1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第12期連結会計年度 ひびき監査法人
第13期中間連結会計期間 監査法人アヴァンティア
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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顧客関連資産 |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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為替換算調整勘定 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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クレジットカード還元額 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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本社移転費用 |
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為替差損 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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新株予約権戻入益 |
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特別利益合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
△ |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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本社移転費用 |
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新株予約権戻入益 |
△ |
△ |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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前受金の増減額(△は減少) |
△ |
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その他 |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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本社移転費用の支払額 |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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敷金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の増減額(△は減少) |
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△ |
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長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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自己株式の取得による支出 |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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△ |
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現金及び現金同等物に係る換算差額 |
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△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
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当座貸越極度額 |
300,000千円 |
300,000千円 |
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借入実行残高 |
50,000 |
50,000 |
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差引額 |
250,000 |
250,000 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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給与及び手当 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
1,019,613千円 |
1,435,248千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,019,613 |
1,435,248 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、2023年10月1日に当社を完全親会社、株式会社FACTを完全子会社とする簡易株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、当社の普通株式350,000株を割当交付いたしました。
この結果、資本剰余金が270,200千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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デジタルマーケティング事業 |
合計 |
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サービス別 |
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インターネット広告 |
592,182 |
592,182 |
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SEOコンサルティング |
394,097 |
394,097 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
986,280 |
986,280 |
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その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
986,280 |
986,280 |
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
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|
デジタルマーケティング事業 |
合計 |
|
サービス別 |
|
|
|
インターネット広告 |
690,756 |
690,756 |
|
SEOコンサルティング |
408,774 |
408,774 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
1,099,531 |
1,099,531 |
|
その他の収益 |
- |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,099,531 |
1,099,531 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
24円59銭 |
40円27銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
150,783 |
247,233 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
150,783 |
247,233 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,131,910 |
6,138,934 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
24円46銭 |
39円65銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
32,027 |
96,567 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。
(簡易株式交換による完全子会社化)
当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、2025年5月26日を効力発生日(予定)として、当社を株式交換完全親会社、株式会社リアレーション(以下「リアレーション社」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称:株式会社リアレーション
事業の内容:SNSマーケティング事業等
(2)企業結合を行った主な理由
リアレーション社のノウハウの獲得による当社事業のケイパビリティの拡張、当社の経営ノウハウや顧客基盤の活用によるリアレーション社の成長を目的に、本株式交換をすることといたしました。
(3)企業結合日
2025年5月26日(予定)
(4)企業結合の法的形式
本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、リアレーション社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより実施する予定です。
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得予定議決権比率
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企業結合直前に所有していた議決権比率 |
― % |
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簡易株式交換により取得予定の議決権比率 |
100 % |
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取得後の議決権比率 |
100 % |
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換によりリアレーション社の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
3.株式の種類別の交換比率及び現金対価、その算定方法並びに交付する株式数及び現金対価の総額
(1)株式の種類別の交換比率及び現金対価
リアレーション社の普通株式1株:当社の普通株式0.433株及び1株当たりの現金対価1,000円
(2)本株式交換比率の算定方法
当社及びリアレーション社から独立した第三者算定機関としてCPAパートナーズ株式会社を選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。
(3)交付する株式数及び現金対価の総額
①交付する当社株式数 86,600株(予定)
②現金対価の総額 相手先の意向により非開示
4.主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
5.発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
7.取得原価の配分
識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。
(合弁会社の設立)
当社は、2025年5月8日開催の当社取締役会において、浙江思美遥望科技傳媒有限公司(注)1.、RGインベストメント株式会社及び株式会社GTLとの間で合弁契約を締結することを決議いたしました。
1.合弁会社設立の目的
当社は、日本及び中国におけるライブ配信・教育・広告及び関連業務を営むため、合弁会社を設立することといたしました。
2.合弁会社の概要
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名称 |
株式会社ASYマーケティング |
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所在地 |
東京都港区 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 市原 創吾 |
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資本金 |
50,000,000円 |
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設立年月日 |
2025年5月(予定) |
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出資者及び比率 (注)2. |
当社 |
51% |
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浙江思美遥望科技傳媒有限公司(注)1. |
23%(設立時 0%) |
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RGインベストメント株式会社 |
16% |
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株式会社GTL |
10%(設立時 33%) |
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(注)1.同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。
2.当社51%、RGインベストメント株式会社16%、株式会社GTL 33%出資で合弁会社を設立し、その後、当社51%、浙江思美遥望科技傳媒有限公司(注)1.23%、RGインベストメント株式会社16%、株式会社GTL 10%の株式持分になるように、株式会社GTLから浙江思美遥望科技傳媒有限公司(注)1.へ株式を譲渡予定です。
該当事項はありません。