第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年12月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

 なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。

 第12期連結会計年度   ひびき監査法人

 第13期中間連結会計期間 監査法人アヴァンティア

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,240,989

1,435,248

売掛金

675,245

684,949

その他

101,430

94,109

流動資産合計

2,017,664

2,214,307

固定資産

 

 

有形固定資産

56,499

52,259

無形固定資産

 

 

のれん

203,591

194,305

顧客関連資産

69,147

61,781

その他

6,661

8,302

無形固定資産合計

279,400

264,389

投資その他の資産

139,643

147,886

固定資産合計

475,542

464,535

資産合計

2,493,207

2,678,843

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

256,169

282,011

短期借入金

91,668

66,672

1年内返済予定の長期借入金

70,792

70,792

未払法人税等

101,496

105,589

その他

221,228

182,662

流動負債合計

741,354

707,727

固定負債

 

 

長期借入金

168,228

132,832

その他

14,103

12,340

固定負債合計

182,331

145,172

負債合計

923,685

852,900

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

195,754

201,116

資本剰余金

449,954

455,316

利益剰余金

914,845

1,162,079

自己株式

78

109

株主資本合計

1,560,474

1,818,402

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

863

216

その他の包括利益累計額合計

863

216

新株予約権

3,209

3,054

非支配株主持分

4,973

4,269

純資産合計

1,569,521

1,825,942

負債純資産合計

2,493,207

2,678,843

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

売上高

986,280

1,099,531

売上原価

425,055

409,324

売上総利益

561,224

690,206

販売費及び一般管理費

346,273

349,290

営業利益

214,951

340,915

営業外収益

 

 

受取利息

3

578

クレジットカード還元額

1,466

1,964

その他

-

103

営業外収益合計

1,469

2,647

営業外費用

 

 

支払利息

557

1,429

本社移転費用

8,108

-

為替差損

-

576

営業外費用合計

8,665

2,005

経常利益

207,755

341,557

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

3

5

特別利益合計

3

5

税金等調整前中間純利益

207,758

341,562

法人税等

56,975

94,714

中間純利益

150,783

246,848

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

-

384

親会社株主に帰属する中間純利益

150,783

247,233

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

中間純利益

150,783

246,848

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

14

965

その他の包括利益合計

14

965

中間包括利益

150,769

245,882

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

150,769

246,586

非支配株主に係る中間包括利益

-

703

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

207,758

341,562

減価償却費

15,161

14,427

のれん償却額

9,285

9,285

受取利息及び受取配当金

3

578

支払利息

557

1,429

本社移転費用

8,108

-

新株予約権戻入益

3

5

売上債権の増減額(△は増加)

39,448

9,838

前払費用の増減額(△は増加)

11,430

20,939

仕入債務の増減額(△は減少)

42,431

25,841

未払金の増減額(△は減少)

41,201

41,958

未払消費税等の増減額(△は減少)

7,797

2,046

前受金の増減額(△は減少)

6,679

7,944

その他

4,681

6,786

小計

254,460

331,910

利息及び配当金の受取額

3

578

利息の支払額

557

1,415

法人税等の支払額

51,866

81,310

本社移転費用の支払額

3,970

-

営業活動によるキャッシュ・フロー

198,070

249,763

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

62,575

1,508

無形固定資産の取得による支出

-

3,142

敷金の回収による収入

68,328

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

5,752

4,650

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

-

24,996

長期借入れによる収入

60,000

-

長期借入金の返済による支出

18,996

35,396

新株予約権の行使による株式の発行による収入

4,712

10,574

自己株式の取得による支出

-

30

財務活動によるキャッシュ・フロー

45,716

49,848

現金及び現金同等物に係る換算差額

-

1,005

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

249,538

194,259

現金及び現金同等物の期首残高

749,929

1,240,989

株式交換による現金及び現金同等物の増加額

20,145

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,019,613

1,435,248

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

※ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行2行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

当座貸越極度額

300,000千円

300,000千円

借入実行残高

50,000

50,000

差引額

250,000

250,000

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

給与及び手当

111,442千円

119,937千円

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

1,019,613千円

1,435,248千円

現金及び現金同等物

1,019,613

1,435,248

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

当社は、2023年10月1日に当社を完全親会社、株式会社FACTを完全子会社とする簡易株式交換を行いました。当社は本株式交換に際して、当社の普通株式350,000株を割当交付いたしました。

この結果、資本剰余金が270,200千円増加しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

 当社グループは、デジタルマーケティング事業の単一セグメントのため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

デジタルマーケティング事業

合計

サービス別

 

 

 インターネット広告

592,182

592,182

 SEOコンサルティング

394,097

394,097

顧客との契約から生じる収益

986,280

986,280

その他の収益

外部顧客への売上高

986,280

986,280

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

デジタルマーケティング事業

合計

サービス別

 

 

 インターネット広告

690,756

690,756

 SEOコンサルティング

408,774

408,774

顧客との契約から生じる収益

1,099,531

1,099,531

その他の収益

外部顧客への売上高

1,099,531

1,099,531

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益

24円59銭

40円27銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

150,783

247,233

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

150,783

247,233

普通株式の期中平均株式数(株)

6,131,910

6,138,934

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

24円46銭

39円65銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

32,027

96,567

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

 

(重要な後発事象)

(簡易株式交換による完全子会社化)

 当社は、2025年4月14日開催の取締役会において、2025年5月26日を効力発生日(予定)として、当社を株式交換完全親会社、株式会社リアレーション(以下「リアレーション社」といいます。)を株式交換完全子会社とする株式交換(以下「本株式交換」といいます。)を行うことを決議し、同日付で株式交換契約を締結いたしました。

 

1.企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称:株式会社リアレーション

事業の内容:SNSマーケティング事業等

 

(2)企業結合を行った主な理由

 リアレーション社のノウハウの獲得による当社事業のケイパビリティの拡張、当社の経営ノウハウや顧客基盤の活用によるリアレーション社の成長を目的に、本株式交換をすることといたしました。

 

(3)企業結合日

2025年5月26日(予定)

 

(4)企業結合の法的形式

 本株式交換は、当社を株式交換完全親会社、リアレーション社を株式交換完全子会社とする株式交換です。本株式交換は、当社においては、会社法第796条第2項の規定に基づき、株主総会の承認を必要としない簡易株式交換の手続きにより実施する予定です。

 

(5)結合後企業の名称

変更はありません。

 

(6)取得予定議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率

簡易株式交換により取得予定の議決権比率

100 %

取得後の議決権比率

100 %

 

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社が株式交換によりリアレーション社の議決権を100%取得し、完全子会社化することによるものであります。

 

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

現時点では確定しておりません。

 

3.株式の種類別の交換比率及び現金対価、その算定方法並びに交付する株式数及び現金対価の総額

(1)株式の種類別の交換比率及び現金対価

リアレーション社の普通株式1株:当社の普通株式0.433株及び1株当たりの現金対価1,000円

 

(2)本株式交換比率の算定方法

当社及びリアレーション社から独立した第三者算定機関としてCPAパートナーズ株式会社を選定して株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間の協議の上、算定しております。

 

(3)交付する株式数及び現金対価の総額

①交付する当社株式数 86,600株(予定)

②現金対価の総額 相手先の意向により非開示

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

現時点では確定しておりません。

 

5.発生するのれんの金額、発生原因、償却の方法及び償却期間

現時点では確定しておりません。

 

6.企業結合日に受け入れる資産及び引き受ける負債の額並びにその主な内訳

現時点では確定しておりません。

 

7.取得原価の配分

識別可能資産及び負債の特定並びに時価の算定が未了であるため、取得原価の配分が完了しておりません。

 

(合弁会社の設立)

 当社は、2025年5月8日開催の当社取締役会において、浙江思美遥望科技傳媒有限公司(注)1.、RGインベストメント株式会社及び株式会社GTLとの間で合弁契約を締結することを決議いたしました。

 

1.合弁会社設立の目的

 当社は、日本及び中国におけるライブ配信・教育・広告及び関連業務を営むため、合弁会社を設立することといたしました。

 

2.合弁会社の概要

名称

株式会社ASYマーケティング

所在地

東京都港区

代表者の役職・氏名

代表取締役 市原 創吾

資本金

50,000,000円

設立年月日

2025年5月(予定)

出資者及び比率 (注)2.

当社

51%

浙江思美遥望科技傳媒有限公司(注)1.

23%(設立時 0%)

RGインベストメント株式会社

16%

株式会社GTL

10%(設立時 33%)

(注)1.同社の中国語社名は中国語簡体字を含んでいるため、日本語常用漢字で代用しております。

2.当社51%、RGインベストメント株式会社16%、株式会社GTL 33%出資で合弁会社を設立し、その後、当社51%、浙江思美遥望科技傳媒有限公司(注)1.23%、RGインベストメント株式会社16%、株式会社GTL 10%の株式持分になるように、株式会社GTLから浙江思美遥望科技傳媒有限公司(注)1.へ株式を譲渡予定です。

2【その他】

該当事項はありません。