第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は発生しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間会計期間のわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進み、インバウンド需要の増加等を加えて緩やかな回復が見られました。一方で、エネルギー価格の上昇による物価の上昇、不安定な世界情勢などから先行きは不透明な状況が続いております。

このような事業環境のもとで当社は、最新の商品からマニアックな希少品まで、新たな商材の掘り起こしと、その市場の創出から定着を図る方針を継続し、店舗での増床や改装によって店頭商品の陳列増と充実に努め、ECサイトでは商品の迅速なWeb掲載を進めて掲載数の増加を図り、店頭と通信販売の両面で商品展開力を強化いたしました。当社は、買い取りの強化告知などで、その取扱商品に対する世間の注目を集め、掘り起こした多種多様な商品は、店頭及びWeb上で国内外を問わずに紹介し、コレクターから一般のお客様まで幅広く、潜在的ニーズを引き出す営業活動に努めました。

販売面におきましては、兵庫県神戸市で昨年11月に新規出店いたしました「まんだらけPUCK1」及びメルカリShops内での出店による増収を得ておりますほか、まんだらけSAHRA(サーラ)を主力としたWeb通信販売も堅調な売上を維持しており、さらに世界中から多数のお客さまのご参加を得ております当社独自のWebオークションも盛況に推移いたしました。店頭では、国内外を問わずにお客様のご来店は増加傾向にあり、専門的な商品説明を付加いたしました新たな商材の紹介に努め、通信販売におきましては多種多様な品揃えの充実を継続いたしましたことでお客様の満足度を高めており、売上高は増加いたしました。

これらの結果、当中間会計期間の売上高は7,644百万円(前年同期比5.7%増)、営業利益は934百万円(前年同期比21.9%減)、経常利益は916百万円(前年同期比22.5%減)、中間純利益は553百万円(前年同期比30.7%減)となりました。

 

(2) 財政状態の分析

当中間会計期間末における資産の残高は、前事業年度末と比較して596百万円増加し18,689百万円となりました。これは、主に現金及び預金、棚卸資産の増加によるものであります。

当中間会計期間末における負債の残高は、前事業年度末と比較して75百万円増加し7,302百万円となりました。これは、主に役員退職慰労引当金が190百万円増加し、長期借入金が84百万円、1年以内返済予定の長期借入金が20百万円減少したことによるものであります。

当中間会計期間末における純資産の残高は、主に利益剰余金の増加521百万円により、11,386百万円となりました。 

 

 

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ86百万円増加し、1,337百万円となりました。

当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における営業活動による資金の増加は、328百万円(前年同期は545百万円の増加)となりました。これは主に税引前中間純利益914百万円、役員退職慰労引当金の増加額190百万円、減価償却費114百万円が、棚卸資産の増加額459百万円、法人税等の支払額393百万円、売上債権の増加額74百万円を上回ったことによるものであります。
 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における投資活動による資金の減少は、84百万円(前年同期は41百万円の減少)となりました。これは主に各店における設備改修等の有形固定資産の取得による支出40百万円、コンプレックス2等における敷金の差入による支出40百万円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間会計期間における財務活動による資金の減少は、158百万円(前年同期は490百万円の減少)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出504百万円、配当金の支払額33百万円、社債の償還による支出20百万円が、長期借入れによる収入400百万円を上回ったことによるものであります。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。