第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の継続と海外経済の不透明感が景気の重石となり、全体としては力強さを欠く推移となりました。個人消費については、賃金の上昇や各種支援策が下支えとなったものの、実質購買力の回復には至らず、回復の足取りは鈍い状況となりました。一方、訪日外国人観光客の増加は引き続きサービス消費の拡大に寄与し、地方都市を含めた観光関連業の活性化に貢献いたしました。企業の設備投資は堅調に推移したものの、中国や欧州経済の減速により輸出は伸び悩み、製造業の一部では慎重な姿勢が見られました。

 建設業界においては、公共建設投資は、国土強靭化に向けた施策やインフラ老朽化対策が継続されたことから、堅調に推移いたしました。民間建設投資についても、都市部を中心とした再開発事業や物流施設・ホテル等の非住宅分野における投資が継続し、総じて底堅い動きとなりました。しかしながら、建設資材価格は依然として高止まりしており、加えて人手不足による工期の長期化やコスト上昇への対応が各社の経営課題となっております。

 このような状況の下で、当社グループは、持続可能な成長を図るべく、施工力・提案力の強化と人材育成に注力してまいりました。人材面では、若手層・中堅層の育成を目的とした研修制度「岐阜造園アカデミー」の充実を図るとともに、働き方改革を背景に、多様な働き方への対応と生産性向上に取り組みました。事業面では、ガーデンエクステリアにおいて、大手ハウスメーカーとの連携強化を進め、案件規模の拡大や地域別の提案強化が奏功し、受注高は堅調に推移しております。ランドスケープにおいても、首都圏の高級商業施設や宿泊施設を中心に、新規案件の受注が進みました。売上・利益面では、中部地区での大型公園事業や関東地区の個人邸外構造園工事の完工が寄与したほか、大阪・関西万博に関連する造園工事が順調に進捗し、計画を上回る水準で推移しております。

 以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は3,024,473千円(前年同期比12.3%増)、営業利益は324,957千円(前年同期比5.7%減)、経常利益は330,587千円(前年同期比5.2%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は223,884千円(前年同期比8.0%減)となりました。

 なお、当社グループは造園緑化事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における総資産は、受取手形・完成工事未収入金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて129,573千円増加し、5,423,704千円となりました。

 負債は、支払手形・工事未払金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べて66,481千円減少し、1,407,023千円となりました。

 また、純資産は、利益剰余金が増加したこと等により、前連結会計年度末に比べて196,055千円増加し、4,016,681千円となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」といいます。)の残高は、前連結会計年度末に比べ40,993千円減少し、2,344,025千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果使用した資金は63,208千円(前年同期は324,426千円の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益326,222千円等の資金の増加に対して、売上債権の増加額216,051千円、法人税等の支払額90,863千円、役員退職慰労引当金の減少額40,729千円、仕入債務の減少額33,962千円等の資金の減少によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果獲得した資金は32,293千円(前年同期は67,890千円の使用)となりました。これは主に、保険積立金の積立による支出7,270千円、無形固定資産の取得による支出5,163千円等の資金の減少に対して、定期預金の払戻による収入53,001千円等の資金の増加によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は10,077千円(前年同期は5,891千円の獲得)となりました。これは主に、長期借入れによる収入50,000千円の資金の増加に対して、配当金の支払額48,673千円、長期借入金の返済による支出11,404千円の資金の減少によるものであります。

 

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。