513.83

1株当たり配当額

(円)

12.00

12.00

12.00

12.00

16.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

36.66

42.11

27.53

33.82

44.49

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

36.57

42.01

27.46

33.77

44.43

自己資本比率

(%)

44.5

42.7

42.0

43.8

45.8

自己資本利益率

(%)

8.4

10.7

6.1

7.2

8.9

株価収益率

(倍)

20.9

26.8

42.5

25.2

20.0

配当性向

(%)

32.7

28.5

43.6

35.5

36.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

11,012

13,678

868

14,884

12,226

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

9,188

7,046

13,531

8,811

7,860

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,282

4,252

10,131

5,940

4,432

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

2,746

6,302

3,771

3,904

3,838

従業員数

(人)

1,844

2,933

2,992

2,970

2,986

(外、平均臨時雇用者数)

(6,299)

(9,559)

(9,807)

(9,627)

(9,574)

株主総利回り

(%)

100.5

149.0

155.9

116.4

123.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(96.4)

(121.8)

(125.9)

(136.6)

(188.0)

最高株価

(円)

847

1,198

1,460

1,256

973

最低株価

(円)

700

503

981

846

772

 (注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため、記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第45期の期首から適用しており、第45期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

1978年4月 株式会社ニチイの地域法人として株式会社北海道ニチイの商号をもって資本金5千万円、各種物品の販売を主たる目的とし、札幌市中央区北10条西23丁目2番地に設立

11月 本店を札幌市中央区北3条西16丁目1番地9号に移転

江別店(江別市)・千歳店(千歳市)を開店

1979年5月 帯広店(帯広市)を開店

7月 藻岩店(札幌市南区)を開店

1981年7月 旭川店(旭川市)を開店

1982年6月 本店を札幌市白石区本通21丁目南1番10号に移転

1990年10月 永山サティ(旭川市)を開店(北海道におけるサティ1号店)

株式会社ホクホーによる出店

1991年4月 東苗穂サティ(札幌市東区)を開店

1992年3月 株式会社ホクホーと合併

1994年10月 釧路サティ(釧路町)を開店(旧釧路店を増床リニューアル)

1996年3月 千歳サティ(千歳市)を開店(旧千歳店を増床リニューアル)

7月 商号を株式会社マイカル北海道へ変更

9月 日本証券業協会に株式を店頭登録

1997年11月 江別サティ(江別市)を開店(旧江別店を移転新築)

1998年3月 帯広サティ(帯広市)を開店(旧帯広店を増床リニューアル)

11月 東京証券取引所市場第二部及び札幌証券取引所に上場

1999年3月 小樽サティ(小樽市)を開店

2000年2月 東京証券取引所市場第一部に指定

9月 株式会社室蘭ファミリーデパート及び株式会社根室ファミリーデパートの子会社二社を吸収合併

9月 北見サティ(北見市)を開店

11月 釧路サティ(釧路町)を増築増床

2002年1月 商号を株式会社ポスフールへ変更

5月 店名を「ポスフール」に変更

11月 西岡店(札幌市豊平区)を開店(2ヶ月間仮営業、2003年3月グランドオープン)

2003年3月 西岡店をグランドオープン

9月 藻岩店(札幌市南区)を増築増床

2004年11月 岩見沢店(岩見沢市)を開店

2007年8月 イオン株式会社の吸収分割により北海道の総合小売事業を承継

8月 商号をイオン北海道株式会社に変更

2008年4月 名寄店(名寄市)を開店

2009年9月 有限会社ティーウィン(100%子会社)を吸収合併

2010年5月 西岡店(札幌市豊平区)を再開店

2011年3月 「ジャスコ」及び「ポスフール」の店名を「イオン」へ変更

2012年3月 「まいばすけっと」の営業開始

2013年3月 「イオンバイク」の営業開始

2015年3月 イオン旭川駅前店(旭川市)を開店

9月 株式会社ダイエーの吸収分割により北海道の総合小売事業を承継

2020年3月 マックスバリュ北海道株式会社と合併

3月 ザ・ビッグアモール店(旭川市)を開店

7月 マックスバリュ日新店(苫小牧市)を開店

2021年8月 イオン石狩プロセスセンターの稼働開始

2022年4月 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場へ移行

10月 ザ・ビッグ永山店(旭川市)を開店

11月 マックスバリュ音更店(音更町)を開店

2023年3月 マックスバリュエクスプレス新川3条店(札幌市北区)を開店

10月 マックスバリュ山鼻店(札幌市中央区)を開店

11月 イオン南平岸店(札幌市豊平区)を開店

 

 

3【事業の内容】

当社は純粋持株会社イオン株式会社を中心とする企業集団に属しております。同企業集団はゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした小売事業を主力事業としております。なお、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。当社は、衣料品・住居余暇・食品などの小売を主な事業として活動しており、北海道内にGMS39店舗、SM(食品スーパーマーケット)68店舗、DS(ディスカウントストア)20店舗、小型スーパー42店舗、自転車専門店1店舗の計170店舗を展開しております。

以上の関連を図示すると次のとおりであります。

 

 

お客さま

 

 

 

 

 

 

 

 

商品の供給

 

         商品の販売

 

 

 

 

建物賃貸等

 

 

         商品の販売

 

 

 

《商品機能等》

イオン商品調達(株)

イオントップバリュ(株)

《小売事業》

当 社

 

 

《総合小売事業》

イオンリテール(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(親会社)《純粋持株会社》

  イオン(株)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

(注)2

関係内容

(親会社)

 イオン(株)(注)1

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

67.2

(1.5)

店舗の運営指導等

役員の兼任

 (注)1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.議決権の所有割合又は被所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。

 

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

2024年2月29日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

2,986

9,574

43.2

10.6

4,861

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数(エキスパート社員及びパートタイマー)は、年間の平均人員(パートタイマーは、1人当たり1ヶ月160時間換算)を( )外数で記載しております。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

3.当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

(2)労働組合の状況

イオン北海道労働組合と称し、提出会社の本社に同組合本部が、また、各店舗に支部が置かれ、2024年2月29日現在における組合員数は社員2,696名、臨時従業員11,133名であります。

なお、労使関係は安定しております。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

(注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

(注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

13.7

4.8

4.8

66.8

76.8

100.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。