1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、あおい監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第29期連結会計年度 桜橋監査法人
第30期中間連結会計期間 あおい監査法人
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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未収消費税等 |
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未収還付法人税等 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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長期前払費用 |
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差入保証金 |
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保険積立金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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繰延資産 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内償還予定の社債 |
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未払法人税等 |
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未払金 |
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預り金 |
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債権流動化に係る調整勘定(負債) |
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リース債務 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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社債 |
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債権流動化に係る調整勘定(負債) |
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リース債務 |
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債務保証損失引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
△ |
△ |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
△ |
△ |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益又は営業損失(△) |
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△ |
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営業外収益 |
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受取利息及び配当金 |
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受取保証料 |
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投資有価証券売却益 |
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貴金属地金売却益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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為替差損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益又は経常損失(△) |
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△ |
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特別損失 |
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店舗閉鎖損失 |
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減損損失 |
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債務保証損失引当金繰入額 |
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保険解約損 |
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特別調査費用 |
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過年度訂正に伴う費用 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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法人税等 |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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親会社株主に帰属する中間純損失(△) |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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中間純損失(△) |
△ |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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中間包括利益 |
△ |
△ |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
△ |
△ |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純損失(△) |
△ |
△ |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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債務保証損失引当金の増減額(△は減少) |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息及び社債利息 |
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繰延資産償却額 |
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店舗閉鎖損失 |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
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為替差損益(△は益) |
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貴金属地金売却損益(△は益) |
△ |
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保険解約損益(△は益) |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
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未収入金の増減額(△は増加) |
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△ |
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債権流動化に係る調整勘定(負債)の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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預け金の増減額(△は増加) |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
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未収消費税等の増減額(△は増加) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
△ |
△ |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の還付額 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の解約による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
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差入保証金の回収による収入 |
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その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
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△ |
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自己株式の処分による収入 |
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社債の発行による収入 |
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社債の償還による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当社グループは、前連結会計年度において、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、前連結会計年度において営業損失711,305千円、経常損失808,075千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,250,286千円を計上いたしました。
当中間連結会計期間においても、営業損失1,037,953千円、経常損失1,138,168千円、親会社株主に帰属する中間純損失1,622,709千円を計上し、当中間連結会計期間末において6,535,013千円の債務超過となっております。
加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。
以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社グループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じております。
(1) 資本政策
債務超過の状態を早期に解消すべく、財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の検討と実行が必須であると考えております。当社は、株主の皆様に関連する議案をご審議いただくための臨時株主総会(以下「本株主総会」という。)の開催を検討しており、2025年4月15日開催の取締役会において、本株主総会において議決権を行使することができる株主を確定するため、2025年5月2日を基準日と設定いたしました。本株主総会は基準日から3か月以内に開催する予定であり、本株主総会の付議議案等の具体化に向けて引き続き検討を進めております。
(2) 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上
業績の回復と再成長に向け、営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。当社の保険代理店事業においては、入社3年以内の社員が自社開発のオンライン面談システム(Dynamic OMO)やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。
(3) 固定費の適正化
新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、当社全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めております。これらの取り組みの結果、当中間連結会計期間における販売費及び一般管理費の合計は3,042,607千円となり、前年同期比で9.2%減少いたしました。
(4) 財務制限条項
一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しているものの、当該条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。また、本契約の継続について取引金融機関の承諾を得ております。取引金融機関には当社より今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。
(5) 資金の確保
当社は、取引金融機関との当座貸越契約等に基づいて借入を実行し、手元資金の確保に努めております。当該借入の実行額は、当中間連結会計期間において計908,156千円、2025年4月1日から同年5月15日までの間において計226,841千円であります。このほか、一部の資産を売却するなどして手元資金の確保を図っております。
しかしながら、これらの対応策は実施途上であり、関係者との最終的な合意が得られていないものもあるため、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が存在するものと認識しております。
なお、当社グループの中間連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を中間連結財務諸表に反映しておりません。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
保険代理店事業における保険代理店手数料収入につきましては、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号、2020年3月31日)等に基づき、将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定した額により売上を計上しております。将来キャッシュ・フローは、保険契約ごとの残存有効契約期間にわたって得られる保険代理店手数料収入を、保険代理店委託契約等の定めに基づき見積もっております。
従来、不確実性が高い保険契約の自動更新分を除いた将来キャッシュ・フローに、保険会社より提供された継続率を前提とした割引率を用いて売上を計上しておりました。当中間連結会計期間において、一定の過去実績が蓄積され、自動更新率等の実績及び継続率の実績の新たな情報の入手に伴い、より精緻な変動対価の見積りが可能となったため、見積りの変更を行いました。
この変更により、売掛金残高が395,018千円減少し、売上高、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益が、それぞれ359,107千円減少しております。
(税金費用の計算)
当社及び国内連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
(1)取引の概要
(従業員持株会支援信託ESOP)
当社は、2021年11月16日開催の取締役会において、中長期的な企業価値向上に対し、当社グループ従業員にインセンティブを付与することにより、労働意欲の向上を促すとともに、従業員持株会の活性化及び安定的な財産形成の促進を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株会支援信託ESOP」の再導入を決議いたしました。
当社がアドバンスクリエイト従業員持株会(以下「当社持株会」という。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託を設定し、当該信託は信託期間中に当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間内に取得します。その後、当該信託は当社株式を毎月一定日に当社持株会に売却します。信託終了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、期間中に拠出した金額に応じて受益者たる従業員に金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、責任財産限定特約付金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員への追加負担はありません。なお、「従業員持株会支援信託ESOP」終了時に、信託財産に係る債務残高が残る場合に備えるため、債務保証損失引当金として損失負担見込額を計上しております。
(株式給付信託(J-ESOP))
当社は、2015年11月11日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めることを目的として、当社従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」の導入を決議いたしました。
本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社従業員に対して、当社株式を給付する仕組みです。
当社は、当社従業員に対してポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。当社従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 2015年3月26日)を適用しております。
(3)信託に残存する自社の株式
(従業員持株会支援信託ESOP)
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末162,479千円、172,700株、当中間連結会計期間末143,863千円、株式数は152,800株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末258,927千円、420,700株、当中間連結会計期間末256,096千円、416,100株であります。
(4)総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額は、前連結会計年度末164,570千円、当中間連結会計期間末155,900千円であります。
※1.当社では、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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当座貸越極度額 |
3,200,000千円 |
3,972,947千円 |
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借入実行残高 |
2,717,500千円 |
3,575,656千円 |
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差引額 |
482,500千円 |
397,291千円 |
※2.当社では、自己信託等を活用した売掛債権の流動化を行っておりますが、売上高の訂正に伴って、訂正後の流動化対象売掛債権の金額と債権流動化の既実行額との間に差額が生じたことから、これを債権流動化に係る調整勘定(負債)として計上しております。債権流動化に係る調整勘定(負債)に対応する売掛債権流動化実行残高は以下のとおりです。
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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流動化実行残高 |
10,916,139千円 |
9,650,466千円 |
※3.財務制限条項
当社が取引金融機関等との間で行っている債権流動化において、契約上、財務制限条項が付されており、内容は以下のとおりです。
①各事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額を、各契約において定められた日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75%に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
②各事業年度末日における連結損益計算書に記載される経常損益を2期連続して損失としないこと。
当社は、当連結会計年度末において上記の①、②にかかる財務制限条項に抵触しております。
なお、当該財務制限条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。
また、本契約の継続について取引銀行の承諾を得ております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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報酬給与 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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支払手数料 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,279,219千円 |
374,722千円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金等 |
△45,573千円 |
△52,405千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,233,645千円 |
322,316千円 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月10日 取締役会(注) |
普通株式 |
394,707 |
17.50 |
2023年9月30日 |
2023年12月18日 |
資本剰余金 利益剰余金 |
(注)2023年11月10日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,647千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,530千円が含まれております。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年5月24日 取締役会(注) |
普通株式 |
394,707 |
17.50 |
2024年3月31日 |
2024年6月26日 |
資本剰余金 利益剰余金 |
(注)2024年5月24日開催の取締役会決議による配当金の総額には、従業員持株会支援信託ESOPが保有する当社株式に対する配当金3,300千円及び株式給付信託(J-ESOP)が保有する当社株式に対する配当金7,420千円が含まれております。なお、当配当の実施にあたり当社は2024年3月31日を臨時決算日として臨時計算書類の作成(臨時決算)を行い、利益を分配可能額(利益剰余金)に算入することを予定しております。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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保険代理店事業 (注)3 |
ASP事業 |
メディア 事業 |
メディア レップ事業 |
再保険事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
2,325,202 |
146,164 |
1,154,871 |
267,962 |
584,808 |
4,479,009 |
- |
4,479,009 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
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(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額26,109千円はセグメント間取引消去によるものです。
2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間連結損益計算書の営業利益と一致しており
ます。
3.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上
高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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保険代理店事業セグメント |
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売上高 |
生命保険 |
損害保険 |
計 |
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外部顧客への売上高 |
2,106,338 |
218,864 |
2,325,202 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
796,525 |
41,844 |
838,369 |
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計 |
2,902,863 |
260,708 |
3,163,572 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において398,821千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 (注)1 |
中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 |
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保険代理店事業 (注)3 |
ASP事業 |
メディア 事業 |
メディア レップ事業 |
再保険事業 |
計 |
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売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,946,176 |
152,355 |
38,635 |
74,318 |
508,564 |
2,720,050 |
- |
2,720,050 |
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その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
- |
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外部顧客への 売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 又は損失(△) |
△ |
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△ |
△ |
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△ |
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△ |
(注)1. セグメント利益又は損失(△)の調整額21,045千円はセグメント間取引消去によるものです。
2. セグメント利益又は損失(△)の合計額は中間連結損益計算書の営業損失と一致しており
ます。
3.報告セグメント保険代理店事業の売上高のうち、生命保険及び損害保険の区分による売上
高は、以下のとおりであります。
(単位:千円)
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保険代理店事業セグメント |
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売上高 |
生命保険 |
損害保険 |
計 |
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外部顧客への売上高 |
1,836,321 |
109,855 |
1,946,176 |
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セグメント間の内部 売上高又は振替高 |
21,661 |
7,200 |
28,861 |
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計 |
1,857,982 |
117,055 |
1,975,037 |
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「保険代理店事業」セグメントにおいて、収益性の低下により帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において144,474千円であります。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報)」に記載のとおりでありま
す。
1株当たり中間純損失金額及び算定上の基礎及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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(1)1株当たり中間純損失金額(△) |
△15円16銭 |
△72円43銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (千円) |
△332,505 |
△1,622,709 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(千円) |
△332,505 |
△1,622,709 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
21,927,840 |
22,401,119 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 |
- |
- |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
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普通株式増加数(株) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
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(注)1.当中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しているものの1株当たり中間純損失であるため記載しておりません。前中間連結会計期間における潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、「1株当たり中間純損失金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
(従業員持株会支援信託ESOP)
1株当たり中間純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間
198,210株、当中間連結会計期間163,703株であります。
(株式給付信託(J-ESOP))
1株当たり中間純損失金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間
428,643株、当中間連結会計期間418,624株であります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。