当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事象が発生しておりますなお、文中の将来に関する事項は、等中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
1.Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有していたタイSEC指摘GLH融資取引に関する悪影響について
当社持分法適用関連会社であるGroup Lease PCL.(以下、「GL」という。)の子会社Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有する貸付債権等(以下、「GLH融資取引」という。)に関連して、GLは、2017年10月16日及び同月19日に、タイ証券取引委員会(以下、「タイSEC」という。)からGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上などの指摘を受けました。当該タイSEC指摘GLH融資取引については、この問題の発覚時の2018年3月期決算において、全額損失処理済ですが、タイ法務省特別捜査局(以下、「タイDSI」という。)による調査が継続しております。現在も未解決事項となっており、当社グループは、タイSECの指摘の根拠を特定することはできておりません。また、後述の(追加情報)に関する注記(JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について)に記載のとおり、当該タイSEC指摘GLH融資取引に関連し、JTRUST ASIA PTE.LTD.からタイ王国及びシンガポール共和国等で、各種の訴訟が提起され係争中となっております。
なお、捜査の動向次第では、当社グループの経営等に影響を及ぼす可能性があります。
2.JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について
当社持分法適用関連会社であるGLが発行した総額1億80百万米ドルの転換社債保有者であった JTRUST ASIA PTE. LTD. (以下、「JTA」という。)は、GLがタイSECから2017年10月16日及び同月19日にGL元役員の不正行為や利息収入の過大計上、関連する決算の訂正などについて指摘を受けたことに起因し、タイ王国及びシンガポール共和国等において当社グループに対して各種の訴訟を提起しており、一部終結に至ったものの、現在も係争中となっております。
JTAが行っている訴訟の概要につきましては、以下のとおりです。
イ)(GL)損害賠償請求訴訟
ロ)(EHA)暫定的資産凍結命令訴訟
ハ)(EHA)損害賠償請求訴訟
ニ)(当社他)損害賠償請求訴訟
※実質的に当社親会社である昭和ホールディングス株式会社の株式を保有しているか確認中です。
ホ)(GLH他)損害賠償請求訴訟
ヘ)(GLH)会社清算申立
ト)(GL)会社更生手続申立訴訟
3.継続企業の前提に関する重要な事象等
当中間連結会計期間において、上記1.2の事象が発生しておりますが、これらについて、以下の対応策を実行していることから、当該事象の解消が実現できるものと考えており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
1.「Group Lease Holdings PTE.LTD.が保有していたタイSEC指摘GLH融資取引に関する悪影響について」に記載した事項に関しましては、当社グループといたしましては、引き続き、タイSECやタイDSIに対し、当社グループの正当性を主張しつつ、タイDSIの捜査に全面的に協力してまいります。
2.「JTRUST ASIA PTE.LTD.等との係争について」に記載した事項に関しましては、当社グループでは、法律専門家の意見等も踏まえ、GLがJトラストアジアとの契約に違反したことや、契約上も転換社債を即時返済する義務はないものと認識しており、当該請求は法的に無効と考えております。
GL及び当社といたしましては、法律顧問と相談し検討を進めており、上記一連の訴訟についてはいずれも事実に基づかない不当なものであると考えており、GL及び当社といたしましては、当社グループの正当性を主張すべく粛々と法的対応を進めてまいる所存であり、JTAに対し必要且つ適切な法的処置を取ってまいります。
また、当社としましては、グループ会社の裁判に対する支援を最大限行い、当社グループの資産の保全及び、損害を回復すべく最善の手段を講じてまいります。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
当社グループは当中間連結会計期間においては、減収増益となりました。売上高は4億21百万円(前中間連結会計期間比3.3%減)、営業損失は22百万円(前中間連結会計期間は37百万円の営業損失)、経常利益は94百万円(前中間連結会計期間は5億23百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純利益は79百万円(前中間連結会計期間は5億47百万円の親会社株主に帰属する中間純損失)となりました。
売上高は当社が営むコンテンツ事業の受注状況が堅調でありましたが、前中間連結会計期間はロイヤリティ収入が過去最高であり、当中間連結会計期間も堅調であったもののそれには及ばなかったことから、減収となりました。営業利益については、これまでの企業体質改善の効果により、赤字幅が縮小しました。経常利益については、持分法適用関連会社が営むDigital Finance事業とリゾート事業の損益を取り込んだ結果、持分法による投資利益となったことから、大幅な黒字となったものであります。これらの結果、親会社株主に帰属する中間純利益も大幅な黒字となりました。
当社といたしましては、今後とも短期的な景気判断や収益について適切に対処しながらもそれらに囚われることなく、中長期的視点で経済成長する地域に適切に投資し、当社の成長を目指しております。
セグメントの業績につきましては、当社は従来「コンテンツ事業」「Digital Finance事業」の2つを報告セグメントとしておりましたが、「コンテンツ事業」の単一セグメントへ変更いたしました。
従いましてセグメント業績ではありませんが、従前と同様の処理を行った場合の業績概要を参考に記載いたします。
当事業の当中間連結会計期間における業績は、減収減益となりました。当中間連結会計期間における業績は、売上高4億1百万円(前中間連結会計期間比4.6%減)、セグメント利益は1億26百万円(同29.8%減)となりました。これは受注状況が堅調でありましたが、当中間連結会計期間のロイヤリティ収入は、過去最高であった前中間連結会計期間に比べ減ったことによるものです。
当事業は、主にゲームの企画開発や漫画やアニメ、ゲーム等のエンターテインメント関連の書籍及び電子書籍の企画編集、様々なコンテンツを商品・イベント化する企画開発など、コンテンツ商品の企画開発分野で独自性を持って展開しております。
現在、当社の祖業でありますコンテンツ事業においては長年の不振を払しょくし、過去10年以上かけて戦略的に事業を選択集中させるとともに海外事業を含めて新規事業に取り組み、営業拡大を図り、同時に生産性の改善、コストの適正化を図ってまいりました成果が実を結んでいる結果、長期的に利益改善が進んでおります。
当事業の当中間連結会計期間における業績につきましては、ゲーム企画開発、書籍編集、その他コンテンツ関連企画開発等の受注が堅調に推移し、ロイヤリティ収入が堅調に推移したことで、利益貢献を果たしております。それと同時に、今後のさらなる成長に向け、人的資源を新規事業並びに海外展開に適切に投資的経費を投下し続けており、長期的にはこれらも利益化して利益貢献するものと考えております。
今後は、中期経営計画でお知らせいたしておりますように、国内の新規事業展開と海外展開を積極的に進めることで、本格的な事業拡大につなげる方針を継続してまいります。
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な事業であるため解説しております。
当事業の当中間連結会計期間における業績は減収増益となりました。当中間連結会計期間における売上高は9億63百万円(前中間連結会計期間比52.0%減)、投資利益(注)は13百万円(前中間連結会計期間は5億94百万円の投資損失)となりました。(注)連結損益として取り込んだ持分法投資損失。これは、主にGroup Lease PCL.の連結財務諸表に取り込まれる持分法適用関連会社(Commercial and Credit Finance PLC) の業績が好調であったことによるものです。
当中間連結会計期間におきましては、各国において、政治経済の状況を踏まえ、事業継続を行っております。
過去5年間、コロナ禍並びに同事業を行うGroup Lease PCL.やその子会社がJ Trustグループとの係争が継続している状況を踏まえて大型の裁判を行っていること、などから全営業国において保守的なリスクマネジメントのために新規貸付を抑制し、回収に注力してきました。この結果、営業貸付金が減少し、現金預金が増加して、売上高・セグメント利益ともに減少してきていました。今後は、上記国別商品別の状況に応じて、新たな再成長を目指しております。
当事業は連結セグメントではなく、持分法適用関連会社の事業になっておりますが、当社グループの重要な資産を保有しているため解説しております。なお、当社はリゾート事業を営んでいる持分法適用関連会社の株式を譲渡することとなり、2025年9月期の第3四半期の期首(2025年4月1日)から持分法適用関連会社より除外する当社グループの連結損益計算書への取込は当中間連結会計期間をもって終了いたします。
当事業の当中間連結会計期間における業績は増収減益となりました。当中間連結会計期間における売上高は4億21百万円(前中間連結会計期間は4.7%増)、投資利益は74百万円(同22.4%減)となりました。
当事業はタイ王国ピピ島においてリゾートホテルであるZeavola Resortを運営しております。欧米の富裕層を中心にした顧客層から支持を受ける環境に配慮した循環型のサステイナブルリゾートとして多くの表彰を受賞するファイブスターリゾートとして、高単価の宿泊・サービス収入を得ております。
当事業については3ヶ月遅れでの連結財務諸表への反映がなされており、当中間連結会計期間へは2024年7月から2024年12月までの6ヶ月間の業績が反映されております。この期間はいわゆる閑散期にあたり、年間収益の底にあたります。コロナ禍前においては毎年損失を計上しておりましたが、前中間連結会計期間は極めて業績が良く、利益計上となっておりました。
当中間連結会計期間は閑散期を利用し、ホテルの一部を閉鎖し、今後の長期にわたる稼働率を高めるための設備投資修繕等を行いながら、営業いたしました。これにより、修繕費用等の計上により経費が増大いたしました。
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べて1億26百万円増加し、39億17百万円となりました。
流動資産は21百万円増加し、14億98百万円となりました。主な内訳は、現金及び預金の減少2億17百万円、売掛金の増加58百万円、短期貸付金の増加1億59百万円等であります。
固定資産は1億5百万円増加し、24億19百万円となりました。主な内訳は、有形固定資産の減少0百万円、無形固定資産の減少0百万円、投資その他の資産の増加1億6百万円であります。
流動負債は2百万円増加し、2億83百万円となりました。主な内訳は、短期借入金の増加17百万円、未払費用の増加10百万円、未払法人税等の減少17百万円等であります。
固定負債は15百万円増加し、4億77百万円となりました。主な内訳は、長期借入金の増加1百万円、その他の固定負債の増加13百万円であります。
純資産は1億8百万円増加し、31億57百万円となりました。主な内訳は親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加79百万円、新株予約権の増加16百万円等であります。
なお、資本の財源及び資金の流動性に係る情報につきましては、当中間連結会計期間においては特筆すべき事項はありません。
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末と比べて2億17百万円減少し、当中間連結会計期間末の残高は2億94百万円(前期末比42.5%減)となりました。
当中間連結会計期間末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動におけるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、78百万円(前中間連結会計期間は1億44百万円の使用)となりました。その主な内訳は、売上債権の増加額58百万円、税金等調整前中間純利益の計上94百万円、持分法による投資利益88百万円等であります。
(投資活動におけるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1億60百万円(前中間連結会計期間は4百万円の使用)となりました。その主な内訳は、貸付けによる支出2億39百万円、貸付金の回収による収入80百万円、差入保証金の増加1百万円等であります。
(財務活動におけるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、22百万円(前中間連結会計期間は38百万円の獲得)となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増加額22百万円であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。