当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載
した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。
(1)経営成績等の状況の概要
当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
当中間連結会計期間における日本経済は、新型コロナウイルス感染症の収束後、緩やかな回復が継続する状況となりました。一方、地政学的リスクの高まりに起因した物価上昇や米国金利上昇の影響、世界的な金融引き締め等、経済的リスクも高まり続けており、依然として経済の見通しは不透明な状況にあります。
こうした経済環境の中、当社グループが属する情報サービス産業の市場におきましては、新型コロナウイルス感染症によるリモートワーク、非対面ビジネスへの移行が収束した後も、企業の競争優位性に直結するデジタル化、DX化への関心の高まりを背景に、様々な産業におけるIT投資意欲の拡大、それによる情報サービス産業市場の継続的な拡大が期待されております。
このような状況の下、当社グループが提供するハイブリッド型サービスは、従来の日本とベトナムのリソースを融合させた開発体制に加え、積極的なM&Aや業務提携により、サービス提供体制の強化、対応領域の拡大を推進してまいりました。
2023年4月に子会社化した株式会社ハイブリッドテックエージェントは、エンジニアの派遣、SES事業を堅実に拡大させております。2024年4月に子会社化したWur株式会社も、顧客の新規事業の立ち上げに伴走する得意分野を活かした堅調な成長を続けております。2024年7月に子会社化したドコドア株式会社は、標準化された開発規格によるコストと品質のパフォーマンスに優れる開発手法と、新潟を拠点に幅広い地域の開発需要に対応できるリモート開発体制を活かし、着実な取引拡大を継続しております。いずれの子会社も、当社の既存顧客に対するクロスセルや、バックオフィス業務の連携等、事業、管理両面においてPMIは順調に進捗しております。
一方で、前期には当社ベトナム子会社が持つ3つの拠点のうち、マネジメント不足等の課題によって、既存顧客の一部撤退や縮小、追加工数や待機人材の増加等の課題が顕在化したダナン拠点の閉鎖を決議し、残る2拠点への経営リソースの集約を図りました。これにより、安定的な開発拠点の運営、中長期的な売上収益の伸張、利益率の向上を図っておりますが、当期業績においては一部売上収益、各段階利益へのマイナス影響が残存することを見込んでおります。
以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は1,561,345千円(前年同期比1.5%減)、営業利益は27,741千円(前年同期比81.5%減)、税引前中間利益は17,027千円(前年同期比86.8%減)、親会社の所有者に帰属する中間損失は26,256千円(前年同期は104,720千円の親会社の所有者に帰属する中間利益)となりました。
なお、当社はハイブリッド型サービスの単一セグメントのため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2)財政状態の状況
当中間連結会計期間末における資産、負債及び資本の状況は次の通りであります。
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ47,087千円減少し、4,019,326千円となりました。これは主に、使用権資産が104,015千円、営業債権及びその他の債権が56,323千円増加した一方で、現金及び現金同等物が205,891千円減少したことによるものです。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ5,777千円減少し、1,782,041千円となりました。これは主に、リース負債が108,315千円、営業債務及びその他の債務が39,618千円増加した一方で、借入金が59,701千円、その他の流動負債が58,430千円、未払法人所得税が31,405千円減少したことによるものです。
(資本)
当中間連結会計期間末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ41,309千円減少し、2,237,285千円となりました。これは主に、利益剰余金が26,256千円、資本剰余金が12,422千円減少したことによるものです。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)の残高は、前連結会計年度末より205,891千円減少し、1,153,232千円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下の通りです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動により使用した資金は、54,754千円となりました(前年同期は112,192千円の獲得)。これは主に、営業債権及びその他の債権の増加額56,173千円、法人所得税の支払額55,754千円、その他115,978千円に使用した一方で、減価償却費及び償却費の計上99,504千円、営業債務及びその他の債務の増加額39,923千円により獲得したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動により使用した資金は、24,955千円となりました(前年同期は36,270千円の使用)。これは主に、有形固定資産の取得による支出4,991千円、その他の使用16,252千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動により使用した資金は、126,872千円となりました(前年同期は57,453千円の使用)。これは主に、リース負債の返済による支出61,315千円、長期借入金の返済による支出43,701千円によるものです。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績、及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(7)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。