第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の経営指標等

回次

第47期

第48期

第49期

第50期

第51期

決算年月

2021年2月

2022年2月

2023年2月

2024年2月

2025年2月

売上高

(千円)

52,100,413

49,736,174

49,094,184

47,377,029

46,587,476

経常利益又は経常損失(△)

(千円)

1,865,342

1,157,986

942,598

456,859

262,259

当期純利益又は当期純損失(△)

(千円)

1,108,437

719,775

508,223

149,694

2,118,082

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

3,241,894

3,241,894

3,241,894

3,241,894

3,246,942

発行済株式総数

(千株)

10,770

10,770

10,770

10,770

10,777

純資産額

(千円)

10,865,375

11,438,941

11,814,771

11,526,911

9,217,101

総資産額

(千円)

33,669,950

33,378,269

34,408,574

35,193,915

32,869,025

1株当たり純資産額

(円)

1,007.25

1,059.16

1,093.05

1,065.41

851.46

1株当たり配当額

(円)

15.00

15.00

15.00

20.00

5.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

103.26

67.05

47.27

13.91

196.65

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

102.86

66.73

47.08

自己資本比率

(%)

32.1

34.1

34.2

32.6

27.9

自己資本利益率

(%)

10.75

6.49

4.39

株価収益率

(倍)

14.04

18.58

25.47

配当性向

(%)

14.5

22.4

31.7

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

3,735,476

193,962

776,223

170,780

107,650

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

1,129,824

1,400,873

1,657,351

1,510,757

551,208

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

2,497,887

1,528,176

592,217

1,240,202

488,507

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

883,180

816,520

527,610

427,835

472,784

従業員数

(人)

632

761

765

757

762

[外、平均臨時雇用者数]

[1,625]

[1,440]

[1,373]

[1,374]

[1,382]

株主総利回り

(%)

90.8

79.3

72.5

85.9

81.5

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(133.1)

(137.6)

(127.0)

(188.0)

(200.2)

最高株価

(円)

1,980

1,541

1,370

1,380

1,604

最低株価

(円)

960

1,242

1,159

1,204

999

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2.第47期の1株当たり配当額には、創業45周年記念配当5円を含んでおります。

3.第50期の1株当たり配当額には、設立第50期記念配当5円を含んでおります。

4.第50期、及び第51期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

5.第50期、及び第51期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるもの

であり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

7.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第49期の期首から適用してお

り、第49期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

2【沿革】

 

年月

事項

1975年5月

日曜大工用品の販売を目的として株式会社サンダイヤーズマート(資本金10,000千円)を設立。

1975年10月

第1号店として「八戸店」を青森県八戸市に開店。

1976年11月

商号を株式会社サンデーに変更。

岩手県に初めて進出し、久慈市に「久慈店」を開店。

1978年8月

秋田県に初めて進出し、鹿角市に「花輪店」を開店。

1980年10月

発注業務の効率化を図るため、コンピュータシステムを導入。

1983年6月

北海道に初めて進出し、札幌市に4店舗を同時に開店。

1984年2月

店舗数の増加に対応するため、八戸物流センターを青森県八戸市に開設。

1985年7月

商品供給を主体としたFC事業を開始し、第1号店を北海道苫小牧市に開店。

1986年3月

固定客の増加と顧客管理を目的とした自社カード「マイカード」を導入。

1990年5月

将来に向けた発展と企業イメージの刷新のためコーポレート・アイデンティティーを導入。

1991年4月

プリペイドカード「プリカード」の取り扱いを開始。

東北財務局に貸金業登録を実施し、マイカードによるキャッシングを開始。

1992年2月

株式の額面金額を変更するために形式上の存続会社株式会社淡路商店が当社を吸収合併し、同日同社の商号を株式会社サンデーに変更。

1995年4月

青森県八戸市根城六丁目22番10号に本店を移転。

1995年7月

日本証券業協会に株式を店頭登録。

1996年2月

POSシステムを全店導入するとともに社内LANを整備し電子メールを稼働。

1996年9月

金ケ崎物流センターを岩手県金ケ崎町に開設。

2003年8月

イオン株式会社と業務・資本提携に関する契約を締結。

2005年7月

イオン株式会社との共同店舗第1号店「イオンスーパーセンター石巻東店」を宮城県石巻市に開店。

2006年4月

イオン株式会社の連結子会社となる。

2006年9月

株式会社ジョイと業務・資本提携に関する契約を締結。

2007年5月

株式会社ジョイを連結子会社化。

2008年3月

サンデー最大の売場面積の「青森浜田店」を青森県青森市に開店。

2011年6月

農家向け収穫払いカード「アグリッシュカード」を導入。

2011年11月

株式会社ジョイを完全子会社化。

2013年9月

新業態第1号店「ホームマート名川店」を青森県三戸郡南部町に開店。

2015年3月

商品の宅配に加え、住まいの補修・修繕・取付まで承るSUN急便を本格稼働。

2015年5月

監査等委員会設置会社へ移行。

2015年9月

株式会社ジョイを吸収合併。

 

仙台物流センターを宮城県村田町に開設。

2016年6月

八戸物流センターを移転増床し開設。

2016年9月

カー用品専門店「GATERA(ガテラ)下田店」を青森県上北郡おいらせ町に開店。

2016年12月

当社100店舗目となる「弘前樹木店」を青森県弘前市に開店。

2017年8月

当社として最南端の店舗となる「いわき泉店」を福島県いわき市に開店。

2018年5月

株式会社ジョイから承継した山形県内全店舗の屋号を「ジョイ」から「サンデー」に変更。

2020年5月

電子マネーWAONを搭載した自社ポイントカード「サンデーカード」を導入。

2020年11月

ペット専門店「Zoomore(ズーモア)八戸店」を青森県八戸市に開店。

2021年11月

花巻物流センターを岩手県花巻市に開設。

2022年7月

プロショップ「DayPRO(デープロ)八戸石堂店」を青森県八戸市に開店。

2022年8月

宮城県仙台市に「仙台卸町店」を開店。当社で初めてクリニックモールを併設。

 

2025年2月28日現在、店舗数112店舗。

 

3【事業の内容】

 当社は、イオン株式会社(東証プライム市場上場)が親会社であり、住生活関連商品を中心とした暮らしの必需品を一般消費者へ販売するホームセンターの経営を主たる事業としております。また、イオングループが東北エリアで展開するスーパーセンターにおいて、DIY、カー、レジャー関連商品の販売を担っております。

 当社の主な取扱商品は、DIY商品(木材、建築金物、工具、塗料、エクステリア)、家庭用品(日用品、インテリア、電化製品、家庭雑貨等)、カー・レジャー用品(園芸資材、ペット用品、レジャー用品、カー用品等)、その他(施工サービス等)であります。

 

  (事業系統図)

 

(2025年2月28日時点)

0101010_001.png

 

(注)イオンスーパーセンター株式会社は、2025年3月1日より、イオン東北株式会社を存続会社とし、経営統合いたしました。

 

4【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

(百万円)

主要な事業内容

議決権の所有割合又は被所有割合(%)

関係内容

(親会社)

イオン株式会社

(注)

千葉市美浜区

220,007

純粋持株会社

被所有

76.9

営業指導等

(注)イオン株式会社は有価証券報告書の提出会社であります。

 

5【従業員の状況】

(1)提出会社の状況

 

 

 

 

 

 

2025年2月28日現在

従業員数(人)

平均年令

平均勤続年数

平均年間給与(円)

762

1,382

41

3ヶ月

14

0ヶ月

4,090,945

(注)1.平均年間給与は、2025年2月分までの支払給与額及び賞与の平均であり、所定時間外賃金を含みます。

   2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員(1日8時間換算)を( )外数で記載しております。

   3.当社の事業内容は、ホームセンターの単一セグメントのみであるため、セグメントごとの従業員の状況の記載を省略しております。

   4.男女別の従業員数(2025年2月28日現在)は以下の通りです。

区分

従業員数(人)

管理職者数(人)

平均年齢

平均勤続年数

男性

537

 

138

 

44才

0ヶ月

16年

8ヶ月

女性

225

 

11

 

34才

7ヶ月

7年

9ヶ月

合計/平均

762

 

149

 

41才

3ヶ月

14年

0ヶ月

 

(2)労働組合の状況

① 名称      イオングループ労働組合連合会オールサンデーユニオン

② 上部団体    イオングループ労働組合連合会

③ 結成年月日   1997年8月2日

④ 組合員数    2,060名(2025年2月28日現在)

⑤ 労使関係    良好に推移しており、特記すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

7.4

80.0

61.7

73.6

97.7

属性(勤続年数、役職等)が同じ男女労働者間での賃金の差異はありません。

管理職に占める女性割合が低いことが一因で平均賃金に差が生じているため、女性リーダーを育成し、管理職登用を推進します。

(注)1. 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したもので

あります。

2. 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業の取得割合を算出したものであります。

 

(4)指標及び目標

指標及び目標(2023年3月1日から2026年2月28日まで)

指標

2023年度実績

(2024年2月29日時点)

2024年度実績

(2025年2月28日時点)

2025年度目標

(2026年2月28日時点)

基本理念への共感度

3.26

3.40

3.60

エンゲージメントスコア

(レーティング)

スコア:43.6

(レーティングCC)

スコア:43.3

(レーティングCC)

スコア:50.0

(レーティングB)

女性管理職比率

6.8%

7.4%

30.0%

男性育休取得率

40.0%

80.0%

100.0%

障がい者雇用率

2.41%

2.65%

2.70%

DIYアドバイザー保持者数

165人

160人

300人

自転車安全整備士保持者数

177人

174人

250人

※基本理念への共感度はエンゲージメントサーベイのアンケート結果から算出したスコアになります。5段階にてスコア化(1.0~5.0)しております。

※エンゲージメントスコアは㈱リンクアンドモチベーション社の「モチベーションクラウド」によって算出し、他社平均 50.0 に対する偏差値を開示しています。

※当社では、上記の通り指標及び目標を設定しておりますが、今後は人的資本に関する項目に限らず、地球環境への配慮や地域社会への貢献等を含めたあらゆる側面から、指標及び目標の策定を検討してまいります。