文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」というイオンの基本理念と「一人ひとりの笑顔が咲く未来のくらしを創造する」というイオングループ未来ビジョン、そして当社が掲げる“Save Money Good Life”(節約による豊かな暮らし)というスローガンのもと、住生活関連を主体とした生活必需品やアグリ、園芸、DIYなどホームセンターらしい商品の販売と各種サービスを通じ「あなたの街のサンデー」として地域のお役に立てる企業を目指しております。また、お客さま、お取引先さま、株主さま、働く仲間である従業員などすべてのステークホルダーの期待にお応えできるよう、企業価値の向上に努めるとともに、企業の永続的な発展を目指しております。
(2)中長期的な会社の経営戦略等
① 経営環境
ⅰ 外部環境
・人口減少や少子高齢化の影響による世帯年齢構成の変化、今後進行すると思われる世帯数の減少が経済に与える影響は拡大して行くと考えられます。
・国際情勢の不安定化や円安の長期化に起因する原材料価格等の高騰が物価の上昇を引き起こしており、消費者の生活を圧迫するなど景気の下振れリスクがあることから、厳しい経営環境が続くものと考えられます。
ⅱ 小売業界
・物価高騰の影響により、消費者の節約志向は高まった状態が続いております。また、生活する上で支出優先度の高い食料品やエネルギーに消費が集中し、業種・業態によって明暗が分かれる状況が顕著になっております。加えて、業種・業態の垣根を越えた販売競争は更に激化していく事が予想される他、労働力人口の減少を背景とした人件費や物流費、また、店舗建設費の上昇傾向は今後も継続するものと考えられます。
② 経営戦略等
当社は、東北地方で生活必需品全般を扱うホームセンター事業を展開しており、お客さま満足を追求する企業を目指しております。そのために、今後も続くと思われる業種・業態を越えた出店競争や価格競争の激化、昨今の物価上昇に伴うお客さまの節約・低価格志向、少子高齢化を伴う人口減少など、一層厳しさを増す経営環境の変化へ迅速に対応してまいります。また、労働力人口の減少等に伴い上昇している人件費を合理的な取組によって抑制するために、DX戦略の推進や店舗オペレーション改革を進め、業務の効率化を進めるとともに、創出した人時を接客や売場の維持管理に配分し、お客さま満足の向上に努めてまいります。このように、今後の成長に向けて様々な角度から生産性の向上に取り組み、地域に根差す企業として安定的に利益を確保できる経営基盤の構築を目指すことで、地域貢献にもつながるものと考えております。さらに、当社は成長戦略の実現に向け、既存店競争力強化を軸にした「収益構造改革」、自ら学び成長できる環境構築と有資格者育成を推進する「人財(材)開発」、サステナブル経営の実現による「企業価値の向上」を政策として掲げ、収益力向上と集客力のアップを図ってまいります。そして、お客さま満足業の実現を目指し「凡事徹底」することで、ガバナンス機能を高めつつ、持続的成長ができる経営基盤を構築してまいります。
③ 目標とする経営指標
当社は、さらなる成長を目指し、資本効率と採算重視の経営を行ってまいります。経営の効率化を進めるにあたり、重視する経営指標と中長期的な目標数値は、ROE(株主資本利益率)10%、売上高営業利益率は5%であります。業種・業態を越えた競争激化など、経営環境は厳しさを増しますが、今後さらに重要指標の向上に向け、一層の生産性改善に取り組んでまいります。
当社は、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する。」というイオンの基本理念と、「我々は常にチャレンジし、住まいと暮らしをより快適にするサービスと商品を提供し、地域の発展に貢献する」という当社の経営理念をもとに、地球環境への配慮や、誰もが安心して暮らすことができ、豊かさを実感できる地域社会の創造、働きがいの持てる職場環境の構築等を目指しております。持続可能な社会の実現に向けて、事業活動を通じてこれらの課題に対応し続けることが、当社の果たすべき責務であると考えており、様々な課題解決に取り組んでおります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)ガバナンス
当社は、サステナビリティにおける課題への対処のため、総務部に環境・社会貢献担当者を配置し、環境保全及び社会貢献活動を推進しております。ガバナンスの強化におきましては、法令遵守の上に成り立つ経営を第一と捉え、経営監査室にて、業務の適正性を確保するための内部監査を実施する体制を取っております。また、取締役社長を議長とする経営上の最高意思決定機関である取締役会並びに取締役社長の諮問機関として経営の重要事項につき審議を行い、取締役会の決議を要しない重要事項について決定する経営会議において、サステナビリティに関する活動状況の共有や今後の方向性に関する議論を行うことで、より効果の高いサステナビリティ推進活動を目指しております。なお、取締役会並びに経営会議の詳細につきましては、
(2)戦略
当社は、「気候変動」、「少子高齢化及び人口減少」、「人材確保及び人材育成」、「ガバナンス」を経営におけるマテリアリティ(重要課題)と位置付け、下表のとおり、重要課題が経営に影響を与え得るリスク及び機会を的確に認識した上で、継続的な取組を実施しております。
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マテリアリティ |
リスク |
機会 |
具体的な取組 |
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気候変動 |
・各種省エネ規制の強化に伴い、より高い基準の達成が求められ、店舗設備等に係る投資、運営コストが増加する |
・省エネ商品への関心の高まり等に起因する新たな顧客ニーズの獲得 ・再生可能エネルギーの活用による店舗運営コストの抑制 ・商品の安定的な供給体制の構築 ・ブランドイメージの向上 |
・計画的な省エネ設備への入れ替え ・店舗における調達電力の一部の、再生可能エネルギーへの切り替え ・配送ルートや仕入れ先の見直し等を都度行うことによる商品供給体制の最適化 ・地産地消や環境配慮に係る商品開発・販売 |
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・電力価格の高騰によるエネルギーコストの増加 |
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・炭素税導入によるコスト増加 |
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・運送に係る燃料費の変動・排出規制強化による配送費の増加、納期遅延 |
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・環境配慮への対応遅れによるブランドイメージの低下 |
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・電気自動車が普及するなかで、店舗に電気充電設備を設置していないことによる顧客利便性の低下 |
・顧客利便性の向上による来店客数の増加 |
・店舗駐車場へのEV充電スタンドの設置 |
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・自然災害による店舗、物流機能の低下または寸断 |
・地域住民の安全・安心の確保 ・災害時における店舗の営業継続 ・生活物資の安定した供給体制の構築 |
・自社物流センターでの、災害支援物資の備蓄 ・自治体との協定締結にもとづく連携体制の構築 ・非常時に備えた避難・誘導訓練の定期的な実施 ・本社及び店舗での定期的な設備メンテナンスの実施 |
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人材確保及び 人材育成 |
・人口減少による採用人員確保の難化及び店舗への来店客数減少による売上高の減少 ・有資格従業員の不足による接客レベルの低下 ・結婚や出産、育児等を理由とする退職者の増加による人員不足 |
・新卒及び中途採用における人材の確保 ・接客レベルをより高い水準とすることによる来店客数の増加 ・性別に関わりなく長く働き続けられる職場環境の構築 |
・U&Iターンを促進する企業説明会への積極参加による採用人材の確保 ・有資格者育成や各種研修を通じた接客レベルの向上 ・育児・介護休暇制度等福利厚生の充実による働き続けられる環境の構築 |
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少子高齢化及び 人口減少 |
・少子高齢化の進行による買い物困難者の増加 |
・買い物困難者の生活物資等の調達先の確保 |
・SUN急便による、お買い上げ商品の商品無料配送 |
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ガバナンス |
・従業員の不正や、サイバー攻撃等による情報漏洩とそれに起因する企業価値の毀損 |
・強固なガバナンス体制の構築による企業価値の向上 |
・監査等委員会及び経営監査室での実務監査による不正防止及び継続的なモニタリングの実施 |
(3)リスク管理
当社では、内部統制委員会の下部組織として、総務部を事務局とするリスクマネジメント部会を設置し、環境、社会、ガバナンス等の様々な側面において、リスクを未然防止する体制の構築を推進しております。また、万が一リスクが発生した際には迅速かつ的確な初期対応並びに二次被害の回避に努めてまいります。リスクマネジメント部会での活動状況につきましては、年2回、取締役会にて活動内容の妥当性等について議論する場を設けており、お客さま及び従業員とその家族の安全・安心を確保するとともに、企業価値の毀損を防止するための行動を全事業所にて徹底しております。
なお、当社の事業活動において発生し得る特筆すべき主なリスクは下記のとおりとなります。
地球環境問題に関するリスクとして、地球温暖化がより深刻化することで、極端な気候変動や自然災害がさらに頻発する恐れがあります。これらにより、店舗設備や商品等当社資産への物理的損害や、従業員出社率の低下により、店舗における営業活動に支障をきたすことが想定されます。また、気温上昇により空調にかかる電気使用量が増加することも考えられ、当社の経営成績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し当社では、設備及び商品等について損害保険に加入するとともに、災害発生時の事業継続計画(BCP)を策定し、災害発生時においても被害を最小限に食い止め、また、お客さまや従業員の安全を確保した上で、地域における社会的インフラとして営業を継続、もしくは可能な限り早い段階で再開するための体制を整えております。
また、電気使用量を抑制するため、店内照明のLED化や、店舗への太陽光発電設備の導入等にも取り組んでおり、様々な面において、地球温暖化がもたらすリスクを最小限にするための施策を実施しております。
なお、当社では温室効果ガス排出量の削減による地球温暖化対策に寄与するため、店舗及び本社で使用する電力の再生可能エネルギーへの切り替えを進めており、当事業年度における再生可能エネルギー調達量は、当社が使用する電力全体の約9割となっております。
少子高齢化が深刻化する現代社会において、とりわけ移動手段を持たない高齢者が買い物に出かけられないといった買い物困難者が増加しており、当社への来店客数が減少し、収益力が低下するリスクが想定されます。これに対し当社ではSUN急便事業を通じて、買い物が困難な高齢者等のお客さまに対してインターネットや電話で商品を注文いただき、ご自宅までの商品配達や住宅周りの補修、修繕、取付を行うサービスを実施しており、高齢化を一つの事業機会と捉えた活動としてSUN急便の利用促進に取り組んでおります。
人口減少や、それに伴う企業間競争の激化による、来店客数減少のリスクも想定されることから、お客さまからいただく各種相談にプロとして対応できる人材を育成することが、顧客満足度を向上させ、より多くのお客さまに継続的に当社をご利用いただくための機会につながると捉え、DIYや自転車などの各分野における資格取得を推進しております。
ガバナンス面のリスクとして、従業員による不正行為やシステムの不備による顧客情報や機密の漏洩等が発生することで、企業価値が毀損されることが想定されます。これらのリスクに対して、内部統制システムを充実させることで、不正等に対する牽制機能を強化しております。また、この体制を強固で確実なものとするため、当社では監査等委員会、経営監査室によるモニタリングを実施しているほか、経営幹部と経営監査室による内部統制委員会を月1回開催し、従業員による業務執行が定められた業務手順に基づき実行されていることをモニタリングすることで、当社の事業活動の健全性維持に努めております。
なお、当社事業に関連するそのほかのリスクにつきましては、後記の「
(4)指標及び目標
指標及び目標(2024年3月1日から
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指標 |
目標 |
実績(2025年2月28日時点) |
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当社では、上記の通り指標及び目標を設定しておりますが、今後は人的資本に関する項目に限らず、地球環境への配慮や地域社会への貢献等を含めたあらゆる側面から、指標及び目標の策定を検討してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主として以下のようなものがあります。なお、当社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める所存であります。文中における将来に関する事項については当事業年度末現在において判断したものであります。
(1)出店に関するリスク
当社の出店及び増床に際しては「大規模小売店舗立地法」(以下「大店立地法」)等の法的規制を受けております。「大店立地法」では、売場面積1,000㎡超の店舗出店及び増床について、地元自治体への届出が義務付けられております。駐車台数、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等地域環境保護などの観点から規制が行われているため、地元自治体や地域住民との調整を図ってまいりますが、出店に要する期間の長期化により、当社の出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は出店に際し土地及び建物等を取得若しくは賃借いたしますが、賃借の場合、土地及び建物等の所有者と賃貸借契約を交わし、賃料等を契約期間にわたり支払ってまいります。そのため業績不振などにより契約期間満了前に店舗を閉鎖する場合には、残余賃料や違約金、保証金放棄などの賃貸借契約上の負担が発生する場合があります。
(2)市場環境などに関するリスク
近年ホームセンター業界は、同業のみならず、ドラッグストア、スーパーマーケットなどの各種業態との競争が激化しております。競合各社の出店によるお客さまの購買行動の変化等から、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が事業基盤としている東北地方は人口減少率が比較的高く、今後も人口減少に伴う消費支出全体の縮小が続く可能性があります。地域別格差が広がる所得・雇用環境などの景気動向や冷夏・暖冬などの天候不順も販売動向に影響を及ぼすことから、仕入・販売計画の適否が業績に影響を与える可能性があります。
(3)金利水準の変化に関するリスク
当社の設備資金・運営資金の一部は、銀行借入による調達に依存しておりますが、金利水準の急速かつ大幅な上昇があった場合、支払利息の増加等により、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4)固定資産の減損に関するリスク
当社は「固定資産の減損に係る会計基準」を適用しておりますが、今後新たに減損損失を認識すべき資産について減損損失を計上することとなった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5)個人情報管理に関するリスク
当社は、自社カード会員をはじめとする多数の個人情報を有しておりますが、主に顧客の個人情報管理につきましては、個人情報保護管理規程等に基づき厳重な情報管理体制の整備、従業員教育による意識向上に努め、管理の徹底を図っております。
また、従業員の個人情報などその他の個人情報につきましても、運用・管理の外部委託先と機密保持契約を締結する他、プライバシーマークの取得を要請するなど、一体となって万全な管理体制構築に努めております。
しかしながら、万が一個人情報が漏洩した場合は当社の社会的信用失墜につながり、収益の減少や損害賠償責任が生ずることなどが考えられ、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)自然災害・事故などに関するリスク
当社は、東北エリアにおいて店舗による事業展開を行っております。このため、地震・津波や台風等の自然災害あるいは予期せぬ事故等により店舗・施設に物理的損害が生じ、当社の販売活動や流通・仕入活動が著しく阻害された場合、さらに人的被害があった場合、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7)気候変動に関するリスク
当社は、店舗運営におけるエネルギーの使用が多いことから、地球環境に大きな負の影響をもたらす地球温暖化問題に取り組んでおります。脱炭素社会の実現を目指す「イオン脱炭素ビジョン」に基づき、省エネルギーの推進、再生可能エネルギーへの転換等に取り組んでおりますが、環境に関する法的規制の強化や社会的要請の高まりにより想定以上のエネルギー費用や対策コストが発生した場合、また気候変動に伴い冷夏・暖冬等の天候不順による季節商品の需要低下により、販売計画を下回った場合は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)食品の安全性及び品質の水準低下に伴うリスク
食品の安全性と品質保証に対する消費者の関心は、偽装表示、異物混入等の発生により高まっています。何らかの理由で当社が提供する食品の安全性や品質に対する消費者の信頼が低下した場合、食品部門を含む店舗の売上が低下する可能性があり、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9)感染症拡大の影響に関するリスク
感染症の蔓延・長期化により、法律に基づく行動制限が出される状況となった場合には、サプライチェーンの混乱や来店客の減少などが発生する恐れがあり、正常な営業活動が行えなくなることで、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)為替変動等について
当社は、海外からの輸入商品を取り扱っており、為替変動が生じた場合には、商品原価や物流コストの上昇、若しくは商品調達等に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11)システム障害について
当社は、店舗及び本社における業務の大部分においてコンピュータシステム及びそのネットワーク(以降「システム」と総称します。)を使用しております。
当社は、主要事業の遂行におけるシステム障害のリスクを低減するために、定期的なバックアップやセキュリティ対策を実施しておりますが、自然災害など予期せぬ事態により、万一、システム障害が発生した場合には、商品の販売や仕入れ等に支障をきたし、当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績等の状況
当事業年度(2024年3月1日~2025年2月28日)におけるわが国経済は、世界情勢の不安定化によるエネルギー価格や原材料価格の高止まり、人件費・光熱費上昇といったコスト圧力が高まるなど、依然として先行き不透明な経営環境が続いております。また、業態の垣根を越えた競争が激化している中、度重なる光熱費や生活必需品等の値上げにより、消費者の節約志向は高まった状態が続いており、当社においても客数や買い上げ点数が伸び悩むなど、厳しい経営状況が続いております。
このような環境の中、変化するお客さまのニーズに対応した商品提案や売場づくりを進め、当事業年度においてホームセンター4店舗を全面活性化するなど、お客さま満足の追求に向けて取り組んでまいりました。しかしながら、長引く物価高の影響による耐久消費財の買い控えが見られたことに加え、春先の低温や夏季の東北地方への台風上陸、長引く猛暑の影響等により、DIY関連用品やガーデニング、レジャー・アウトドアなど、季節商品の需要が低下し、売上高は低調に推移いたしました。また、これらの商品群は、当社において比較的荒利益率が高く、低調に推移したことで全体の荒利益率を押し下げる結果となりました。冬期間においては、特に年末から2月にかけて東北各地で低温や記録的大雪となったことで、除雪用品や防寒作業衣料、車載用のスノーブラシなど雪対策に関連する商品群が伸長し、第4四半期期間(12月~2月)は増収に転じました。しかしながら、第3四半期累計期間(3月~11月)までのマイナス分をカバーするには至りませんでした。
一方、当社が注力しているペット専門店Zoomore(ズーモア)については、専門店ならではの品揃えやサービス、ペットと共にお客さまに楽しんでいただけるイベントの開催等が奏功し、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。また、当社で購入した商品を宅配するだけでなく、DIYアドバイザーの資格をもつ従業員が補修・修繕・取付まで実施するSUN急便についても、少子高齢化・過疎化により買い物に不便を感じている方々の支援や、高齢者等の見守りに関する機能を果たすなど、地域のお客さまからご好評をいただき、承り件数、取扱い売上高ともに前年を上回りました。
サステナビリティ経営の取り組みにおきましては、2024年12月に、SDGsに関するワークショップの協同開催などを通じて連携を強化している学校法人青森山田学園青森大学(青森県青森市)と、「連携協力に関する協定」を締結いたしました。その他、店舗周辺や観光地の清掃や植花活動をはじめ、地域の活性化に貢献できるよう取り組みを進めてまいりました。
イ.財政状態
当事業年度末における資産合計は、前事業年度末に比べ23億24百万円減少し、328億69百万円となりました。
当事業年度末における負債合計は、前事業年度末に比べ15百万円減少し、236億51百万円となりました。
当事業年度末における純資産合計は、前事業年度末に比べ23億9百万円減少し、92億17百万円となりました。
ロ.経営成績
当事業年度における当社の売上高は465億87百万円(前期比7億89百万円の減)、営業損失は3億3百万円(前期は3億79百万円の営業利益)、経常損失は2億62百万円(前期は4億56百万円の経常利益)、当期純損失は不採算店舗の減損損失12億78百万円の特別損失を計上したことと繰延税金資産を取り崩したことによる法人税等調整額5億6百万円を計上したことなどにより21億18百万円(前期は1億49百万円の当期純損失)となりました。
なお、当社は、ホームセンター事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前事業年度末残高に比較し44百万円増加し、4億72百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1億7百万円(前年同期比37.0%減)となりました。これは主に税引前当期純損失15億52百万円、減価償却費9億23百万円、賞与引当金の減少1億17百万円、減損損失12億78百万円、棚卸資産の減少2億53百万円、仕入債務の減少8億51百万円、未払消費税等の増加1億13百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5億51百万円(前年同期比63.5%減)となりました。これは主に既存店の活性化等に伴う有形固定資産の取得による支出6億72百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は4億88百万円(前年同期比60.6%減)となりました。これは主に短期借入金の純増額3億40百万円、長期借入れによる収入30億円、長期借入金の返済による支出25億77百万円、配当金の支払いによる支出2億15百万円等によるものであります。
③ 仕入及び販売の実績
当社は、小売業を主たる事業としているため、生産実績及び受注実績は記載しておりません。
イ.仕入実績
当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、仕入実績を部門別に示すと、次のとおりであります。
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部門の名称 |
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
DIY用品 |
3,634,992 |
91.9 |
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家庭用品 |
13,505,255 |
96.4 |
|
カー・レジャー用品 |
14,698,063 |
95.4 |
|
合計 |
31,838,311 |
95.4 |
(注)部門ごとの各構成内容は次のとおりであります。
(1)DIY用品(木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア)
(2)家庭用品(日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等)
(3)カー・レジャー用品(園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等)
ロ.販売実績
当社はホームセンター事業の単一セグメントであるため、販売実績を部門別及び地域別に示すと、次のとおりであります。
a .部門別売上実績
|
部門の名称 |
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
DIY用品 |
6,073,386 |
96.7 |
|
家庭用品 |
18,063,818 |
98.3 |
|
カー・レジャー用品 |
21,388,471 |
99.0 |
|
その他 |
758,012 |
92.9 |
|
計 |
46,283,689 |
98.3 |
|
その他の営業収入 |
303,787 |
101.4 |
|
合計 |
46,587,476 |
98.3 |
(注)部門ごとの各構成内容は「イ.仕入実績」の項をご参照下さい。
なお、「その他」には、「施工サービス等」が含まれており、「その他の営業収入」には、企業会計基準
第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等が含まれております。
b .地域別売上高実績
|
地域別 |
金額(千円) |
前年同期比(%) |
|
青森県 |
18,601,960 |
98.4 |
|
岩手県 |
10,757,880 |
97.6 |
|
秋田県 |
5,498,472 |
98.1 |
|
宮城県 |
4,340,257 |
100.3 |
|
山形県 |
5,545,845 |
98.5 |
|
福島県 |
1,843,061 |
97.3 |
|
合計 |
46,587,476 |
98.3 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等に関する認識及び分析・検討内容
イ.財政状態
(流動資産)
当事業年度末の流動資産合計は131億10百万円となり、前事業年度末と比較し2億54百万円減少いたしました。主な減少理由は、営業収益の減少に伴う商品及び製品の減少2億43百万円等によるものであります。
(固定資産)
当事業年度末の固定資産合計は197億58百万円となり、前事業年度末と比較し20億70百万円減少いたしました。主な減少理由は、減損損失の計上に伴う有形固定資産の減少14億47百万円、法人税等調整額5億6百万円を計上したことなどに伴う投資その他の資産の繰延税金資産の減少5億15百万円等によるものであります。
(流動負債)
当事業年度末の流動負債合計は178億32百万円となり、前事業年度末と比較し3億15百万円減少いたしました。主な減少理由は、支払手形の減少6億28百万円、買掛金の減少2億22百万円、賞与引当金の減少1億17百万円、短期借入金の増加3億40百万円、未払金の増加1億9百万円、流動負債その他(未払消費税等)の増加1億15百万円等によるものであります。
(固定負債)
当事業年度末の固定負債合計は58億19百万円となり、前事業年度末と比較し3億円増加いたしました。主な増加理由は、長期借入金の増加3億88百万円、リース債務の減少88百万円等によるものであります。
(純資産)
当事業年度末の純資産合計は92億17百万円となり、前事業年度末と比較し23億9百万円減少いたしました。主な減少理由は、当期純損失21億18百万円の計上と配当金の支払い2億15百万円等によるものであります。
ロ.経営成績
(売上高)
当事業年度は、実質賃金低下等による節約志向の高まりや、天候不順の影響により、既存店の客数が減少したことで売上高は465億87百万円(前年同期比1.7%減)となりました。
(売上総利益)
商品の仕入れ原価が上昇する状況下で、商品の仕入れ先、配送ルートの最適化等による仕入れコストの低減や、商品開発を推進し、拡販に取り組んだことにより売上総利益率は前期と比べ同等を維持しましたが、売上高の減少を受け売上総利益は145億56百万円(前年同期比2.8%減)となりました。
(営業利益)
賃上げよる人件費の増加に対して、水道光熱費の削減や、販促の見直し等に取り組みましたが、販売費及び一般管理費は前年から2億58百万円増加したことと、売上総利益が減少したことなどにより、営業損失は3億3百万円(前期は3億79百万円の営業利益)となりました。
(経常利益)
営業利益が減少したことと、金利の上昇などにより支払利息が増加したため、営業外費用が増加したことなどにより、経常損失は2億62百万円(前期は4億56百万円の経常利益)となりました。
(当期純利益)
当事業年度において、不採算店舗の減損損失12億78百万円を計上したこと、及び繰延税金資産を取り崩したこと等による法人税等調整額5億6百万円を計上したことなどにより、当期純損失は21億18百万円(前期は1億49百万円の当期純損失)となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
a .キャッシュ・フローの状況
「第2 事業の状況 4経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
b .契約債務
2025年2月28日現在の契約債務の概要は以下のとおりであります。
|
|
年度別要支払額(千円) |
||||
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契約債務 |
合計 |
1年以内 |
1年超3年以内 |
3年超5年以内 |
5年超 |
|
短期借入金 |
6,800,000 |
6,800,000 |
- |
- |
- |
|
長期借入金 |
6,314,500 |
2,297,000 |
2,974,000 |
1,043,500 |
- |
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リース債務 |
514,411 |
100,605 |
91,971 |
84,281 |
237,554 |
c .財務政策
当社は、運転資金及び設備資金につきましては、自己資金又は借入により資金調達することとしております。このうち、借入による資金調達に関しましては、短期運転資金は金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資や長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入及びリースを基本としております。
なお、当事業年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は136億28百万円となっております。また、当事業年度末における現金及び現金同等物の残高は、4億72百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載の通りであります。
(1)物流委託契約の要旨は、次のとおりであります。
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契約会社名 |
株式会社サンデー |
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相手先 |
株式会社共同物流サービス 青森県八戸市卸センター一丁目13番1号 |
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契約期間 |
1984年2月21日より協議による解約まで。 |
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契約の内容 |
物流加工業務及び配送業務の委託。 |
(2)業務・資本提携に関する契約の要旨は、次のとおりであります。
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契約会社名 |
株式会社サンデー |
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相手先 |
イオン株式会社 千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目5番地1号 |
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契約期間 |
2003年8月18日より協議による解約まで。 |
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契約の内容 |
スーパーセンター事業と小売関連事業に関する業務及び資本の提携。 |
(3)その他の契約
該当事項はありません。
該当事項はありません。