1.財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表について
4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2021年2月28日) |
当事業年度 (2022年2月28日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 |
|
|
売掛金 |
|
|
商品 |
|
|
貯蔵品 |
|
|
前渡金 |
|
|
前払費用 |
|
|
未収入金 |
|
|
未収消費税等 |
|
|
1年内回収予定の差入保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
|
|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物(純額) |
|
|
構築物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
構築物(純額) |
|
|
機械及び装置 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
機械及び装置(純額) |
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
土地 |
|
|
リース資産 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
リース資産(純額) |
|
|
建設仮勘定 |
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
|
|
のれん |
|
|
借地権 |
|
|
借家権 |
|
|
施設利用権 |
|
|
ソフトウエア |
|
|
その他 |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2021年2月28日) |
当事業年度 (2022年2月28日) |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 |
|
|
出資金 |
|
|
長期前払費用 |
|
|
前払年金費用 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
長期債権 |
|
|
差入保証金 |
|
|
その他 |
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2021年2月28日) |
当事業年度 (2022年2月28日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形 |
|
|
電子記録債務 |
|
|
買掛金 |
|
|
短期借入金 |
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
未払金 |
|
|
未払消費税等 |
|
|
未払費用 |
|
|
未払法人税等 |
|
|
前受金 |
|
|
預り金 |
|
|
前受収益 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
役員業績報酬引当金 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
設備関係支払手形 |
|
|
その他 |
|
|
流動負債合計 |
|
|
固定負債 |
|
|
長期借入金 |
|
|
リース債務 |
|
|
資産除去債務 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金 |
|
|
長期預り保証金 |
|
|
その他 |
|
|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
資本準備金 |
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
利益剰余金 |
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
固定資産圧縮積立金 |
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
|
|
評価・換算差額等 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
評価・換算差額等合計 |
△ |
△ |
新株予約権 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
売上高 |
|
|
売上原価 |
|
|
商品期首たな卸高 |
|
|
当期商品仕入高 |
|
|
合計 |
|
|
他勘定振替高 |
|
|
商品期末たな卸高 |
|
|
商品売上原価 |
|
|
売上総利益 |
|
|
営業収入 |
|
|
不動産賃貸収入 |
|
|
その他の営業収入 |
|
|
営業収入合計 |
|
|
営業総利益 |
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
広告宣伝費 |
|
|
販売手数料 |
|
|
荷造運搬費 |
|
|
従業員給料及び賞与 |
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
役員業績報酬引当金繰入額 |
|
|
法定福利及び厚生費 |
|
|
退職給付費用 |
|
|
修繕維持費 |
|
|
水道光熱費 |
|
|
賃借料 |
|
|
減価償却費 |
|
|
その他 |
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
営業利益 |
|
|
営業外収益 |
|
|
受取利息 |
|
|
受取配当金 |
|
|
貸倒引当金戻入額 |
|
|
テナント退店解約金 |
|
|
受取保険金 |
|
|
受取補償金 |
|
|
雑収入 |
|
|
営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
|
|
支払利息 |
|
|
店舗事故損失 |
|
|
商品廃棄損 |
|
|
遊休資産諸費用 |
|
|
雑損失 |
|
|
営業外費用合計 |
|
|
経常利益 |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
特別利益 |
|
|
補助金収入 |
|
|
退職給付制度改定益 |
|
|
その他 |
|
|
特別利益合計 |
|
|
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 |
|
|
減損損失 |
|
|
店舗閉鎖損失引当金繰入額 |
|
|
臨時休業等関連損失 |
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
合併関連費用 |
|
|
特別損失合計 |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
法人税等還付税額 |
|
△ |
法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
当期純利益 |
|
|
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
合併による増加 |
|
|
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
合併による増加 |
△ |
△ |
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
株主資本 |
|||||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|||
|
資本準備金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
||||
|
固定資産圧縮積立金 |
繰越利益剰余金 |
||||||
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
|
|
△ |
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
評価・換算差額等 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
評価・換算差額等合計 |
||
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金の取崩 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
△ |
当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
自己株式の処分 |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
△ |
△ |
当期変動額合計 |
|
|
△ |
|
当期末残高 |
△ |
△ |
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税引前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
減損損失 |
|
|
店舗閉鎖損失 |
|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
役員業績報酬引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
|
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
退職給付制度改定益 |
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
臨時休業等関連損失 |
|
|
賃貸借契約解約損 |
|
|
合併関連費用 |
|
|
売上債権の増減額(△は増加) |
|
|
未収入金の増減額(△は増加) |
|
△ |
たな卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
預り金の増減額(△は減少) |
|
△ |
その他 |
|
△ |
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
臨時休業等関連損失の支払額 |
△ |
△ |
合併関連費用の支払額 |
△ |
△ |
賃貸借契約解約損の支払額 |
|
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
投資有価証券の償還による収入 |
|
|
差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
差入保証金の回収による収入 |
|
|
預り保証金の受入による収入 |
|
|
預り保証金の返還による支出 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額(△は減少) |
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
|
△ |
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券
(1)時価のあるもの
決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
(2)時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15~39年
構築物 10~20年
機械及び装置 10~17年
工具、器具及び備品 5~10年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2009年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
定額法(償却年数は主として5~20年)を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3)役員業績報酬引当金
役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年~9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額1,655百万円を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。
(5)店舗閉鎖損失引当金
店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により見込まれる中途解約金及び原状回復費等の閉店関連損失見込額を計上しております。
5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表にその額を計上した項目であって、翌事業年度に係る財務諸表に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
(1)固定資産の減損
① 当事業年度に係る財務諸表に計上した金額
有形固定資産 96,033百万円
無形固定資産 3,661百万円
減損損失 765百万円
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
固定資産の減損の検討にあたっては、減損損失の認識及び使用価値の算定において、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。当該見積りは、経営者により承認された中長期計画の前提となった数値を基礎とし、現在の使用状況及び合理的な使用計画、追加投資計画等を考慮することとしております。当該数値は、経営者の判断を伴う主要な仮定として、将来の売上収益の成長予測、売上原価、人件費や家賃等の販売管理費の変動予測等を織り込んでおります。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、まん延防止等重点措置が解除され大型店を中心に来店客数は回復基調にある一方で新たな変異ウイルス等予測が困難な状況ではありますが、今後感染者が拡大する波は発生すると予測しております。しかしながらワクチン接種の加速や治療薬の開発等により経済活動が制限されるようなことはなく、回復傾向に向かうと想定しており、2023年2月期の当社業績は改善することが見込まれるものと仮定しております。
これらの主要な見積り及び仮定は、事業戦略の変更や経済的な外部環境の変化等の影響を受ける可能性があり、将来キャッシュ・フローの見積りの見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失が発生する可能性があります。
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2023年2月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従い、2023年2月期の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、2023年2月期の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しますが、当該期首利益剰余金に与える影響はありません。なお、当該会計基準等の適用による主な変更点として、消化仕入取引に関する売上高を従来の総額表示から利益相当額のみを営業収入として計上する純額表示へ変更すること等が見込まれております。
(1)貸借対照表
①前事業年度まで「有形固定資産」の「建物」に含めて表示しておりました「機械及び装置」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「有形固定資産」の「建物」に表示しておりました40,301百万円は、「建物」40,263百万円及び「機械及び装置」38百万円として組み替えております。
②前事業年度まで「流動負債」の「その他」に含めて表示しておりました「前受収益」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示しておりました87百万円は、「前受収益」66百万円及び「その他」21百万円として組み替えております。
(2)「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症による影響については、まん延防止等重点措置が解除され大型店を中心に来店客数は回復基調にあります。新たな変異ウイルス等予測が困難な状況ではありますが、今後感染者が拡大する波は発生すると予測しております。しかしながらワクチン接種の加速や治療薬の開発等により経済活動が制限されるようなことはなく、回復傾向に向かうと想定しております。従いまして、2023年2月期の当社業績は改善することが見込まれるものと仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損会計等)を行っております。
※1.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
||
販売費及び一般管理費他 |
51百万円 |
販売費及び一般管理費他 |
81百万円 |
※2.減損損失
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 |
用途 |
種類 |
件数 |
金額 (百万円) |
道央地区 |
店舗等 |
土地及び建物等 |
8 |
900 |
道南地区 |
店舗等 |
土地及び建物等 |
3 |
59 |
道北地区 |
店舗等 |
建物等 |
2 |
287 |
道東地区 |
店舗等 |
建物等 |
1 |
61 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)減損損失の金額
建物 |
761百万円 |
構築物 |
22 |
工具、器具及び備品 |
396 |
土地 |
116 |
その他 |
11 |
計 |
1,308 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.80%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
(1)減損損失を認識した資産グループの概要
場所 |
用途 |
種類 |
件数 |
金額 (百万円) |
道央地区 |
店舗等 |
建物等 |
9 |
374 |
道南地区 |
店舗等 |
土地及び建物等 |
2 |
117 |
道北地区 |
店舗等 |
土地及び建物等 |
1 |
151 |
道東地区 |
店舗等 |
建物等 |
4 |
121 |
(2)減損損失の認識に至った経緯
事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。
(3)減損損失の金額
建物 |
231百万円 |
構築物 |
23 |
工具、器具及び備品 |
256 |
土地 |
112 |
その他 |
141 |
計 |
765 |
(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
(5)回収可能価額の算定方法
資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.80%で割り引いて算定しております。
※3.臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容は以下のとおりであります。
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
入店テナントへの賃料減免額 |
286 |
百万円 |
休業期間の店舗等施設に係る固定費 |
241 |
|
その他 |
88 |
|
計 |
616 |
|
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
休業期間の店舗等施設に係る固定費 |
31 |
百万円 |
その他 |
1 |
|
計 |
32 |
|
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
106,211,086 |
33,209,198 |
- |
139,420,284 |
合計 |
106,211,086 |
33,209,198 |
- |
139,420,284 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
464,892 |
6,520 |
47,060 |
424,352 |
合計 |
464,892 |
6,520 |
47,060 |
424,352 |
(注)1.発行済株式の普通株式の増加33,209,198株は、2020年3月1日付のマックスバリュ北海道株式会社との合併に伴うものであります。
2.自己株式の普通株式の増加6,520株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
3.自己株式の普通株式の減少47,060株は、ストック・オプションの権利行使による減少46,480株及び単元未満株式の買増請求による売却580株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (百万円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
202 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
202 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2020年4月10日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,268 |
12 |
2020年2月29日 |
2020年4月30日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2021年4月9日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,667 |
12 |
2021年2月28日 |
2021年4月28日 |
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
当事業年度期首株式数(株) |
当事業年度増加株式数(株) |
当事業年度減少株式数(株) |
当事業年度末株式数(株) |
発行済株式 |
|
|
|
|
普通株式 |
139,420,284 |
- |
- |
139,420,284 |
合計 |
139,420,284 |
- |
- |
139,420,284 |
自己株式 |
|
|
|
|
普通株式 (注) |
424,352 |
1,880 |
97,540 |
328,692 |
合計 |
424,352 |
1,880 |
97,540 |
328,692 |
(注)1.自己株式の普通株式の増加1,880株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.自己株式の普通株式の減少97,540株は、ストック・オプションの権利行使による減少97,500株及び単元未満株式の買増請求による売却40株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当事業年度末残高 (百万円) |
|||
当事業年度期首 |
当事業年度増加 |
当事業年度減少 |
当事業年度末 |
||||
提出会社 |
ストック・オプションとしての新株予約権 |
- |
- |
- |
- |
- |
180 |
合計 |
- |
- |
- |
- |
- |
180 |
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2021年4月9日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,667 |
12 |
2021年2月28日 |
2021年4月28日 |
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の 総額 (百万円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
2022年4月8日 取締役会 |
普通株式 |
利益剰余金 |
1,669 |
12 |
2022年2月28日 |
2022年5月2日 |
※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
現金及び預金勘定 |
6,302百万円 |
3,771百万円 |
現金及び現金同等物 |
6,302 |
3,771 |
2.重要な非資金取引の内容
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
当事業年度にマックスバリュ北海道株式会社との合併に伴い承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本準備金は9,501百万円であります。
流動資産 |
11,714 |
百万円 |
固定資産 |
27,538 |
|
資産合計 |
39,252 |
|
流動負債 |
25,089 |
|
固定負債 |
4,595 |
|
負債合計 |
29,684 |
|
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
建物及び工具、器具及び備品であります。
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(単位:百万円)
|
前事業年度(2021年2月28日) |
|||
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物 |
1,835 |
1,294 |
144 |
396 |
(単位:百万円)
|
当事業年度(2022年2月28日) |
|||
取得価額相当額 |
減価償却累計額相当額 |
減損損失累計額相当額 |
期末残高相当額 |
|
建物 |
1,835 |
1,362 |
181 |
291 |
(2)未経過リース料期末残高相当額
(単位:百万円)
|
前事業年度(2021年2月28日) |
当事業年度(2022年2月28日) |
1年内 |
114 |
111 |
1年超 |
502 |
364 |
合計 |
617 |
476 |
リース資産減損勘定の残高 |
41 |
52 |
(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失
(単位:百万円)
|
前事業年度(2021年2月28日) |
当事業年度(2022年2月28日) |
支払リース料 |
180 |
172 |
リース資産減損勘定の取崩額 |
14 |
26 |
減価償却費相当額 |
85 |
67 |
支払利息相当額 |
50 |
41 |
減損損失 |
- |
37 |
(4)減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(5)利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各期への配分方法については利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(借主側)
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2021年2月28日) |
当事業年度 (2022年2月28日) |
1年内 |
5,616 |
5,835 |
1年超 |
5,548 |
9,033 |
合計 |
11,164 |
14,868 |
(貸主側)
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (2021年2月28日) |
当事業年度 (2022年2月28日) |
1年内 |
597 |
923 |
1年超 |
148 |
4,960 |
合計 |
745 |
5,883 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした小売事業を主力事業としております。事業を行うための資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による調達を行っております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。
差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。
短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、当社規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。
投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。
差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。
②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.参照)
前事業年度(2021年2月28日)
(単位:百万円)
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)現金及び預金 |
6,302 |
6,302 |
― |
(2)売掛金 |
461 |
461 |
― |
(3)未収入金 |
9,075 |
9,075 |
― |
(4)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
270 |
270 |
― |
(5)差入保証金(1年内期限到来分を含む) |
12,994 |
|
|
貸倒引当金 |
△859 |
|
|
|
12,134 |
12,129 |
△5 |
資産計 |
28,244 |
28,238 |
△5 |
(1)支払手形 |
683 |
683 |
― |
(2)電子記録債務 |
2,808 |
2,808 |
― |
(3)買掛金 |
28,600 |
28,600 |
― |
(4)短期借入金 |
9,800 |
9,800 |
― |
(5)未払金 |
5,399 |
5,399 |
― |
(6)未払法人税等 |
1,505 |
1,505 |
― |
(7)預り金 |
6,763 |
6,763 |
― |
(8)設備関係支払手形 |
2,145 |
2,145 |
― |
(9)長期借入金(1年内返済予定分を含む) |
7,643 |
7,641 |
△1 |
(10)長期預り保証金(1年内返済予定分を含む) |
9,274 |
9,288 |
13 |
負債計 |
74,624 |
74,636 |
11 |
当事業年度(2022年2月28日)
(単位:百万円)
|
貸借対照表計上額 |
時価 |
差額 |
(1)現金及び預金 |
3,771 |
3,771 |
- |
(2)売掛金 |
384 |
384 |
- |
(3)未収入金 |
8,799 |
8,799 |
- |
(4)未収消費税等 |
731 |
731 |
- |
(5)投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 |
273 |
273 |
- |
(6)差入保証金(1年内期限到来分を含む) |
12,842 |
|
|
貸倒引当金 |
△865 |
|
|
|
11,977 |
11,936 |
△40 |
資産計 |
25,938 |
25,898 |
△40 |
(1)支払手形 |
646 |
646 |
- |
(2)電子記録債務 |
2,476 |
2,476 |
- |
(3)買掛金 |
24,741 |
24,741 |
- |
(4)短期借入金 |
15,600 |
15,600 |
- |
(5)未払金 |
5,468 |
5,468 |
- |
(6)未払法人税等 |
340 |
340 |
- |
(7)預り金 |
3,327 |
3,327 |
- |
(8)設備関係支払手形 |
5,949 |
5,949 |
- |
(9)長期借入金(1年内返済予定分を含む) |
13,709 |
13,702 |
△6 |
(10)長期預り保証金(1年内返済予定分を含む) |
9,067 |
9,065 |
△1 |
負債計 |
81,326 |
81,318 |
△8 |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金、(3)未収入金、並びに(4)未収消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(5)投資有価証券
投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。
(6)差入保証金
差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。
貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。
負 債
(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金、並びに(8)設備関係支払手形
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(9)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り保証金
長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位:百万円) |
区分 |
前事業年度 (2021年2月28日) |
当事業年度 (2022年2月28日) |
非上場株式 |
80 |
70 |
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(5)投資有価証券」には含めておりません。
(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額
前事業年度(2021年2月28日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
6,302 |
― |
― |
― |
売掛金 |
461 |
― |
― |
― |
未収入金 |
9,075 |
― |
― |
― |
差入保証金(※) |
154 |
372 |
167 |
110 |
合計 |
15,993 |
372 |
167 |
110 |
(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの12,190百万円については、償還予定額には含めておりません。
当事業年度(2022年2月28日)
(単位:百万円) |
|
1年以内 |
1年超 |
5年超 |
10年超 |
現金及び預金 |
3,771 |
- |
- |
- |
売掛金 |
384 |
- |
- |
- |
未収入金 |
8,799 |
- |
- |
- |
差入保証金(※) |
164 |
265 |
152 |
82 |
合計 |
13,120 |
265 |
152 |
82 |
(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの12,178百万円については、償還予定額には含めておりません。
(注4) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額
前事業年度(2021年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
9,800 |
― |
― |
― |
― |
― |
長期借入金 |
2,933 |
2,160 |
1,354 |
1,195 |
― |
― |
合計 |
12,733 |
2,160 |
1,354 |
1,195 |
― |
― |
当事業年度(2022年2月28日)
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
短期借入金 |
15,600 |
― |
― |
― |
― |
― |
長期借入金 |
3,960 |
3,154 |
2,995 |
1,800 |
1,800 |
― |
合計 |
19,560 |
3,154 |
2,995 |
1,800 |
1,800 |
― |
1.その他有価証券
前事業年度(2021年2月28日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
6 |
4 |
1 |
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
6 |
4 |
1 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
264 |
278 |
△14 |
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
264 |
278 |
△14 |
|
合計 |
270 |
283 |
△12 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 80百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当事業年度(2022年2月28日)
|
種類 |
貸借対照表計上額 (百万円) |
取得原価 (百万円) |
差額 (百万円) |
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
217 |
211 |
5 |
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
217 |
211 |
5 |
|
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
56 |
67 |
△10 |
(2)債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
社債 |
- |
- |
- |
|
その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
小計 |
56 |
67 |
△10 |
|
合計 |
273 |
278 |
△4 |
(注)非上場株式(貸借対照表計上額 70百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
18 |
10 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
18 |
10 |
- |
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 (百万円) |
売却損の合計額 (百万円) |
(1)株式 |
6 |
2 |
- |
(2)債券 |
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
② 社債 |
- |
- |
- |
③ その他 |
- |
- |
- |
(3)その他 |
- |
- |
- |
合計 |
6 |
2 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前事業年度(2021年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年2月28日)
該当事項はありません。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
金利関連
前事業年度(2021年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(2022年2月28日)
該当事項はありません。
1. 採用している退職給付制度の概要
規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を採用しております。
なお、人事制度の変更に伴う退職金規程の改定(2020年3月1日施行)により、規約型確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行し、親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金制度を採用しております。
2. 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
||
|
退職給付債務の期首残高 |
3,022 |
百万円 |
2,245 |
百万円 |
|
勤務費用 |
245 |
|
216 |
|
|
利息費用 |
8 |
|
15 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
△61 |
|
97 |
|
|
退職給付の支払額 |
△161 |
|
△158 |
|
|
合併による増加 |
1,715 |
|
- |
|
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△2,521 |
|
- |
|
|
退職給付債務の期末残高 |
2,245 |
|
2,417 |
|
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
||
|
年金資産の期首残高 ※ |
3,578 |
百万円 |
3,542 |
百万円 |
|
期待運用収益 |
104 |
|
89 |
|
|
数理計算上の差異の発生額 |
103 |
|
△7 |
|
|
事業主からの拠出額 |
277 |
|
341 |
|
|
退職給付の支払額 ※ |
△161 |
|
△158 |
|
|
合併による増加 |
1,303 |
|
- |
|
|
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 |
△1,663 |
|
- |
|
|
年金資産の期末残高 ※ |
3,542 |
|
3,807 |
|
※ 「年金資産の期首残高」及び「退職給付の支払額」並びに「年金資産の期末残高」には、当社の親会社であるイオン株式会社及び同社の主要な国内関係会社で設立している確定給付型の企業年金基金制度における退職給付債務の金額の割合に応じて按分計算した金額が含まれております。
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
|
|
前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
||
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,245 |
百万円 |
2,417 |
百万円 |
|
年金資産 |
△3,542 |
|
△3,807 |
|
|
未積立退職給付債務 |
△1,296 |
|
△1,390 |
|
|
未認識数理計算上の差異 |
△191 |
|
△265 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,487 |
|
△1,655 |
|
|
|
|
|
|
|
|
退職給付引当金(△は前払年金費用) |
△1,487 |
|
△1,655 |
|
|
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
△1,487 |
|
△1,655 |
|
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
||
|
勤務費用 |
245 |
百万円 |
216 |
百万円 |
|
利息費用 |
8 |
|
15 |
|
|
期待運用収益 |
△104 |
|
△89 |
|
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
68 |
|
29 |
|
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
217 |
|
173 |
|
(5)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前事業年度 (2021年2月28日) |
当事業年度 (2022年2月28日) |
||
|
債券 |
58 |
% |
55 |
% |
|
株式 |
28 |
|
29 |
|
|
その他 ※ |
14 |
|
16 |
|
|
合 計 |
100 |
|
100 |
|
※ その他には、主として現金、オルタナティブ投資が含まれております。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前事業年度 (2021年2月28日) |
当事業年度 (2022年2月28日) |
||
|
割引率 |
0.3~0.8 |
% |
0.3~0.8 |
% |
|
長期期待運用収益率 |
3.0~3.6 |
|
2.0~3.2 |
|
※ なお、上記の他に2021年3月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。
3. 確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度249百万円、当事業年度264百万円であります。
4.退職金前払い制度
退職金前払い制度の要支給額は、前事業年度12百万円、当事業年度15百万円であります。
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
販売費及び一般管理費 |
34 |
16 |
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプションの内容
|
第3回 ストック・ オプション |
第4回 ストック・ オプション |
第5回 ストック・ オプション |
第6回 ストック・ オプション |
第7回 ストック・ オプション |
第8回 ストック・ オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 |
当社取締役 6名 |
当社取締役 8名 |
当社取締役 7名 |
当社取締役 6名 |
当社取締役 6名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 53,700株 |
普通株式 59,200株 |
普通株式 72,200株 |
普通株式 71,000株 |
普通株式 60,200株 |
普通株式 61,200株 |
付与日 |
2010年 4月30日 |
2011年 4月30日 |
2012年 4月30日 |
2013年 4月30日 |
2014年 4月30日 |
2015年 4月30日 |
権利確定条件 |
───── |
───── |
───── |
───── |
───── |
───── |
対象勤務期間 |
───── |
───── |
───── |
───── |
───── |
───── |
権利行使期間 |
自 2010年 5月31日 至 2025年 5月30日 |
自 2011年 5月31日 至 2026年 5月30日 |
自 2012年 5月31日 至 2027年 5月30日 |
自 2013年 5月31日 至 2028年 5月30日 |
自 2014年 5月31日 至 2029年 5月30日 |
自 2015年 5月31日 至 2030年 5月30日 |
|
第9回 ストック・ オプション |
第10回 ストック・ オプション |
第11回 ストック・ オプション |
第12回 ストック・ オプション |
第13回 ストック・ オプション |
第14回 ストック・ オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
当社取締役 5名 |
当社取締役 5名 |
当社取締役 5名 |
当社取締役 5名 |
マックスバリュ北海道(株)元第6回新株予約権者 2名 |
マックスバリュ北海道(株)元第7回新株予約権者 4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 52,700株 |
普通株式 53,700株 |
普通株式 52,700株 |
普通株式 43,700株 |
普通株式 8,640株 |
普通株式 24,000株 |
付与日 |
2016年 4月30日 |
2017年 4月30日 |
2018年 4月30日 |
2019年 5月29日 |
2020年 3月1日 |
2020年 3月1日 |
権利確定条件 |
───── |
───── |
───── |
───── |
───── |
───── |
対象勤務期間 |
───── |
───── |
───── |
───── |
───── |
───── |
権利行使期間 |
自 2016年 5月31日 至 2031年 5月30日 |
自 2017年 5月31日 至 2032年 5月30日 |
自 2018年 5月31日 至 2033年 5月30日 |
自 2019年 5月31日 至 2034年 5月30日 |
自 2020年 3月1日 至 2029年 6月8日 |
自 2020年 3月1日 至 2030年 6月9日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
|
第15回 ストック・ オプション |
第16回 ストック・ オプション |
第17回 ストック・ オプション |
第18回 ストック・ オプション |
第19回 ストック・ オプション |
第20回 ストック・ オプション |
付与対象者の区分及び人数 |
マックスバリュ北海道(株)元第8回新株予約権者 6名 |
マックスバリュ北海道(株)元第9回新株予約権者 4名 |
マックスバリュ北海道(株)元第10回新株予約権者 5名 |
マックスバリュ北海道(株)元第11回新株予約権者 6名 |
当社取締役 3名 |
当社取締役 4名 |
株式の種類別のストック・オプションの数(注) |
普通株式 32,640株 |
普通株式 24,000株 |
普通株式 28,320株 |
普通株式 32,640株 |
普通株式 37,700株 |
普通株式 40,000株 |
付与日 |
2020年 3月1日 |
2020年 3月1日 |
2020年 3月1日 |
2020年 3月1日 |
2020年 4月30日 |
2021年 4月30日 |
権利確定条件 |
───── |
───── |
───── |
───── |
───── |
───── |
対象勤務期間 |
───── |
───── |
───── |
───── |
───── |
───── |
権利行使期間 |
自 2020年 3月1日 至 2031年 6月9日 |
自 2020年 3月1日 至 2032年 6月9日 |
自 2020年 3月1日 至 2033年 6月9日 |
自 2020年 3月1日 至 2034年 6月9日 |
自 2020年 5月31日 至 2035年 5月30日 |
自 2021年 5月31日 至 2036年 5月30日 |
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
①ストック・オプションの数
|
第3回 ストック・ オプション |
第4回 ストック・ オプション |
第5回 ストック・ オプション |
第6回 ストック・ オプション |
第7回 ストック・ オプション |
第8回 ストック・ オプション |
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
7,500 |
7,500 |
6,000 |
7,500 |
7,500 |
16,000 |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
- |
- |
- |
- |
- |
8,500 |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
7,500 |
7,500 |
6,000 |
7,500 |
7,500 |
7,500 |
|
第9回 ストック・ オプション |
第10回 ストック・ オプション |
第11回 ストック・ オプション |
第12回 ストック・ オプション |
第13回 ストック・ オプション |
第14回 ストック・ オプション |
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
16,000 |
16,000 |
37,700 |
36,200 |
4,320 |
19,680 |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利行使 |
8,500 |
8,500 |
30,200 |
20,200 |
4,320 |
4,320 |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
7,500 |
7,500 |
7,500 |
16,000 |
- |
15,360 |
|
第15回 ストック・ オプション |
第16回 ストック・ オプション |
第17回 ストック・ オプション |
第18回 ストック・ オプション |
第19回 ストック・ オプション |
第20回 ストック・ オプション |
権利確定前(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
付与 |
- |
- |
- |
- |
- |
40,000 |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
40,000 |
未確定残 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
権利確定後(株) |
|
|
|
|
|
|
前事業年度末 |
24,000 |
24,000 |
28,320 |
32,640 |
37,700 |
- |
権利確定 |
- |
- |
- |
- |
- |
40,000 |
権利行使 |
4,320 |
- |
4,320 |
4,320 |
- |
- |
失効 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
未行使残 |
19,680 |
24,000 |
24,000 |
28,320 |
37,700 |
40,000 |
②単価情報
|
第3回 ストック・ オプション |
第4回 ストック・ オプション |
第5回 ストック・ オプション |
第6回 ストック・ オプション |
第7回 ストック・ オプション |
第8回 ストック・ オプション |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
- |
- |
- |
- |
- |
1,246 |
付与日における公正な評価単価 (円) |
283 |
329 |
366 |
443 |
534 |
590 |
|
第9回 ストック・ オプション |
第10回 ストック・ オプション |
第11回 ストック・ オプション |
第12回 ストック・ オプション |
第13回 ストック・ オプション |
第14回 ストック・ オプション |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
1,246 |
1,200 |
1,199 |
1,195 |
1,048 |
1,200 |
付与日における公正な評価単価 (円) |
445 |
530 |
712 |
641 |
380 |
602 |
|
第15回 ストック・ オプション |
第16回 ストック・ オプション |
第17回 ストック・ オプション |
第18回 ストック・ オプション |
第19回 ストック・ オプション |
第20回 ストック・ オプション |
権利行使価格 (円) |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
1 |
行使時平均株価 (円) |
1,305 |
- |
1,086 |
1,289 |
- |
- |
付与日における公正な評価単価 (円) |
599 |
602 |
784 |
695 |
682 |
993 |
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当事業年度において付与された第20回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1)使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2)主な基礎数値及び見積方法
|
第20回ストック・オプション |
株価変動性(注)1 |
22.19% |
予想残存期間(注)2 |
7.5年 |
予想配当(注)3 |
1.11% |
無リスク利子率(注)4 |
△0.03% |
(注)1.予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しています。
2.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しています。
3.配当実績に基づき算定しています。
4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しています。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
前事業年度 (2021年2月28日) |
|
当事業年度 (2022年2月28日) |
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
308百万円 |
|
304百万円 |
未払事業税等 |
225 |
|
175 |
貸倒引当金 |
519 |
|
512 |
減価償却超過額 |
1,730 |
|
1,667 |
減損損失 |
5,032 |
|
4,873 |
土地評価損 |
482 |
|
482 |
借地権償却 |
744 |
|
769 |
資産除去債務 |
579 |
|
571 |
その他 |
386 |
|
639 |
繰延税金資産小計 |
10,009 |
|
9,997 |
評価性引当額 |
△4,106 |
|
△4,142 |
繰延税金資産合計 |
5,902 |
|
5,854 |
|
|
|
|
繰延税金負債 |
|
|
|
前払年金費用 |
452 |
|
503 |
固定資産圧縮積立金 |
63 |
|
61 |
その他 |
76 |
|
64 |
繰延税金負債合計 |
592 |
|
629 |
繰延税金資産純額 |
5,310 |
|
5,224 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
前事業年度 (2021年2月28日) |
|
当事業年度 (2022年2月28日) |
法定実効税率 |
30.4% |
|
30.4% |
(調整) |
|
|
|
住民税均等割 |
1.7 |
|
2.7 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.4 |
|
0.1 |
過年度法人税等 |
- |
|
△2.7 |
地域未来投資促進税制による税額控除 |
- |
|
△3.0 |
評価性引当額の増減 |
△4.6 |
|
0.7 |
前期確定申告差異 |
- |
|
△2.3 |
その他 |
0.0 |
|
0.2 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
27.9 |
|
26.1 |
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
イ 当該資産除去債務の概要
店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は0.157%~2.230%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。
ハ 当該資産除去債務の総額の増減
|
前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
期首残高 |
1,170百万円 |
1,906百万円 |
合併による増加 |
779 |
- |
有形固定資産の取得に伴う増加額 |
29 |
- |
時の経過による調整額 |
20 |
19 |
資産除去債務の履行による減少額 |
△94 |
△46 |
期末残高 |
1,906 |
1,878 |
当社では、北海道内主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,817百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失43百万円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は4,446百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失127百万円であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:百万円) |
|
前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
|
|
期首残高 |
10,193 |
12,662 |
貸借対照表計上額 |
期中増減額 |
2,468 |
8,598 |
|
期末残高 |
12,662 |
21,260 |
期末時価 |
41,201 |
51,116 |
(注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、イオン石狩PC取得による増加9,234百万円であります。
3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。
【セグメント情報】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)及び当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
【関連情報】
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
1. 製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。
1.関連当事者との取引
(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
同一の親会社を持つ会社 |
イオンリテール株式会社 |
千葉市 美浜区 |
100 |
総合小売業 |
- |
店舗等の賃借 |
建物等の賃借 支払利息 |
3,745 11 |
前払賃借料 差入保証金 未払賃借料 |
116 1,791 62 |
イオンクレジットサービス株式会社 |
東京都 千代田区
|
500 |
金融 サービス業 |
- |
クレジット債権の譲渡等 |
クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引 |
184,973 |
未収入金 |
3,631 |
|
電子マネーチャージ代金等決済取引
|
115,211 |
預り金 |
12 |
|||||||
イオントップバリュ株式会社 |
千葉市 美浜区 |
745 |
商品開発 |
- |
商品の購入 |
商品の仕入 |
19,548 |
買掛金 未収入金 |
2,063 1 |
|
イオンディライト株式会社 |
大阪市 中央区 |
3,238 |
サービス事業 |
(被所有) 直接 0.2 |
当社施設のメンテナンス |
固定資産の購入 |
1,798 |
未払金 設備関係支払手形 |
87 877
|
|
イオン商品調達株式会社 |
千葉市 美浜区 |
50 |
商品企画卸売業 |
- |
商品の購入 |
商品の仕入 |
6,110 |
買掛金 未収入金 |
2,091 159 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。
③支払利息については、市場金利等を勘案して決定しております。
④クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
⑤固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。
3.2020年11月1日に、イオンリテール株式会社が担っていたグループ商品調達機能をイオン商品調達株式会社に移管しております。したがって、取引金額は2020年11月1日から2021年2月28日までの金額を、期末残高は2021年2月28日の残高を記載しております。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
同一の親会社を持つ会社 |
イオンリテール株式会社 |
千葉市 美浜区 |
100 |
総合小売業 |
- |
店舗等の賃借
|
建物等の賃借 |
3,516 |
前払賃借料 差入保証金 未払賃借料
|
2 1,341 62
|
借家権の購入 |
1,941 |
|||||||||
固定資産の購入 |
11 |
|||||||||
支払利息 |
3 |
|||||||||
イオンクレジットサービス株式会社 |
東京都 千代田区
|
500 |
金融 サービス業 |
- |
クレジット債権の譲渡等 |
クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引 |
193,558 |
未収入金 |
3,613 |
|
電子マネーチャージ代金等決済取引
|
118,558 |
預り金 |
9 |
|||||||
イオントップバリュ株式会社 |
千葉市 美浜区 |
745 |
商品開発 |
- |
商品の購入 |
商品の仕入 |
20,175 |
買掛金 未収入金 |
2,224 1 |
|
イオンリカー株式会社 |
千葉市 美浜区 |
10 |
リカー専門店・卸売業 |
- |
商品の購入 |
商品の仕入 |
12,894 |
買掛金 未収入金 |
1,524 5 |
|
イオンディライト株式会社 |
大阪市 中央区 |
3,238 |
サービス事業 |
(被所有) 直接 0.2 |
当社施設のメンテナンス |
固定資産の購入 |
3,068 |
未払金 設備関係支払手形 |
282 1,480
|
|
イオン商品調達株式会社 |
千葉市 美浜区 |
50 |
商品企画卸売業 |
- |
商品の購入 |
商品の仕入 |
17,763 |
買掛金 未収入金 |
2,134 306 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。
③支払利息については、市場金利等を勘案して決定しております。
④クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。
⑤固定資産の購入については、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。
⑥借家権の購入については、不動産鑑定士の鑑定価格を参考にして交渉のうえ決定しております。
(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社花生活 |
札幌市 白石区 |
3 |
生花販売業 |
- |
営業取引 |
商品仕入 |
31 |
買掛金 |
2 |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2.商品の仕入は、一般取引を参考に、契約により決定しております。
3.当社取締役出戸信成の近親者が、議決権の100%を直接所有しております。
当事業年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
種類 |
会社等の名称 又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者 との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高(百万円) |
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社 |
株式会社花生活 |
札幌市 白石区 |
- |
生花販売業 |
- |
営業取引 |
商品仕入 |
7 |
買掛金 |
- |
(注)1.取引金額には消費税等が含まれておりません。
2.商品の仕入は、一般取引を参考に、契約により決定しております。
3.2021年5月18日をもって退任いたしました取締役出戸信成の近親者が、議決権の100%を直接所有しております。このため、取引金額は関連当事者であった期間の取引金額を記載しております。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
イオン株式会社(東京証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
項目 |
前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
1株当たり純資産額 |
443円 69銭 |
459円 38銭 |
1株当たり当期純利益 |
42円 11銭 |
27円 53銭 |
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
42円 01銭 |
27円 46銭 |
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
前事業年度 (自 2020年3月1日 至 2021年2月28日) |
当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益(百万円) |
5,852 |
3,827 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
普通株式に係る当期純利益(百万円) |
5,852 |
3,827 |
期中平均株式数(千株) |
138,988 |
139,037 |
|
|
|
潜在株式調整後1株当たり当期純利益 |
|
|
当期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
普通株式増加数(千株) |
331 |
319 |
(うち新株予約権) |
(331) |
(319) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
―――――― |
―――――― |
該当事項はありません。
資産の種類 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 (百万円) |
当期償却額 (百万円) |
差引当期末残高 (百万円) |
|
有形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
建物 |
105,199 |
9,933 |
373 (231) |
114,759 |
68,119 |
3,311 |
46,639 |
|
構築物 |
7,297 |
737 |
27 (23) |
8,007 |
5,837 |
199 |
2,169 |
|
機械及び装置 |
387 |
1,757 |
4 (-) |
2,141 |
430 |
85 |
1,710 |
|
工具、器具及び備品 |
23,423 |
2,816 |
1,392 (256) |
24,846 |
17,059 |
1,878 |
7,787 |
|
土地 |
37,622 |
87 |
449 (112) |
37,260 |
- |
- |
37,260 |
|
リース資産 |
768 |
- |
23 (-) |
744 |
456 |
20 |
288 |
|
建設仮勘定 |
447 |
32 |
301 |
177 |
- |
- |
177 |
|
有形固定資産計 |
175,146 |
15,363 |
2,572 (623) |
187,937 |
91,904 |
5,495 |
96,033 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
279 |
- |
102 (102) |
176 |
77 |
27 |
99 |
|
借地権 |
3,156 |
- |
5 (0) |
3,151 |
2,091 |
36 |
1,060 |
|
借家権 |
289 |
1,941 |
0 (0) |
2,230 |
255 |
50 |
1,975 |
|
施設利用権 |
104 |
12 |
33 (-) |
83 |
46 |
6 |
37 |
|
ソフトウエア |
456 |
218 |
50 (-) |
624 |
269 |
100 |
355 |
|
その他 |
431 |
2 |
1 (0) |
432 |
298 |
15 |
134 |
|
無形固定資産計 |
4,718 |
2,174 |
193 (104) |
6,699 |
3,038 |
237 |
3,661 |
|
長期前払費用 |
753 |
- |
41 |
712 |
- |
- |
712 |
|
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 イオン石狩PC 6,427百万円
イオンモール旭川西 335百万円
機械及び装置 イオン石狩PC 1,757百万円
工具、器具及び備品 イオンモール旭川西 221百万円
イオン江別店 117百万円
マックスバリュ菊水店 115百万円
借家権 イオンモール苫小牧 1,140百万円
イオン札幌桑園SC 801百万円
2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
該当事項はありません。
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
短期借入金 |
9,800 |
15,600 |
0.4 |
- |
1年以内に返済予定の長期借入金 |
2,933 |
3,960 |
0.3 |
- |
1年以内に返済予定のリース債務 |
44 |
11 |
- |
- |
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
4,709 |
9,749 |
0.3 |
2023年~2027年 |
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
294 |
261 |
- |
2023年~2037年 |
その他有利子負債 |
- |
- |
- |
- |
合計 |
17,782 |
29,582 |
- |
- |
(注)1.平均利率は、期中平均利率を使用して算定しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
|
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
長期借入金 |
3,154 |
2,995 |
1,800 |
1,800 |
リース債務 |
9 |
10 |
11 |
12 |
区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期増加額 (百万円) |
当期減少額 (目的使用) (百万円) |
当期減少額 (その他) (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
貸倒引当金 |
1,708 |
167 |
0 |
188 |
1,687 |
賞与引当金 |
1,015 |
1,002 |
1,015 |
- |
1,002 |
役員業績報酬引当金 |
54 |
13 |
54 |
- |
13 |
店舗閉鎖損失引当金 |
73 |
426 |
18 |
17 |
465 |
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額が162百万円、債権回収による戻入額が25百万円であります。店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、店舗閉鎖に伴い発生した額が、引当計上した額を下回ったため取り崩しした額であります。
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
① 資産の部
イ 現金及び預金
内訳 |
金額(百万円) |
現金 |
1,647 |
預金 |
|
(普通預金) |
2,123 |
(別段預金) |
1 |
合計 |
3,771 |
ロ 売掛金
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(百万円) |
株式会社 ティーガイア |
111 |
北海道社会保険診療報酬支払基金 |
88 |
ソフトバンク 株式会社 |
77 |
北海道国民健康保険団体連合会 |
66 |
北海道ガス 株式会社 |
12 |
その他 |
28 |
合計 |
384 |
(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 (百万円) |
当期発生高 (百万円) |
当期回収高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
回収率(%) |
滞留期間(日) |
|||||||||||||||
(A) |
(B) |
(C) |
(D) |
|
|
|||||||||||||||
461 |
6,742 |
6,819 |
384 |
94.7 |
22.9 |
(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれております。
ハ 商品
商品グループ |
金額(百万円) |
レディス |
794 |
服飾 |
1,297 |
キッズ |
1,779 |
インナー |
1,039 |
メンズ |
1,045 |
衣料品その他 |
0 |
衣料計 |
5,956 |
グロサリー |
3,662 |
デイリー |
750 |
生鮮 |
508 |
デリカ |
81 |
インストアベーカリー |
10 |
食品催事 |
0 |
食品計 |
5,014 |
ハードライン |
1,561 |
サイクル |
236 |
ホームファッション |
1,313 |
ガーデニング |
47 |
パンドラ |
225 |
H&BC |
3,019 |
住居・余暇計 |
6,403 |
その他 |
182 |
合計 |
17,556 |
ニ 貯蔵品
品名 |
金額(百万円) |
ジェーシービーギフト券 |
105 |
包装資材及び切手・印紙他 |
144 |
合計 |
250 |
ホ 未収入金
品名 |
金額(百万円) |
イオンクレジットサービス 株式会社 |
3,617 |
株式会社 ジェーシービー |
437 |
イオン商品調達株式会社 |
308 |
楽天カード 株式会社 |
273 |
三井住友カード 株式会社 |
245 |
その他 |
3,917 |
合計 |
8,799 |
ヘ 差入保証金
区分 |
金額(百万円) |
敷金 |
12,305 |
建設協力金 |
305 |
営業差入保証金 |
67 |
合計 |
12,678 |
② 負債の部
イ 支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(百万円) |
株式会社 松井 |
124 |
ジャペル 株式会社 |
114 |
中山福 株式会社 |
80 |
株式会社 ほくやく |
72 |
株式会社 三和 |
67 |
その他 |
186 |
合計 |
646 |
(ロ)期日別内訳
期日別 |
金額(百万円) |
2022年3月 |
302 |
4月 |
305 |
5月 |
38 |
合計 |
646 |
ロ 買掛金
相手先 |
金額(百万円) |
イオントップバリュ 株式会社 |
2,224 |
イオン商品調達 株式会社 |
2,134 |
イオンリカー 株式会社 |
1,524 |
株式会社 三菱食品 |
1,482 |
日本アクセス北海道 株式会社 |
1,370 |
その他 |
16,004 |
合計 |
24,741 |
ハ 設備関係支払手形
(イ)相手先別内訳
相手先 |
金額(百万円) |
西松建設 株式会社 |
2,988 |
イオンディライト 株式会社 |
1,480 |
株式会社 ダイフク |
297 |
北沢産業 株式会社 |
274 |
株式会社 オカムラ |
236 |
その他 |
672 |
合計 |
5,949 |
(ロ)期日別内訳
期日別 |
金額(百万円) |
2022年3月 |
1,498 |
4月 |
1,339 |
5月 |
1,279 |
6月 |
1,178 |
7月 |
277 |
8月 |
180 |
9月以降 |
194 |
合計 |
5,949 |
ニ 長期預り保証金
区分 |
金額(百万円) |
テナント預り敷金 |
8,753 |
その他 |
309 |
合計 |
9,063 |
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
当事業年度 |
売上高(百万円) |
79,288 |
160,068 |
236,639 |
321,604 |
税引前四半期(当期)純利益(百万円) |
973 |
1,293 |
2,237 |
5,178 |
四半期(当期)純利益(百万円) |
810 |
1,042 |
1,666 |
3,827 |
1株当たり四半期(当期)純利益(円) |
5.83 |
7.50 |
11.99 |
27.53 |
(会計期間) |
第1四半期 |
第2四半期 |
第3四半期 |
第4四半期 |
1株当たり四半期純利益(円) |
5.83 |
1.67 |
4.49 |
15.54 |