該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(追加情報)
役員退職慰労金規程が制定されたことにより、当中間会計期間から、内規に基づく期末要支給額を役員退職慰労引当金として計上しております。
この結果、役員退職慰労引当金は前事業年度に比べ190,391千円増加しており、当中間会計期間の販売費及び一般管理費が192,391千円増加いたしましたことで、営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ192,391千円減少しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
(注) 2024年5月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っておりますが、「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2024年2月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式を50,000株(121,400千円)取得いたしました。この結果、当中間会計期間末において自己株式が254,334千円となっております。
当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
株主資本の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
前事業年度の末日と比較して著しい変動が無いため、記載を省略しております。
有価証券の中間貸借対照表計上額その他の金額は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
デリバティブ取引の中間会計期間末の契約額等は、前事業年度の末日と比較して著しい変動はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社は中古品販売の単一セグメントであり、収益を主要な商品ごとに分解した情報は、以下のとおりであります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 2024年5月1日付で普通株式1株につき5株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益金額を算定しております。
(自己株式の取得)
当社は、2025年4月7日に下記のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について、会社法第370条及び当社定款第24条の規定に基づく取締役会決議に代わる電磁的決議により決議し、自己株式の取得を実施いたしました。
1.自己株式の取得に関する決議内容
自己株式の取得を行う理由 資本効率の向上及び機動的な資本政策を遂行するため
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 545,400株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.65%)
株式の取得価額の総額 149,985,000円(上限)
取得日 2025年4月8日
取得の方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による買付
2.自己株式の取得状況
取得した株式の種類 当社普通株式
取得した株式の総数 478,000株
株式の取得価額の総額 131,450,000円
取得日 2025年4月8日
取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNet-3)による買付
該当事項はありません。