当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の子会社)が判断したものであります。
当中間連結会計期間(2024年10月1日~2025年3月31日)におけるわが国の経済は、国内消費の回復と輸出の堅調さが見られた一方で、物価上昇や労働市場の逼迫が影響を与えました。特に世界経済の不確実性や地政学的リスクが今後の経済活動に与える影響は不透明な状況が続いております。また、人口減少を背景に労働生産性の向上を図っていくことが課題となっております。
当社グループの注力事業であるフィンテック領域においては、キャッシュレス決済の更なる普及等を背景に、ユーザー数・取引件数ともに増加傾向が続き、業界全体の変革が加速しております。
このような状況において、当社グループはデジタルギフト®や株主優待ギフトを中心に展開する「フィンテック事業」、及びメディア運営を中心に行っている「デジタルマーケティング事業」の2つの事業を中心に展開をしております。
フィンテック事業においては、従来から運営しているデジタルギフト®に加え、株主優待ギフトを主要サービスと位置づけ、本格的に注力を始めております。当社グループはマーケティング(広告)領域・人材領域・支払のDX(金融)領域の3つの領域を注力領域としてあげており、3万円以下の対個人向け支払でのシェア拡大を目指し邁進しております。また今後予定している資金移動業の取得により、当社グループの事業優位性がより強化されると考えております。またデジタルマーケティング事業においては、デジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を進めております。なおデジタルマーケティング支援事業につきましては、2025年4月1日付で譲渡をいたしました。これにより同事業に係るのれんの一部17,455千円について、当中間連結会計期間において減損損失を計上しております。
当連結会計年度においては、「フィンテック事業」を中心とし、2027年9月期に目標として掲げている流通総額1,000億円の達成に向け、事業推進を行ってまいります(資金移動業取得の遅れにより、中期目標の時期を見直しております)。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上収益は467,390千円(前年同期比14.4%増)、営業利益は776千円(前年同期比98.0%減)、親会社の所有者に帰属する中間損失は43,671千円(前年同期親会社の所有者に帰属する中間利益は11,240千円)となりました。
セグメントごとの経営成績は以下のとおりであります。
国内のキャッシュレス化の浸透、在宅ワークの拡大、副業解禁などにより個人の稼ぎ方がより多様化する社会的背景の中で、現金以上に価値のあるポイントが利用できる報酬支払インフラの構築を目指して事業を運営してまいりました。第2四半期においては引き続き流通総額の成長に重点を置いた事業戦略を推進した結果、流通総額の四半期累計額が約30億円に到達、過去最高記録を更新し、20四半期連続成長を達成することができました。
以上の結果、フィンテック事業の売上収益は392,543千円(前年同期比32.7%増)、セグメント利益は155,046千円(前年同期比59.2%増)となりました。
デジタルマーケティング支援事業と既存事業のメディア運営を展開しておりました。
以上の結果、デジタルマーケティング事業の売上収益は74,847千円(前年同期比33.7%減)、セグメント利益は20,706千円(前年同期比76.4%減)となりました。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、主に当社グループを取り巻く事業環境にあり、(1)経営成績の状況に記載のとおりであります。
当中間連結会計期間における資産、負債及び資本の状況とそれらの要因は次のとおりです。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて、508,147千円増加し、2,105,390千円となりました。これは主として、現金及び現金同等物が370,349千円増加、及び売却目的で保有する資産が160,000千円増加したことによるものであります。
非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、83,881千円減少し、654,645千円となりました。これは主として、のれんが177,455千円減少、使用権資産が48,699千円増加、及び無形資産が38,734千円増加したことによるものであります。
この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、424,266千円増加し、2,760,036千円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて、196,646千円増加し、1,593,020千円となりました。これは主として、営業債務及びその他の債務が146,960千円増加したものであります。
非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、90,705千円増加し、213,012千円となりました。これは主として、借入金が63,324千円増加、及びリース負債が27,309千円増加したものであります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、287,352千円増加し、1,806,032千円となりました。
資本合計は、前連結会計年度末に比べて、136,914千円増加し、954,004千円となりました。これは主として、利益剰余金が1,438,548千円増加、資本剰余金が1,178,793千円減少、資本金が115,489千円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ370,349千円増加し、1,171,567千円(前年同中間期811,204千円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動の結果獲得した資金は204,415千円(前中間連結会計期間は1,207千円の収入)となりました。これは主に、営業債務及びその他の債務の増加額144,836千円、及び営業債権及びその他の債権の減少額67,981千円等によるものであります。
投資活動の結果支出した資金は62,220千円(前中間連結会計期間は121,624千円の支出)となりました。これは主に、無形資産の取得による支出52,892千円等によるものであります。
財務活動の結果獲得した資金は227,717千円(前中間連結会計期間は35,893千円の収入)となりました。これは主に、長期借入による収入200,000千円、新株予約権の行使による株式の発行による収入138,738千円、及び長期借入金の返済による支出134,810千円等によるものであります。
当社グループの資金需要のうち主なものは、運転資金、システム投資、人材確保、借入金の返済等であります。また、その資金の源泉といたしましては、営業活動等によるキャッシュ・フロー、金融機関からの借入金及び新株の発行等により、必要とする資金を調達しております。
なお、当中間連結会計期間における有利子負債の残高は884,511千円であり、他方、現金及び現金同等物の残高は1,171,567千円となっており資金の流動性は十分に確保されているものと判断しております。
上記に加えて、財務状況を勘案しながら、当社が保有する自己株式の売却、第三者割当増資、新株予約権の行使等の手段により必要な資金調達を行っていく予定です。
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、提出会社グループの従業員数は、2024年9月30日時点と比較し1名増加し、2025年3月31日現在で34名となっております。このうち、フィンテック事業にかかる従業員数は、提出会社からの出向も含めて、3名減少し2025年3月31日現在で21名となっております。
②提出会社の状況
当中間連結会計期間において、2024年9月30日時点と比較し4名増加し、2025年3月31日現在で13名となっております。
(10) 重要性がある会計方針及び見積り
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IFRSに基づき作成しております。この要約中間連結財務諸表の作成に当たり経営者の判断に基づく会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に与える見積りが必要となります。経営者は、これらの見積りを行うに当たり過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は見積りによる不確実性のため、これらの見積りとは異なる場合があります。
当社グループの要約中間連結財務諸表で採用する重要性がある会計方針、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 2.作成の基礎」、「3.重要性がある会計方針」、「4.重要な会計上の見積り及び判断」に記載しております。
当社は、2025年3月25日開催の取締役会において、バリュークリエーション株式会社に対し、当社のデジタルマーケティング支援事業を譲渡する事業譲渡契約について決議を行い、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。なお、事業譲渡は2025年4月1日に完了しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 13.後発事象」に記載のとおりです。