【要約中間連結財務諸表注記】
1.報告企業
株式会社デジタルプラス(以下「当社」という。)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所グロース市場に株式を上場しております。登記されている本社の住所は当社ウェブサイト(https://digital-plus.co.jp/)で開示しております。当中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社(以下「当社グループ」という。)から構成されております。
当社グループは、「人を不幸にしないための、デジタルと」をミッションとして掲げ、デジタルマーケティング事業及びフィンテック事業を主な事業としております。
2.作成の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。
本要約中間連結財務諸表は、2025年5月15日に代表取締役社長菊池誠晃及び取締役CFO兼グループ本部長加藤涼によって承認されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(千円単位、単位未満切捨て)で表示しております。
3.重要性がある会計方針
当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、以下を除き、2024年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。
(売却目的で保有する非流動資産又は処分グループ)
継続的使用ではなく、主に売却取引により回収される非流動資産又は処分グループのうち、1年以内に売却する可能性が非常に高く、かつ、現状のままで直ちに売却が可能で、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約している場合には、売却目的保有に分類しております。
売却目的保有に分類された非流動資産又は処分グループは、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいずれか低い方の金額で測定しており、売却目的保有に分類された後は減価償却又は償却を行っておりません。
4.重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、2024年9月30日に終了する連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
5.事業セグメント
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループはサービス別の事業部を基礎としたサービス別セグメントから構成されており、「デジタルマーケティング事業」「フィンテック事業」の2つを報告セグメントとしております。
各事業の概要は以下のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、注記「3.重要性がある会計方針」における記載と概ね同一であります。
当社グループの報告セグメントごとの情報は以下のとおりであります。なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.前連結会計年度において、メンタルヘルス事業「マヒナ」の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する数値は遡及修正後の数値を記載しております。詳細は、注記「6.企業結合」に記載しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(注) 1.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益の合計額は、要約中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
6.企業結合
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(企業結合に係る暫定的な会計処理の確定)
当社は、2023年3月に実施した株式会社アーネラからのメンタルヘルス事業「マヒナ」の事業譲受について、前連結会計年度まで暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間において、取得対価の配分が完了しております。暫定的な会計処理の確定に伴い、取得対価の当初配分額に変動が生じており、前連結会計年度の連結財務諸表を遡及修正しております。当該遡及修正の結果、前連結会計年度の連結財政状態計算書において、顧客関連資産及び繰延税金負債がそれぞれ31,728千円及び10,974千円増加し、のれんが23,258千円減少しております。なお、前中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書に与える影響は軽微であります。顧客関連資産の測定においては、取引条件に基づく既存顧客の残存見込みといった主要な仮定を含んでおります。
取得日における取得資産、引受負債及び支払対価の公正価値は、以下のとおりであります。
のれんは、個別に認識要件を満たさない、今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力及び既存事業とのシナジーを反映したものであり、税務上損金算入が見込まれるものはありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
7.売却目的で保有する資産
当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、バリュークリエーション株式会社に対し、デジタルマーケティング支援事業を譲渡することについて決議し、同日付で譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、デジタルマーケティング支援事業に係る非流動資産を売却目的で保有する資産として分類しております。
のれんについて、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定しており、これにより認識した減損損失17,455千円を要約中間連結損益計算書における「その他の費用」に計上しております。公正価値は、売却見込額を基礎としており、当該公正価値のヒエラルキーはレベル3であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては「11.金融商品(1)公正価値で測定する金融商品のレベル別分類」に記載しております。
なお、2025年4月1日にデジタルマーケティング支援事業の譲渡については完了しております。詳細は、注記「13.後発事象」に記載しております。
売却目的で保有する資産に分類された資産の内訳は、以下のとおりであります。
8.売上収益
当社グループは、売上収益をサービス別に分類しております。顧客との契約から認識した収益の分解と報告セグメントとの関係は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(注)その他の源泉から生じる収益の中には、IFRS第9号「金融商品」に基づき認識したファクタリングサービスの収益が含まれております。
9.資本及びその他の資本項目
発行済株式総数の増減は、以下のとおりであります。
(注)1. 当中間連結会計期間における期中増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及びストック
オプションの行使によるものであります。
資本金の増減は、以下のとおりであります。
(注)1. 当中間連結会計期間における期中増加は、転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使及びストック
オプションの行使によるものであります。
2. 当中間連結会計期間における期中減少は、欠損填補のための減資によるものであります。
自己株式の増減は、以下のとおりであります。
(注)1. 当中間連結会計期間における期中増加は、単元未満株式の買取によるものであります。
10.1株当たり中間利益
基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注)1.前連結会計年度において、メンタルヘルス事業「マヒナ」の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行
っており、前中間連結会計期間の関連する数値は遡及修正後の数値を記載しております。詳細は、注記
「6.企業結合」に記載しております。
希薄化後1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 1.逆希薄化効果を有する希薄化性潜在的普通株式について、希薄化後1株当たり中間利益の計算から除外しております。
2.前中間連結会計期間において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり中間利益の計算に含めなかった金融商品は、第7回新株予約権、第10回新株予約権、第1回無担保転換社債型新株予約権付社債(転換価額修正条項付)、第11回新株予約権、第12回新株予約権であります。
3.当中間連結会計期間において、逆希薄化効果を有するために希薄化後1株当たり中間利益の計算に含めなかった金融商品は、第10回新株予約権であります。
4.前連結会計年度において、メンタルヘルス事業「マヒナ」の事業譲受に係る暫定的な会計処理の確定を行 っており、前中間連結会計期間の関連する数値は遡及修正後の数値を記載しております。詳細は、注記 「6.企業結合」に記載しております。
11.金融商品
公正価値で測定する金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値測定額を、次のようにレベル1からレベル3までに分類しております。
レベル1:活発な市場における公表価格により測定された公正価値
レベル2:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて測定した公正価値
レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。
当社グループの主な金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法は、以下のとおりであります。
これらはすべて短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
敷金及び差入保証金は、償還予定時期を見積り、国債の利回りを基礎とした合理的な割引率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。
非上場株式及び出資金は、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等の適切な評価技法を使用して測定しており、レベル3に分類しております。
上記以外のその他の金融資産は、主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
短期借入金は、短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
長期借入金は、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により測定しており、レベル2に分類しております。
転換社債型新株予約権付社債の新株予約権相当額については、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて算定しており、レベル3に分類しております。
その他は主に短期間で決済されるものであり、公正価値は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額を公正価値としております。
(e) 転換社債型新株予約権付社債
転換社債型新株予約権付社債の社債部分については、元利金の合計額と、当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により測定しており、レベル2に分類しております。
金融資産及び金融負債の公正価値と帳簿価額の比較は、以下のとおりであります。なお、公正価値で測定する金融商品及び帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については、以下の表には含めておりません。
公正価値ヒエラルキーのレベルごとに分類した、経常的に公正価値で測定する金融商品の内訳は、以下のとおりであります。
前連結会計年度(2024年9月30日)
(注) レベル間の振替はありません。
当中間連結会計期間(2025年3月31日)
(注) レベル間の振替はありません。
レベル3に分類された金融商品は非上場株式及び出資金であり、当社が最も適切かつ関連性の高い入手可能なデータである投資先の将来の収益の見通し等の定量的な情報を総合的に考慮し、主として修正簿価純資産法、ディスカウンテッド・キャッシュ・フロー法等により公正価値を測定しております。また、レベル3に分類されたSAFE投資は、過去の取引価格を基礎として、金融商品の価値に影響を与える事象を考慮して、公正価値を測定しております。
レベル3に分類された金融負債はデリバティブ負債及び条件付対価であり、デリバティブ負債の公正価値は、株式の市場価格、ヒストリカル・ボラティリティ等を考慮したモンテカルロ・シミュレーションを用いて測定しております。条件付対価は「デジタルマーケティング」の取得に係るものであり、契約に基づき、取得日から1年間(2023年1月1日から12月31日まで)における譲受事業から発生した売上総利益が一定水準を超えた場合、アーンアウト(成功報酬)として最大80,000千円の支払が発生する可能性があります。条件付対価の公正価値は、将来追加で支払いが発生する金額を見積もったうえで測定しております。測定に当たり、重要な観察可能でないインプットを含むため、レベル3に分類しております。
なお、前中間連結会計期間において条件付対価の支払義務が確定したため、支払いを実行いたしました。
レベル3に分類された金融商品については、適切な権限者に承認された公正価値測定の評価方針及び手続きに従い、評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しています。評価結果は適切な責任者によりレビューされ承認されております。
レベル3に分類された金融資産の期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
また、レベル3に分類された金融負債の期首残高から中間期末残高への調整表は、以下のとおりであります。
12.関連当事者
当社グループと関連当事者との重要な取引は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(注)1.取引金額の内、47,446千円については、2023年12月19日付で債務免除を受けたものであります。また、借入
利率については無利息であります。
2.借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(注)1.借入利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
13.後発事象
当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、バリュークリエーション株式会社に対し、デジタルマーケティング支援事業を譲渡することを決議し、同日付で事業譲渡契約を締結し、2025年4月1日に事業譲渡を完了いたしました。
当社グループは、フィンテック事業を注力事業と捉えて積極的に経営資源を投下しております。今後予定している資金移動業の取得により、報酬のデジタル払いといった今まで対応できなかった対価性がある支払と、犯罪収益移転防止法に準拠した送金に対応できるようになる見込みであります。これにより、当社グループの優位性がより強化されると考えております。
このような環境を踏まえ、より安定した経営環境と絶対的な利益成長を実現することができるフィンテック事業に注力していくことは急務であると判断し、デジタルマーケティング支援事業を譲渡することを決定いたしました。
バリュークリエーション株式会社
デジタルマーケティング支援事業
2025年4月1日
当中間連結会計期間において、減損損失17,455千円を計上しております。
当社は、2025年1月28日開催の取締役会において、以下のとおり当座貸越契約の締結を決議し、2025年4月25日に当座貸越契約を締結し、2025年4月30日に借入を実行しております。
借入の概要
①借入先 株式会社りそな銀行
②極度額 1億円
③契約締結日 2025年4月25日
④契約期限 2026年3月31日
⑤借入金額 1億円
⑥貸越利率 基準金利+スプレッド
⑦借入実行日 2025年4月30日
⑧担保の有無 無担保、有保証(株式会社デジタルフィンテック)
⑨資金使途 フィンテック事業の運転資金