第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

10,542,000

15,787,234

受取手形、売掛金及び契約資産

30,412,920

43,032,780

商品

8,151

8,146

未成業務支出金

3,668,352

5,291,160

前払費用

3,630,990

3,432,773

その他

3,588,093

3,517,855

貸倒引当金

64,090

85,157

流動資産合計

51,786,418

70,984,793

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

1,395,095

1,358,876

機械、運搬具及び工具器具備品(純額)

1,271,522

1,279,886

土地

599,576

597,776

その他(純額)

131,502

150,349

有形固定資産合計

3,397,697

3,386,889

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

837,031

928,987

のれん

70,113

61,349

その他

297,936

459,399

無形固定資産合計

1,205,081

1,449,736

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,392,349

2,751,088

関係会社株式

931,632

1,255,830

長期貸付金

426,548

404,285

差入保証金

1,399,760

1,384,196

繰延税金資産

1,450,887

1,343,695

破産更生債権等

37,540

37,540

退職給付に係る資産

1,842,701

1,794,543

その他

474,754

439,936

貸倒引当金

149,426

149,426

投資その他の資産合計

8,806,748

9,261,691

固定資産合計

13,409,528

14,098,317

資産合計

65,195,946

85,083,110

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

8,170,179

8,706,303

短期借入金

14,027,570

29,333,194

未払法人税等

1,255,336

1,403,711

契約負債

6,278,826

8,427,636

賞与引当金

2,125,592

2,205,392

受注損失引当金

1,924,211

1,776,148

その他

5,624,486

5,587,080

流動負債合計

39,406,203

57,439,468

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

269,651

279,104

役員退職慰労引当金

704,992

585,861

繰延税金負債

193,803

240,610

その他

134,774

154,148

固定負債合計

1,303,221

1,259,723

負債合計

40,709,424

58,699,192

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

833,220

867,342

資本剰余金

1,788,128

2,177,509

利益剰余金

20,713,702

22,535,982

自己株式

446,828

1,021,910

株主資本合計

22,888,222

24,558,924

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

435,388

681,698

為替換算調整勘定

292,162

337,580

退職給付に係る調整累計額

763,110

704,467

その他の包括利益累計額合計

1,490,660

1,723,745

非支配株主持分

107,637

101,247

純資産合計

24,486,521

26,383,917

負債純資産合計

65,195,946

85,083,110

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

45,668,267

46,292,988

売上原価

35,450,896

34,961,494

売上総利益

10,217,370

11,331,493

販売費及び一般管理費

※1 7,126,121

※1 7,333,354

営業利益

3,091,249

3,998,138

営業外収益

 

 

受取利息

26,627

39,601

受取配当金

21,465

26,013

保険配当金

49,727

26,151

為替差益

115,369

271,399

持分法による投資利益

26,746

15,507

その他

43,662

26,738

営業外収益合計

283,598

405,411

営業外費用

 

 

支払利息

57,557

117,919

支払手数料

41,463

2,376

その他

21,197

63,221

営業外費用合計

120,218

183,517

経常利益

3,254,629

4,220,032

特別利益

 

 

持分変動利益

※2 76,364

特別利益合計

76,364

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

※3 50,399

特別調査費用等

※4 31,375

特別損失合計

81,775

税金等調整前中間純利益

3,249,218

4,220,032

法人税、住民税及び事業税

1,274,983

1,333,914

法人税等調整額

265,221

44,317

法人税等合計

1,009,762

1,378,232

中間純利益

2,239,456

2,841,800

非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△)

9,958

24,493

親会社株主に帰属する中間純利益

2,229,498

2,866,294

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

2,239,456

2,841,800

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

236,675

246,309

為替換算調整勘定

21,510

43,849

退職給付に係る調整額

20,308

58,642

その他の包括利益合計

237,876

231,516

中間包括利益

2,477,333

3,073,316

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,467,747

3,095,319

非支配株主に係る中間包括利益

9,585

22,002

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,249,218

4,220,032

減価償却費

408,353

409,591

のれん償却額

8,764

8,764

賞与引当金の増減額(△は減少)

399,104

79,800

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

30,977

119,131

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

14,913

7,143

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

47,340

23,366

受注損失引当金の増減額(△は減少)

24,573

148,062

受取利息及び受取配当金

48,092

65,614

支払利息

57,557

117,919

持分法による投資損益(△は益)

26,746

15,507

持分変動損益(△は益)

76,364

投資有価証券評価損益(△は益)

50,399

特別調査費用等

31,375

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

10,957,494

12,480,537

棚卸資産の増減額(△は増加)

267,879

1,622,802

仕入債務の増減額(△は減少)

911,389

523,739

契約負債の増減額(△は減少)

173,831

2,085,569

未払金の増減額(△は減少)

970,557

1,081,449

前払費用の増減額(△は増加)

230,002

308,507

その他

751,785

885,358

小計

6,052,227

6,910,045

利息及び配当金の受取額

54,229

65,145

その他の収入

93,453

52,883

利息の支払額

55,474

86,238

その他の支出

58,196

38,706

特別調査費用等の支払額

128,340

3,150

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

54,829

851,322

営業活動によるキャッシュ・フロー

6,091,727

7,771,434

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

170,421

116,455

投資有価証券の取得による支出

548,181

559

有形固定資産の取得による支出

359,409

166,489

有形固定資産の売却による収入

17

7

無形固定資産の取得による支出

218,616

426,762

関係会社株式の取得による支出

342,178

短期貸付金の増減額(△は増加)

61,377

275,663

長期貸付けによる支出

1,000

長期貸付金の回収による収入

28,325

22,262

差入保証金の差入による支出

47,169

9,244

その他

67,856

4,867

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,309,978

1,077,304

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

12,860,220

15,309,824

長期借入金の返済による支出

9,238

4,200

自己株式の取得による支出

60,126

1,288,758

自己株式の売却による収入

56,731

1,064,074

配当金の支払額

608,351

1,052,186

その他

31,049

30,272

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,208,185

13,998,480

現金及び現金同等物に係る換算差額

104,076

170,255

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

4,910,555

5,319,997

現金及び現金同等物の期首残高

8,873,430

9,663,094

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

76,451

41,692

現金及び現金同等物の中間期末残高

13,860,437

15,024,783

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間より、重要性が増したPT. Oriental Consultants Indonesiaを連結の範囲に含めております。

 

(追加情報)

(法人税等の税率の変更による影響)

 「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が創設されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については従来の30.62%から31.52%となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

(会計方針の変更)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日)、「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日)及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日)を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(従業員持株会ESOP信託)

 当社は、2025年2月14日開催の取締役会において、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として従業員持株会信託型ESOP(以下「本制度」といいます。)の再導入を決議いたしました。

(1) 取引の概要

 本制度は、福利厚生の一環として、当社グループの持株会を活性化して当社グループ社員の安定的な財産形成を促進すること、並びに、当社グループ社員の会社経営への参画意識の向上と業績向上へのインセンティブ付与により、当社の中長期的な企業価値の向上を図ることを目的に導入したものであります。

 当社は、従業員持株会の会員のうち、一定の受益者要件を充足する者を受益者とする「従業員持株会信託(他益信託)」(以下「持株会信託」といいます。)を設定しております。

 持株会信託は、信託契約後、約1年間にわたり従業員持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を借入により調達した資金で一括して取得しております。

 本制度導入後は、従業員持株会による当社株式の取得は持株会信託より行っております。

 従業員持株会による当社株式の取得を通じ、持株会信託に売却益相当額が累積した場合には、これを残余財産として受益者要件を充足する従業員持株会の会員に対して分配いたします。一方、当社株価の下落により持株会信託が借入債務を完済できなかった場合には、当社が借入先銀行に対して残存債務を弁済いたします。その際、従業員持株会の会員がその負担を負うことはありません。

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において930,699千円、168,300株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

 前連結会計年度-千円、当中間連結会計期間999,824千円

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 財務制限条項

前連結会計年度末(2024年9月30日)

  当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

(融資枠10,000,000千円、2024年9月30日残高 2,600,000千円)

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年9月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと

当中間連結会計期間(2025年3月31日)

  当社グループのコミットメントライン契約には財務制限条項があり、当社グループはこの財務制限条項に従っております。主な財務制限条項は次のとおりでありますが、これらに抵触した場合には、期限の利益を喪失する可能性があります。

コミットメントライン契約

(融資枠10,000,000千円、2025年3月31日残高 7,000,000千円)

① 各決算期末日の連結財務諸表の純資産の金額を2023年9月期末日の純資産の金額又は直前の決算期末日の純資産の金額のうち、いずれか高いほうの金額の75%以上に維持すること

② 各決算期の連結財務諸表の営業損益及び経常損益を2期連続して損失としないこと

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

従業員給料及び手当

2,534,813千円

2,637,712千円

賞与引当金繰入額

665,939

650,454

役員退職慰労引当金繰入額

32,781

32,760

退職給付費用

103,776

124,455

 

※2 持分変動利益

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日  至 2024年3月31日)

 持分変動利益は、当社の持分法適用会社であるi-Probe Inc.の第三者割当増資に伴う持分変動によるものであります。

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日  至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※3 投資有価証券評価損

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 当社の連結子会社が保有する「その他有価証券」に区分される有価証券のうち実質価額が著しく下落したものについて、減損処理を実施したことによるものであります。

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

※4 特別調査費用等

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日  至 2024年3月31日)

 2023年9月期において判明した当社連結子会社における不適切な会計処理に関する事実関係の調査等を実施するために設置した、外部有識者によって構成する特別調査委員会に係る調査費用及び関連する費用等を特別調査費用等として計上しております。

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日  至 2025年3月31日)

 該当事項はありません。

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金勘定

14,472,837千円

15,787,234千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△612,400

△762,450

現金及び現金同等物

13,860,437

15,024,783

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

  取締役会

普通株式

608,351

100

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

(注) 2023年11月14日取締役会の決議による配当金の総額には、従業員持株会ESOP信託が所有する当社株式に対する配当金2,140千円が含まれております。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月14日

  取締役会

普通株式

1,052,186

175

2024年9月30日

2024年12月25日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

  該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動に関する事項

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

インフラ・

マネジメント

サービス

環境

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,198,745

7,471,222

998,298

45,668,267

45,668,267

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,758

144,435

403,693

549,887

549,887

37,200,504

7,615,658

1,401,992

46,218,155

549,887

45,668,267

セグメント利益

2,544,200

332,328

136,312

3,012,842

78,407

3,091,249

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,012,842

セグメント間取引消去

280,556

全社費用

△202,148

中間連結損益計算書の営業利益

3,091,249

 

(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結

損益計算書

計上額

 

インフラ・

マネジメント

サービス

環境

マネジメント

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

38,363,864

6,853,123

1,076,000

46,292,988

46,292,988

セグメント間の内部売上高又は振替高

19,986

186,515

404,326

610,827

610,827

38,383,850

7,039,639

1,480,326

46,903,816

610,827

46,292,988

セグメント利益

3,389,046

461,706

130,755

3,981,508

16,630

3,998,138

(注)セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

    (単位:千円)

 

利益

金額

報告セグメント計

3,981,508

セグメント間取引消去

231,727

全社費用

△215,097

中間連結損益計算書の営業利益

3,998,138

 

(注)全社費用は報告セグメントに帰属しない費用であり、内部利益控除後の当社の一般管理費であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

  該当事項はありません。

 

 

(金融商品関係)

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

インフラ・

マネジメント

サービス

環境

マネジメント

その他

国内市場

21,143,985

7,471,222

998,298

29,613,506

海外市場

16,054,760

16,054,760

顧客との契約から生じる収益

37,198,745

7,471,222

998,298

45,668,267

その他の収益

外部顧客への売上高

37,198,745

7,471,222

998,298

45,668,267

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

インフラ・

マネジメント

サービス

環境

マネジメント

その他

国内市場

22,766,948

6,851,863

1,076,000

30,694,812

海外市場

15,596,915

1,260

15,598,176

顧客との契約から生じる収益

38,363,864

6,853,123

1,076,000

46,292,988

その他の収益

外部顧客への売上高

38,363,864

6,853,123

1,076,000

46,292,988

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項 目

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

 1株当たり中間純利益

366円21銭

479円17銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

2,229,498

2,866,294

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

2,229,498

2,866,294

普通株式の期中平均株式数(株)

6,088,073

5,981,772

 (注)1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   2 従業員持株会信託型ESOP信託が所有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。1株当たり中間純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。

     1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間3,571株、当中間連結会計期間24,043株であります。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

2【その他】

 2024年11月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(1)配当金の総額………………………………………1,052,186千円

(2)1株当たりの金額…………………………………175円

(3)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月25日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。