第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,517,954

2,379,079

受取手形及び売掛金

431,369

341,067

電子記録債権

34,334

33,995

商品及び製品

896,589

1,993,214

仕掛品

674,672

404,218

原材料及び貯蔵品

108,679

57,463

その他

60,701

94,324

流動資産合計

3,724,301

5,303,363

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

※2 2,797,422

※2 2,857,966

減価償却累計額

1,503,832

1,555,605

建物及び構築物(純額)

1,293,590

1,302,360

機械装置及び運搬具

※2 2,646,422

※2 2,822,034

減価償却累計額

2,195,205

2,271,408

機械装置及び運搬具(純額)

451,217

550,625

土地

1,362,987

1,362,987

リース資産

38,118

38,118

減価償却累計額

26,222

28,433

リース資産(純額)

11,895

9,684

建設仮勘定

1,119,934

1,990,573

その他

※2 244,610

※2 257,719

減価償却累計額

202,164

209,394

その他(純額)

42,446

48,325

有形固定資産合計

4,282,071

5,264,556

無形固定資産

77,199

76,116

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

195,189

179,129

繰延税金資産

1,266

1,121

退職給付に係る資産

77,616

78,187

その他

196,158

201,185

貸倒引当金

10,108

9,902

投資その他の資産合計

460,123

449,721

固定資産合計

4,819,394

5,790,394

資産合計

8,543,696

11,093,757

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

238,513

193,500

短期借入金

※1 202,280

※1 202,280

1年内償還予定の社債

130,000

リース債務

4,862

4,697

未払法人税等

43,693

47,910

借入金地金

762,605

1,632,811

賞与引当金

163,554

121,130

その他

365,298

347,881

流動負債合計

1,910,808

2,550,211

固定負債

 

 

社債

200,000

330,000

長期借入金

※1 1,276,606

※1 2,975,466

リース債務

8,163

5,897

繰延税金負債

156,629

153,458

長期未払金

286,611

285,274

退職給付に係る負債

517

815

資産除去債務

54,669

55,153

固定負債合計

1,983,197

3,806,065

負債合計

3,894,006

6,356,276

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

504,295

504,295

資本剰余金

369,363

365,741

利益剰余金

3,756,365

3,846,304

自己株式

142,124

129,211

株主資本合計

4,487,900

4,587,130

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

121,102

108,655

繰延ヘッジ損益

114

1,470

退職給付に係る調整累計額

768

635

その他の包括利益累計額合計

121,985

110,760

新株予約権

39,804

39,590

純資産合計

4,649,690

4,737,481

負債純資産合計

8,543,696

11,093,757

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

3,677,789

4,411,487

売上原価

2,627,686

3,092,876

売上総利益

1,050,103

1,318,610

販売費及び一般管理費

966,862

1,072,491

営業利益

83,240

246,118

営業外収益

 

 

受取利息

810

4,618

受取配当金

94

110

受取賃貸料

1,449

776

貸倒引当金戻入額

205

物品売却益

587

19,922

為替差益

244

335

その他

4,980

1,759

営業外収益合計

8,167

27,727

営業外費用

 

 

支払利息

9,300

22,949

地金借入料

7,664

16,861

借入地金評価損

10,767

支払手数料

1,025

63,531

その他

738

2

営業外費用合計

29,495

103,345

経常利益

61,911

170,500

特別利益

 

 

補助金収入

243,800

固定資産売却益

846

新株予約権戻入益

214

214

特別利益合計

244,014

1,060

特別損失

 

 

固定資産除却損

1,760

214

減損損失

2,469

特別損失合計

1,760

2,684

税金等調整前中間純利益

304,165

168,875

法人税等

94,308

38,815

中間純利益

209,856

130,060

親会社株主に帰属する中間純利益

209,856

130,060

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

209,856

130,060

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

30,335

12,447

繰延ヘッジ損益

309

1,356

退職給付に係る調整額

111

133

その他の包括利益合計

29,914

11,224

中間包括利益

239,771

118,835

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

239,771

118,835

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

304,165

168,875

減価償却費

141,902

156,672

減損損失

2,469

株式報酬費用

4,303

4,776

貸倒引当金の増減額(△は減少)

32

205

賞与引当金の増減額(△は減少)

41,271

42,423

退職給付に係る資産負債の増減額

1,573

443

受取利息及び受取配当金

905

4,728

支払利息

9,300

22,949

為替差損益(△は益)

296

360

補助金収入

243,800

固定資産売却損益(△は益)

846

固定資産除却損

1,760

214

売上債権の増減額(△は増加)

67,497

90,640

棚卸資産の増減額(△は増加)

167,644

774,953

仕入債務の増減額(△は減少)

31,244

45,013

借入金地金の増減額(△は減少)

96,723

870,206

その他

309,149

89,906

小計

513,735

357,926

利息及び配当金の受取額

905

5,614

利息の支払額

9,185

18,751

法人税等の支払額

7,684

35,252

法人税等の還付額

2,370

営業活動によるキャッシュ・フロー

500,140

309,537

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

299,877

1,022,248

有形固定資産の売却による収入

805

無形固定資産の取得による支出

13,033

2,403

補助金の受取額

239,000

その他

3,135

4,283

投資活動によるキャッシュ・フロー

77,046

1,028,130

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

508,582

長期借入れによる収入

356,588

1,800,000

長期借入金の返済による支出

172,413

101,140

社債の償還による支出

130,000

社債の発行による収入

130,000

配当金の支払額

40,065

40,227

その他

14,564

79,273

財務活動によるキャッシュ・フロー

379,037

1,579,358

現金及び現金同等物に係る換算差額

195

360

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

44,252

861,125

現金及び現金同等物の期首残高

1,138,990

890,362

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

8,519

現金及び現金同等物の中間期末残高

1,174,723

1,751,488

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-

3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※1.財務制限条項

当中間連結会計期間末の借入金のうち、シンジケート・ローン契約には、純資産及び経常利益が一定金額以上であることを約する財務制限条項が付されております。

財務制限条項の対象となる借入金残高は次のとおりです。

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

短期借入金

44,044千円

44,044千円

長期借入金

191,540

1,969,518

合計

235,584

2,013,562

 

※2.有形固定資産の圧縮記帳

国庫補助金等の受入れにより、有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

建物及び構築物

35,689千円

35,689千円

機械装置及び運搬具

105,918

105,838

その他

33,554

33,554

合計

175,162

175,083

 

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

  至  2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

  至  2025年3月31日)

給与及び手当

160,277千円

161,858千円

賞与引当金繰入額

48,246

47,119

退職給付費用

6,725

4,609

研究開発費

248,726

347,394

業務委託費

125,120

88,299

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

1,802,315千円

2,379,079千円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△627,591

△627,591

現金及び現金同等物

1,174,723

1,751,488

 

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

40,057

8

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年1月19日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式7,894株の

処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が8,667千円減少し、当中間連結

会計期間末において自己株式が142,124千円となっております。

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月12日

取締役会

普通株式

40,120

8

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

 

2.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年12月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式11,760株の

処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が12,912千円減少し、当中間連結

会計期間末において自己株式が129,211千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

(注)2

 

貴金属事業

環境事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,062,938

525,742

78,716

3,667,397

10,391

3,677,789

外部顧客への売上高

3,062,938

525,742

78,716

3,667,397

10,391

3,677,789

セグメント間の内部売上高又は振替高

358

358

156,516

156,875

3,062,938

526,101

78,716

3,667,756

166,908

3,834,665

セグメント利益又は損失(△)

61,809

2,152

13,820

45,836

16,075

61,911

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

2 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

 

 

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

(注)2

 

貴金属事業

環境事業

システム事業

売上高

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

3,713,539

576,135

110,086

4,399,761

11,725

4,411,487

外部顧客への売上高

3,713,539

576,135

110,086

4,399,761

11,725

4,411,487

セグメント間の内部売上高又は振替高

348

348

161,720

162,069

3,713,539

576,484

110,086

4,400,109

173,446

4,573,556

セグメント利益

108,707

23,193

18,266

150,167

20,332

170,500

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業等であります。

2 セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

  前中間連結会計期間において報告セグメントとして記載しておりました「運輸事業」について、重要性が

 乏しくなったため、「その他」に含めて記載する方法に変更しております。

  なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントに基づき作成したものを開示し

 ております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりでありま

す。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

1株当たり中間純利益金額

41円90銭

25円91銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(千円)

209,856

130,060

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

209,856

130,060

普通株式の期中平均株式数(千株)

5,009

5,019

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため

記載しておりません。

 

2【その他】

2024年11月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………40,120千円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………8円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月23日

(注)2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。