当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。
2025年5月15日
(2)当該事象の内容
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、国内の従業員を対象とした希望退職者の募集及び海外子会社の従業員の削減(以下「本人員削減」という。)の実施を決議いたしました。
1.本人員削減の理由
当社は、継続的な黒字化と持続的な成長を目指した新規戦略のもと、厳しい財務状況から脱却するため、工場生産の終了及び賞与削減を含む全面的な費用削減に取り組んでおり、コスト構造の更なる改善と事業規模に見合った組織・人員体制の早急な構築が必要であると判断したためであります。
2.本人員削減の概要
① 国内における希望退職者の募集
② 海外子会社における人員削減
各国の労働法に準じて、国内と同様に各子会社の人員を削減して適正化を行う。
3.当該事象の損益に与える影響額
本人員削減に伴い、退職加算金等の費用を2026年3月期の特別損失として計上する見込みであります。2026年3月期の損益に与える影響は現時点においては未確定であります。
以上