【注記事項】
(会計方針の変更等)

 (会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を中間連結会計期間の期首から適用しております。
 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更)

当社の連結子会社である株式会社NEXYZ.ファシリティーズにおいて、貸倒引当金及び解約調整引当金を計上しておりますが、債権回収方法の整備を進めてきた結果、債権回収率の算定について十分な期間の実績データが蓄積されたことから、当連結会計年度より、債権回収率の算定対象期間の見直しを行いました。
 これにより、従来の方法と比べて中間連結会計期間の貸倒引当金が23百万円減少し、解約調整引当金が140百万円減少しております。また、中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ164百万円増加しております。

 

 

(追加情報)

(決算日後における法人税等の税率の変更)
 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税等の引上げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した34.59%から2026年10月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、35.43%となります。
 なお、この税率変更による影響は軽微であります。

 

 

(中間連結貸借対照表関係)

債権流動化に伴う買戻義務

 

 

前連結会計年度
(2024年9月30日)

当中間連結会計期間
(2025年3月31日)

債権流動化に伴う買戻義務

38,818

百万円

41,182

百万円

 

 

(中間連結損益計算書関係)

  ※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

給料及び手当

1,649

百万円

1,889

百万円

賃借料

352

 〃

373

 〃

減価償却費

36

 〃

35

 〃

貸倒引当金繰入額

814

 〃

896

 〃

解約調整引当金繰入額

448

 〃

97

 〃

賞与引当金繰入額

135

 〃

183

 〃

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金

5,882

百万円

5,831

百万円

預け金(流動資産その他)

百万円

44

百万円

現金及び現金同等物

5,882

百万円

5,876

百万円

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月20日
定時株主総会

普通株式

260

20

2023年9月30日

2023年12月21日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

 

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月20日
定時株主総会

普通株式

260

20

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

 

 

2.株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。