当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、経済活動の正常化による個人消費や設備投資に持ち直しの動きが見られ、景気は緩やかな回復を続けております。しかしながら、国際情勢が一段と不安定化しており、原材料・エネルギーコストの高止まりによる物価高、地政学リスクの拡大等により、先行きは依然として不透明な状況にあります。また、当社グループを取り巻く事業環境においては、半導体・電子材料関連の需要について復調の兆しが見え始めております。
このような状況のもと、当社は2024年11月14日に公表しました3か年中期経営計画(2025年9月期~2027年9月期)に基づき、
①積極的な新規案件の獲得による技術力・対応力の更なる強化
②お客様のニーズに応えるプラントの設計・製造
③既存技術・ノウハウを活用した新たな装置の開発
等の企業活動に取り組み、長期的な企業価値向上に努めております。
受託蒸留事業では、一部の主要顧客との取引縮小による影響は残るものの、半導体・電子材料向けの需要は緩やかながら好転しております。また、プラント事業では、展示会への出展や広報活動等を通じて、引き続き自社オリジナル装置の販路拡大に努めております。
なお、2025年2月13日に公表いたしました「株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付けの結果に関するお知らせ」に記載のとおり、株式会社ダイセキによる当社株式に対する公開買付けは不成立となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は、590,311千円(前年同期比32.3%増)となりました。利益面におきましては、大幅な増収に伴い、営業利益は113,840千円(前中間連結会計期間は営業損失30,499千円)、経常利益は114,458千円(前中間連結会計期間は経常損失29,745千円)、また、上記の公開買付けに伴う関連費用ほか122,745千円を特別損失に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純損失は33,958千円(前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失26,096千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおりません。
(受託蒸留事業)
受託蒸留事業におきましては、半導体・電子材料向けの前倒し需要に加え、資源エネルギー関連の蒸留案件の引き合いが好調だったことにより、受託蒸留事業の売上高は560,255千円(前年同期比35.9%増)、セグメント利益は264,625千円(前年同期比125.6%増)となりました。
(プラント事業)
プラント事業におきましては、当中間連結会計期間はメンテナンス・消耗品販売が中心となったことにより、プラント事業の売上高は30,056千円(前年同期比11.5%減)、セグメント損失は28,554千円(前中間連結会計期間はセグメント損失22,091千円)となりました。
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ143,005千円減少し、1,786,519千円となりました。
(流動資産)
当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ81,516千円減少し、1,045,152千円となりました。主な要因は、現金及び預金が89,203千円増加した一方、受取手形、売掛金及び契約資産が88,056千円、原材料及び貯蔵品が62,587千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ61,488千円減少し、741,367千円となりました。主な要因は、繰延税金資産が19,378千円、建設仮勘定が17,384千円、建物及び構築物(純額)が10,530千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ72,346千円減少し、141,101千円となりました。
(流動負債)
当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ72,355千円減少し、133,997千円となりました。主な要因は、未払消費税等が20,036千円増加した一方、買掛金が80,214千円、未払法人税等が12,042千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ8千円増加し、7,103千円となりました。主な要因は、資産除去債務が8千円増加したことによるものであります。
ハ.純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ70,659千円減少し、1,645,418千円となりました。主な要因は、損失の計上及び剰余金の配当等により利益剰余金が70,501千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の期末残高は、前連結会計年度末に比べ89,203千円増加し、851,507千円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により得られた資金は130,164千円(前年同期は56,383千円の収入)となりました。主な要因は、税金等調整前中間純損失8,287千円があったものの、売上債権の減少額95,280千円、減価償却費41,130千円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、4,396千円(前年同期は36,439千円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出2,931千円、有形固定資産の除却による支出1,465千円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、36,564千円(前年同期は36,142千円の支出)となりました。その主な要因は、配当金の支払額36,406千円によるものであります。
(2) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,048千円であり、セグメント上では、受託蒸留事業であります。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はございません。