第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2022年3月1日から2023年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また会計基準等の内容を適切に把握するために会計基準に関するセミナー等に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,771

3,904

売掛金

※2 384

※2 461

商品

17,556

17,811

貯蔵品

250

246

前渡金

30

27

前払費用

927

1,035

未収入金

8,799

9,551

未収消費税等

731

1年内回収予定の差入保証金

164

110

その他

26

39

貸倒引当金

5

3

流動資産合計

32,637

33,184

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

114,759

114,472

減価償却累計額

68,119

68,457

建物(純額)

46,639

46,015

構築物

8,007

8,546

減価償却累計額

5,837

5,978

構築物(純額)

2,169

2,567

機械及び装置

2,141

2,141

減価償却累計額

430

573

機械及び装置(純額)

1,710

1,567

工具、器具及び備品

24,846

26,449

減価償却累計額

17,059

18,081

工具、器具及び備品(純額)

7,787

8,367

土地

37,260

37,169

リース資産

744

677

減価償却累計額

456

407

リース資産(純額)

288

269

建設仮勘定

177

293

有形固定資産合計

96,033

96,251

無形固定資産

 

 

のれん

99

71

借地権

1,060

1,037

借家権

1,975

1,810

施設利用権

37

32

ソフトウエア

355

306

その他

134

119

無形固定資産合計

3,661

3,378

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

343

394

出資金

0

0

長期前払費用

712

1,125

前払年金費用

1,655

1,837

繰延税金資産

5,224

5,021

長期債権

※1 650

※1 821

差入保証金

12,678

12,589

その他

177

10

貸倒引当金

1,681

1,650

投資その他の資産合計

19,762

20,151

固定資産合計

119,456

119,781

資産合計

152,094

152,966

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

646

710

電子記録債務

2,476

2,935

買掛金

24,741

23,869

短期借入金

15,600

9,300

1年内返済予定の長期借入金

3,960

4,354

リース債務

11

9

未払金

5,468

5,937

未払消費税等

1,576

未払費用

2,297

2,324

未払法人税等

340

1,777

前受金

※2 299

※2 169

預り金

3,327

4,141

前受収益

319

285

賞与引当金

1,002

1,012

役員業績報酬引当金

13

26

店舗閉鎖損失引当金

442

563

資産除去債務

26

設備関係支払手形

5,949

4,322

その他

37

26

流動負債合計

66,933

63,369

固定負債

 

 

長期借入金

9,749

11,395

リース債務

261

251

資産除去債務

1,878

1,858

店舗閉鎖損失引当金

22

13

長期預り保証金

9,063

8,867

その他

108

48

固定負債合計

21,084

22,434

負債合計

88,018

85,804

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,100

6,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

23,678

23,678

その他資本剰余金

4

11

資本剰余金合計

23,683

23,689

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

140

133

繰越利益剰余金

34,165

37,208

利益剰余金合計

34,305

37,342

自己株式

190

151

株主資本合計

63,898

66,981

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

3

38

評価・換算差額等合計

3

38

新株予約権

180

142

純資産合計

64,076

67,161

負債純資産合計

152,094

152,966

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

売上高

321,604

※1 317,274

売上原価

 

 

商品期首棚卸高

17,798

17,556

当期商品仕入高

240,502

237,736

合計

258,300

255,293

他勘定振替高

※2 81

※2 78

商品期末棚卸高

17,556

17,811

商品売上原価

240,662

237,403

売上総利益

80,942

79,870

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

16,659

※1 17,314

その他の営業収入

2,533

※1 5,071

営業収入合計

19,193

22,386

営業総利益

100,135

102,257

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

4,700

3,692

販売手数料

2,937

2,998

荷造運搬費

1,333

1,772

従業員給料及び賞与

35,236

34,963

賞与引当金繰入額

1,002

1,012

役員業績報酬引当金繰入額

13

26

法定福利及び厚生費

4,737

4,751

退職給付費用

457

431

修繕維持費

8,215

7,719

水道光熱費

5,643

7,263

賃借料

12,005

11,856

減価償却費

5,814

6,164

その他

11,377

11,258

販売費及び一般管理費合計

93,474

93,909

営業利益

6,661

8,347

営業外収益

 

 

受取利息

7

5

受取配当金

13

12

貸倒引当金戻入額

20

27

テナント退店解約金

68

61

受取保険金

169

116

受取補償金

80

雑収入

102

141

営業外収益合計

461

365

営業外費用

 

 

支払利息

103

105

店舗事故損失

142

63

商品廃棄損

61

10

遊休資産諸費用

88

4

雑損失

36

27

営業外費用合計

433

210

経常利益

6,688

8,501

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

特別利益

 

 

固定資産売却益

54

補助金収入

128

その他

2

特別利益合計

130

54

特別損失

 

 

固定資産除却損

32

34

減損損失

※3 765

※3 1,272

店舗閉鎖損失引当金繰入額

413

198

臨時休業等関連損失

※4 32

賃貸借契約解約損

396

特別損失合計

1,641

1,505

税引前当期純利益

5,178

7,050

法人税、住民税及び事業税

1,530

2,159

法人税等還付税額

262

法人税等調整額

82

184

法人税等合計

1,350

2,344

当期純利益

3,827

4,705

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,100

23,678

23,678

146

31,999

32,146

244

61,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

6

6

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,667

1,667

 

1,667

当期純利益

 

 

 

 

3,827

3,827

 

3,827

自己株式の取得

 

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

4

4

 

 

56

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4

4

6

2,165

2,159

54

2,218

当期末残高

6,100

23,678

4

23,683

140

34,165

34,305

190

63,898

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8

8

202

61,873

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

1,667

当期純利益

 

 

3,827

自己株式の取得

 

 

2

自己株式の処分

 

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

5

21

15

当期変動額合計

5

5

21

2,202

当期末残高

3

3

180

64,076

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,100

23,678

4

23,683

140

34,165

34,305

190

63,898

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

 

6

6

 

剰余金の配当

 

 

 

 

1,669

1,669

 

1,669

当期純利益

 

 

 

 

4,705

4,705

 

4,705

自己株式の取得

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

6

6

 

 

39

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

6

6

3,043

3,036

38

3,082

当期末残高

6,100

23,678

11

23,689

133

37,208

37,342

151

66,981

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

3

3

180

64,076

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

1,669

当期純利益

 

 

4,705

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

46

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

42

42

38

3

当期変動額合計

42

42

38

3,085

当期末残高

38

38

142

67,161

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

 至 2023年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

5,178

7,050

減価償却費

5,814

6,164

減損損失

765

1,272

店舗閉鎖損失

413

198

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20

133

賞与引当金の増減額(△は減少)

12

10

役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)

40

12

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

391

86

受取利息及び受取配当金

20

18

支払利息

103

105

投資有価証券売却損益(△は益)

2

固定資産除却損

32

34

臨時休業等関連損失

32

賃貸借契約解約損

396

売上債権の増減額(△は増加)

76

76

未収入金の増減額(△は増加)

456

213

棚卸資産の増減額(△は増加)

231

250

仕入債務の増減額(△は減少)

4,228

348

預り金の増減額(△は減少)

3,436

813

その他

1,425

933

小計

3,792

15,736

利息及び配当金の受取額

20

18

利息の支払額

101

109

法人税等の支払額

2,396

760

臨時休業等関連損失の支払額

32

合併関連費用の支払額

17

賃貸借契約解約損の支払額

396

営業活動によるキャッシュ・フロー

868

14,884

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,503

8,611

有形固定資産の売却による収入

337

54

無形固定資産の取得による支出

2,158

83

投資有価証券の償還による収入

16

10

差入保証金の差入による支出

40

37

差入保証金の回収による収入

38

48

預り保証金の受入による収入

340

225

預り保証金の返還による支出

544

417

その他

18

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

13,531

8,811

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

5,800

6,300

長期借入れによる収入

9,000

6,000

長期借入金の返済による支出

2,933

3,960

リース債務の返済による支出

65

11

配当金の支払額

1,666

1,667

その他

2

0

財務活動によるキャッシュ・フロー

10,131

5,940

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,531

132

現金及び現金同等物の期首残高

6,302

3,771

現金及び現金同等物の期末残高

※1 3,771

※1 3,904

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1)市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~39年

構築物       10~20年

機械及び装置    10~17年

工具、器具及び備品 5~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2009年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

定額法(償却年数は主として5~20年)を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(2年~9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額1,837百万円を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5)店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により見込まれる中途解約金及び原状回復費等の閉店関連損失見込額を計上しております。

 

5.収益及び費用の計上基準

当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。

なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

 

6.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

 

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

(1)固定資産の減損

① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

有形固定資産

96,033

96,251

無形固定資産

3,661

3,378

減損損失

765

1,272

 

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチン接種等の感染症対策が進み、行動制限が緩和され、5月には感染症法上の位置づけについても、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するとの政府発表もあり、経済活動の正常化は今後更に加速すると想定しております。従いまして、2024年2月期の当社業績は改善することが見込まれるものと仮定しております。

これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)及び「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日)(以下「収益認識会計基準等」という。)を、当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

収益認識会計基準等による主な変更点は以下のとおりです。

①代理人取引に係る収益認識

消化仕入に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額で収益を認識しておりましたが、顧客への財又はサービスの提供における役割(本人又は代理人)を判断した結果、総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。

②他社ポイント制度等に係る収益認識

顧客への販売における他社ポイント、クーポン等の利用について、従来は総額を収益として認識し、利用額を販売費及び一般管理費の販売促進費として計上しておりましたが、純額で収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っておりますが、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に与える影響はありません。

この結果、当事業年度の売上高が11,572百万円、売上原価が8,222百万円、販売費及び一般管理費が967百万円減少し、営業収入が2,382百万円増加しておりますが、営業利益、経常利益及び当期純利益に与える影響はありません。

なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。また、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を表示しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。

なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

 

(表示方法の変更)

該当事項はありません。

 

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症による影響については、ワクチン接種等の感染症対策が進み、行動制限が緩和され、5月には感染症法上の位置づけについても、季節性インフルエンザなどと同じ「5類」に移行するとの政府発表もあり、経済活動の正常化は今後更に加速すると想定しております。

従いまして、2024年2月期の当社業績は改善することが見込まれるものと仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損会計等)を行っております。

 

(貸借対照表関係)

※1.「長期債権」は、財務諸表等規則第32条第1項第10号にいう「破産更生債権等」であります。

※2.顧客との契約から生じた債権及び契約負債

 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の金額は、「注記事項(収益認識関係)3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報 ①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高」に記載しております。

 

(損益計算書関係)

※1.顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※2.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

販売費及び一般管理費他

81百万円

販売費及び一般管理費他

78百万円

 

※3.減損損失

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

件数

金額

(百万円)

 道央地区

店舗等

建物等

9

374

 道南地区

店舗等

土地及び建物等

2

117

 道北地区

店舗等

土地及び建物等

1

151

 道東地区

店舗等

建物等

4

121

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 

(3)減損損失の金額

建物

231百万円

構築物

23

工具、器具及び備品

256

土地

112

その他

141

765

 

(4)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.20%で割り引いて算定しております。

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

件数

金額

(百万円)

 道央地区

店舗等

土地及び建物等

8

1,049

 道南地区

店舗等

土地及び建物等

3

117

 道北地区

店舗等

土地及び建物等

2

78

 道東地区

店舗等

土地及び建物等

1

28

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 

(3)減損損失の金額

建物

897百万円

構築物

88

工具、器具及び備品

154

土地

128

その他

3

1,272

 

(4)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを7.60%で割り引いて算定しております。

 

※4.臨時休業等関連損失

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容は以下のとおりであります。

休業期間の店舗等施設に係る固定費

31

百万円

その他

1

 

  計

32

 

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

139,420,284

139,420,284

合計

139,420,284

139,420,284

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

424,352

1,880

97,540

328,692

合計

424,352

1,880

97,540

328,692

(注)1.自己株式の普通株式の増加1,880株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.自己株式の普通株式の減少97,540株は、ストック・オプションの権利行使による減少97,500株及び単元未満株式の買増請求による売却40株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

180

合計

180

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年4月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,667

12

2021年2月28日

2021年4月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,669

12

2022年2月28日

2022年5月2日

 

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

139,420,284

139,420,284

合計

139,420,284

139,420,284

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

328,692

760

68,380

261,072

合計

328,692

760

68,380

261,072

(注)1.自己株式の普通株式の増加760株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.自己株式の普通株式の減少68,380株は、ストック・オプションの権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

142

合計

142

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,669

12

2022年2月28日

2022年5月2日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年4月12日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,669

12

2023年2月28日

2023年5月1日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

現金及び預金勘定

3,771百万円

3,904百万円

現金及び現金同等物

3,771

3,904

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 建物及び工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前事業年度(2022年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

1,835

1,362

181

291

 

(単位:百万円)

 

当事業年度(2023年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

1,835

1,430

181

223

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前事業年度(2022年2月28日)

当事業年度(2023年2月28日)

1年内

111

113

1年超

364

251

合計

476

364

リース資産減損勘定の残高

52

24

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

前事業年度(2022年2月28日)

当事業年度(2023年2月28日)

支払リース料

172

172

リース資産減損勘定の取崩額

26

28

減価償却費相当額

67

67

支払利息相当額

41

31

減損損失

37

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各期への配分方法については利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

1年内

5,835

6,146

1年超

9,033

13,889

合計

14,868

20,035

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

1年内

923

707

1年超

4,960

3,816

合計

5,883

4,524

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした小売事業を主力事業としております。事業を行うための資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による調達を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

  差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

  短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、当社規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

  投資有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては四半期ごとに時価の把握を行い、市場価格のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

  差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前事業年度(2022年2月28日)

(単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

 時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

  その他有価証券

273

273

 差入保証金(1年内期限到来分を含む)

12,842

 

 

  貸倒引当金

△865

 

 

 

11,977

11,936

△40

 資産計

12,251

12,210

△40

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

13,709

13,702

△6

 長期預り保証金(1年内返済予定分を含む)

9,067

9,065

△1

 負債計

22,776

22,768

△8

※1.現金及び預金、売掛金、未収入金、未収消費税等、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金並びに設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:百万円)

区分

前事業年度

(2022年2月28日)

非上場株式

70

 

   当事業年度(2023年2月28日)

 (単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

 時価

差額

 投資有価証券

 

 

 

   その他有価証券

334

334

 差入保証金(1年内期限到来分を含む)

12,700

 

 

   貸倒引当金

△863

 

 

 

11,836

11,475

△361

 資産計

12,171

11,809

△361

長期借入金(1年内返済予定分を含む)

15,749

15,779

30

  長期預り保証金(1年内返済予定分を含む)

8,871

8,849

△21

 負債計

24,620

24,629

8

※1.現金及び預金、売掛金、未収入金、支払手形、電子記録債務、買掛金、短期借入金、未払金、未払法人税等、預り金並びに設備関係支払手形は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

※2.市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下の通りであります。

(単位:百万円)

区分

当事業年度

(2023年2月28日)

非上場株式

60

 

(注1) 金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度(2022年2月28日)

 (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,771

売掛金

384

未収入金

8,799

差入保証金(※)

164

265

152

82

合計

13,120

265

152

82

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの12,178百万円については、償還予定額には含めておりません。

 

当事業年度(2023年2月28日)

 (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,904

売掛金

461

未収入金

9,551

差入保証金(※)

110

185

132

46

合計

14,027

185

132

46

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの12,225百万円については、償還予定額には含めておりません。

 

(注2) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

15,600

長期借入金

3,960

3,154

2,995

1,800

1,800

合計

19,560

3,154

2,995

1,800

1,800

 

当事業年度(2023年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,300

長期借入金

4,354

4,195

3,000

3,000

1,200

合計

13,654

4,195

3,000

3,000

1,200

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

 レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

 レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で貸借対照表に計上している金融商品

 当事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

334

334

資産計

334

334

 

(2)時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

 当事業年度(2023年2月28日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

差入保証金(1年以内含む)

11,475

11,475

資産計

11,475

11,475

長期借入金(1年以内含む)

15,779

15,779

長期預り保証金(1年以内含む)

8,849

8,849

負債計

24,629

24,629

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

投資有価証券

 上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1に分類しております。

差入保証金(1年以内含む)

 差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。

長期借入金(1年以内含む)

 長期借入金の時価については元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

長期預り保証金(1年以内含む)

 長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。観察できないインプットを用いていない又はその影響が重要でないため、レベル2の時価に分類しております。

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 

前事業年度(2022年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

217

211

5

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

217

211

5

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

56

67

△10

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

56

67

△10

合計

273

278

△4

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 70百万円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2023年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

270

211

59

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

270

211

59

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

63

67

△3

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

63

67

△3

合計

334

278

55

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 60百万円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

 

 前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

6

2

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

6

2

 

 当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

3.減損処理を行った有価証券

 

 前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(2022年2月28日)

 該当事項はありません。

当事業年度(2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 

金利関連

前事業年度(2022年2月28日)

 該当事項はありません。

当事業年度(2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を採用しております。

なお、人事制度の変更に伴う退職金規程の改定(2020年3月1日施行)により、規約型確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行し、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金制度を採用しております。

 

2. 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

 

退職給付債務の期首残高

2,245

百万円

2,417

百万円

 

勤務費用

216

 

224

 

 

利息費用

15

 

17

 

 

数理計算上の差異の発生額

97

 

△92

 

 

退職給付の支払額

△158

 

△205

 

 

退職給付債務の期末残高

2,417

 

2,361

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

 

年金資産の期首残高 ※

3,542

百万円

3,807

百万円

 

期待運用収益

89

 

132

 

 

数理計算上の差異の発生額

△7

 

△172

 

 

事業主からの拠出額

341

 

321

 

 

退職給付の支払額 ※

△158

 

△205

 

 

年金資産の期末残高 ※

3,807

 

3,883

 

※ 「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」には、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額が含まれております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

 

積立型制度の退職給付債務

2,417

百万円

2,361

百万円

 

年金資産

△3,807

 

△3,883

 

 

未積立退職給付債務

△1,390

 

△1,522

 

 

未認識数理計算上の差異

△265

 

△315

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,655

 

△1,837

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金(△は前払年金費用)

△1,655

 

△1,837

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,655

 

△1,837

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

 

勤務費用

216

百万円

224

百万円

 

利息費用

15

 

17

 

 

期待運用収益

△89

 

△132

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

29

 

29

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

173

 

139

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

 

債券

55

48

 

株式

29

 

28

 

 

その他 ※

16

 

23

 

 

 合 計

100

 

100

 

※ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前事業年度

(2022年2月28日)

当事業年度

(2023年2月28日)

 

割引率

0.3~0.8

   0.3~1.4

 

長期期待運用収益率

2.0~3.2

 

   2.0~5.0

 

※ なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度264百万円、当事業年度272百万円であります。

 

4.退職金前払い制度

退職金前払い制度の要支給額は、前事業年度15百万円、当事業年度16百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

販売費及び一般管理費

16

16

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回

ストック・

オプション

第4回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

第6回

ストック・

オプション

第7回

ストック・

オプション

第8回

ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

5名

当社取締役

6名

当社取締役

8名

当社取締役

7名

当社取締役

6名

当社取締役

6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 53,700株

普通株式 59,200株

普通株式 72,200株

普通株式 71,000株

普通株式 60,200株

普通株式 61,200株

付与日

2010年

4月30日

2011年

4月30日

2012年

4月30日

2013年

4月30日

2014年

4月30日

2015年

4月30日

権利確定条件

─────

─────

─────

─────

 ─────

 ─────

対象勤務期間

─────

─────

─────

─────

 ─────

 ─────

権利行使期間

自  2010年

  5月31日

至  2025年

  5月30日

自  2011年

  5月31日

至  2026年

  5月30日

自  2012年

  5月31日

至  2027年

  5月30日

自  2013年

  5月31日

至  2028年

  5月30日

自  2014年

  5月31日

至  2029年

  5月30日

自  2015年

  5月31日

至  2030年

  5月30日

 

 

第9回

ストック・

オプション

第10回

ストック・

オプション

第11回

ストック・

オプション

第12回

ストック・

オプション

第14回

ストック・

オプション

第15回

ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

5名

当社取締役

5名

当社取締役

5名

当社取締役

5名

マックスバリュ北海道(株)元第7回新株予約権者 4名

マックスバリュ北海道(株)元第8回新株予約権者 6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 52,700株

普通株式 53,700株

普通株式 52,700株

普通株式 43,700株

普通株式 24,000株

普通株式 32,640株

付与日

2016年

4月30日

2017年

4月30日

2018年

4月30日

2019年

5月29日

2020年

3月1日

2020年

3月1日

権利確定条件

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

対象勤務期間

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

権利行使期間

自  2016年

  5月31日

至  2031年

  5月30日

自  2017年

  5月31日

至  2032年

  5月30日

自  2018年

  5月31日

至  2033年

  5月30日

自  2019年

  5月31日

至  2034年

  5月30日

自  2020年

  3月1日

至  2030年

  6月9日

自  2020年

  3月1日

至  2031年

  6月9日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第16回

ストック・

オプション

第17回

ストック・

オプション

第18回

ストック・

オプション

第19回

ストック・

オプション

第20回

ストック・

オプション

第21回

ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

マックスバリュ北海道(株)元第9回新株予約権者 4名

マックスバリュ北海道(株)元第10回新株予約権者 5名

マックスバリュ北海道(株)元第11回新株予約権者 6名

当社取締役

3名

当社取締役

4名

当社取締役

4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 24,000株

普通株式 28,320株

普通株式 32,640株

普通株式 37,700株

普通株式 40,000株

普通株式 7,900株

付与日

2020年

3月1日

2020年

3月1日

2020年

3月1日

2020年

4月30日

2021年

4月30日

2022年

4月30日

権利確定条件

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

対象勤務期間

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

権利行使期間

自  2020年

  3月1日

至  2032年

  6月9日

自  2020年

  3月1日

至  2033年

  6月9日

自  2020年

  3月1日

至  2034年

  6月9日

自  2020年

  5月31日

至  2035年

  5月30日

自  2021年

  5月31日

至  2036年

  5月30日

自  2022年

  5月31日

至  2037年

  5月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

 

第3回

ストック・

オプション

第4回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

第6回

ストック・

オプション

第7回

ストック・

オプション

第8回

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

7,500

7,500

6,000

7,500

7,500

7,500

権利確定

権利行使

失効

未行使残

7,500

7,500

6,000

7,500

7,500

7,500

 

 

第9回

ストック・

オプション

第10回

ストック・

オプション

第11回

ストック・

オプション

第12回

ストック・

オプション

第14回

ストック・

オプション

第15回

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

7,500

7,500

7,500

16,000

15,360

19,680

権利確定

権利行使

16,000

15,360

15,360

失効

未行使残

7,500

7,500

7,500

4,320

 

 

第16回

ストック・

オプション

第17回

ストック・

オプション

第18回

ストック・

オプション

第19回

ストック・

オプション

第20回

ストック・

オプション

第21回

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

付与

7,900

失効

権利確定

7,900

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

24,000

24,000

28,320

37,700

40,000

権利確定

7,900

権利行使

4,320

4,320

4,320

8,700

失効

未行使残

19,680

19,680

24,000

37,700

31,300

7,900

 

②単価情報

 

第3回

ストック・

オプション

第4回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

第6回

ストック・

オプション

第7回

ストック・

オプション

第8回

ストック・

オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

付与日における公正な評価単価(円)

283

329

366

443

534

590

 

 

第9回

ストック・

オプション

第10回

ストック・

オプション

第11回

ストック・

オプション

第12回

ストック・

オプション

第14回

ストック・

オプション

第15回

ストック・

オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,071

1,020

990

付与日における公正な評価単価(円)

445

530

712

641

602

599

 

 

第16回

ストック・

オプション

第17回

ストック・

オプション

第18回

ストック・

オプション

第19回

ストック・

オプション

第20回

ストック・

オプション

第21回

ストック・

オプション

権利行使価格(円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価(円)

979

1,057

955

1,057

付与日における公正な評価単価(円)

602

784

695

682

993

950

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第21回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

第21回ストック・オプション

株価変動性(注)1

23.50%

予想残存期間(注)2

7.5年

予想配当(注)3

1.16%

無リスク利子率(注)4

0.17%

(注)1.予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しています。

2.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しています。

3.配当実績に基づき算定しています。

4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しています。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

304百万円

 

307百万円

未払事業税等

175

 

223

貸倒引当金

512

 

502

減価償却超過額

1,667

 

1,617

減損損失

4,873

 

4,794

土地評価損

482

 

482

借地権償却

769

 

790

資産除去債務

571

 

573

その他

639

 

616

繰延税金資産小計

9,997

 

9,909

評価性引当額

△4,142

 

△4,197

繰延税金資産合計

5,854

 

5,712

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

503

 

558

固定資産圧縮積立金

61

 

58

その他

64

 

73

繰延税金負債合計

629

 

690

繰延税金資産純額

5,224

 

5,021

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2022年2月28日)

 

当事業年度

(2023年2月28日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

2.7

 

2.0

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.1

過年度法人税等

△2.7

 

△0.5

地域未来投資促進税制による税額控除

△3.0

 

評価性引当額の増減

0.7

 

0.8

前期確定申告差異

△2.3

 

0.4

その他

0.2

 

0.1

税効果会計適用後の法人税等の負担率

26.1

 

33.3

 

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は0.157%~2.230%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

期首残高

1,906百万円

1,878百万円

時の経過による調整額

19

18

資産除去債務の履行による減少額

△46

△11

期末残高

1,878

1,885

 

 

(賃貸等不動産関係)

  当社では、北海道内主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,446百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失127百万円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,805百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失21百万円であります。

  また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

 

期首残高

12,662

21,260

 貸借対照表計上額

期中増減額

8,598

△1,328

 

期末残高

21,260

19,932

期末時価

51,116

45,683

(注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、イオン石狩PC取得による増加9,234百万円であります。

当事業年度の主な増加は、固定資産取得による増加440百万円、主な減少は減価償却費914百万円、賃貸割合の減少859百万円であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 

当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

衣料品

22,832

食品

255,658

住居・余暇

38,482

その他

300

 売上高 計

317,274

手数料収入

5,071

顧客との契約から生じる収益

322,346

その他の収益(注)

17,314

外部顧客への営業収益

339,660

(注)「その他の収益」は当社の店舗等へのテナント誘致に伴う不動産賃貸収入であります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

①顧客との契約から生じた債権及び契約負債の期首及び期末残高

(単位:百万円)

 

当事業年度

(自 2022年3月1日

  至 2023年2月28日)

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

384

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

461

契約負債(期首残高)

299

契約負債(期末残高)

169

(注)契約負債は、主に顧客との契約に基づき商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。

②残存履行義務に配分した取引価格

残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、1年を超えるものが存在しないため記載を省略しております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)及び当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 

(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

 期末残高(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンリテール株式会社

千葉市

美浜区

100

総合小売業

店舗等の賃借

 

建物等の賃借

3,516

前払賃借料

差入保証金

未払賃借料

 

2

1,341

62

 

借家権の購入

1,941

固定資産の購入

11

支払利息

3

イオンクレジットサービス株式会社

東京都

千代田区

 

500

金融

サービス業

クレジット債権の譲渡等

 

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

193,558

未収入金

3,613

 

電子マネーチャージ代金等決済取引

 

118,558

預り金

9

イオントップバリュ株式会社

千葉市

美浜区

745

商品開発

商品の購入

商品の仕入

20,175

買掛金

未収入金

2,224

1

イオンリカー株式会社

千葉市

美浜区

10

リカー専門店・卸売業

商品の購入

商品の仕入

12,894

買掛金

未収入金

1,524

5

イオンディライト株式会社

大阪市

中央区

3,238

サービス事業

(被所有)

 直接  0.2

当社施設のメンテナンス

固定資産の購入

3,068

未払金

設備関係支払手形

282

1,480

 

イオン商品調達株式会社

千葉市

美浜区

50

商品企画卸売業

商品の購入

商品の仕入

17,763

買掛金

未収入金

2,134

306

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。

②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

③支払利息については、市場金利等を勘案して決定しております。

④クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。

⑤固定資産の購入については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

⑥借家権の購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉のうえ決定しております。

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

 期末残高(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンリテール株式会社

千葉市

美浜区

100

総合小売業

店舗等の賃借

 

建物等の賃借

2,068

前払賃借料

差入保証金

未払賃借料

2

1,341

62

固定資産の購入

3

イオンクレジットサービス株式会社

東京都

千代田区

 

500

金融

サービス業

クレジット債権の譲渡等

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

201,177

未収入金

4,207

 

電子マネーチャージ代金等決済取引

 

109,039

預り金

10

イオントップバリュ株式会社

千葉市

美浜区

745

商品開発

商品の購入

商品の仕入

23,199

買掛金

未収入金

2,566

1

イオンリカー株式会社

千葉市

美浜区

10

リカー専門店・卸売業

商品の購入

商品の仕入

13,528

買掛金

未収入金

1,431

6

イオンディライト株式会社

大阪市

中央区

3,238

サービス事業

(被所有)

 直接  0.2

当社施設のメンテナンス

固定資産の購入

2,231

未払金

329

設備関係支払手形

1,330

未収入金

0

イオン商品調達株式会社

千葉市

美浜区

50

商品企画卸売業

商品の購入

商品の仕入

17,732

買掛金

未収入金

1,618

252

 

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等

1.商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。

2.店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

3.クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。

4.固定資産の購入については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

 

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

 期末残高(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社花生活

札幌市

白石区

生花販売業

営業取引

商品仕入

7

買掛金

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.商品の仕入は、一般取引を参考に、契約により決定しております。

3.2021年5月18日をもって退任いたしました取締役出戸信成の近親者が、議決権の100%を直接所有しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

 

当事業年度(自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)

該当事項はありません。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 

(1) 親会社情報

    イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

1株当たり純資産額

459円 38銭

481円 61銭

1株当たり当期純利益

27円 53銭

33円 82銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

27円 46銭

33円 77銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

当事業年度

(自 2022年3月1日

至 2023年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

3,827

4,705

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

3,827

4,705

期中平均株式数(千株)

139,037

139,131

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

319

237

 (うち新株予約権)

(319)

(237)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

――――――

 

――――――

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

114,759

3,708

3,995

(897)

114,472

68,457

3,429

46,015

 

構築物

8,007

730

191

(88)

8,546

5,978

243

2,567

 

機械及び装置

2,141

(-)

2,141

573

142

1,567

 

工具、器具及び備品

24,846

2,692

1,090

(154)

26,449

18,081

1,905

8,367

 

土地

37,260

37

128

(128)

37,169

37,169

 

リース資産

744

67

(-)

677

407

18

269

 

建設仮勘定

177

146

30

293

293

 

有形固定資産計

187,937

7,315

5,502

(1,269)

189,750

93,498

5,739

96,251

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

のれん

176

(-)

176

105

27

71

 

借地権

3,151

5

(-)

3,146

2,109

23

1,037

 

借家権

2,230

7

0

(-)

2,237

426

171

1,810

 

施設利用権

83

5

27

(3)

61

29

6

32

 

ソフトウエア

624

68

49

(-)

644

337

117

306

 

その他

432

0

6

(-)

427

307

14

119

 

無形固定資産計

6,699

81

87

(3)

6,694

3,315

360

3,378

 

長期前払費用

712

413

1,125

1,125

 

 (注)1.当期増減額のうち主なものは、次のとおりであります。

① 増加額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物          マックスバリュ音更店  653百万円

            ザ・ビッグ永山店    503百万円

工具、器具及び備品   マックスバリュ音更店  204百万円

            ザ・ビッグ永山店    154百万円

② 減少額のうち主なものは、以下のとおりであります。

建物          イオン旭川春光店   1,937百万円

            マックスバリュ平岸店  731百万円

            マックスバリュ月寒西店 661百万円

            マックスバリュ北郷店  387百万円

工具、器具及び備品   マックスバリュ月寒西店  88百万円

            イオン旭川春光店     86百万円

 

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

15,600

9,300

0.3

1年以内に返済予定の長期借入金

3,960

4,354

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

11

9

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

9,749

11,395

0.3

2024年~2028年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

261

251

2024年~2036年

その他有利子負債

合計

29,582

25,310

 (注)1.平均利率は、期中平均利率を使用して算定しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

4,195

3,000

3,000

1,200

リース債務

10

11

12

13

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,687

327

167

193

1,653

賞与引当金

1,002

1,012

1,002

1,012

役員業績報酬引当金

13

26

13

26

店舗閉鎖損失引当金

465

198

84

2

576

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額が168百万円、債権回収による戻入額が25百万円であります。店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、店舗閉鎖に伴い発生した額が、引当計上した額を下回ったため取り崩しした額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金及び預金

内訳

金額(百万円)

現金

1,608

預金

 

(普通預金)

2,294

(別段預金)

0

合計

3,904

 

ロ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

株式会社 ティーガイア

141

ソフトバンク 株式会社

97

北海道社会保険診療報酬支払基金

85

北海道国民健康保険団体連合会

68

北海道ガス 株式会社

20

その他

48

合計

461

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

384

7,819

7,743

461

94.4

19.7

(注)上記当期発生額には消費税等が含まれております。

 

ハ 商品

商品グループ

金額(百万円)

レディス

769

服飾

1,313

キッズ

1,807

インナー

985

メンズ

1,026

衣料品その他

0

衣料計

5,902

グロサリー

3,787

デイリー

785

生鮮

511

デリカ

90

インストアベーカリー

11

食品催事

0

食品計

5,186

ハードライン

1,708

サイクル

247

ホームファッション

1,392

ガーデニング

43

パンドラ

226

H&BC

3,056

住居・余暇計

6,674

その他

47

合計

17,811

 

ニ 貯蔵品

品名

金額(百万円)

ジェーシービーギフト券

108

包装資材及び切手・印紙他

137

合計

246

 

ホ 未収入金

品名

金額(百万円)

イオンクレジットサービス 株式会社

4,215

株式会社 ジェーシービー

501

楽天カード 株式会社

353

三井住友カード 株式会社

293

アメリカン・エキスプレス・インターナショナル

275

その他

3,912

合計

9,551

 

 

ヘ 差入保証金

区分

金額(百万円)

敷金

12,305

建設協力金

219

営業差入保証金

65

合計

12,589

 

② 負債の部

イ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

ジャペル 株式会社

132

株式会社 松井

120

株式会社 三和

86

中山福 株式会社

70

株式会社 ほくやく

68

その他

232

合計

710

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2023年3月

441

4月

228

5月

41

合計

710

 

ロ 買掛金

相手先

金額(百万円)

イオントップバリュ 株式会社

2,566

イオン商品調達 株式会社

1,618

イオンリカー 株式会社

1,431

日本アクセス北海道 株式会社

1,191

株式会社 三菱食品

1,113

その他

15,947

合計

23,869

 

 

ハ 設備関係支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

イオンディライト 株式会社

1,330

萩原建設工業 株式会社

683

株式会社 オカムラ

509

株式会社 岸田組

473

株式会社 アリガ

308

その他

1,016

合計

4,322

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2023年3月

865

4月

974

5月

890

6月

501

7月

436

8月

202

9月以降

451

合計

4,322

 

ニ 長期預り保証金

区分

金額(百万円)

テナント預り敷金

8,556

その他

311

合計

8,867

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

77,486

155,348

231,024

317,274

税引前四半期(当期)純利益(百万円)

1,918

2,772

3,845

7,050

四半期(当期)純利益(百万円)

1,288

1,825

2,530

4,705

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

9.26

13.12

18.19

33.82

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

9.26

3.86

5.07

15.63