第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 なお、要約中間連結財務諸表等の金額については、特段の記載がある場合を除き、千円未満を四捨五入表示しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。

 

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前連結会計年度

(2024年9月30日)

 

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び現金同等物

 

1,359,122

 

1,153,232

営業債権及びその他の債権

 

301,704

 

358,026

その他の金融資産

 

544

 

358

その他の流動資産

 

69,806

 

90,091

流動資産合計

 

1,731,176

 

1,601,708

非流動資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

64,261

 

61,739

使用権資産

 

757,226

 

861,241

のれん

 

826,282

 

826,282

無形資産

 

239,205

 

214,317

投資有価証券

10

345,341

 

337,275

その他の金融資産

10

62,036

 

76,548

繰延税金資産

 

34,031

 

33,340

その他の非流動資産

 

6,854

 

6,876

非流動資産合計

 

2,335,237

 

2,417,618

資産合計

 

4,066,413

 

4,019,326

 

 

 

 

 

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

営業債務及びその他の債務

 

188,361

 

227,980

借入金

 

103,403

 

86,221

リース負債

 

108,547

 

126,016

その他の金融負債

 

37,819

 

28,277

未払法人所得税

 

64,405

 

33,000

引当金

 

45,270

 

61,419

その他の流動負債

 

213,065

 

154,636

流動負債合計

 

760,871

 

717,548

非流動負債

 

 

 

 

借入金

 

232,483

 

189,964

リース負債

 

699,776

 

790,623

引当金

 

16,760

 

16,827

繰延税金負債

 

70,275

 

67,080

その他の非流動負債

 

7,653

 

非流動負債合計

 

1,026,948

 

1,064,493

負債合計

 

1,787,818

 

1,782,041

資本

 

 

 

 

資本金

915,547

 

915,547

資本剰余金

917,341

 

904,920

利益剰余金

 

524,490

 

498,234

自己株式

81

 

82

その他の資本の構成要素

 

75,989

 

102,328

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

2,281,308

 

2,216,291

非支配持分

2,713

 

20,994

資本合計

 

2,278,594

 

2,237,285

負債及び資本合計

 

4,066,413

 

4,019,326

 

(2)【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

売上収益

1,585,221

 

1,561,345

売上原価

 

1,081,751

 

1,074,301

売上総利益

 

503,470

 

487,044

販売費及び一般管理費

 

357,500

 

478,886

その他の収益

 

4,830

 

19,961

その他の費用

 

878

 

378

営業利益

 

149,922

 

27,741

金融収益

 

2,257

 

4,926

金融費用

 

23,414

 

15,640

税引前中間利益

 

128,766

 

17,027

法人所得税費用

 

24,045

 

25,767

中間利益(△は損失)

 

104,720

 

8,740

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

104,720

 

26,256

非支配持分

 

 

17,515

中間利益(△は損失)

 

104,720

 

8,740

 

 

 

 

 

1株当たり中間利益(△は損失)

 

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

9.25

 

2.30

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円)

8.39

 

2.30

 

【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

中間利益(△は損失)

 

104,720

 

8,740

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

13,709

 

5,326

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

13,709

 

5,326

 

 

 

 

 

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

在外営業活動体の換算差額

 

40,664

 

21,345

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

 

40,664

 

21,345

税引後その他の包括利益

 

54,373

 

26,672

中間包括利益

 

50,347

 

35,412

 

 

 

 

 

中間包括利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

50,347

 

52,927

非支配持分

 

 

17,515

中間包括利益

 

50,347

 

35,412

 

(3)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2023年10月1日時点の残高

 

908,307

905,690

471,475

80

50,799

16,634

19,595

47,839

中間利益

 

104,720

その他の包括利益

 

40,664

13,709

54,373

中間包括利益合計

 

104,720

40,664

13,709

54,373

新株予約権の行使

 

5,052

7,266

4,360

4,360

自己株式の取得

1

その他

 

328

328

所有者との取引額合計

 

5,052

7,266

1

4,032

4,032

2024年3月31日時点の残高

 

913,358

912,955

576,195

81

46,768

24,030

33,304

10,566

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

合計

 

合計

2023年10月1日時点の残高

 

2,333,231

2,333,231

中間利益

 

104,720

104,720

その他の包括利益

 

54,373

54,373

中間包括利益合計

 

50,347

50,347

新株予約権の行使

 

7,958

7,958

自己株式の取得

1

1

その他

 

328

328

所有者との取引額合計

 

8,284

8,284

2024年3月31日時点の残高

 

2,391,862

2,391,862

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

 

資本金

資本

剰余金

利益

剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

 

新株

予約権

在外営業活動体の換算差額

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

合計

2024年10月1日時点の残高

 

915,547

917,341

524,490

81

44,385

75,448

44,927

75,989

中間利益(△は損失)

 

26,256

その他の包括利益

 

21,345

5,326

26,672

中間包括利益合計

 

26,256

21,345

5,326

26,672

自己株式の取得

1

支配継続子会社に対する持分変動

12,422

その他

 

333

333

所有者との取引額合計

 

12,422

1

333

333

2025年3月31日時点の残高

 

915,547

904,920

498,234

82

44,718

96,793

50,253

102,328

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

合計

 

合計

2024年10月1日時点の残高

 

2,281,308

2,713

2,278,594

中間利益(△は損失)

 

26,256

17,515

8,740

その他の包括利益

 

26,672

26,672

中間包括利益合計

 

52,927

17,515

35,412

自己株式の取得

1

1

支配継続子会社に対する持分変動

12,422

6,192

6,230

その他

 

333

333

所有者との取引額合計

 

12,089

6,192

5,898

2025年3月31日時点の残高

 

2,216,291

20,994

2,237,285

 

 

(4)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

 

(単位:千円)

 

注記

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

128,766

 

17,027

減価償却費及び償却費

 

87,157

 

99,504

金融収益

 

2,257

 

1,367

金融費用

 

15,248

 

15,640

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

30,173

 

56,173

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

16,945

 

39,923

引当金の増減額(△は減少)

 

1,481

 

17,397

その他

 

102,811

 

115,978

小計

 

137,850

 

15,974

利息及び配当金の受取額

 

62

 

616

利息の支払額

 

12,926

 

15,590

法人所得税の支払額

 

12,794

 

55,754

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

112,192

 

54,754

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

2,759

 

4,991

無形資産の取得による支出

 

4,006

 

3,712

投資有価証券の取得による支出

 

30,199

 

その他

 

693

 

16,252

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

36,270

 

24,955

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

 

4,996

 

16,000

長期借入金の返済による支出

 

 

43,701

リース負債の返済による支出

 

60,743

 

61,315

新株予約権の行使による収入

 

7,958

 

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

6,230

その他

 

328

 

374

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

57,453

 

126,872

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

18,469

 

206,581

現金及び現金同等物の期首残高

 

1,296,698

 

1,359,122

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

683

 

691

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

1,315,850

 

1,153,232

 

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

 株式会社ハイブリッドテクノロジーズ(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト(https://hybrid-technologies.co.jp/)で開示しております。2025年3月31日に終了する6ヶ月間の当社の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。

 当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一セグメントで構成されております。

 

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

 要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

 本要約中間連結財務諸表は、2025年5月15日に代表取締役社長 平川 和真によって承認されております。

 

(2)機能通貨及び表示通貨

 当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を四捨五入して表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

 要約中間連結会計期間において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積年次実効税率を基に算定しております。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

 IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

 見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

 経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

当社グループは、単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

6.資本及びその他の資本項目

(1)授権株式数及び発行済株式総数

 授権株式数及び発行済株式総数の増減は、以下の通りであります。

(単位:株)

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

授権株式数

29,000,000

29,000,000

発行済株式総数

 

 

期首残高

11,274,048

11,399,548

期中増加(注)2

100,500

期末残高

11,374,548

11,399,548

(注)1.当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。

2.前中間連結会計期間に新株予約権の行使により発行済株式総数が、100,500株増加しております。

 

(2)自己株式

 自己株式数の増減は、以下の通りであります。

(単位:株)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

自己株式

 

 

期首残高

76

78

期中増加(注)1、2

2

2

期末残高

78

80

(注)1.前中間連結会計期間に、単元未満株式の買取請求により2株を収得しております。

2.当中間連結会計期間に、単元未満株式の買取請求により2株を収得しております。

 

(3)非支配持分の取得

 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日  至 2025年3月31日)

 当中間連結会計期間において、当社グループは、当社連結子会社であるドコドア株式会社の持分10%を追加取得しております。これにより、同社株式の所有割合は、80%から90%となりました。当該取引は資本取引として会計処理しており、追加取得の対価6,230千円と追加取得に際して減少した非支配持分からの子会社持分取得による支出の帳簿価額6,192千円との合計である、12,422千円を資本剰余金の減少として処理しております。

 

7.配当金

該当事項はありません。

 

 

8.売上収益

 当社グループは、ハイブリッド型サービスによる単一事業分野において事業活動を行っており、注記「5.セグメント情報」に記載の通り、セグメント情報の開示は省略しております。なお、当社グループの売上収益は全て顧客との契約から生じたものであります。

 当社グループは、ハイブリッド型サービスによる売上収益を「ストックサービス」と「フローサービス」の2分野で評価しており、サービスごとの売上収益の内訳は以下の通りであります。

(単位:千円)

売上収益の区分

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

ストックサービス

1,459,158

1,312,810

フローサービス

126,063

248,535

合計

1,585,221

1,561,345

 

9.1株当たり利益

 基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下の通りであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(△は損失)(千円)

104,720

△26,256

親会社の普通株主に帰属しない中間利益(千円)

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(△は損失)(千円)

104,720

△26,256

加重平均普通株式数(千株)

普通株式増加数

 新株予約権(千株)

希薄化後の加重平均普通株式数(千株)

11,320

11,399

 

 

1,167

12,487

11,399

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円)

9.25

△2.30

8.39

△2.30

(注)当中間連結会計期間において、当社が発行する新株予約権は逆希薄化効果を有するため、希薄化後1株当たり中間損失の計算から除外しております。

 

10.金融商品の公正価値

(1)償却原価で測定される金融商品

 償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下の通りであります。

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

 (2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

その他の金融資産

62,036

63,510

76,548

75,099

(注)短期金融資産、短期金融負債については、公正価値は帳簿価額と近似しているため、上表に含めておりません。

 

 上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下の通りであります。

 

(その他の金融資産)

 敷金及び保証金により構成されており、契約期間に応じて国債の利回り等適切な指標で割り引く方法により、公正価値を見積っており、レベル2に分類しております。

 

(2)公正価値で測定される金融商品

 金融商品の公正価値について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル1からレベル3まで分類しております。

 

 レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格(無調整)

 レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

 レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

 

 公正価値測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

 金融商品のレベル間の振替は、振替のあった報告期間の期末日に認識しております。

 公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは、以下の通りであります。

 

 前連結会計年度(2024年9月30日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する

 

 

 

 

金融資産

 

 

 

 

 資本性金融商品

60,062

60,062

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 資本性金融商品

285,279

285,279

合計

345,341

345,341

 

当中間連結会計期間(2025年3月31日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

純損益を通じて公正価値で測定する

 

 

 

 

金融資産

 

 

 

 

 資本性金融商品

60,062

60,062

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 資本性金融商品

277,213

277,213

合計

337,275

337,275

 

 上記の金融商品の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。

 

(資本性金融商品)

 資本性金融商品は非上場株式により構成されております。

 活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品の公正価値は、合理的に入手可能なインプットにより、割引キャッシュ・フロー法を使用して測定しています。

 したがって、活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品の公正価値測定はレベル3に分類しております。

 活発な市場における公表価格が入手できない資本性金融商品の公正価値は、当社グループの担当部門がグループの会計方針等に従って、四半期ごとに入手可能な直前の数値を用いて測定し公正価値の変動の根拠と併せて経営者に報告がなされております。

 

 レベル3に分類された金融商品の期首から中間期末までの変動は、以下の通りであります。

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

期首残高

337,272

345,341

 取得

30,199

利得及び損失

 

 

 純損益(注)1

964

 その他の包括利益(注)2

△19,760

△8,066

期末残高

348,675

337,275

報告期間末に保有している資産について純損益に計上された末実現損益の変動(注)1

964

(注)1.純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

2.その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

 

11.関連当事者

 前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

種類

名称

取引の内容

取引金額

未決済金額

その他の関係会社

株式会社エアトリ

ハイブリッド型サービスの受注

235,135

37,108

(注)1.関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。

2.債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

 

 当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

(単位:千円)

種類

名称

取引の内容

取引金額

未決済金額

その他の関係会社

株式会社エアトリ

ハイブリッド型サービスの受注

379,717

60,390

(注)1.関連当事者との取引条件は、個別に交渉の上、決定しております。

2.債権に対して貸倒引当金は設定しておりません。

 

12.後発事象

(NGS Consulting Joint Stock Companyの株式取得による企業結合)

 当社は、2024年12月16日付「ベトナム国内への事業展開に向けたNGSC社の株式取得(連結子会社化)に関する基本合意のお知らせ」で公表しましたNGS Consulting Joint Stock Company(以下、NGSC社)の株式取得に関し、2025年4月30日開催の取締役会において決議し、同日付で株式譲渡契約及びNGSC社の運営に関する株主間契約を締結しました。これにより当社は、2025年7月(予定)に同社の発行済株式の40%を取得することとなります。また、株主間契約の締結により、当社がNGSC社の取締役の指名権を持つこと、当社の意思を反映したNGSC社の運営を行うことなどについて、NGSC社の他の株主と合意いたしました。これらの条件によって、実質支配基準に基づき、NGSC社を当社の連結子会社とすることを見込んでおります。

 

(1)企業結合の概要

 ①被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:NGS Consulting Joint Stock Company

事業の内容:ITコンサルティング、IT開発及びシステム導入支援

 

 ②企業結合を行う主な理由

 当社は、2024年11月14日に発表した2024年9月期決算発表、及び2024年11月29日に公開した「事業計画及び成長可能性に関する事項」にて定義した新たな成長戦略として、

・既存事業における開発対応領域の拡大

・顧客に提供するソリューションの拡大

・サービスを提供するマーケットの拡大

の3つの軸で事業拡大を図り、「グローバルIT総合サービス」の提供を目指すこととしています。

 

 今回、当社が株式を取得する予定のNGSC社は、NGS Telecommunication and Equipment Joint Stock Companyの子会社であり、ヴィエティンバンク(銀行)や、ベトナム航空等、各業種のベトナム国内大手顧客に対する、ERP、クラウド、CRMなどの幅広いソリューションを用いた開発・導入支援、トレーニングやオペレーション支援等の豊富なコンサルティング実績を誇っております。

 同社は、2018年の設立から、顧客の需要に合致するシステムの導入コンサルティング領域を軸に事業領域の拡大を続け、現在は500名規模の事業体制を構築しております。MicrosoftやDell、SAP、Wolters Kluwer、FINASTRA等の世界的に展開するソリューションプロバイダのパートナー認証を取得し、その豊富な実績からMicrosoft Partner of the Year賞やBest Success Factors (HXM) Partner賞を受賞するなど、プロバイダからも高く評価されております。このような幅広いソリューションの提供体制のもと、同社はエネルギー、銀行・金融、航空、製造業などを中心に、各業界のベトナム国内大手企業に対し、150件以上の支援実績を有しております。

 顧客に提供するソリューションの拡大、及び日本国外マーケットへの進出を目論む当社が、ベトナム国内で様々なソリューションの提供実績を有するNGSC社の株式を取得することで、当社の成長を力強く推進することができること、また、日本国内への事業展開を目指しているNGSC社にとっても当社グループの事業ネットワークとの協業が有効に機能すると見込まれることから、両社の成長戦略を相互にサポートできる有力なパートナーになり得ると考え、被取得企業の株式取得の決議に至りました。

 ③企業結合日

 2025年7月(予定)

 ④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式取得

 ⑤結合後の企業の名称

 変更はありません。

 ⑥取得する議決権比率

 40%

 ⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が現金を対価として株式を取得することによるものです。

 

(2)被取得企業の取得原価及び対価の種類

取得の対価

現金

320億VND(約190,000千円)

取得原価

 

320億VND(約190,000千円)

 

(3)主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等(概算)

25,000

千円

 

(4)発生するのれんの金額、発生原因

 現時点では確定しておりません。

 

(5)企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

 現時点では確定しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。