第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)経営成績の状況

 前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いています。

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復基調にあります。一方、不安定な為替相場の動きや物価上昇などにより経済的な見通しは不透明な状況が続いております。このような経済情勢のなか、あらゆる産業界においてデジタルトランスフォーメーションのトレンドが継続しており、インターネットを用いた販促・マーケティング活動が前年度よりさらに活発となった結果、当社グループの所属するデジタルマーケティング業界に対する需要はより一層高まっております。株式会社電通「2024年 日本の広告費」によると、インターネット広告の市場規模は2024年に3兆6,517億円となりました。

 こうした環境の下、当社グループはデジタルマーケティングサービスを提供しており、クライアントの旺盛なインターネットを用いた販促・マーケティングニーズに応えた結果、当中間連結会計期間の売上高は1,099,531千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は340,915千円(前年同期比58.6%増)、経常利益は341,557千円(前年同期比64.4%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は247,233千円(前年同期比64.0%増)となりました。

 当社グループはデジタルマーケティング事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(2)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末の総資産は2,678,843千円となり、前連結会計年度末に比べ185,636千円の増加となりました。

 流動資産は196,643千円増加し、2,214,307千円となりました。主たる要因は、現金及び預金が194,259千円、売掛金が9,704千円増加したことによるものであります。

 固定資産は11,007千円減少し、464,535千円となりました。主たる要因は、投資その他の資産が8,243千円増加した一方で、有形固定資産が4,240千円、顧客関連資産が7,366千円、のれんが9,286千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末の負債は852,900千円となり、前連結会計年度末に比べ70,785千円の減少となりました。

 流動負債は33,627千円減少し、707,727千円となりました。主たる要因は、買掛金が25,841千円増加した一方で、短期借入金が24,996千円、その他に含まれる未払金が42,014千円減少したことによるものであります。

 固定負債は37,159千円減少し、145,172千円となりました。主たる要因は、長期借入金が35,396千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末の純資産は1,825,942千円となり、前連結会計年度末に比べ256,421千円の増加となりました。

 主たる要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上に伴い利益剰余金が247,233千円増加したことによるものであります。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果、増加した資金は249,763千円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上341,562千円による資金の増加に対し、未払金の減少額41,958千円による資金の減少及び法人税等の支払額81,310千円による資金の減少があったことによるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果、減少した資金は4,650千円となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1,508千円及び無形固定資産の取得による支出3,142千円によるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果、減少した資金は49,848千円となりました。これは主に、短期借入金の減少額24,996千円による資金の減少、長期借入金の返済による支出35,396千円及び新株予約権の行使による株式の発行による収入10,574千円によるものであります。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

(簡易株式交換による完全子会社化)

 当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、2025年5月26日を効力発生日(予定)として、当社を株式交換完全親会社、株式会社リアレーションを株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

 

(合弁会社の設立)

 当社は、2025年5月8日開催の当社取締役会において、浙江思美遥望科技傳媒有限公司(注)、RGインベストメント株式会社及び株式会社GTLとの間で合弁契約を締結することを決議いたしました。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおりであります。

(注)同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。