第5【経理の状況】

1.財務諸表の作成方法について

 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2020年3月1日から2021年2月28日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

 

3.連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

 

4.財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、財務諸表等を適正に作成することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また会計基準等の内容を適切に把握するために会計基準に関するセミナー等に参加しております。

 

1【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,746

6,302

売掛金

480

461

商品

15,143

17,798

貯蔵品

211

239

前払費用

571

974

未収入金

5,728

9,075

1年内回収予定の差入保証金

26

154

その他

17

32

貸倒引当金

4

5

流動資産合計

24,921

35,033

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

83,755

105,587

減価償却累計額

50,805

65,285

建物(純額)

32,949

40,301

構築物

5,160

7,297

減価償却累計額

4,176

5,642

構築物(純額)

983

1,655

工具、器具及び備品

15,692

23,423

減価償却累計額

10,829

16,254

工具、器具及び備品(純額)

4,862

7,168

土地

29,463

37,622

リース資産

255

768

減価償却累計額

238

459

リース資産(純額)

16

309

建設仮勘定

137

447

有形固定資産合計

68,413

87,504

無形固定資産

 

 

のれん

229

借地権

1,095

1,097

借家権

82

84

施設利用権

8

32

ソフトウエア

147

237

その他

148

147

無形固定資産合計

1,483

1,828

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

255

350

出資金

0

0

長期前払費用

83

753

前払年金費用

529

1,487

繰延税金資産

2,916

5,310

長期債権

529

676

差入保証金

9,163

12,840

その他

177

182

貸倒引当金

1,530

1,702

投資その他の資産合計

12,124

19,898

固定資産合計

82,020

109,231

資産合計

106,942

144,264

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

644

683

電子記録債務

2,441

2,808

買掛金

15,914

28,600

短期借入金

5,900

9,800

1年内返済予定の長期借入金

3,450

2,933

リース債務

25

44

未払金

3,247

5,399

未払消費税等

605

1,602

未払費用

1,486

2,314

未払法人税等

1,281

1,505

前受金

164

273

預り金

6,184

6,763

賞与引当金

557

1,015

役員業績報酬引当金

30

54

店舗閉鎖損失引当金

30

資産除去債務

36

設備関係支払手形

2,304

2,145

その他

62

87

流動負債合計

44,301

66,099

固定負債

 

 

長期借入金

4,795

4,709

リース債務

4

294

資産除去債務

1,170

1,869

店舗閉鎖損失引当金

43

長期預り保証金

8,999

9,268

その他

107

固定負債合計

14,969

16,291

負債合計

59,270

82,391

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

6,100

6,100

資本剰余金

 

 

資本準備金

14,176

23,678

資本剰余金合計

14,176

23,678

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

固定資産圧縮積立金

152

146

繰越利益剰余金

27,412

31,999

利益剰余金合計

27,565

32,146

自己株式

266

244

株主資本合計

47,575

61,680

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

8

8

評価・換算差額等合計

8

8

新株予約権

104

202

純資産合計

47,671

61,873

負債純資産合計

106,942

144,264

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

売上高

185,921

319,900

売上原価

 

 

商品期首たな卸高

15,084

15,143

当期商品仕入高

134,538

241,348

合計

149,622

256,492

他勘定振替高

※1 87

※1 51

商品期末たな卸高

15,143

17,798

商品売上原価

134,392

238,643

売上総利益

51,529

81,257

営業収入

 

 

不動産賃貸収入

16,489

16,120

その他の営業収入

2,100

2,436

営業収入合計

18,590

18,557

営業総利益

70,119

99,814

販売費及び一般管理費

 

 

広告宣伝費

3,911

4,787

販売手数料

1,454

2,841

荷造運搬費

1,146

1,299

従業員給料及び賞与

21,502

34,407

賞与引当金繰入額

557

1,015

役員業績報酬引当金繰入額

30

54

法定福利及び厚生費

2,914

4,511

退職給付費用

156

484

修繕維持費

6,103

7,691

水道光熱費

3,257

5,095

賃借料

9,343

11,830

減価償却費

3,618

5,406

その他

8,015

11,022

販売費及び一般管理費合計

62,013

90,448

営業利益

8,106

9,365

営業外収益

 

 

受取利息

0

8

受取配当金

11

13

貸倒引当金戻入額

24

60

テナント退店解約金

65

64

受取保険金

151

80

補助金収入

11

雑収入

25

59

営業外収益合計

289

288

営業外費用

 

 

支払利息

182

117

店舗事故損失

63

79

遊休資産諸費用

52

142

雑損失

62

17

営業外費用合計

361

356

経常利益

8,035

9,297

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

特別利益

 

 

退職給付制度改定益

880

その他

20

特別利益合計

901

特別損失

 

 

減損損失

※2 1,865

※2 1,308

固定資産除却損

71

26

臨時休業等関連損失

※3 616

合併関連費用

131

その他

164

特別損失合計

2,102

2,083

税引前当期純利益

5,933

8,115

法人税、住民税及び事業税

2,241

2,508

法人税等調整額

182

245

法人税等合計

2,059

2,263

当期純利益

3,873

5,852

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,100

14,176

14,176

159

24,807

24,966

319

44,923

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

6

6

 

剰余金の配当

 

 

 

1,267

1,267

 

1,267

当期純利益

 

 

 

3,873

3,873

 

3,873

自己株式の取得

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

 

7

7

53

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

6

2,604

2,598

53

2,652

当期末残高

6,100

14,176

14,176

152

27,412

27,565

266

47,575

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

68

68

121

44,976

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

剰余金の配当

 

 

1,267

当期純利益

 

 

3,873

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

45

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

60

60

17

42

当期変動額合計

60

60

17

2,694

当期末残高

8

8

104

47,671

 

当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

固定資産圧縮積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

6,100

14,176

14,176

152

27,412

27,565

266

47,575

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

6

6

 

合併による増加

 

9,501

9,501

 

 

 

9,501

剰余金の配当

 

 

 

1,268

1,268

 

1,268

当期純利益

 

 

 

5,852

5,852

 

5,852

自己株式の取得

 

 

 

 

5

5

自己株式の処分

 

 

 

2

2

27

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

9,501

9,501

6

4,587

4,580

21

14,104

当期末残高

6,100

23,678

23,678

146

31,999

32,146

244

61,680

 

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

新株予約権

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

8

8

104

47,671

当期変動額

 

 

 

 

固定資産圧縮積立金の取崩

 

 

合併による増加

30

30

96

9,568

剰余金の配当

 

 

1,268

当期純利益

 

 

5,852

自己株式の取得

 

 

5

自己株式の処分

 

 

24

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

29

29

1

31

当期変動額合計

0

0

98

14,202

当期末残高

8

8

202

61,873

 

④【キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

 至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

 至 2021年2月28日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前当期純利益

5,933

8,115

減価償却費

3,618

5,406

減損損失

1,865

1,308

貸倒引当金の増減額(△は減少)

24

60

賞与引当金の増減額(△は減少)

3

143

役員業績報酬引当金の増減額(△は減少)

5

36

店舗閉鎖損失引当金の増減額(△は減少)

62

受取利息及び受取配当金

11

22

支払利息

182

117

投資有価証券売却損益(△は益)

10

退職給付制度改定益

880

固定資産除却損

71

26

投資有価証券評価損益(△は益)

164

臨時休業等関連損失

616

合併関連費用

131

売上債権の増減額(△は増加)

150

579

未収入金の増減額(△は増加)

548

1,054

たな卸資産の増減額(△は増加)

51

226

仕入債務の増減額(△は減少)

754

473

預り金の増減額(△は減少)

2,630

481

その他

85

1,048

小計

14,647

17,713

利息及び配当金の受取額

11

22

利息の支払額

181

125

法人税等の支払額

2,979

3,233

臨時休業等関連損失の支払額

584

合併関連費用の支払額

114

災害損失の支払額

497

保険金の受取額

12

営業活動によるキャッシュ・フロー

11,012

13,678

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

8,987

6,609

有形固定資産の売却による収入

13

無形固定資産の取得による支出

58

168

投資有価証券の償還による収入

10

28

差入保証金の差入による支出

72

60

差入保証金の回収による収入

10

135

預り保証金の受入による収入

202

247

預り保証金の返還による支出

298

564

その他

7

54

投資活動によるキャッシュ・フロー

9,188

7,046

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

2,700

2,669

長期借入れによる収入

6,000

長期借入金の返済による支出

3,280

5,586

リース債務の返済による支出

35

62

配当金の支払額

1,267

1,268

その他

0

4

財務活動によるキャッシュ・フロー

1,282

4,252

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

541

2,379

現金及び現金同等物の期首残高

2,205

2,746

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

1,177

現金及び現金同等物の期末残高

2,746

6,302

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

(1)時価のあるもの

決算日の市場価格に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

(2)時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

(1)商品

主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2)貯蔵品

最終仕入原価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産(リース資産を除く)

定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物        15~39年

構築物       10~20年

工具、器具及び備品 5~10年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウェア(自社利用)については、社内における見込利用期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては10年間の均等償却を行っております。

(3)リース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、2009年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。

(4)長期前払費用

定額法(償却年数は主として5~20年)を採用しております。

 

4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3)役員業績報酬引当金

役員に対して支給する業績報酬の支出に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(1年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(4年~9年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

なお、当事業年度末において、年金資産の額が企業年金制度に係る退職給付債務を超えている当該超過額1,487百万円を前払年金費用として投資その他の資産に計上しております。

(5)店舗閉鎖損失引当金

店舗閉店に伴い発生する損失に備え、店舗閉店により見込まれる中途解約金及び原状回復費等の閉店関連損失見込額を計上しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、要求払預金及び取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

 

(2)適用予定日

2023年2月期の期首より適用予定であります。

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(退職給付制度の変更)

当社は、2020年3月1日に確定給付企業年金制度について一部を除き確定拠出企業年金制度へ移行いたしたました。移行に伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取り扱い」(実務対応報告第2号 平成19年2月7日)を適用しております。

これに伴い、特別利益として退職給付制度改定益880百万円を計上しております。

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)

新型コロナウイルスの感染拡大により緊急事態宣言が発せられたことを受け、モール型店舗の一部営業中止に伴う賃料収入の減少、社会行事関連の自粛・中止などに伴い衣料品を中心とした売上高の減少等の影響が発生しましたが、現状においては回復基調にあります。新型コロナウイルス感染症の今後の影響について合理的に予測することは困難な状況にありますが、2022年2月期においても一定程度影響が続くと仮定し、固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。

 

(貸借対照表関係)

※ 「長期債権」は、財務諸表等規則第32条第1項第10号にいう「破産更生債権等」であります。

 

(損益計算書関係)

※1.他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

前事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

販売費及び一般管理費他

87百万円

 

51百万円

 

※2.減損損失

前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

件数

金額

(百万円)

 道央地区

店舗等

建物等

5

371

 道南地区

店舗等

建物等

1

186

 道北地区

店舗等

土地及び建物等

2

1,279

 道東地区

店舗等

建物等

1

28

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 

(3)減損損失の金額

建物

1,252百万円

構築物

28

工具、器具及び備品

230

土地

351

その他

2

1,865

 

(4)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.70%で割り引いて算定しております。

当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

(1)減損損失を認識した資産グループの概要

場所

用途

種類

件数

金額

(百万円)

 道央地区

店舗等

土地及び建物等

8

900

 道南地区

店舗等

土地及び建物等

3

59

 道北地区

店舗等

建物等

2

287

 道東地区

店舗等

建物等

1

61

 

(2)減損損失の認識に至った経緯

 事業用資産及び店舗用資産については、収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなったことから、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として認識しております。

 

(3)減損損失の金額

建物

761百万円

構築物

22

工具、器具及び備品

396

土地

116

その他

11

1,308

 

(4)資産のグルーピングの方法

 キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位とし、また遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。

 

(5)回収可能価額の算定方法

 資産グループの回収可能価額は正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、土地等については固定資産税評価額等を基に算定した金額により評価しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを4.80%で割り引いて算定しております。

 

※3.臨時休業等関連損失

新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取り組みとして、政府及び各自治体からの営業自粛要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗等施設の臨時休業や営業時間の短縮により発生した費用であり、その主な内容は以下のとおりであります。

 

入店テナントへの賃料減免額

286

百万円

休業期間の店舗等施設に係る固定費

241

 

その他

88

 

616

 

 

(株主資本等変動計算書関係)

 

前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

106,211,086

106,211,086

合計

106,211,086

106,211,086

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

558,128

64

93,300

464,892

合計

558,128

64

93,300

464,892

(注)自己株式の普通株式の株式数の増加64株は単元未満株式の買取りによるものであり、減少93,300株はストック・オプションの権利行使によるものであります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

104

合計

104

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2019年4月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,267

12

2019年2月28日

2019年5月7日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年4月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,268

12

2020年2月29日

2020年4月30日

 

当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当事業年度期首株式数(株)

当事業年度増加株式数(株)

当事業年度減少株式数(株)

当事業年度末株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

106,211,086

33,209,198

139,420,284

合計

106,211,086

33,209,198

139,420,284

自己株式

 

 

 

 

普通株式 (注)

464,892

6,520

47,060

424,352

合計

464,892

6,520

47,060

424,352

(注)1.発行済株式の普通株式の増加33,209,198株は、2020年3月1日付のマックスバリュ北海道株式会社との合併に伴うものであります。

2.自己株式の普通株式の増加6,520株は、単元未満株式の買取りによるものであります。

3.自己株式の普通株式の減少47,060株は、ストック・オプションの権利行使による減少46,480株及び単元未満株式の買増請求による売却580株であります。

 

2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分

新株予約権の内訳

新株予約権の目的となる株式の種類

新株予約権の目的となる株式の数(株)

当事業年度末残高

(百万円)

当事業年度期首

当事業年度増加

当事業年度減少

当事業年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

202

合計

202

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2020年4月10日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,268

12

2020年2月29日

2020年4月30日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額

(百万円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2021年4月9日

取締役会

普通株式

利益剰余金

1,667

12

2021年2月28日

2021年4月28日

 

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

現金及び預金勘定

2,746百万円

6,302百万円

現金及び現金同等物

2,746

6,302

 

 

2.重要な非資金取引の内容

前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

当事業年度にマックスバリュ北海道株式会社との合併に伴い承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。また、合併により増加した資本準備金は9,501百万円であります。

 

流動資産

11,714

百万円

固定資産

27,538

 

資産合計

39,252

 

流動負債

25,089

 

固定負債

4,595

 

負債合計

29,684

 

 

(リース取引関係)

(借主側)

1.ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①リース資産の内容

有形固定資産

 建物及び工具、器具及び備品であります。

②リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が2009年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。

 

(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前事業年度(2020年2月29日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

 

(単位:百万円)

 

当事業年度(2021年2月28日)

取得価額相当額

減価償却累計額相当額

減損損失累計額相当額

期末残高相当額

建物

1,835

1,294

144

396

 

 

(2)未経過リース料期末残高相当額

(単位:百万円)

 

前事業年度(2020年2月29日)

当事業年度(2021年2月28日)

1年内

114

1年超

502

合計

617

リース資産減損勘定の残高

41

 

(3)支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額

(単位:百万円)

 

前事業年度(2020年2月29日)

当事業年度(2021年2月28日)

支払リース料

180

リース資産減損勘定の取崩額

14

減価償却費相当額

85

支払利息相当額

50

 

(4)減価償却費相当額の算定方法

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

 

(5)利息相当額の算定方法

 リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし各期への配分方法については利息法によっております。

 

 

2.オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(借主側)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

1年内

130

5,616

1年超

402

5,548

合計

532

11,164

 

(貸主側)

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

1年内

597

1年超

148

合計

745

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

  当社は、ゼネラル・マーチャンダイズ・ストア(GMS)を核とした小売事業を主力事業としております。事業を行うための資金運用については、主として安全性の高い金融資産に限定し、資金調達については銀行借入による調達を行っております。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

  営業債権である売掛金及び未収入金は、顧客の信用リスクに晒されております。

  投資有価証券は、主として業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク及び信用リスクに晒されております。

  差入保証金は、主に店舗の賃借に係るものであり、差入先の信用リスクに晒されております。

  営業債務である支払手形、電子記録債務、買掛金及び未払金は、1年以内の支払期日であります。

  短期借入金及び長期借入金は、主に営業取引及び設備投資に係る資金調達であります。また、支払期日にその支払を実行できなくなる流動性リスクを内包しておりますが、返済時期を分散させることにより流動性リスクの回避を図っております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

  当社は、当社規程に従い、売掛金等の営業債権について、営業部門及び財務経理部門が取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や貸倒リスクの軽減を図っております。

  投資有価証券のうち、時価のある株式については四半期ごとに時価の把握を行い、時価のない株式等については定期的に発行体の財務状況等の把握を行っております。

  差入保証金の一部については、抵当権を設定するなど保全措置を講じております。

②市場リスク(金利等の変動リスク)の管理

  投資有価証券については、市場動向、時価及び発行体(取引先企業)の財務状況等を定期的にモニタリングして経営陣に報告するとともに、保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

  当社は、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に年度資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。

(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

  金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該時価が異なることもあります。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

 貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません。((注)2.参照)

 

前事業年度(2020年2月29日)

 (単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

 時価

差額

 (1)現金及び預金

2,746

2,746

 (2)売掛金

480

480

 (3)未収入金

5,728

5,728

 (4)投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

165

165

 (5)差入保証金(1年内期限到来分を含む)

9,189

 

 

    貸倒引当金

△834

 

 

 

8,355

8,423

68

 資産計

17,476

17,544

68

 (1)支払手形

644

644

 (2)電子記録債務

2,441

2,441

 (3)買掛金

15,914

15,914

 (4)短期借入金

5,900

5,900

 (5)未払金

3,247

3,247

 (6)未払法人税等

1,281

1,281

(7)預り金

6,184

6,184

 (8)設備関係支払手形

2,304

2,304

(9)長期借入金(1年内返済予定分を含む)

8,245

8,280

35

 (10)長期預り保証金(1年内返済予定分を含む)

9,006

9,052

46

 負債計

55,170

55,252

82

 

当事業年度(2021年2月28日)

 (単位:百万円)

 

貸借対照表計上額

 時価

差額

 (1)現金及び預金

6,302

6,302

 (2)売掛金

461

461

 (3)未収入金

9,075

9,075

 (4)投資有価証券

 

 

 

     その他有価証券

270

270

 (5)差入保証金(1年内期限到来分を含む)

12,994

 

 

    貸倒引当金

△859

 

 

 

12,134

12,129

△5

 資産計

28,244

28,238

△5

 (1)支払手形

683

683

 (2)電子記録債務

2,808

2,808

 (3)買掛金

28,600

28,600

 (4)短期借入金

9,800

9,800

 (5)未払金

5,399

5,399

 (6)未払法人税等

1,505

1,505

(7)預り金

6,763

6,763

 (8)設備関係支払手形

2,145

2,145

(9)長期借入金(1年内返済予定分を含む)

7,643

7,641

△1

 (10)長期預り保証金(1年内返済予定分を含む)

9,274

9,288

13

 負債計

74,624

74,636

11

 

(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

資 産

(1)現金及び預金、(2)売掛金、並びに(3)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4)投資有価証券

投資有価証券は株式であり、取引所の価格によっております。

(5)差入保証金

差入保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値から貸倒見積高を控除した価額によっております。

貸倒懸念債権については、回収見込額に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は決算日における貸借対照表計上額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似しており、当該価額をもって時価としております。

 

負 債

(1)支払手形、(2)電子記録債務、(3)買掛金、(4)短期借入金、(5)未払金、(6)未払法人税等、(7)預り金、並びに(8)設備関係支払手形

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(9)長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額をリスクフリー・レートに信用リスクを加味した利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(10)長期預り保証金

長期預り保証金の時価については、契約期間に基づいて算出した将来キャッシュ・フローを対応するリスクフリー・レートで割り引いた現在価値により算定しております。

 

(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

非上場株式

90

80

上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産(4)投資有価証券」には含めておりません。

 

(注3) 金銭債権の決算日後の償還予定額

 

 前事業年度(2020年2月29日)

 (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

2,746

売掛金

480

未収入金

5,728

差入保証金(※)

26

86

60

23

合計

8,981

86

60

23

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの8,992百万円については、償還予定額には含めておりません。

 

 当事業年度(2021年2月28日)

 (単位:百万円)

 

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

6,302

売掛金

461

未収入金

9,075

差入保証金(※)

154

372

167

110

合計

15,993

372

167

110

(※)差入保証金については、償還予定が確定しているもののみ記載しており、償還期日を明確に把握できないもの12,190百万円については、償還予定額には含めておりません。

 

(注4) 短期借入金及び長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度(2020年2月29日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

5,900

長期借入金

3,450

1,200

1,200

1,200

1,195

合計

9,350

1,200

1,200

1,200

1,195

 

当事業年度(2021年2月28日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

短期借入金

9,800

長期借入金

2,933

2,160

1,354

1,195

合計

12,733

2,160

1,354

1,195

 

 

(有価証券関係)

1.その他有価証券

 

前事業年度(2020年2月29日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

165

177

△12

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

165

177

△12

合計

165

177

△12

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 90百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて

困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当事業年度(2021年2月28日)

 

種類

貸借対照表計上額

(百万円)

取得原価

(百万円)

差額

(百万円)

貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

6

4

1

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

6

4

1

貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

264

278

△14

(2)債券

 

 

 

国債・地方債等

社債

その他

(3)その他

小計

264

278

△14

合計

270

283

△12

(注)非上場株式(貸借対照表計上額 80百万円)については、市場価格が無く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

 

2.売却したその他有価証券

 

 前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

 当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額

(百万円)

売却損の合計額

(百万円)

(1)株式

 

 

 

(2)債券

18

10

① 国債・地方債等

② 社債

③ その他

(3)その他

合計

18

10

 

3.減損処理を行った有価証券

 

 前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

有価証券について164百万円(その他有価証券の株式164百万円)減損処理を行っております。

 

 当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

該当事項はありません。

 

(デリバティブ取引関係)

1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

前事業年度(2020年2月29日)

 該当事項はありません。

当事業年度(2021年2月28日)

 該当事項はありません。

 

2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

 

金利関連

前事業年度(2020年2月29日)

 該当事項はありません。

当事業年度(2021年2月28日)

 該当事項はありません。

 

 

(退職給付関係)

1. 採用している退職給付制度の概要

規約型確定給付年金制度及び確定拠出年金制度(一部前払い退職金を含む)を採用しております。

なお、人事制度の変更に伴う退職金規程の改定(2020年3月1日施行)により、規約型確定給付年金制度から確定拠出年金制度に移行し、新たに親会社であるイオン株式会社及び同社の主要国内関係会社で設立している確定給付型のイオン企業年金基金制度を採用いたしました。

 

2. 確定給付制度

(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

 

退職給付債務の期首残高

2,934

百万円

3,022

百万円

 

勤務費用

168

 

245

 

 

利息費用

14

 

8

 

 

数理計算上の差異の発生額

5

 

△61

 

 

退職給付の支払額

△100

 

△161

 

 

合併による増加

 

1,715

 

 

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

 

△2,521

 

 

退職給付債務の期末残高

3,022

 

2,245

 

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

 

年金資産の期首残高

3,480

百万円

3,578

百万円

 

期待運用収益

104

 

104

 

 

数理計算上の差異の発生額

△32

 

103

 

 

事業主からの拠出額

126

 

277

 

 

退職給付の支払額

△100

 

△161

 

 

合併による増加

 

1,303

 

 

確定拠出年金制度への移行に伴う減少額

 

△1,663

 

 

年金資産の期末残高

3,578

 

3,542

 

 

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表

 

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

 

積立型制度の退職給付債務

3,022

百万円

2,245

百万円

 

年金資産

△3,578

 

3,542

 

 

未積立退職給付債務

△556

 

△1,296

 

 

未認識数理計算上の差異

26

 

△191

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△529

 

△1,487

 

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金(△は前払年金費用)

△529

 

△1,487

 

 

貸借対照表に計上された負債と資産の純額

△529

 

△1,487

 

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

 

勤務費用

168

百万円

245

百万円

 

利息費用

14

 

8

 

 

期待運用収益

△104

 

△104

 

 

数理計算上の差異の費用処理額

△21

 

68

 

 

確定給付制度に係る退職給付費用

57

 

217

 

 

 

(5)年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

 

債券

25

58

 

株式

27

 

28

 

 

その他

48

 

14

 

 

 合 計

100

 

100

 

 

② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

 

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

 

前事業年度

(2020年2月29日)

当事業年度

(2021年2月28日)

 

割引率

0.3

0.3~0.8

 

長期期待運用収益率

3.0

 

3.0~3.6

 

 

3. 確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度96百万円、当事業年度243百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

販売費及び一般管理費

24

34

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

第3回

ストック・

オプション

第4回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

第6回

ストック・

オプション

第7回

ストック・

オプション

第8回

ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

5名

当社取締役

6名

当社取締役

8名

当社取締役

7名

当社取締役

6名

当社取締役

6名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 53,700株

普通株式 59,200株

普通株式 72,200株

普通株式 71,000株

普通株式 60,200株

普通株式 61,200株

付与日

2010年

4月30日

2011年

4月30日

2012年

4月30日

2013年

4月30日

2014年

4月30日

2015年

4月30日

権利確定条件

─────

─────

─────

─────

 ─────

 ─────

対象勤務期間

─────

─────

─────

─────

 ─────

 ─────

権利行使期間

自  2010年

  5月31日

至  2025年

  5月30日

自  2011年

  5月31日

至  2026年

  5月30日

自  2012年

  5月31日

至  2027年

  5月30日

自  2013年

  5月31日

至  2028年

  5月30日

自  2014年

  5月31日

至  2029年

  5月30日

自  2015年

  5月31日

至  2030年

  5月30日

 

 

第9回

ストック・

オプション

第10回

ストック・

オプション

第11回

ストック・

オプション

第12回

ストック・

オプション

第13回

ストック・

オプション

第14回

ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役

5名

当社取締役

5名

当社取締役

5名

当社取締役

5名

マックスバリュ北海道(株)元第6回新株予約権者 2名

マックスバリュ北海道(株)元第7回新株予約権者 4名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 52,700株

普通株式 53,700株

普通株式 52,700株

普通株式 43,700株

普通株式 8,640株

普通株式 24,000株

付与日

2016年

4月30日

2017年

4月30日

2018年

4月30日

2019年

5月29日

2020年

3月1日

2020年

3月1日

権利確定条件

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

対象勤務期間

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

権利行使期間

自  2016年

  5月31日

至  2031年

  5月30日

自  2017年

  5月31日

至  2032年

  5月30日

自  2018年

  5月31日

至  2033年

  5月30日

自  2019年

  5月31日

至  2034年

  5月30日

自  2020年

  3月1日

至  2029年

  6月8日

自  2020年

  3月1日

至  2030年

  6月9日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

 

第15回

ストック・

オプション

第16回

ストック・

オプション

第17回

ストック・

オプション

第18回

ストック・

オプション

第19回

ストック・

オプション

付与対象者の区分及び人数

マックスバリュ北海道(株)元第8回新株予約権者 6名

マックスバリュ北海道(株)元第9回新株予約権者 4名

マックスバリュ北海道(株)元第10回新株予約権者 5名

マックスバリュ北海道(株)元第11回新株予約権者 6名

当社取締役

3名

株式の種類別のストック・オプションの数(注)

普通株式 32,640株

普通株式 24,000株

普通株式 28,320株

普通株式 32,640株

普通株式 37,700株

付与日

2020年

3月1日

2020年

3月1日

2020年

3月1日

2020年

3月1日

2020年

4月30日

権利確定条件

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

対象勤務期間

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

 ─────

権利行使期間

自  2020年

  3月1日

至  2031年

  6月9日

自  2020年

  3月1日

至  2032年

  6月9日

自  2020年

  3月1日

至  2033年

  6月9日

自  2020年

  3月1日

至  2034年

  6月9日

自  2020年

  5月31日

至  2035年

  5月30日

(注)株式数に換算して記載しております。

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

①ストック・オプションの数

 

第3回

ストック・

オプション

第4回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

第6回

ストック・

オプション

第7回

ストック・

オプション

第8回

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

付与

失効

権利確定

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

7,500

7,500

6,000

7,500

7,500

16,000

権利確定

権利行使

失効

未行使残

7,500

7,500

6,000

7,500

7,500

16,000

 

 

第9回

ストック・

オプション

第10回

ストック・

オプション

第11回

ストック・

オプション

第12回

ストック・

オプション

第13回

ストック・

オプション

第14回

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

付与

8,640

24,000

失効

権利確定

8,640

24,000

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 

前事業年度末

23,500

37,700

37,700

36,200

権利確定

8,640

24,000

権利行使

7,500

21,700

4,320

4,320

失効

未行使残

16,000

16,000

37,700

36,200

4,320

19,680

 

 

 

第15回

ストック・

オプション

第16回

ストック・

オプション

第17回

ストック・

オプション

第18回

ストック・

オプション

第19回

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

付与

32,640

24,000

28,320

32,640

37,700

失効

権利確定

32,640

24,000

28,320

32,640

37,700

未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

前事業年度末

権利確定

32,640

24,000

28,320

32,640

37,700

権利行使

8,640

失効

未行使残

24,000

24,000

28,320

32,640

37,700

 

 

②単価情報

 

第3回

ストック・

オプション

第4回

ストック・

オプション

第5回

ストック・

オプション

第6回

ストック・

オプション

第7回

ストック・

オプション

第8回

ストック・

オプション

権利行使価格   (円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価  (円)

付与日における公正な評価単価   (円)

283

329

366

443

534

590

 

 

第9回

ストック・

オプション

第10回

ストック・

オプション

第11回

ストック・

オプション

第12回

ストック・

オプション

第13回

ストック・

オプション

第14回

ストック・

オプション

権利行使価格   (円)

1

1

1

1

1

1

行使時平均株価  (円)

760

539

745

745

付与日における公正な評価単価   (円)

445

530

712

641

380

602

 

 

第15回

ストック・

オプション

第16回

ストック・

オプション

第17回

ストック・

オプション

第18回

ストック・

オプション

第19回

ストック・

オプション

権利行使価格   (円)

1

1

1

1

1

行使時平均株価  (円)

739

付与日における公正な評価単価   (円)

599

602

784

695

682

 

3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当事業年度において付与された第19回ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1)使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

(2)主な基礎数値及び見積方法

 

第19回ストック・オプション

株価変動性(注)1

21.61%

予想残存期間(注)2

7.5年

予想配当(注)3

1.56%

無リスク利子率(注)4

△0.16%

(注)1.予想残存期間と同期間の過去株価実績に基づき算定しています。

2.権利行使期間の中間点において行使されたものとして算定しています。

3.配当実績に基づき算定しています。

4.予想残存期間と同期間に対応する国債の利回りに基づき算定しています。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2020年2月29日)

 

当事業年度

(2021年2月28日)

繰延税金資産

 

 

 

賞与引当金

169百万円

 

308百万円

未払事業税等

167

 

225

貸倒引当金

466

 

519

減価償却超過額

311

 

1,730

減損損失

3,939

 

5,032

土地評価損

482

 

482

借地権償却

579

 

744

資産除去債務

355

 

579

その他

254

 

386

繰延税金資産小計

6,727

 

10,009

評価性引当額

△3,549

 

△4,106

繰延税金資産合計

3,178

 

5,902

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

161

 

452

固定資産圧縮積立金

66

 

63

その他

34

 

76

繰延税金負債合計

262

 

592

繰延税金資産純額

2,916

 

5,310

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2020年2月29日)

 

当事業年度

(2021年2月28日)

法定実効税率

30.4%

 

30.4%

(調整)

 

 

 

住民税均等割

1.9

 

1.7

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.1

 

0.4

評価性引当額の増減

2.3

 

△4.6

その他

0.0

 

0.0

税効果会計適用後の法人税等の負担率

34.7

 

27.9

 

 

(持分法損益等)

前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

 該当事項はありません。

当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

 該当事項はありません。

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 

1.企業結合の概要

(1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

吸収合併存続会社

イオン北海道株式会社

吸収合併消滅会社

マックスバリュ北海道株式会社

事業の内容

小売事業

 

(2)企業結合日

2020年3月1日

 

(3)企業結合の法的形式

当社を吸収合併存続会社、マックスバリュ北海道株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併

 

(4)結合後企業の名称

イオン北海道株式会社

 

(5)その他取引の概要に関する事項

本合併により、両社の経営資源やノウハウの共有化を推進し、当事者のシナジーの極大化を実現することで、今まで以上に北海道に貢献できる企業に進化することを目指すことにより、北海道における「ベストローカル」を実現する運営体制を構築し、「変化し続けるお客さまのニーズ」に、多様なフォーマットでお応えできる事業基盤を確立し、北海道における市場シェアNo.1を実現させることを目的としております。

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しています。

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

イ 当該資産除去債務の概要

 店舗の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

ロ 当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を不動産賃貸借契約期間等と見積り、割引率は0.157%~2.230%を使用して、資産除去債務の金額を計算しております。

 

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

期首残高

1,152百万円

1,170百万円

合併による増加

779

有形固定資産の取得に伴う増加額

5

29

時の経過による調整額

15

20

資産除去債務の履行による減少額

△1

△94

期末残高

1,170

1,906

 

 

 

(賃貸等不動産関係)

  当社では、北海道内主要都市を中心に、賃貸収益を得ることを目的として賃貸商業施設等を所有しております。前事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,788百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失139百万円であります。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は3,817百万円(賃貸収益は営業収入に、主な賃貸費用は販売費及び一般管理費に計上)、減損損失43百万円であります。

  また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

 

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

 

期首残高

9,303

10,193

 貸借対照表計上額

期中増減額

889

2,468

 

期末残高

10,193

12,662

期末時価

41,149

41,201

(注)1.貸借対照表計上額は、取得価額から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。

2.期中増減額のうち、当事業年度の主な増加は、合併による増加2,701百万円であります。

3.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額(指標等を用いて調整を行ったものを含む。)であります。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)及び当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

当社は小売事業及びその付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

1. 製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

2. 地域ごとの情報

(1)売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2)有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3. 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

  当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

  当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

  当社は、単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連当事者情報】

1.関連当事者との取引

 

(ア)財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等

前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

 期末残高(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンリテール株式会社

千葉市

美浜区

100

総合小売業

(被所有)

 直接  0.4

商品の購入及び店舗等の賃借

商品の仕入

14,671

買掛金

1,679

建物等の賃借

支払利息

3,990

116

前払賃借料

差入保証金

未払賃借料

116

1,791

62

イオンクレジットサービス株式会社

東京都

千代田区

 

500

金融

サービス業

クレジット債権の譲渡等

 

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

98,507

未収入金

2,183

 

電子マネーチャージ代金等決済取引

 

61,955

預り金

9

イオントップバリュ株式会社

千葉市

美浜区

745

商品開発

商品の購入

商品の仕入

10,504

買掛金

1,161

イオンディライト株式会社

大阪市

中央区

3,238

サービス事業

(被所有)

 直接  0.0

当社施設のメンテナンス

固定資産の購入

1,850

未払金

設備関係支払手形

14

1,170

 

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。

②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

③支払利息については、市場金利等を勘案して決定しております。

④クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。

⑤固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

 

当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

 期末残高(百万円)

同一の親会社を持つ会社

イオンリテール株式会社

千葉市

美浜区

100

総合小売業

店舗等の賃借

建物等の賃借

支払利息

3,745

11

前払賃借料

差入保証金

未払賃借料

116

1,791

62

イオンクレジットサービス株式会社

東京都

千代田区

 

500

金融

サービス業

クレジット債権の譲渡等

 

クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引

184,973

未収入金

3,631

 

電子マネーチャージ代金等決済取引

 

115,211

預り金

12

イオントップバリュ株式会社

千葉市

美浜区

745

商品開発

商品の購入

商品の仕入

19,548

買掛金

未収入金

2,063

1

イオンディライト株式会社

大阪市

中央区

3,238

サービス事業

(被所有)

 直接  0.2

当社施設のメンテナンス

固定資産の購入

1,798

未払金

設備関係支払手形

87

877

 

イオン商品調達株式会社

千葉市

美浜区

50

商品企画卸売業

商品の購入

商品の仕入

6,110

買掛金

未収入金

2,091

159

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等

①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。

②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

③支払利息については、市場金利等を勘案して決定しております。

④クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。

⑤固定資産の購入は、一般取引条件と同様に、提示された価格をもとに検討し、交渉のうえ決定しております。

3.2020年11月1日に、イオンリテール株式会社が担っていたグループ商品調達機能をイオン商品調達株式会社に移管しております。したがって、取引金額は2020年11月1日から2021年2月28日までの金額を、期末残高は2021年2月28日の残高を記載しております。

 

(イ)財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等

前事業年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

該当事項はありません。

 

当事業年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)

種類

会社等の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

 関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

 期末残高(百万円)

役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社

株式会社花生活

札幌市

白石区

3

生花販売業

営業取引

商品仕入

31

買掛金

2

 

(注)1.取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

2.商品の仕入は、一般取引を参考に、契約により決定しております。

3.当社取締役出戸信成の近親者が、議決権の100%を直接所有しております。

 

 

2.親会社又は重要な関連会社に関する注記

 

(1) 親会社情報

    イオン株式会社(東京証券取引所に上場)

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報
  該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

項目

前事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

1株当たり純資産額

449円 83銭

443円 69銭

1株当たり当期純利益

36円 66銭

42円 11銭

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

36円 57銭

42円 01銭

(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2019年3月1日

至 2020年2月29日)

当事業年度

(自 2020年3月1日

至 2021年2月28日)

1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益(百万円)

3,873

5,852

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る当期純利益(百万円)

3,873

5,852

期中平均株式数(千株)

105,684

138,988

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

 

 

当期純利益調整額(百万円)

普通株式増加数(千株)

238

331

 (うち新株予約権)

(238)

(331)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

――――――

 

――――――

 

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

⑤【附属明細表】
【有価証券明細表】

 有価証券の金額が資産の総額の100分の1以下であるため財務諸表等規則第124条の規定により記載を省略しております。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(百万円)

当期償却額

(百万円)

差引当期末残高

(百万円)

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

建物

83,755

22,783

951

(761)

105,587

65,285

3,138

40,301

 

構築物

5,160

2,163

26

(22)

7,297

5,642

169

1,655

 

工具、器具及び備品

15,692

8,881

1,150

(396)

23,423

16,254

1,797

7,168

 

土地

29,463

8,276

116

(116)

37,622

37,622

 

リース資産

255

524

11

(8)

768

459

26

309

 

建設仮勘定

137

321

11

447

447

 

有形固定資産計

134,464

42,950

2,268

(1,305)

175,146

87,642

5,132

87,504

 

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

 

のれん

279

(-)

279

50

50

229

 

借地権

2,823

334

0

(0)

3,156

2,059

84

1,097

 

借家権

274

16

1

(0)

289

205

10

84

 

施設利用権

46

87

29

(0)

104

72

8

32

 

ソフトウエア

283

175

2

(1)

456

218

72

237

 

その他

397

34

0

(-)

431

284

15

147

 

無形固定資産計

3,825

927

34

(3)

4,718

2,889

241

1,828

 

長期前払費用

83

670

753

753

 

 (注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物          マックスバリュ日新店  570百万円

            イオン湯川店      170百万円

構築物         マックスバリュ日新店  119百万円

工具、器具及び備品   マックスバリュ日新店  155百万円

            ザ・ビッグアモール店  115百万円

 

2.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

3.当期増加額には、マックスバリュ北海道株式会社との合併による増加額が次のとおり含まれております。

建物         20,232百万円

構築物         1,848百万円

工具、器具及び備品   6,819百万円

土地          8,257百万円

リース資産        524百万円

建設仮勘定        28百万円

のれん          279百万円

借地権          332百万円

借家権          14百万円

施設利用権        80百万円

ソフトウエア       17百万円

その他          27百万円

【社債明細表】

 該当事項はありません。

 

【借入金等明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

5,900

9,800

0.4

1年以内に返済予定の長期借入金

3,450

2,933

0.3

1年以内に返済予定のリース債務

25

44

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

4,795

4,709

0.3

2022年~2024年

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

4

294

2022年~2037年

その他有利子負債

合計

14,174

17,782

 (注)1.平均利率は、期中平均利率を使用して算定しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。

 

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

長期借入金

2,160

1,354

1,195

リース債務

32

9

10

11

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(目的使用)

(百万円)

当期減少額

(その他)

(百万円)

当期末残高

(百万円)

貸倒引当金

1,535

395

222

1,708

賞与引当金

557

1,015

557

1,015

役員業績報酬引当金

30

54

30

54

店舗閉鎖損失引当金

93

17

2

73

 (注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」は、洗替による戻入額が196百万円、債権回収による戻入額が26百万円であります。店舗閉鎖損失引当金の「当期減少額(その他)」は、店舗閉鎖に伴い発生した額が、引当計上した額を下回ったため取り崩しした額であります。

 

【資産除去債務明細表】

 本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

① 資産の部

イ 現金及び預金

内訳

金額(百万円)

現金

1,846

預金

 

(普通預金)

4,454

(別段預金)

1

合計

6,302

 

ロ 売掛金

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

ソフトバンク 株式会社

154

北海道国民健康保険団体連合会

96

北海道社会保険診療報酬支払基金

85

株式会社 ティーガイア

68

ヤマトフィナンシャル 株式会社

15

その他

41

合計

461

 

(ロ)売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

(百万円)

当期発生高

(百万円)

当期回収高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

回収率(%)

滞留期間(日)

(A)

(B)

(C)

(D)

 

(C)

× 100

(A) + (B)

 

 

 

(A) + (D)

 

 

 

 

(B)

 

 

365

 

 

480

6,927

6,946

461

93.8

24.8

(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれております。

 

ハ 商品

商品グループ

金額(百万円)

レディス

912

服飾

1,333

キッズ

1,887

インナー

1,029

メンズ

1,126

衣料品その他

0

衣料計

6,289

グロサリー

3,563

デイリー

671

生鮮

415

デリカ

75

インストアベーカリー

9

食品催事

△0

食品計

4,734

ハードライン

1,570

サイクル

187

ホームファッション

1,334

ガーデニング

43

パンドラ

210

H&BC

3,261

住居・余暇計

6,607

その他

166

合計

17,798

 

ニ 貯蔵品

品名

金額(百万円)

ジェーシービーギフト券

102

包装資材及び切手・印紙他

137

合計

239

 

ホ 未収入金

品名

金額(百万円)

イオンクレジットサービス 株式会社

3,634

株式会社 ジェーシービー

448

楽天カード 株式会社

276

イオンリテール 株式会社

274

三井住友カード 株式会社

238

その他

4,203

合計

9,075

 

 

ヘ 差入保証金

区分

金額(百万円)

敷金

12,341

建設協力金

428

営業差入保証金

70

合計

12,840

 

② 負債の部

イ 支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

株式会社 松井

140

ジャペル 株式会社

116

中山福 株式会社

71

株式会社 ほくやく

70

株式会社 三和

65

その他

219

合計

683

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2021年3月

311

4月

334

5月

37

合計

683

 

ロ 買掛金

相手先

金額(百万円)

イオン商品調達 株式会社

2,091

イオントップバリュ 株式会社

2,063

日本アクセス北海道 株式会社

1,824

株式会社 三菱食品

1,442

イオンリカー 株式会社

894

その他

20,285

合計

28,600

 

 

ハ 設備関係支払手形

(イ)相手先別内訳

相手先

金額(百万円)

イオンディライト 株式会社

877

荒井建設 株式会社

331

富士通Japan 株式会社

159

岩田地崎建設 株式会社

110

フクシマガリレイ株式会社

79

その他

585

合計

2,145

 

(ロ)期日別内訳

期日別

金額(百万円)

2021年3月

611

4月

529

5月

359

6月

293

7月

267

8月

56

9月以降

27

合計

2,145

 

ニ 長期預り保証金

区分

金額(百万円)

テナント預り敷金

9,032

その他

235

合計

9,268

 

(3)【その他】

当事業年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当事業年度

売上高(百万円)

77,141

157,549

234,259

319,900

税引前四半期(当期)純利益(百万円)

1,084

3,050

4,933

8,115

四半期(当期)純利益(百万円)

1,143

2,427

3,679

5,852

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

8.23

17.47

26.48

42.11

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益(円)

8.23

9.24

9.01

15.63