第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象は存在しておりません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな景気回復傾向にありました。一方で、物価上昇の継続が個人消費に与える影響や、米国の政策動向が国内の景気を下押しするリスク等が懸念されており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。GDP伸び率は、2024年10月~12月に前年同月比0.6%増となりました。消費者物価指数(生鮮食品除く)は、前年同月比2.3%~3.2%の間で推移しております。

このような状況の下、当社グループでは、今後も成長が見込まれる「ネクシーズZERO」、「アクセルジャパン」の拡大に特に注力しております。当中間連結会計期間においては、当社の強みである全国規模で展開できる提案型の営業力を活用し、それぞれ契約数が順調に増加しております。

これらの結果、売上高12,612百万円(前中間連結会計期間比16.0%増)、営業利益681百万円(前中間連結会計期間比129.2%増)、経常利益667百万円(前中間連結会計期間比133.5%増)となり、親会社株主に帰属する中間純利益は93百万円(前中間連結会計期間親会社株主に帰属する中間純損失174百万円)となりました。

 

中間連結会計期間における報告セグメントの概況は次のとおりであります。

 

[エンベデッド・ファイナンス事業]

エンベデッド・ファイナンス事業では、設置工事費用を含めた初期投資オールゼロで、顧客に最新の省エネルギー設備等を導入できる「ネクシーズZERO」の提供、利用者獲得業務及び省エネルギー設備等の販売を行っております。

当中間連結会計期間においては、引き続き地方銀行や信用金庫を中心とした金融機関、大手保険会社の代理店との連携を強化して、紹介による受注を増やしております。また、商材の拡充に注力してきたことで、商業設備、農業設備に加え、工業設備の案件にも対応し、幅広い需要を汲み取ることで、紹介案件を着実に受注につなげて参りました。

これらの結果、エンベデッド・ファイナンス事業は、売上高10,029百万円(前中間連結会計期間比17.4%増)、セグメント利益590百万円(前中間連結会計期間比127.1%増)となりました。

 

[メディア・プロモーション事業]

メディア・プロモーション事業では、企業プロモーション支援を目的として、インターネットを主とした各種サービスを提供しております。

当中間連結会計期間においては、タレントを起用した企業プロモーション支援プロジェクト「アクセルジャパン」において、潜在顧客の発掘を目的に展示会への積極的な出展や、金融機関との連携を強化しております。同時に、顧客満足度向上への取組みを行っており、契約数は好調に増加しております。そのほか、電子雑誌やECサポート等各種ソリューション業務においては、電子雑誌「旅色」への飲食店や宿泊施設の広告掲載や、自治体への取組みとして25年3月より沖縄県の世界遺産・中城城跡にて最先端デジタル技術を用いた映像演出サービスを提供しております。

これらの結果、メディア・プロモーション事業は、売上高2,588百万円(前中間連結会計期間比10.5%増)、セグメント利益525百万円(前中間連結会計期間比11.0%増)となりました。

 

 

[その他事業]

その他事業では、電力小売「ネクシーズ電力」の提供を行っております。

当中間連結会計期間においては、電力供給業務を他社に移管したことから、電気代の回収代行・既存顧客への窓口対応のみ行っております。

これらの結果、その他事業は、売上高12百万円(前中間連結会計期間比161.9%増)、セグメント利益8百万円(前中間連結会計期間比615.8%増)となりました。

 

② 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は18,447百万円となり、前連結会計年度末に比べて105百万円の増加となりました。

 

(流動資産)

流動資産は12,577百万円となり、前連結会計年度末に比べて1百万円の減少となりました。これは主に、受取手形及び売掛金が138百万円増加、貸倒引当金が124百万円減少、流動資産のその他が120百万円増加した一方で、リース債権が403百万円減少したことによるものであります。

 

(固定資産)

固定資産は5,870百万円となり、前連結会計年度末に比べて106百万円の増加となりました。これは主に、繰延税金資産が512百万円減少した一方で、投資有価証券が615百万円増加したことによるものであります。

 

(流動負債)

流動負債は10,155百万円となり、前連結会計年度末に比べて309百万円の減少となりました。これは主に、解約調整引当金が97百万円、未払金が67百万円増加した一方で、賞与引当金が275百万円、買掛金が207百万円減少したことによるものであります。

 

(固定負債)

固定負債は2,695百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円の増加となりました。これは主に、長期借入金が47百万円増加したことによるものであります。

 

(純資産)

当中間連結会計期間末の純資産合計は5,596百万円となり、前連結会計年度末に比べて378百万円の増加となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金が298百万円増加したことによるものであります。

 

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」)の中間期末残高は5,876百万円となり、前連結会計年度末に比べて26百万円の増加となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は366百万円(前中間連結会計期間737百万円の収入)となりました。これは主に、貸倒引当金の減少額620百万円があった一方で、税金等調整前中間純利益660百万円、リース債権の減少額403百万円、解約調整引当金の増加額が97百万円あったことによるものであります。

 

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は65百万円(前中間連結会計期間85百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出29百万円、無形固定資産の取得による支出18百万円、その他支出が17百万円あったことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は475百万円(前中間連結会計期間247百万円の収入)となりました。これは主に、長期借入れによる収入865百万円があった一方で、長期借入金の返済による支出859百万円、配当金の支払額259百万円、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出204百万円があったことによるものであります。

 

(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。