第4【経理の状況】

1.要約四半期連結財務諸表の作成方法について

当社の要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2023年10月1日から2023年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2023年4月1日から2023年12月31日まで)に係る要約四半期連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる四半期レビューを受けております。

 

 

1【要約四半期連結財務諸表】

(1)【要約四半期連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2023年12月31日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

 

4,479,967

3,025,311

営業債権及びその他の債権

 

3,387,822

3,299,926

棚卸資産

68,547

200,250

その他の金融資産

12

2,406

その他の流動資産

 

234,311

712,932

流動資産合計

 

8,170,648

7,240,827

 

 

 

 

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

349,032

337,354

使用権資産

 

918,446

898,704

のれん

116,115

116,115

無形資産

9,897

8,455

その他の金融資産

12

1,340,550

1,442,556

繰延税金資産

 

401,188

569,033

非流動資産合計

 

3,135,231

3,372,219

資産合計

 

11,305,879

10,613,047

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当第3四半期

連結会計期間

(2023年12月31日)

負債及び資本

 

 

 

負債

 

 

 

流動負債

 

 

 

リース負債

 

360,860

431,536

営業債務及びその他の債務

 

1,201,535

1,115,526

未払法人所得税

 

204,338

52,929

契約負債

 

66,737

14,361

その他の流動負債

 

2,551,526

2,984,167

流動負債合計

 

4,384,998

4,598,521

 

 

 

 

非流動負債

 

 

 

リース負債

 

301,917

236,119

引当金

 

252,658

236,168

非流動負債合計

 

554,576

472,288

負債合計

 

4,939,574

5,070,809

 

 

 

 

資本

 

 

 

資本金

1,017,504

1,057,867

資本剰余金

342,670

389,997

自己株式

300,140

429,405

その他の資本の構成要素

 

30,845

11,435

利益剰余金

5,275,424

4,512,341

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

6,366,305

5,542,237

資本合計

 

6,366,305

5,542,237

負債及び資本合計

 

11,305,879

10,613,047

 

(2)【要約四半期連結損益計算書及び要約四半期連結包括利益計算書】

【要約四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

10

12,610,779

14,584,754

売上原価

 

9,131,476

11,862,867

売上総利益

 

3,479,302

2,721,887

販売費及び一般管理費

 

2,876,023

3,286,713

その他の収益

 

12,695

2,242

その他の費用

 

8,575

7,087

営業利益(△は損失)

 

607,399

569,671

金融収益

 

22

47,145

金融費用

 

49,194

10,633

税引前四半期利益(△は損失)

 

558,228

533,159

法人所得税費用

 

179,293

151,074

四半期利益(△は損失)

 

378,934

382,084

 

 

 

 

四半期利益(△は損失)の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

378,934

382,084

四半期利益(△は損失)

 

378,934

382,084

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

11

28.57

29.13

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

11

28.36

29.13

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

売上収益

 

4,396,907

4,968,238

売上原価

 

3,183,558

3,955,211

売上総利益

 

1,213,349

1,013,026

販売費及び一般管理費

 

894,269

1,027,831

その他の収益

 

1,420

513

その他の費用

 

1,633

3,246

営業利益(△は損失)

 

318,865

18,564

金融収益

 

47,124

金融費用

 

2,276

1,155

税引前四半期利益

 

321,142

29,715

法人所得税費用

 

99,822

13,159

四半期利益

 

221,320

16,556

 

 

 

 

四半期利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

221,320

16,556

四半期利益

 

221,320

16,556

 

 

 

 

1株当たり四半期利益

 

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

11

16.66

1.26

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

11

16.59

1.26

 

【要約四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

四半期利益(△は損失)

 

378,934

382,084

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

121

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

121

税引後その他の包括利益

 

121

四半期包括利益合計

 

378,934

381,963

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

378,934

381,963

四半期包括利益

 

378,934

381,963

 

【第3四半期連結会計期間】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2023年12月31日)

四半期利益

 

221,320

16,556

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

5

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

5

税引後その他の包括利益

 

5

四半期包括利益合計

 

221,320

16,550

 

 

 

 

四半期包括利益の帰属

 

 

 

親会社の所有者

 

221,320

16,550

四半期包括利益

 

221,320

16,550

 

(3)【要約四半期連結持分変動計算書】

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の

資本の構成要素

利益剰余金

合計

2022年4月1日時点の残高

 

963,358

281,704

8,477

52,190

4,606,602

5,895,377

5,895,377

会計方針の変更による累積的影響額

 

7,857

7,857

7,857

会計方針の変更を反映した当期首残高

 

963,358

281,704

8,477

52,190

4,598,744

5,887,519

5,887,519

四半期利益(△は損失)

 

378,934

378,934

378,934

四半期包括利益合計

 

378,934

378,934

378,934

新株予約権の行使

53,564

53,564

11,693

95,435

95,435

新株予約権の失効

 

19

19

自己株式の取得

476

476

476

自己株式の処分

3,987

1,203

5,190

5,190

配当金

328,194

328,194

328,194

所有者との取引額合計

 

53,564

57,551

726

11,713

328,174

228,044

228,044

2022年12月31日時点の残高

 

1,016,922

339,256

7,750

40,477

4,649,505

6,038,410

6,038,410

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の

資本の構成要素

利益剰余金

合計

2023年4月1日時点の残高

 

1,017,504

342,670

300,140

30,845

5,275,424

6,366,305

6,366,305

四半期利益(△は損失)

 

382,084

382,084

382,084

その他の包括利益

 

121

121

121

四半期包括利益合計

 

121

382,084

381,963

381,963

新株予約権の行使

40,363

40,363

8,140

72,586

72,586

株式報酬取引

 

6,047

6,047

6,047

新株予約権の発行

 

195

195

195

新株予約権の失効

 

11,587

11,587

自己株式の取得

131,235

131,235

131,235

自己株式の処分

917

1,970

2,887

2,887

配当金

392,585

392,585

392,585

所有者との取引額合計

 

40,363

47,327

129,264

19,531

380,998

442,103

442,103

2023年12月31日時点の残高

 

1,057,867

389,997

429,405

11,435

4,512,341

5,542,237

5,542,237

 

(4)【要約四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

 前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

 至 2022年12月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前四半期利益(△は損失)

 

558,228

533,159

減価償却費及び償却費

 

364,293

381,173

金融収益

 

22

47,145

金融費用

 

48,001

10,633

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

47,382

131,702

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

97,261

35,475

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

55,351

8,412

その他

 

212,018

93,486

小計

 

669,189

199,652

助成金の受取額

 

1,383

保険金の受取額

 

6,000

利息及び配当金の受取額

 

13,942

20

利息の支払額

 

6,138

7,655

法人所得税の支払額

 

334,345

363,671

法人所得税の還付額

 

4

36

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

350,034

570,921

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

137,151

23,668

無形資産の取得による支出

 

2,904

投資の取得による支出

 

992,459

22,514

投資の売却による収入

 

26,271

敷金及び保証金の差入による支出

 

61,736

敷金及び保証金の回収による収入

 

866

その他

 

2,588

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

1,129,926

80,781

 

 

 

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

リース負債の返済による支出

 

332,110

351,796

新株予約権の発行による収入

 

195

新株予約権の行使による収入

 

95,435

72,586

自己株式の取得による支出

 

476

132,102

配当金の支払額

326,719

391,835

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

563,870

802,952

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

1,343,762

1,454,655

現金及び現金同等物の期首残高

 

5,226,706

4,479,967

現金及び現金同等物の四半期末残高

 

3,882,944

3,025,311

 

【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社メンバーズ(以下、「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://www.members.co.jp/)で開示しております。2023年12月31日に終了する9ヶ月間の当社の要約四半期連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されております。

当社グループの事業内容は、ネットビジネス支援事業であります。

 

2.作成の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約四半期連結財務諸表は、2024年2月7日に代表取締役社長髙野明彦によって承認されております。

 

3.重要性がある会計方針

要約四半期連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

当社グループでは、第1四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」(2021年5月改訂)を適用しております。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用年度

新設・改訂の概要

IAS第12号

法人所得税

2023年1月1日

2024年3月期

単一の取引から生じた資産及び負債に係る繰延税金の会計処理の明確化

この基準の適用により、取引時に同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異を生じさせる取引に関する当初認識時の会計処理が明確化され、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債及び繰延税金資産が連結財政状態計算書にそれぞれ認識されることになります。

同基準の適用により前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。これにより、要約四半期連結財政状態計算書の前連結会計年度において、繰延税金資産が9,391千円減少、利益剰余金が9,391千円減少しております。また、要約四半期連結損益計算書の前第3四半期連結累計期間において、法人所得税費用が172千円増加した結果、四半期利益が同額減少しております。

また、上記の基準の適用による累積的影響額が反映されたことにより、要約四半期連結持分変動計算書において、前四半期連結累計期間の利益剰余金の期首残高が7,857千円減少しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

(会計上の見積りの変更)

当第3四半期連結累計期間において、一部オフィスの解約に関する決議をいたしました。これによりリースの条件変更に伴うリース負債の再測定を行い、使用権資産の帳簿残高を修正しております。

この変更により、変更前と比べて、当第3四半期連結会計期間末の使用権資産が23,365千円、リース負債が23,365千円それぞれ減少しております。

 

5.セグメント情報

当社グループは、ネットビジネス支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

6.棚卸資産

棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

千円

評価減の金額

4,507

4,906

評価減の戻入金額

△1,330

△430

 

7.有形固定資産、のれん及び無形資産

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

 

有形固定資産

のれん

無形資産

合計

 

千円

千円

千円

千円

2023年4月1日時点の残高

349,032

116,115

9,897

475,046

取得

23,668

23,668

償却費

△22,645

△1,442

△24,087

科目振替

△12,701

△12,701

2023年12月31日時点の残高

337,354

116,115

8,455

461,925

 

8.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

 

 

授権株式数

40,000,000

 

40,000,000

普通株式

 

 

 

 

 

 

 

発行済株式総数

 

 

 

期首残高

13,217,900

 

13,363,700

期中増加(注)

145,000

 

58,000

期中減少

 

四半期末残高

13,362,900

 

13,421,700

(注)新株予約権の行使による増加であります。

 

(2)自己株式

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

 

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

 

 

自己株式数

 

 

 

期首残高

90,124

 

277,518

期中増加(注1、2)

186

 

119,900

期中減少(注3)

12,792

 

1,822

四半期末残高

77,518

 

395,596

(注1)前第3四半期連結累計期間における自己株式の増加は、単元未満株式の買取請求によるものでありま

す。

(注2)当第3四半期連結累計期間における自己株式の増加は、取締役会決議による自己株式の取得による増

加であります。

(注3)譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

 

9.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

決議日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年6月17日

定時株主総会

328,194

25.0

2022年3月31日

2022年6月20日

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

決議日

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年6月16日

定時株主総会

392,585

30.0

2023年3月31日

2023年6月19日

 

 

10.売上収益

収益の分解                                     (単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

Web制作

11,891,920

13,888,749

広告

711,785

692,710

その他

7,072

3,294

合計

12,610,779

14,584,754

※グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

 

当社グループは、ネットビジネス支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にWeb制作および広告の二つのサービスにより構成されており、主な収益を下記のとおり認識しております。

 

Web制作サービスについては、当社グループは契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね1ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 

広告サービスについては、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね2ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

 

 

11.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益及び希薄化後1株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(△は損失)(千円)

378,934

△382,084

四半期利益調整額(千円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(△は損失)(千円)

378,934

△382,084

加重平均株式数(株)

13,262,025

13,115,024

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

100,966

2,087

希薄化後の加重平均株式数(株)

13,362,991

13,117,111

基本的1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

28.57

△29.13

希薄化後1株当たり四半期利益(△は損失)(円)

28.36

△29.13

希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式

第18回新株予約権

(普通株式146,300株)

第17回新株予約権

(普通株式58,800株)

第19回新株予約権

(普通株式195,950株)

(注)当第3四半期連結累計期間においては、新株予約権の行使が1株当たり四半期損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

 

 

前第3四半期連結会計期間

(自 2022年10月1日

至 2022年12月31日)

当第3四半期連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2023年12月31日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

221,320

16,556

四半期利益調整額(千円)

希薄化後1株当たり四半期利益の計算に使用する四半期利益(千円)

221,320

16,556

加重平均株式数(株)

13,285,168

13,088,646

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

57,375

希薄化後の加重平均株式数(株)

13,342,543

13,088,646

基本的1株当たり四半期利益(円)

16.66

1.26

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

16.59

1.26

希薄化効果を有しないために計算に含めなかった潜在株式

第18回新株予約権

(普通株式146,300株)

第17回新株予約権

(普通株式58,800株)

第19回新株予約権

(普通株式195,950株)

 

12.金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

 

(現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務)

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

 

(その他の金融資産)

 上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。なお、投資信託については、証券会社が公表する価額によって算定しております。

 

(2) 償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

当第3四半期連結会計期間

(2023年12月31日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

313,391

 

313,364

 

374,261

 

374,207

合計

313,391

 

313,364

 

374,261

 

374,207

 

(3) 公正価値で測定される金融商品

 公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

① 公正価値のヒエラルキー

  公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

948,034

 

 

67,257

 

1,015,291

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

11,867

 

11,867

合計

948,034

 

 

79,124

 

1,027,159

 

当第3四半期連結会計期間(2023年12月31日)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

 

千円

 

千円

 

千円

 

千円

資産:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

987,370

 

 

71,288

 

1,058,658

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融資産

 

 

12,042

 

12,042

合計

987,370

 

 

83,330

 

1,070,700

 

 活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル1に分類しております。

 公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当第3四半期連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

 

② 評価プロセス

 レベル3に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

 

③ レベル3に分類された金融商品に関する定量的情報

 レベル3に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル3に分類しております。

 レベル3における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

 

④ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

 レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年12月31日)

 

当第3四半期連結累計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年12月31日)

 

千円

 

千円

期首残高

96,736

 

79,124

利得及び損失合計

16,520

 

4,205

 純損益(注)1

16,520

 

4,031

 その他の包括利益(注)2

 

174

その他

△14,255

 

期末残高

99,001

 

83,330

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)1

16,520

 

4,031

(注)1.要約四半期連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

   2.要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

 

 

13.関連当事者

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

会社等の名称又は

氏名

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

未決済残高

剣持 忠

当社取締役

新株予約権の行使

29,533

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 2015年6月12日開催の取締役会決議及び2017年6月15日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当第3四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当第3四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

会社等の名称又は

氏名

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額(千円)

未決済残高

剣持 忠

当社取締役

新株予約権の行使

18,750

髙野 明彦

当社取締役

新株予約権の行使

12,875

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

 2018年6月19日開催の取締役会決議により付与された新株予約権の当第3四半期連結累計期間における権利行使を記載しております。なお、「取引金額」欄は、当第3四半期連結累計期間における新株予約権の権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

 

14.後発事象

自己株式の取得

当社は、2023年10月27日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。

 

(1) 自己株式の取得を行う理由

株主の皆様への還元の充実および資本効率の向上ならびに将来の機動的な資本政策を可能とするとともに、企業価値の持続的向上への株式報酬等のインセンティブとして交付する株式への充当を目的として自己株式を取得するものです。

 

(2) 取得に係る事項の内容

①取得する株式の種類

当社普通株式

②取得する株式の総数

400,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.04%)

③株式の取得価額の総額

400,000,000円(上限)

④取得する期間

2023年11月1日~2024年3月29日

⑤取得方法

東京証券取引所における市場買付

 

(ご参考)2023年10月27日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く)

13,146,004株

自己株式数

275,696株

 

(3) 自己株式の取得の状況

上記取締役会決議に基づき2024年1月1日から2024年1月11日までに取得した自己株式

①取得した株式の種類

当社普通株式

②取得した株式の総数

258,700株

③株式の取得価額の総額

268,749,800円

 

以上をもちまして、2023年10月27日開催の取締役会決議に基づく自己株式取得を終了いたしました。取得した自己株式の累計(2024年1月11日現在)は下記となります。

①取得した株式の総数

378,600株

②取得価額の総額

399,985,300円

 

 

2【その他】

 該当事項はありません。