第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2021年3月1日から2022年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また会計基準等の内容を適切に把握するために会計基準に関するセミナー等に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

6,302

3,771

売掛金

461

384

商品

17,798

17,556

貯蔵品

239

250

前渡金

30

前払費用

974

927

未収入金

9,075

8,799

未収消費税等

731

1年内回収予定の差入保証金

154

164

その他

32

26

貸倒引当金

5

5

流動資産合計

35,033

32,637

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

105,199

114,759

減価償却累計額

64,936

68,119

建物(純額)

40,263

46,639

構築物

7,297

8,007

減価償却累計額

5,642

5,837

構築物(純額)

1,655

2,169

機械及び装置

387

2,141

減価償却累計額

349

430

機械及び装置(純額)

38

1,710

工具、器具及び備品

23,423

24,846

減価償却累計額

16,254

17,059

工具、器具及び備品(純額)

7,168

7,787

土地

37,622

37,260

リース資産

768

744

減価償却累計額

459

456

リース資産(純額)

309

288

建設仮勘定

447

177

有形固定資産合計

87,504

96,033

無形固定資産

 

 

のれん

229

99

借地権

1,097

1,060

借家権

84

1,975

施設利用権

32

37

ソフトウエア

237

355

その他

147

134

無形固定資産合計

1,828

3,661

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

350

343

出資金

0

0

長期前払費用

753

712

前払年金費用

1,487

1,655

繰延税金資産

5,310

5,224

長期債権

676

650

差入保証金

12,840

12,678

その他

182

177

貸倒引当金

1,702

1,681

投資その他の資産合計

19,898

19,762

固定資産合計

109,231

119,456

資産合計

144,264

152,094

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

683

646

電子記録債務

2,808

2,476

買掛金

28,600

24,741

短期借入金

9,800

15,600

1年内返済予定の長期借入金

2,933

3,960

リース債務

44

11

未払金

5,399

5,468

未払消費税等

1,602

未払費用

2,314

2,297

未払法人税等

1,505

340

前受金

273

299

預り金

6,763

3,327

前受収益

66

319

賞与引当金

1,015

1,002

役員業績報酬引当金

54

13

店舗閉鎖損失引当金

30

442

資産除去債務

36

設備関係支払手形

2,145

5,949

その他

21

37

流動負債合計

66,099

66,933

固定負債

 

 

長期借入金

4,709

9,749

リース債務

294

261

資産除去債務

1,869

1,878

店舗閉鎖損失引当金

43

22

長期預り保証金

9,268

9,063

その他

107

108

固定負債合計

16,291

21,084

負債合計

82,391

88,018

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,100

6,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

23,678

23,678

資本剰余金合計

23,678

23,678

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

146

140

繰越利益剰余金

31,999

34,170

利益剰余金合計

32,146

34,310

自己株式

244

190

株主資本合計

61,680

63,898

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8

3

評価・換算差額等合計

8

3

新株予約権

202

180

純資産合計

61,873

64,076

負債純資産合計

144,264

152,094

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

売上高

319,900

321,604

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

15,143

17,798

当期商品仕入高

241,348

240,502

合計

256,492

258,300

他勘定振替高

※1 51

※1 81

商品期末たな卸高

17,798

17,556

商品売上原価

238,643

240,662

売上総利益

81,257

80,942

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

16,120

16,659

その他の営業収入

2,436

2,533

営業収入合計

18,557

19,193

営業総利益

99,814

100,135

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

4,787

4,700

販売手数料

2,841

2,937

荷造運搬費

1,299

1,333

従業員給料及び賞与

34,407

35,236

賞与引当金繰入額

1,015

1,002

役員業績報酬引当金繰入額

54

13

法定福利及び厚生費

4,511

4,737

退職給付費用

484

457

修繕維持費

7,691

8,215

水道光熱費

5,095

5,643

賃借料

11,830

12,005

減価償却費

5,406

5,814

その他

11,022

11,377

販売費及び一般管理費合計

90,448

93,474

営業利益

9,365

6,661

営業外収益

 

 

受取利息

8

7

受取配当金

13

13

貸倒引当金戻入額

60

20

テナント退店解約金

64

68

受取保険金

80

169

受取補償金

80

雑収入

59

102

営業外収益合計

288

461

営業外費用

 

 

支払利息

117

103

店舗事故損失

79

142

商品廃棄損

61

遊休資産諸費用

142

88

雑損失

17

36

営業外費用合計

356

433

経常利益

9,297

6,688

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

特別利益

 

 

補助金収入

128

退職給付制度改定益

880

その他

20

2

特別利益合計

901

130

特別損失

 

 

固定資産除却損

26

32

減損損失

※2 1,308

※2 765

店舗閉鎖損失引当金繰入額

413

臨時休業等関連損失

※3 616

※3 32

賃貸借契約解約損

396

合併関連費用

131

特別損失合計

2,083

1,641

税引前当期純利益

8,115

5,178

法人税、住民税及び事業税

2,508

1,530

法人税等還付税額

262

法人税等調整額

245

82

法人税等合計

2,263

1,350

当期純利益

5,852

3,827

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,100

14,176

14,176

152

27,412

27,565

266

47,575

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

6

6

 

合併による増加

 

9,501

9,501

 

 

 

9,501

剰余金の配当

 

 

 

1,268

1,268

 

1,268

当期純利益

 

 

 

5,852

5,852

 

5,852

自己株式の取得

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

 

2

2

27

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,501

9,501

6

4,587

4,580

21

14,104

当期末残高

6,100

23,678

23,678

146

31,999

32,146

244

61,680

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8

8

104

47,671

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

合併による増加

30

30

96

9,568

剰余金の配当

 

 

1,268

当期純利益

 

 

5,852

自己株式の取得

 

 

5

自己株式の処分

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29

29

1

31

当期変動額合計

0

0

98

14,202

当期末残高

8

8

202

61,873

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,100

23,678

23,678

146

31,999

32,146

244

61,680

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

6

6

 

剰余金の配当

 

 

 

1,667

1,667

 

1,667

当期純利益

 

 

 

3,827

3,827

 

3,827

自己株式の取得

 

 

 

 

2

2

自己株式の処分

 

 

 

4

4

56

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

2,170

2,164

54

2,218

当期末残高

6,100

23,678

23,678

140

34,170

34,310

190

63,898

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8

8

202

61,873

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

1,667

当期純利益

 

 

3,827

自己株式の取得

 

 

2

自己株式の処分

 

 

61

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

5

5

21

15

当期変動額合計

5

5

21

2,202

当期末残高

3

3

180

64,076

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

 至 2022年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

8,115

5,178

減価償却費

5,406

5,814

減損損失

1,308

765

店舗閉鎖損失

413

貸倒引当金の増減額(△は減少)

60

20

賞与引当金の増減額(△は減少)

143

12

役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)

36

40

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

62

391

受取利息及び受取配当金

22

20

支払利息

117

103

投資有価証券売却損益(△は益)

10

2

退職給付制度改定益

880

固定資産除却損

26

32

臨時休業等関連損失

616

32

賃貸借契約解約損

396

合併関連費用

131

売上債権の増減額(△は増加)

579

76

未収入金の増減額(△は増加)

1,054

456

たな卸資産の増減額(△は増加)

226

231

仕入債務の増減額(△は減少)

473

4,228

預り金の増減額(△は減少)

481

3,436

その他

1,048

1,425

小計

17,713

3,792

利息及び配当金の受取額

22

20

利息の支払額

125

101

法人税等の支払額

3,233

2,396

臨時休業等関連損失の支払額

584

32

合併関連費用の支払額

114

17

賃貸借契約解約損の支払額

396

営業活動によるキャッシュ・フロー

13,678

868

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

6,609

11,503

有形固定資産の売却による収入

337

無形固定資産の取得による支出

168

2,158

投資有価証券の償還による収入

28

16

差入保証金の差入による支出

60

40

差入保証金の回収による収入

135

38

預り保証金の受入による収入

247

340

預り保証金の返還による支出

564

544

その他

54

18

投資活動によるキャッシュ・フロー

7,046

13,531

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,669

5,800

長期借入れによる収入

9,000

長期借入金の返済による支出

5,586

2,933

リース債務の返済による支出

62

65

配当金の支払額

1,268

1,666

その他

4

2

財務活動によるキャッシュ・フロー

4,252

10,131

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

2,379

2,531

現金及び現金同等物の期首残高

2,746

6,302

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,177

現金及び現金同等物の期末残高

※1 6,302

※1 3,771

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1)時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~39年

構築物       10~20年

機械及び装置    10~17年

工具、器具及び備品 5~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2009年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

定額法(償却年数は主として5~20年)を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年~9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額1,655百万円を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5)店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により見込まれる中途解約金及び原状回復費等の閉店関連損失見込額を計上しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(重要な会計上の見積り)

会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

 

(1)固定資産の減損

① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額

有形固定資産  96,033百万円

無形固定資産   3,661百万円

減損損失      765百万円

② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、まん延防止等重点措置が解除され大型店を中心に来店客数は回復基調にある一方で新たな変異ウイルス等予測が困難な状況ではありますが、今後感染者が拡大する波は発生すると予測しております。しかしながらワクチン接種の加速や治療薬の開発等により経済活動が制限されるようなことはなく、回復傾向に向かうと想定しており、2023年2月期の当社業績は改善することが見込まれるものと仮定しております。

これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2023年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2023年2月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2023年2月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しますが、当該期首利益剰余金に与える影響はありません。なお、当該会計基準等の適用による主な変更点として、消化仕入取引に関する売上高を従来の総額表示から利益相当額のみを営業収入として計上する純額表示へ変更すること等が見込まれております。

 

(表示方法の変更)

(1)貸借対照表

①前事業年度まで「有形固定資産」の「建物」に含めて表示しておりました「機械及び装置」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示しておりました40,301百万円は、「建物」40,263百万円及び「機械及び装置」38百万円として組み替えております。

②前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました87百万円は、「前受収益」66百万円及び「その他」21百万円として組み替えております。

 

(2)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルス感染症による影響については、まん延防止等重点措置が解除され大型店を中心に来店客数は回復基調にあります。新たな変異ウイルス等予測が困難な状況ではありますが、今後感染者が拡大する波は発生すると予測しております。しかしながらワクチン接種の加速や治療薬の開発等により経済活動が制限されるようなことはなく、回復傾向に向かうと想定しております。従いまして、2023年2月期の当社業績は改善することが見込まれるものと仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損会計等)を行っております。

 

(貸借対照表関係)

※ 「長期債権」は、財務諸表等規則第32条第1項第10号にいう「破産更生債権等」であります。

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

販売費及び一般管理費他

51百万円

販売費及び一般管理費他

81百万円

 

※2.減損損失

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

件数

金額

(百万円)

 道央地区

店舗等

土地及び建物等

8

900

 道南地区

店舗等

土地及び建物等

3

59

 道北地区

店舗等

建物等

2

287

 道東地区

店舗等

建物等

1

61

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 

(3)減損損失の金額

建物

761百万円

構築物

22

工具、器具及び備品

396

土地

116

その他

11

1,308

 

(4)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.80%で割り引いて算定しております。

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

件数

金額

(百万円)

 道央地区

店舗等

建物等

9

374

 道南地区

店舗等

土地及び建物等

2

117

 道北地区

店舗等

土地及び建物等

1

151

 道東地区

店舗等

建物等

4

121

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 

(3)減損損失の金額

建物

231百万円

構築物

23

工具、器具及び備品

256

土地

112

その他

141

765

 

(4)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.80%で割り引いて算定しております。

 

※3.臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容は以下のとおりであります。

 

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

入店テナントへの賃料減免額

286

百万円

休業期間の店舗等施設に係る固定費

241

 

その他

88

 

616

 

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

休業期間の店舗等施設に係る固定費

31

百万円

その他

1

 

32

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

106,211,086

33,209,198

139,420,284

合計

106,211,086

33,209,198

139,420,284

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

464,892

6,520

47,060

424,352

合計

464,892

6,520

47,060

424,352

(注)1.発行済株式の普通株式の増加33,209,198株は、2020年3月1日付のマックスバリュ北海道株式会社との合併に伴うものであります。

2.自己株式の普通株式の増加6,520株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.自己株式の普通株式の減少47,060株は、ストック・オプションの権利行使による減少46,480株及び単元未満株式の買増請求による売却580株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

202

合計

202

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年4月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,268

12

2020年2月29日

2020年4月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年4月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,667

12

2021年2月28日

2021年4月28日

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

139,420,284

139,420,284

合計

139,420,284

139,420,284

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

424,352

1,880

97,540

328,692

合計

424,352

1,880

97,540

328,692

(注)1.自己株式の普通株式の増加1,880株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

2.自己株式の普通株式の減少97,540株は、ストック・オプションの権利行使による減少97,500株及び単元未満株式の買増請求による売却40株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

180

合計

180

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年4月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,667

12

2021年2月28日

2021年4月28日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の

総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年4月8日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,669

12

2022年2月28日

2022年5月2日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

現金及び預金勘定

6,302百万円

3,771百万円

現金及び現金同等物

6,302

3,771

 

 

2.重要な非資金取引の内容

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

当事業年度にマックスバリュ北海道株式会社との合併に伴い承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本準備金は9,501百万円であります。

 

流動資産

11,714

百万円

固定資産

27,538

 

資産合計

39,252

 

流動負債

25,089

 

固定負債

4,595

 

負債合計

29,684

 

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

該当事項はありません。

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 建物及び工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前事業年度(2021年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

1,835

1,294

144

396

 

(単位:百万円)

 

当事業年度(2022年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

1,835

1,362

181

291

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前事業年度(2021年2月28日)

当事業年度(2022年2月28日)

1年内

114

111

1年超

502

364

合計

617

476

リース資産減損勘定の残高

41

52

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

(単位:百万円)

 

前事業年度(2021年2月28日)

当事業年度(2022年2月28日)

支払リース料

180

172

リース資産減損勘定の取崩額

14

26

減価償却費相当額

85

67

支払利息相当額

50

41

減損損失

37

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各期への配分方法については利息法によっております。

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

1年内

5,616

5,835

1年超

5,548

9,033

合計

11,164

14,868

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

1年内

597

923

1年超

148

4,960

合計

745

5,883

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした小売事業を主力事業としております。事業を行うための資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による調達を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

  差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

  短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、当社規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

  投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

  差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.参照)

 

前事業年度(2021年2月28日)

 (単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

 時価

差額

 (1)現金及び預金

6,302

6,302

 (2)売掛金

461

461

 (3)未収入金

9,075

9,075

 (4)投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

270

270

 (5)差入保証金(1年内期限到来分を含む)

12,994

 

 

    貸倒引当金

△859

 

 

 

12,134

12,129

△5

 資産計

28,244

28,238

△5

 (1)支払手形

683

683

 (2)電子記録債務

2,808

2,808

 (3)買掛金

28,600

28,600

 (4)短期借入金

9,800

9,800

 (5)未払金

5,399

5,399

 (6)未払法人税等

1,505

1,505

(7)預り金

6,763

6,763

 (8)設備関係支払手形

2,145

2,145

(9)長期借入金(1年内返済予定分を含む)

7,643

7,641

△1

 (10)長期預り保証金(1年内返済予定分を含む)

9,274

9,288

13

 負債計

74,624

74,636

11

 

当事業年度(2022年2月28日)

 (単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

 時価

差額

 (1)現金及び預金

3,771

3,771

 (2)売掛金

384

384

 (3)未収入金

8,799

8,799

 (4)未収消費税等

731

731

 (5)投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

273

273

 (6)差入保証金(1年内期限到来分を含む)

12,842

 

 

    貸倒引当金

△865

 

 

 

11,977

11,936

△40

 資産計

25,938

25,898

△40

 (1)支払手形

646

646

 (2)電子記録債務

2,476

2,476

 (3)買掛金

24,741

24,741

 (4)短期借入金

15,600

15,600

 (5)未払金

5,468

5,468

 (6)未払法人税等

340

340

(7)預り金

3,327

3,327

 (8)設備関係支払手形

5,949

5,949

(9)長期借入金(1年内返済予定分を含む)

13,709

13,702

△6

 (10)長期預り保証金(1年内返済予定分を含む)

9,067

9,065

△1

 負債計

81,326

81,318

△8

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、並びに(4)未収消費税等

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(5)投資有価証券

投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。

(6)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

 

負 債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金、並びに(8)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

非上場株式

80

70

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

 前事業年度(2021年2月28日)

 (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

6,302

売掛金

461

未収入金

9,075

差入保証金(※)

154

372

167

110

合計

15,993

372

167

110

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの12,190百万円については、償還予定額には含めておりません。

 

 当事業年度(2022年2月28日)

 (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

3,771

売掛金

384

未収入金

8,799

差入保証金(※)

164

265

152

82

合計

13,120

265

152

82

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの12,178百万円については、償還予定額には含めておりません。

 

(注4) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2021年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,800

長期借入金

2,933

2,160

1,354

1,195

合計

12,733

2,160

1,354

1,195

 

当事業年度(2022年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

15,600

長期借入金

3,960

3,154

2,995

1,800

1,800

合計

19,560

3,154

2,995

1,800

1,800

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 

前事業年度(2021年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6

4

1

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

6

4

1

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

264

278

△14

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

264

278

△14

合計

270

283

△12

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 80百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2022年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

217

211

5

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

217

211

5

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

56

67

△10

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

56

67

△10

合計

273

278

△4

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 70百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

 

 前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

18

10

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

18

10

 

 当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

6

2

(2)債券

 

 

 

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

6

2

 

3.減損処理を行った有価証券

 

 前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(2021年2月28日)

 該当事項はありません。

当事業年度(2022年2月28日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 

金利関連

前事業年度(2021年2月28日)

 該当事項はありません。

当事業年度(2022年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を採用しております。

なお、人事制度の変更に伴う退職金規程の改定(2020年3月1日施行)により、規約型確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行し、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金制度を採用しております。

 

2. 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

 

退職給付債務の期首残高

3,022

百万円

2,245

百万円

 

勤務費用

245

 

216

 

 

利息費用

8

 

15

 

 

数理計算上の差異の発生額

△61

 

97

 

 

退職給付の支払額

△161

 

△158

 

 

合併による増加

1,715

 

 

 

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△2,521

 

 

 

退職給付債務の期末残高

2,245

 

2,417

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

 

年金資産の期首残高 ※

3,578

百万円

3,542

百万円

 

期待運用収益

104

 

89

 

 

数理計算上の差異の発生額

103

 

△7

 

 

事業主からの拠出額

277

 

341

 

 

退職給付の支払額 ※

△161

 

△158

 

 

合併による増加

1,303

 

 

 

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

△1,663

 

 

 

年金資産の期末残高 ※

3,542

 

3,807

 

※ 「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」には、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額が含まれております。

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

 

積立型制度の退職給付債務

2,245

百万円

2,417

百万円

 

年金資産

△3,542

 

△3,807

 

 

未積立退職給付債務

△1,296

 

△1,390

 

 

未認識数理計算上の差異

△191

 

△265

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,487

 

△1,655

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金(△は前払年金費用)

△1,487

 

△1,655

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△1,487

 

△1,655

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

 

勤務費用

245

百万円

216

百万円

 

利息費用

8

 

15

 

 

期待運用収益

△104

 

△89

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

68

 

29

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

217

 

173

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

 

債券

58

55

 

株式

28

 

29

 

 

その他 ※

14

 

16

 

 

 合 計

100

 

100

 

※ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前事業年度

(2021年2月28日)

当事業年度

(2022年2月28日)

 

割引率

0.3~0.8

0.3~0.8

 

長期期待運用収益率

3.0~3.6

 

2.0~3.2

 

※ なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

3. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度249百万円、当事業年度264百万円であります。

 

4.退職金前払い制度

退職金前払い制度の要支給額は、前事業年度12百万円、当事業年度15百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

販売費及び一般管理費

34

16

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回

ストック・

オプション

第4回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

第6回

ストック・

オプション

第7回

ストック・

オプション

第8回

ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

5名

当社取締役

6名

当社取締役

8名

当社取締役

7名

当社取締役

6名

当社取締役

6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 53,700株

普通株式 59,200株

普通株式 72,200株

普通株式 71,000株

普通株式 60,200株

普通株式 61,200株

付与日

2010年

4月30日

2011年

4月30日

2012年

4月30日

2013年

4月30日

2014年

4月30日

2015年

4月30日

権利確定条件

─────

─────

─────

─────

 ─────

 ─────

対象勤務期間

─────

─────

─────

─────

 ─────

 ─────

権利行使期間

自  2010年

  5月31日

至  2025年

  5月30日

自  2011年

  5月31日

至  2026年

  5月30日

自  2012年

  5月31日

至  2027年

  5月30日

自  2013年

  5月31日

至  2028年

  5月30日

自  2014年

  5月31日

至  2029年

  5月30日

自  2015年

  5月31日

至  2030年

  5月30日

 

 

第9回

ストック・

オプション

第10回

ストック・

オプション

第11回

ストック・

オプション

第12回

ストック・

オプション

第13回

ストック・

オプション

第14回

ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

5名

当社取締役

5名

当社取締役

5名

当社取締役

5名

マックスバリュ北海道(株)元第6回新株予約権者 2名

マックスバリュ北海道(株)元第7回新株予約権者 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 52,700株

普通株式 53,700株

普通株式 52,700株

普通株式 43,700株

普通株式 8,640株

普通株式 24,000株

付与日

2016年

4月30日

2017年

4月30日

2018年

4月30日

2019年

5月29日

2020年

3月1日

2020年

3月1日

権利確定条件

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

対象勤務期間

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

権利行使期間

自  2016年

  5月31日

至  2031年

  5月30日

自  2017年

  5月31日

至  2032年

  5月30日

自  2018年

  5月31日

至  2033年

  5月30日

自  2019年

  5月31日

至  2034年

  5月30日

自  2020年

  3月1日

至  2029年

  6月8日

自  2020年

  3月1日

至  2030年

  6月9日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第15回

ストック・

オプション

第16回

ストック・

オプション

第17回

ストック・

オプション

第18回

ストック・

オプション

第19回

ストック・

オプション

第20回

ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

マックスバリュ北海道(株)元第8回新株予約権者 6名

マックスバリュ北海道(株)元第9回新株予約権者 4名

マックスバリュ北海道(株)元第10回新株予約権者 5名

マックスバリュ北海道(株)元第11回新株予約権者 6名

当社取締役

3名

当社取締役

4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 32,640株

普通株式 24,000株

普通株式 28,320株

普通株式 32,640株

普通株式 37,700株

普通株式 40,000株

付与日

2020年

3月1日

2020年

3月1日

2020年

3月1日

2020年

3月1日

2020年

4月30日

2021年

4月30日

権利確定条件

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

─────

対象勤務期間

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

─────

権利行使期間

自  2020年

  3月1日

至  2031年

  6月9日

自  2020年

  3月1日

至  2032年

  6月9日

自  2020年

  3月1日

至  2033年

  6月9日

自  2020年

  3月1日

至  2034年

  6月9日

自  2020年

  5月31日

至  2035年

  5月30日

自  2021年

  5月31日

至  2036年

  5月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

 

第3回

ストック・

オプション

第4回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

第6回

ストック・

オプション

第7回

ストック・

オプション

第8回

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

7,500

7,500

6,000

7,500

7,500

16,000

権利確定

権利行使

8,500

失効

未行使残

7,500

7,500

6,000

7,500

7,500

7,500

 

 

第9回

ストック・

オプション

第10回

ストック・

オプション

第11回

ストック・

オプション

第12回

ストック・

オプション

第13回

ストック・

オプション

第14回

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

16,000

16,000

37,700

36,200

4,320

19,680

権利確定

権利行使

8,500

8,500

30,200

20,200

4,320

4,320

失効

未行使残

7,500

7,500

7,500

16,000

15,360

 

 

第15回

ストック・

オプション

第16回

ストック・

オプション

第17回

ストック・

オプション

第18回

ストック・

オプション

第19回

ストック・

オプション

第20回

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

付与

40,000

失効

権利確定

40,000

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

24,000

24,000

28,320

32,640

37,700

権利確定

40,000

権利行使

4,320

4,320

4,320

失効

未行使残

19,680

24,000

24,000

28,320

37,700

40,000

 

②単価情報

 

第3回

ストック・

オプション

第4回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

第6回

ストック・

オプション

第7回

ストック・

オプション

第8回

ストック・

オプション

権利行使価格   (円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価  (円)

1,246

付与日における公正な評価単価   (円)

283

329

366

443

534

590

 

 

第9回

ストック・

オプション

第10回

ストック・

オプション

第11回

ストック・

オプション

第12回

ストック・

オプション

第13回

ストック・

オプション

第14回

ストック・

オプション

権利行使価格   (円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価  (円)

1,246

1,200

1,199

1,195

1,048

1,200

付与日における公正な評価単価   (円)

445

530

712

641

380

602

 

 

第15回

ストック・

オプション

第16回

ストック・

オプション

第17回

ストック・

オプション

第18回

ストック・

オプション

第19回

ストック・

オプション

第20回

ストック・

オプション

権利行使価格   (円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価  (円)

1,305

1,086

1,289

付与日における公正な評価単価   (円)

599

602

784

695

682

993

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第20回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

第20回ストック・オプション

株価変動性(注)1

22.19%

予想残存期間(注)2

7.5年

予想配当(注)3

1.11%

無リスク利子率(注)4

△0.03%

(注)1.予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しています。

2.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しています。

3.配当実績に基づき算定しています。

4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しています。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

308百万円

 

304百万円

未払事業税等

225

 

175

貸倒引当金

519

 

512

減価償却超過額

1,730

 

1,667

減損損失

5,032

 

4,873

土地評価損

482

 

482

借地権償却

744

 

769

資産除去債務

579

 

571

その他

386

 

639

繰延税金資産小計

10,009

 

9,997

評価性引当額

△4,106

 

△4,142

繰延税金資産合計

5,902

 

5,854

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

452

 

503

固定資産圧縮積立金

63

 

61

その他

76

 

64

繰延税金負債合計

592

 

629

繰延税金資産純額

5,310

 

5,224

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2021年2月28日)

 

当事業年度

(2022年2月28日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.7

 

2.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.4

 

0.1

過年度法人税等

 

△2.7

地域未来投資促進税制による税額控除

 

△3.0

評価性引当額の増減

△4.6

 

0.7

前期確定申告差異

 

△2.3

その他

0.0

 

0.2

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.9

 

26.1

 

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は0.157%~2.230%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

期首残高

1,170百万円

1,906百万円

合併による増加

779

有形固定資産の取得に伴う増加額

29

時の経過による調整額

20

19

資産除去債務の履行による減少額

△94

△46

期末残高

1,906

1,878

 

 

(賃貸等不動産関係)

  当社では、北海道内主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,817百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失43百万円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,446百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失127百万円であります。

  また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

 

期首残高

10,193

12,662

 貸借対照表計上額

期中増減額

2,468

8,598

 

期末残高

12,662

21,260

期末時価

41,201

51,116

(注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、イオン石狩PC取得による増加9,234百万円であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)及び当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 

(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

 期末残高(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンリテール株式会社

千葉市

美浜区

100

総合小売業

店舗等の賃借

建物等の賃借

支払利息

3,745

11

前払賃借料

差入保証金

未払賃借料

116

1,791

62

イオンクレジットサービス株式会社

東京都

千代田区

 

500

金融

サービス業

クレジット債権の譲渡等

 

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

184,973

未収入金

3,631

 

電子マネーチャージ代金等決済取引

 

115,211

預り金

12

イオントップバリュ株式会社

千葉市

美浜区

745

商品開発

商品の購入

商品の仕入

19,548

買掛金

未収入金

2,063

1

イオンディライト株式会社

大阪市

中央区

3,238

サービス事業

(被所有)

 直接  0.2

当社施設のメンテナンス

固定資産の購入

1,798

未払金

設備関係支払手形

87

877

 

イオン商品調達株式会社

千葉市

美浜区

50

商品企画卸売業

商品の購入

商品の仕入

6,110

買掛金

未収入金

2,091

159

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。

②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

③支払利息については、市場金利等を勘案して決定しております。

④クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。

⑤固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

3.2020年11月1日に、イオンリテール株式会社が担っていたグループ商品調達機能をイオン商品調達株式会社に移管しております。したがって、取引金額は2020年11月1日から2021年2月28日までの金額を、期末残高は2021年2月28日の残高を記載しております。

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

 期末残高(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンリテール株式会社

千葉市

美浜区

100

総合小売業

店舗等の賃借

 

建物等の賃借

3,516

前払賃借料

差入保証金

未払賃借料

 

2

1,341

62

 

借家権の購入

1,941

固定資産の購入

11

支払利息

3

イオンクレジットサービス株式会社

東京都

千代田区

 

500

金融

サービス業

クレジット債権の譲渡等

 

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

193,558

未収入金

3,613

 

電子マネーチャージ代金等決済取引

 

118,558

預り金

9

イオントップバリュ株式会社

千葉市

美浜区

745

商品開発

商品の購入

商品の仕入

20,175

買掛金

未収入金

2,224

1

イオンリカー株式会社

千葉市

美浜区

10

リカー専門店・卸売業

商品の購入

商品の仕入

12,894

買掛金

未収入金

1,524

5

イオンディライト株式会社

大阪市

中央区

3,238

サービス事業

(被所有)

 直接  0.2

当社施設のメンテナンス

固定資産の購入

3,068

未払金

設備関係支払手形

282

1,480

 

イオン商品調達株式会社

千葉市

美浜区

50

商品企画卸売業

商品の購入

商品の仕入

17,763

買掛金

未収入金

2,134

306

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。

②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

③支払利息については、市場金利等を勘案して決定しております。

④クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。

⑤固定資産の購入については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

⑥借家権の購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉のうえ決定しております。

 

 

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

 期末残高(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社花生活

札幌市

白石区

3

生花販売業

営業取引

商品仕入

31

買掛金

2

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.商品の仕入は、一般取引を参考に、契約により決定しております。

3.当社取締役出戸信成の近親者が、議決権の100%を直接所有しております。

 

 

当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

 期末残高(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社花生活

札幌市

白石区

生花販売業

営業取引

商品仕入

7

買掛金

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。

2.商品の仕入は、一般取引を参考に、契約により決定しております。

3.2021年5月18日をもって退任いたしました取締役出戸信成の近親者が、議決権の100%を直接所有しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 

(1) 親会社情報

    イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

1株当たり純資産額

443円 69銭

459円 38銭

1株当たり当期純利益

42円 11銭

27円 53銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

42円 01銭

27円 46銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

当事業年度

(自 2021年3月1日

至 2022年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

5,852

3,827

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

5,852

3,827

期中平均株式数(千株)

138,988

139,037

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

331

319

 (うち新株予約権)

(331)

(319)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

――――――

 

――――――

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

105,199

9,933

373

(231)

114,759

68,119

3,311

46,639

 

構築物

7,297

737

27

(23)

8,007

5,837

199

2,169

 

機械及び装置

387

1,757

4

(-)

2,141

430

85

1,710

 

工具、器具及び備品

23,423

2,816

1,392

(256)

24,846

17,059

1,878

7,787

 

土地

37,622

87

449

(112)

37,260

37,260

 

リース資産

768

23

(-)

744

456

20

288

 

建設仮勘定

447

32

301

177

177

 

有形固定資産計

175,146

15,363

2,572

(623)

187,937

91,904

5,495

96,033

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

のれん

279

102

(102)

176

77

27

99

 

借地権

3,156

5

(0)

3,151

2,091

36

1,060

 

借家権

289

1,941

0

(0)

2,230

255

50

1,975

 

施設利用権

104

12

33

(-)

83

46

6

37

 

ソフトウエア

456

218

50

(-)

624

269

100

355

 

その他

431

2

1

(0)

432

298

15

134

 

無形固定資産計

4,718

2,174

193

(104)

6,699

3,038

237

3,661

 

長期前払費用

753

41

712

712

 

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物          イオン石狩PC    6,427百万円

            イオンモール旭川西   335百万円

機械及び装置      イオン石狩PC    1,757百万円

工具、器具及び備品   イオンモール旭川西   221百万円

            イオン江別店      117百万円

            マックスバリュ菊水店  115百万円

借家権         イオンモール苫小牧  1,140百万円

            イオン札幌桑園SC   801百万円

 

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

 

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

9,800

15,600

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

2,933

3,960

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

44

11

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,709

9,749

0.3

2023年~2027年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

294

261

2023年~2037年

その他有利子負債

合計

17,782

29,582

 (注)1.平均利率は、期中平均利率を使用して算定しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

3,154

2,995

1,800

1,800

リース債務

9

10

11

12

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,708

167

0

188

1,687

賞与引当金

1,015

1,002

1,015

1,002

役員業績報酬引当金

54

13

54

13

店舗閉鎖損失引当金

73

426

18

17

465

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額が162百万円、債権回収による戻入額が25百万円であります。店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、店舗閉鎖に伴い発生した額が、引当計上した額を下回ったため取り崩しした額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金及び預金

内訳

金額(百万円)

現金

1,647

預金

 

(普通預金)

2,123

(別段預金)

1

合計

3,771

 

ロ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

株式会社 ティーガイア

111

北海道社会保険診療報酬支払基金

88

ソフトバンク 株式会社

77

北海道国民健康保険団体連合会

66

北海道ガス 株式会社

12

その他

28

合計

384

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

461

6,742

6,819

384

94.7

22.9

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれております。

 

ハ 商品

商品グループ

金額(百万円)

レディス

794

服飾

1,297

キッズ

1,779

インナー

1,039

メンズ

1,045

衣料品その他

0

衣料計

5,956

グロサリー

3,662

デイリー

750

生鮮

508

デリカ

81

インストアベーカリー

10

食品催事

0

食品計

5,014

ハードライン

1,561

サイクル

236

ホームファッション

1,313

ガーデニング

47

パンドラ

225

H&BC

3,019

住居・余暇計

6,403

その他

182

合計

17,556

 

ニ 貯蔵品

品名

金額(百万円)

ジェーシービーギフト券

105

包装資材及び切手・印紙他

144

合計

250

 

ホ 未収入金

品名

金額(百万円)

イオンクレジットサービス 株式会社

3,617

株式会社 ジェーシービー

437

イオン商品調達株式会社

308

楽天カード 株式会社

273

三井住友カード 株式会社

245

その他

3,917

合計

8,799

 

 

ヘ 差入保証金

区分

金額(百万円)

敷金

12,305

建設協力金

305

営業差入保証金

67

合計

12,678

 

② 負債の部

イ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

株式会社 松井

124

ジャペル 株式会社

114

中山福 株式会社

80

株式会社 ほくやく

72

株式会社 三和

67

その他

186

合計

646

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2022年3月

302

4月

305

5月

38

合計

646

 

ロ 買掛金

相手先

金額(百万円)

イオントップバリュ 株式会社

2,224

イオン商品調達 株式会社

2,134

イオンリカー 株式会社

1,524

株式会社 三菱食品

1,482

日本アクセス北海道 株式会社

1,370

その他

16,004

合計

24,741

 

 

ハ 設備関係支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

西松建設 株式会社

2,988

イオンディライト 株式会社

1,480

株式会社 ダイフク

297

北沢産業 株式会社

274

株式会社 オカムラ

236

その他

672

合計

5,949

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2022年3月

1,498

4月

1,339

5月

1,279

6月

1,178

7月

277

8月

180

9月以降

194

合計

5,949

 

ニ 長期預り保証金

区分

金額(百万円)

テナント預り敷金

8,753

その他

309

合計

9,063

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

79,288

160,068

236,639

321,604

税引前四半期(当期)純利益(百万円)

973

1,293

2,237

5,178

四半期(当期)純利益(百万円)

810

1,042

1,666

3,827

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

5.83

7.50

11.99

27.53

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

5.83

1.67

4.49

15.54