(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

当社は、コンテンツ事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

地域別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

主たる事業地域

 

 日本

415,352千円

 インドネシア

―千円

 ベトナム

8,798千円

 タイ

11,308千円

顧客との契約から生じる収益

435,459千円

その他収益

―千円

外部顧客への売上高

435,459千円

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

主たる事業地域

 

 日本

380,211千円

 インドネシア

935千円

 ベトナム

25,046千円

 タイ

15,102千円

顧客との契約から生じる収益

421,296千円

その他収益

―千円

外部顧客への売上高

421,296千円

 

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△12円90銭

1円88銭

    (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△547,495

79,738

    普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△547,495

79,738

    普通株式の期中平均株式数(株)

42,455,078

42,455,078

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

 

(重要な後発事象)

1.持分法適用関連会社Group Lease PCLの上場廃止について

当社グループの持分法適用関連会社である Group Lease PCL(以下、GL)について、2025年4月1日付でタイ証券取引所が上場廃止猶予期間を終了し上場廃止とすることを公表し、GL は、タイ証券取引所の規程に従い 2025 年4月 24 日に上場廃止となりました。

なお、GL は上場廃止後も非上場会社として営業活動は変化なく継続いたします。上場廃止は事業の終了を意味せず、当社は重要な持分法適用関連会社としてあらゆる面において支援してまいります。

 

2.持分法適用関連会社2社の株式持分の譲渡について

当社は、2025年4月29日開催の取締役会において、当社の持分法適用関連会社であるEngine Property Management Asia Co.,Ltd.(以下、「EPMA」という。)及びP.P. Coral Resort Co.,Ltd.(以下、「PPC」という。)の株式を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しております。

(1) 株式譲渡の概要

①相手先企業の名称

Engine Property Management Asia Co.,Ltd.及びP.P. Coral Resort Co.,Ltd.

②株式譲渡の理由

1)タイ国内の法制度によりEPMA及びPPCの過半数の議決権を取得することができないため、主体的なコントロールや経営判断に直接的に影響を与えることができないこと

2)今後の施設リニューアル・アップグレードに見込まれる費用負担が巨額となること

3)当社のコア事業であるコンテンツ事業へリソースを集中するべきと考えたこと

4)リゾート業界への投資活動が活発化している状況であり、譲渡タイミングとしては最適と判断したこと

③株式譲渡日

2025年4月29日

④法的形式

譲渡対価を金銭等の財産のみとする株式譲渡

⑤譲渡価格

1)EPMA

119,658,240タイバーツ(日本円で約510百万円)

2)PPC

258,312,000タイバーツ(日本円で約1,100百万円)

(2) 譲渡会社の直前事業年度の財政状態及び経営成績

①EPMA

資産    1,112百万円

負債     167百万円

純資産    944百万円

売上高     6百万円

当期純利益   2百万円

②PPC

資産    2,619百万円

負債   1,036百万円

純資産   1,582百万円

売上高    904百万円

当期純利益   70百万円

(3) 損益に与える影響

株式売却価格が帳簿価格に近いことから売却損益は軽微であると認識しております。

連結財務諸表に与える影響額については詳細な算定・分析が必要な状況であり、公表すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせしてまいります。