1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形、売掛金及び契約資産 |
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商品 |
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未成業務支出金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) |
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機械、運搬具及び工具器具備品(純額) |
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土地 |
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その他(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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長期貸付金 |
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差入保証金 |
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繰延税金資産 |
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破産更生債権等 |
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退職給付に係る資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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契約負債 |
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賞与引当金 |
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受注損失引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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役員退職慰労引当金 |
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繰延税金負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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保険配当金 |
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為替差益 |
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持分法による投資利益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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支払手数料 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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持分変動利益 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別調査費用等 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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退職給付に係る資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
受注損失引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
支払利息 |
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持分法による投資損益(△は益) |
△ |
△ |
持分変動損益(△は益) |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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特別調査費用等 |
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売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
仕入債務の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
前払費用の増減額(△は増加) |
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その他 |
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小計 |
△ |
△ |
利息及び配当金の受取額 |
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その他の収入 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
その他の支出 |
△ |
△ |
特別調査費用等の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) |
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△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額(△は増加) |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
関係会社株式の取得による支出 |
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△ |
短期貸付金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
長期貸付けによる支出 |
△ |
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長期貸付金の回収による収入 |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
△ |
その他 |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額(△は減少) |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
自己株式の売却による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
その他 |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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当中間連結会計期間より、重要性が増したPT. Oriental Consultants Indonesiaを連結の範囲に含めております。
(法人税等の税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.62%から31.52%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(従業員持株会ESOP信託)
当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOP(以下「本制度」といいます。)の再導入を決議いたしました。
(1) 取引の概要
本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。
当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいます。)を設定しております。
持株会信託は、信託契約後、約1年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。
本制度導入後は、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。
従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において930,699千円、168,300株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度-千円、当中間連結会計期間999,824千円
※ 財務制限条項
前連結会計年度末(2024年9月30日)
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約
(融資枠10,000,000千円、2024年9月30日残高 2,600,000千円)
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年9月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと
当中間連結会計期間(2025年3月31日)
当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。
コミットメントライン契約
(融資枠10,000,000千円、2025年3月31日残高 7,000,000千円)
① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年9月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること
② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
従業員給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※2 持分変動利益
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
持分変動利益は、当社の持分法適用会社であるi-Probe Inc.の第三者割当増資に伴う持分変動によるものであります。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※3 投資有価証券評価損
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当社の連結子会社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※4 特別調査費用等
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
2023年9月期において判明した当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者によって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
14,472,837千円 |
15,787,234千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△612,400 |
△762,450 |
現金及び現金同等物 |
13,860,437 |
15,024,783 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
608,351 |
100 |
2023年9月30日 |
2023年12月25日 |
利益剰余金 |
(注) 2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金2,140千円が含まれております。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年11月14日 取締役会 |
普通株式 |
1,052,186 |
175 |
2024年9月30日 |
2024年12月25日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
インフラ・ マネジメント サービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
3,012,842 |
セグメント間取引消去 |
280,556 |
全社費用 |
△202,148 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
3,091,249 |
(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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|
(単位:千円) |
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|
報告セグメント |
調整額 |
中間連結 損益計算書 計上額 |
|||
|
インフラ・ マネジメント サービス |
環境 マネジメント |
その他 |
計 |
||
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
△ |
|
計 |
|
|
|
|
△ |
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位:千円) |
利益 |
金額 |
報告セグメント計 |
3,981,508 |
セグメント間取引消去 |
231,727 |
全社費用 |
△215,097 |
中間連結損益計算書の営業利益 |
3,998,138 |
(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。
3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円) |
||||
|
報告セグメント |
合計 |
||
インフラ・ マネジメント サービス |
環境 マネジメント |
その他 |
||
国内市場 |
21,143,985 |
7,471,222 |
998,298 |
29,613,506 |
海外市場 |
16,054,760 |
- |
- |
16,054,760 |
顧客との契約から生じる収益 |
37,198,745 |
7,471,222 |
998,298 |
45,668,267 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
37,198,745 |
7,471,222 |
998,298 |
45,668,267 |
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円) |
||||
|
報告セグメント |
合計 |
||
インフラ・ マネジメント サービス |
環境 マネジメント |
その他 |
||
国内市場 |
22,766,948 |
6,851,863 |
1,076,000 |
30,694,812 |
海外市場 |
15,596,915 |
1,260 |
- |
15,598,176 |
顧客との契約から生じる収益 |
38,363,864 |
6,853,123 |
1,076,000 |
46,292,988 |
その他の収益 |
- |
- |
- |
- |
外部顧客への売上高 |
38,363,864 |
6,853,123 |
1,076,000 |
46,292,988 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項 目 |
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
1株当たり中間純利益 |
366円21銭 |
479円17銭 |
(算定上の基礎) |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
2,229,498 |
2,866,294 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
2,229,498 |
2,866,294 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
6,088,073 |
5,981,772 |
(注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 従業員持株会信託型ESOP信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり中間純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,571株、当中間連結会計期間24,043株であります。
該当事項はありません。
2024年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1)配当金の総額………………………………………1,052,186千円
(2)1株当たりの金額…………………………………175円
(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月25日
(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。