文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2022年2月28日)現在において、当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は北海道の地元企業として、お客さまに頼りにされるお店づくり、人づくりを実現させるとともに、イオングループの北海道における小売事業を担う企業として、グループ基盤をフルに活用し、お客さまに安全・安心で魅力的な商品・サービスを提供し続け、北海道にこだわり、北海道の発展に貢献していくことが役割であると考えております。そのために、お客さまの視点に立った小売業を営むことを経営の基本とし、各店のエリア・マーケットに基づく地産地消を中心とする地域に密着した売場づくり・品揃え・販売を徹底的に推進してまいります。そして、『北海道でNo.1の信頼される「お店」にしていく』ことの実現に向け、更なる成長と発展を図ってまいります。
(2)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社が目標とする経営指標としては、売上高営業利益率を重視しております。スケールメリットによる値入率の改善に加え、自社開発商品の強化や、道内各地域それぞれに合わせた商品・売場への見直しにより、売場効率と商品在庫効率を高めてまいります。また、デジタルテクノロジーを活用した売場や後方作業の自動化やオペレーション改革をすすめローコスト運営を追求し、売上高営業利益率4%以上の達成を目標として、営業利益の安定的確保を目指してまいります。そして食を中心に新規出店や既存店の活性化をすすめ、成長戦略の推進を図ってまいります。併せてROE(自己資本当期純利益率)10%以上の確保を目指し、経営効率を高め、企業価値の向上を図ってまいります。
(3)経営環境及び中長期的な会社の経営戦略
新型コロナウイルス感染症の拡大と長期化により、経営環境の変化が加速しております。全国より早い少子高齢化と人口減少、市場の縮小や労働力の不足など、顕在化していた様々な経営課題に加え、外出自粛による客数減少や小商圏化、外食や衣料品の需要減少など、消費構造が大きく変化いたしました。その中で、毎日の暮らしに欠かせない食の市場はこれまでも堅調でしたが、内食需要の拡大により、ますます重要な商品分野となっており、業態を超えた競争も拡大しております。当社の中長期的な経営戦略として、「食」を基軸に便利で楽しく、健康な毎日の暮らしをお手伝いする、北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業をありたい姿とし、その実現に向けた中期経営計画をすすめてまいります。
(4)対処すべき課題
全国より早い少子高齢化による人口減少で市場が縮小し、競争が激化する北海道において、さまざまな経営課題を解決し、中長期的な経営戦略を推進すべく、中期5ヵ年経営計画(2021-2025)の4つの方針に沿って、施策をすすめています。
①商品と店舗の付加価値向上
当社の成長には、事業の核である商品と店舗の付加価値を上げ、地域一番の商品力、地域一番の便利な店を実現することが不可欠です。商品においては食品の強化を最重点とし、安全・安心、鮮度、美味しさ、バリューを追求すべく、競争力のある自社商品の開発と、産地と連携した道産生鮮品を強化します。当事業年度はイオン石狩PCを新設し、開発商品の製造・供給を開始しました。次年度は自社独自商品を更に拡大し競争力を高めると共に、店舗作業の削減による効率化をすすめます。また、衣食住が揃うGMSの魅力を再構築すべく、新型コロナウイルス感染症拡大の長期化による外出自粛で、マイナス影響が大きかった衣料商品と住居余暇・H&BC商品は、ニューノーマル時代に伸長するカテゴリーを更に精査し、品揃えの見直しを図ります。店舗においてはリアルとデジタルの多様な業態で、様々なお買物ニーズにお応え出来るのが当社の強みですが、地域ごとのお客さまのニーズの変化に、よりきめ細かく対応する売場構成への変更をすすめます。また、食品業態を中心に継続的に新規出店しますが、あわせて中小型の新業態店舗の開発をすすめます。店舗機能の強化では、お客さまの利便性と業務効率の向上を図るべく、セルフレジの導入を加速しており、当事業年度末においてはGMS/SM/DS店舗の7割以上で導入が完了し、Eコマースの店舗受取サービスの拡充などと合わせ、ストレスフリーで便利な店づくりをすすめています。重要な販売チャネルであるネットスーパーは、当事業年度に品揃えや受注・配送のキャパシテイを拡充し、急激に高まるお客さまニーズにお応えしましたが、次年度には拠点を拡大し、成長市場を確実に取り込みます。
②顧客化の推進
お客さまニーズの変化に加え、販売チャネルの多様化や広告媒体が急激に変化する中、新たな顧客戦略をすすめています。リアルとデジタルの様々な顧客接点で得られるデータを活用し、一人ひとりのお客さまに最適な商品とサービスを提案・提供するためのOne to Oneマーケティング体制を構築し、イオンファンを増やし、顧客と固い絆を結びます。当事業年度は、新たな顧客接点としてイオンのトータルアプリ「iAEONアプリ」を導入しました。スマホ決済によりお客さまの利便性を高めると共に、次年度はデータを活用した顧客販促を強化していきます。
③地域との連携
地域の成長なくして当社の成長はありません。また、さらなる環境配慮経営が課題となっています。地域と共に地域課題の解決に取り組み、地域になくてはならない店と住み良いまちを実現するために、商品や店舗だけでなく、地域と連携した環境・社会貢献活動に引き続き取り組みます。当事業年度は地域の暮らしを支えるインフラとして、新たに「協働のまちづくりに関する包括連携協定」を室蘭市・名寄市と、「災害時における支援に関する協定」を八雲町・栗山町・恵庭市など9市町と締結しました。また、売上の一部を当社が地域の活動に寄付するスキームを持つ「さっぽろ中枢都市圏WAON」(電子マネーカード)を発行し、地域連携を拡大しました。また、SDGs推進においては、脱炭素の取り組みを最重点に、引き続きCO2排出削減、排出プラスチックの削減、食品廃棄物の削減に取り組みます。
④収益構造の改革
成長を支える強固な経営基盤づくりとして、収益構造を改革します。特に衣料と住居余暇については店舗の品揃えと売場面積の適正化を図り、売場効率を上げ、収益力を改善します。あわせて、デジタルテクノロジーを活用した省人省力化と業務オペレーションの見直しにより、人時生産性を高めます。課題となる人件費や光熱費の増加に耐えうるコスト構造を確立し、コントロールを図ります。
2022年度に注力する取り組み
中期5ヵ年経営計画の2年目として「事業の実験・検証」の年度と位置付け、2025年度の「ありたい姿の実現」に向け、2021年度投資のイオン石狩PC、iAEONアプリ、セルフレジなどの施策効果の最大化を図ると共に、特に食品と衣料の強化に注力します。
有価証券報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。当社はリスク管理の最高責任者を代表取締役社長、各本部の責任者を担当取締役とし、事業の継続と人命の安全を確保するための体制と環境を整え、危機の未然防止及び危機発生時の被害最小化を目的とした「リスクマネジメント規程」を策定し、リスクマネジメント委員会にてリスクにかかわる課題、対応策の審議を行うとともにリスクの減少及び被害の低減に努めております。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2022年2月28日)現在において、当社が判断したものであります。
(1) 同業他社との競争激化及び消費動向による影響について
当社は、一般消費者を対象とする店舗販売を主とする小売事業を営んでおり、個人消費の動向、天候不順により、また、営業基盤とする地域内における業態を超えた店舗間競争の状況により、当社の経営成績及び財政状態等が影響を受ける可能性があります。
(2) 店舗の出店について
当社は、店舗の出店方法を土地または土地・建物を賃借する方式で出店した時に、敷金・保証金及び建設協力金として資金の差入れを行っております。
差入れした資金の保全対策として、抵当権または賃借権の設定を行っておりますが、土地及び建物の所有者である法人・個人が破綻等の状況に陥り、店舗の継続的使用や債権の回収が困難となった場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、締結している土地及び建物に係る賃貸借契約のうち、当社の事情により中途解約する場合には、敷金・保証金等の一部を放棄する可能性があります。
(3) 法的規制等について
当社は、大規模小売店舗立地法や独占禁止法の他、食品の安全管理、環境・リサイクルなどに関する法令等の遵守につとめております。
これらに違反する事由が発生した場合には、企業活動が制限される可能性があります。また、法令上の規制に対応するため、経営コストが増加する可能性があり、これらの法令等の規制は、当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 個人情報の保護について
当社は、個人情報に関する取扱いについて社内管理体制の充実と教育を推進し、その徹底を図っておりますが、不測の事故または事件によって個人情報の流出が発生した場合には、損害賠償による費用の発生や信用の低下による収益の減少などで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) コンプライアンスについて
当社は法令・規制を遵守し事業展開を進めております。コンプライアンス委員会を定期的に開催し、その内容を取締役会へ報告、重点課題の共有を図ると共に従業員へ向けたコンプライアンス教育を実施し、意識の向上に努めておりますが、管理体制上の問題が発生する可能性は皆無ではなく、法令規制に反した場合には当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 自然災害などについて
当社は、各店舗における販売が主であり、自然災害・事故等により、店舗の営業継続に悪影響を及ぼす可能性があります。災害や事故等に対しては、緊急時の社内体制の整備や事故防止の教育を行っておりますが、大規模な自然災害や事故が発生した場合には、当社の営業活動に支障が生じ、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 感染症の流行について
当社は、新型コロナウイルスの感染流行時における対策を講じておりますが、感染症の影響が想定を上回る事態に拡大した場合には、ご来店者数の減少、店舗の休業等による売上の減少、専門店の賃料減免の対応等により、当社の経営成績、財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 気候変動に関するリスクについて
当社は、店舗運営におけるエネルギーの使用、冷凍・冷蔵ケースでの代替フロン冷媒の利用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に早くから取り組んでいます。脱炭素社会の実現を目指す「イオン 脱炭素ビジョン2050」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでいますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また、気候変動に伴い農・水産物の品質・収量に著しい変化が生じた場合、当社の事業、財務状況及び業績に影響が及ぶ可能性があります。
(1)経営成績等の概要
① 経営成績等
当事業年度における国内及び北海道の経済状況は、新型コロナウイルス感染対策の浸透やワクチン接種が進んだことなどから一部持ち直しの動きが見られましたが、変異株の流行により感染が再拡大したことで北海道においてはまん延防止等重点措置が再発出されるなど、感染症の影響が長期化しました。また、原油や原材料が高騰するなど先行きが不透明な状況が続き、生活防衛意識が依然高止まりしております。
このような環境下において、当社は北海道が打ち出した「新北海道スタイル」を実践するとともに「イオン新型コロナウイルス防疫プロトコル」に基づいた取り組みを実施し、安全・安心な売場環境や職場環境の構築に努めました。
また、当社は経営ビジョンである「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、2021年度をスタート年度とする5カ年の中期経営計画を策定しました。2021年度は中期経営計画の基盤を整える年として、「商品開発による商品力の強化」「既存店活性化の確実な実行」「全社ですすめるSDGs」などに取り組んでまいりました。
当事業年度における経営成績は、食品部門が好調に推移し売上高は3,216億4百万円(前期比100.5%、既存店前期比100.3%)と増収となりました。営業総利益は売上高の増加に加えテナント収入が前期から回復し、1,001億35百万円(前期比100.3%)となりました。販売費及び一般管理費は、イオン石狩PCの新設や店舗活性化、セルフレジ導入などの積極的投資の影響に加え、人件費、水道光熱費の単価増によるコスト増加などにより934億74百万円(前期比103.3%)となりました。その結果、営業利益は66億61百万円(前期比71.1%)、経常利益は66億88百万円(前期比71.9%)、当期純利益は、前期に年金制度改定関連の特別利益を計上した反動などで38億27百万円(前期比65.4%)と減益となりました。
業態別の売上高は、GMS(総合スーパー)は1,761億15百万円(前期比100.6%、既存店前期比100.6%)、SM(スーパーマーケット)は973億20百万円(前期比100.0%、既存店前期比99.4%)、DS(ディスカウントストア)は412億67百万円(前期比101.2%、既存店前期比100.7%)となりました。
ライン別の売上高は、衣料部門は前期のファッションマスクの反動減や感染症拡大による外出自粛が継続した影響を受け、前期比98.5%(既存店前期比98.5%)となりました。食品部門は、内食需要が継続しデリカやリカーが堅調だったことに加え、イオンのPB「トップバリュ」において価格凍結宣言を打ち出し、訴求を図ったことで前期比101.3%(既存店前期比101.0%)となりました。住居余暇部門は前期に衛生用品需要が急増していたことによる反動減が影響し前期比97.2%(既存店前期比97.2%)となりました。
当事業年度において、当社が実施した取り組みは、次のとおりであります。
商品に関する取り組みでは、「強い食」の実現や強固な物流体制の構築を目的として、2021年8月にイオン石狩PCを稼働しました。地域食材を活用した商品開発のほか、集中生産やアウトパック供給を担い、店内作業の効率化につながっております。商品開発においては、当社のオリジナル商品を当事業年度で約1,250品目開発し、売上高の嵩上げに貢献しました。
販売に関する取り組みでは、当事業年度においてGMS4店舗、SM5店舗、DS2店舗の計11店舗で大型活性化を行い、設備を一新するとともにニーズが拡大している商品や地域で親しまれている商品の品揃えを増やしました。また、レジ混雑を緩和しお客さまの負を解消すること及び業務の効率化を目的にセルフレジの導入を推進し、新規・追加導入合わせて45店舗に導入しました。
インターネット販売事業においては、売上高前期比122.4%と伸長しました。このうちネットスーパーについては、需要増に対応すべく作業のデジタル化など受注件数拡大に向けた環境を整備し、売上高前期比119.3%となりました。インターネットショップ「eショップ」は、既存企画サイトが好調だったことに加え、「アウトドア」「除雪機」など新規企画サイトを開設し、売上高前期比136.2%となりました。
SDGsに関する取り組みでは、再生可能エネルギーの活用拡大に向け、マックスバリュ沼ノ端店、マックスバリュ弥生店(いずれも苫小牧市)の2店舗においてPPA「Power Purchase Agreement(電力販売契約)」事業者が太陽光パネルを設置し、自家消費分として購入・活用する取り組みを開始しました。この取り組みをはじめとした、環境に関する中長期目標の策定やダイバーシティ経営推進などが評価され、札幌商工会議所が主催する「令和3年度SDGs経営表彰」の総合賞を受賞しました。また、植樹活動や地域の子どもたちのエコクラブ活動などが評価され、北海道が主催する「令和3年度北海道生物多様性保全実践活動賞(通称:未来へつなぐ!北国のいきもの守りたい賞)」を受賞しました。
当社は、今後も安全・安心にお買物できる場をご提供すべく防疫対策を継続して行うとともに、まちづくりや環境社会貢献活動を地域の皆さまとともに進め、「イオンのあるまちに住みたい」と思っていただけるような取り組みを進めてまいります。
また、当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
② キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首に比べ25億31百万円減少し37億71百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は8億68百万円(前期は136億78百万円の収入)となりました。これは主に、法人税等の支払額23億96百万円、前期末日が銀行休業日であった影響による仕入債務の減少額42億28百万円及び預り金の減少額34億36百万円等により資金が減少したのに対し、税引前当期純利益51億78百万円、減価償却費58億14百万円等により資金が増加したためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は135億31百万円(前期は70億46百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出115億3百万円、無形固定資産の取得による支出21億58百万円等により資金が減少したためであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は101億31百万円(前期は42億52百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出29億33百万円、配当金の支払額16億66百万円等により資金が減少したのに対し、短期借入金の純増加額58億円、長期借入れによる収入90億円により資金が増加したためであります。
(2)仕入及び販売の実績
当社は、小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、「仕入及び販売の実績」については、商品グループ別に記載しております。
① 仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
商品グループの名称 |
当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
|
金額(百万円) |
前年同期比(%) |
|
レディス |
2,995 |
100.6 |
服飾 |
2,709 |
92.3 |
キッズ |
4,311 |
102.5 |
インナー |
3,751 |
99.3 |
メンズ |
2,752 |
97.2 |
衣料品その他 |
0 |
93.0 |
衣料品計 |
16,520 |
98.8 |
グロサリー |
68,922 |
99.2 |
デイリー |
44,132 |
100.7 |
生鮮 |
64,134 |
99.4 |
デリカ |
14,808 |
108.9 |
インストアベーカリー |
862 |
105.9 |
食品催事 |
867 |
118.0 |
食品計 |
193,728 |
100.4 |
ハードライン |
6,439 |
94.7 |
サイクル |
761 |
104.5 |
ホームファッション |
4,176 |
97.0 |
ガーデニング |
2,260 |
109.2 |
パンドラ |
325 |
71.0 |
H&BC |
15,424 |
94.1 |
住居・余暇計 |
29,387 |
95.6 |
その他 |
864 |
94.6 |
合計 |
240,502 |
99.6 |
(注)1.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
2.商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。
② 販売実績
当事業年度の販売実績を商品グループ別に示すと、次のとおりであります。
商品グループの名称 |
当事業年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) |
|
金額(百万円) |
前年同期比(%) |
|
レディス |
4,995 |
102.1 |
服飾 |
4,376 |
95.3 |
キッズ |
6,592 |
99.8 |
インナー |
6,055 |
99.2 |
メンズ |
4,399 |
94.9 |
衣料品その他 |
0 |
91.2 |
衣料品計 |
26,418 |
98.5 |
グロサリー |
86,006 |
101.6 |
デイリー |
60,695 |
101.4 |
生鮮 |
81,207 |
98.9 |
デリカ |
23,197 |
107.7 |
インストアベーカリー |
1,635 |
109.0 |
食品催事 |
1,004 |
117.4 |
食品計 |
253,747 |
101.3 |
ハードライン |
7,796 |
95.1 |
サイクル |
1,120 |
98.1 |
ホームファッション |
6,326 |
95.8 |
ガーデニング |
3,179 |
109.1 |
パンドラ |
572 |
62.3 |
H&BC |
21,452 |
98.3 |
住居・余暇計 |
40,447 |
97.2 |
その他 |
991 |
97.2 |
合計 |
321,604 |
100.5 |
(注)1.当社は一般顧客を対象に、主に現金による店頭販売を行っているため、相手先別の販売実績は省略しております。
2.上記金額には、消費税等を含んでおりません。
3.商品グループの体系は内部管理に基づく区分であり、前年同期比については、前年同期実績値を当事業年度の区分に組み替えて表示しております。
4.商品グループの主な内容は、次のとおりであります。
商品グループの名称 |
主な内容 |
商品グループの名称 |
主な内容 |
レディス |
婦人用の衣料 |
インストアベーカリー |
店内でのパン製造販売 |
服飾 |
靴、鞄、服飾雑貨 |
食品催事 |
季節催事 |
キッズ |
子供用の衣料、玩具等 |
ハードライン |
文具、家電、時計、携帯電話等 |
インナー |
肌着 |
サイクル |
自転車 |
メンズ |
紳士用の衣料 |
ホームファッション |
寝具、バス・トイレ用品、食器等 |
衣料品その他 |
上記以外の衣料品 |
ガーデニング |
ガーデニング用品 |
グロサリー |
米、酒、調味料、嗜好食品等 |
パンドラ |
手芸用品 |
デイリー |
卵、乳製品、麺類、パン等 |
H&BC |
化粧品、医薬品、調剤、ペット用品、台所用品、日用雑貨、健康食品等 |
生鮮 |
野菜、鮮魚、精肉等の生鮮食品 |
||
デリカ |
弁当、寿司、惣菜、サラダ等 |
その他 |
委託販売、学生服等 |
(3)経営者の視点による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この財務諸表の作成にあたっては、開示に影響を与える見積りに関して、過去の実績や当該取引の状況に照らして合理的と考えられる見積り及び判断を行い、その結果を資産・負債の帳簿価額及び収益・費用の金額に反映して財務諸表を作成しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
この財務諸表を作成するにあたり重要となる会計方針については、第5「経理の状況」1「財務諸表等」(1)「財務諸表」「注記事項」「重要な会計方針」に記載しております。
② 財政状態の分析
当事業年度末の資産は1,520億94百万円となり、前事業年度末に比べ78億29百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動資産が23億95百万円減少したのに対し、固定資産が102億25百万円増加したためであります。
流動資産の減少は、現金及び預金が25億31百万円減少したことが主な要因であります。
固定資産の増加は、イオン石狩PCの建設等により建物等の有形固定資産が85億29百万円、借家権が18億90百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
当事業年度末の負債は880億18百万円となり、前事業年度末に比べ56億27百万円増加いたしました。
内訳としましては、流動負債が8億34百万円、固定負債が47億92百万円それぞれ増加したためであります。
流動負債の増加は、買掛金が38億59百万円、預り金が34億36百万円、未払消費税等が16億2百万円、未払法人税等が11億64百万円それぞれ減少したのに対し、短期借入金が58億円、設備関係支払手形が38億3百万円、1年内返済予定の長期借入金が10億26百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定負債の増加は、長期借入金が50億39百万円増加したことが主な要因であります。
当事業年度末の純資産は640億76百万円となり、前事業年度末に比べ22億2百万円増加いたしました。
これは主に、配当の実施により16億67百万円減少したのに対し、当期純利益の計上により38億27百万円増加したこと等が主な要因であります。
この結果、自己資本比率は42.0%(前事業年度末は42.7%)となりました。
③ 経営成績の分析
当事業年度の売上高は3,216億4百万円(前期比100.5%)となり、前事業年度と比べ17億4百万円の増収となりました。増収の要因といたしましては、衣料部門は前事業年度のファッションマスクの反動減等、住居余暇部門は前事業年度に衛生用品需要が急増していたことによる反動減が影響しそれぞれ減収となったのに対し、食品部門は内食需要が継続しデリカやリカーが堅調だったことに加え、イオンのPB「トップバリュ」において価格凍結宣言を打ち出し、訴求を図ったことにより増収となったためであります。この結果、企業計の売上高既存店前期比は100.3%となりました。
経常利益は66億88百万円となり、前事業年度と比べ26億8百万円の減益となりました。この減益の要因といたしましては、テナント収入が前事業年度から回復したことにより営業総利益段階では3億21百万円の増益となった一方、イオン石狩PCの新設や既存店舗の活性化、セルフレジ導入などの積極的投資の影響に加え、人件費、水道光熱費の単価増によるコスト増加などにより、販売費及び一般管理費が前事業年度と比べ30億25百万円増加したこと、また受取保険金や受取補償金等の営業外収益が1億73百万円増加したのに対し、店舗事故損失や商品廃棄損等の営業外費用が77百万円増加したことが要因であります。
補助金収入等の特別利益1億30百万円、減損損失、店舗閉鎖損失引当金繰入額等の特別損失16億41百万円、税金費用13億50百万円を計上した結果、当期純利益は38億27百万円となりました。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
キャッシュ・フローの状況につきましては、「第2〔事業の状況〕3〔経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析〕(1)経営成績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載しております。
当事業年度において、経営上の重要な契約等はありません。
該当事項はありません。