1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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契約資産 |
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商品 |
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仕掛品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物附属設備 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
建物附属設備(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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敷金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年9月30日) |
当中間連結会計期間 (2025年3月31日) |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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為替差益 |
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未払配当金除斥益 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
中間純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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その他の包括利益合計 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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株式報酬費用 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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投資有価証券評価損益(△は益) |
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受取利息 |
△ |
△ |
支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
商品の増減額(△は増加) |
△ |
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仕掛品の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
貯蔵品の増減額(△は増加) |
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営業債務の増減額(△は減少) |
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未払金の増減額(△は減少) |
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未払費用の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
その他の資産の増減額(△は増加) |
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その他の負債の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
有形固定資産の売却による収入 |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
貸付金の回収による収入 |
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ゴルフ会員権の取得による支出 |
△ |
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出資金の払込による支出 |
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△ |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 |
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差入保証金の回収による収入 |
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敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
敷金の回収による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
長期借入れによる収入 |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
自己株式の取得による支出 |
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△ |
配当金の支払額 |
△ |
△ |
新株予約権の発行による収入 |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改
正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20
-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用
指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、
当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
役員報酬 |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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貸倒引当金繰入額 |
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△ |
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
現金及び預金勘定 |
994,526千円 |
1,200,387千円 |
現金及び現金同等物 |
994,526 |
1,200,387 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年10月1日 至2024年3月31日)
1.配当金支払額
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2023年12月15日 |
普通株式 |
83,555 |
51.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月18日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年12月21日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式11,154株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が22,902千円減少しています。
この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が568,865千円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年10月1日 至2025年3月31日)
1.配当金支払額
決 議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
2024年12月18日 |
普通株式 |
84,562 |
52.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月19日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月29日付で、自己株式140,000株の消却を実施し、当中間連結会計期間において自己株式が287,515千円減少しています。
また、2024年12月23日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式28,074株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が28,885千円減少しています。
また、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式133,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が161,746千円増加しました。
この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が3,560千円、利益剰余金が194,765千円、自己株式が
154,601千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が103,661千円、利益剰余金が1,493,934千円、自己株式が462,212千円となっております。
【セグメント情報】
当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、システムソリューションサービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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システムソリューション サービス事業 |
一時点で移転されるサービス |
18,380 |
一定の期間にわたり移転されるサービス |
3,400,387 |
顧客との契約から生じる収益 |
3,418,767 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
3,418,767 |
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
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システムソリューション サービス事業 |
一時点で移転されるサービス |
24,746 |
一定の期間にわたり移転されるサービス |
4,046,501 |
顧客との契約から生じる収益 |
4,071,247 |
その他の収益 |
- |
外部顧客への売上高 |
4,071,247 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、
以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
1株当たり中間純利益 |
55円03銭 |
53円80銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
180,810 |
173,904 |
普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) |
180,810 |
173,904 |
普通株式の期中平均株式数(株) |
3,285,601 |
3,232,605 |
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潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
54円90銭 |
53円79銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
普通株式増加数(株) |
7,780 |
148 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
第7回ストック・オプション(株式の数18,166株) |
- |
(注)2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。
(株式取得による会社の買収)
当社は2025年3月14日開催の取締役会において、株式会社ペアキャピタルの株式を取得して子会社化するこ
とについて決議をしました。また、2025年4月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。
1.企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称:株式会社ペアキャピタル
事業内容:M&Aアドバイザリー、M&Aプラットフォーム事業
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、大手システムインテグレーターや事業会社等の顧客に向けて、ITシステムのコンサルティン
グ・企画提案から開発、保守運用までを一気通貫で提供するIT事業を行っております。また、当社グループの成長
戦略としましては、従来から掲げているシステム開発の上流工程であるITコンサルティング・受託開発機能を強化
する戦略に加え、2023年9月19日には、当社に経営コンサルティング事業準備室を創設し、クライアントの経営上
の課題・経営課題解決そのものへのアドバイザリー業務を提供できる体制を強化しております。
ペアキャピタルは、中小企業の事業承継や成長戦略の支援に特化し、全国規模のネットワークと豊富な案件情報
を活かしたM&A仲介に強みを持つ企業です。また、独自のM&Aマッチングプラットフォーム「AMAPE」を運営し、M&A
プロセスの効率化と透明性向上を実現しています。M&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広
範な顧客基盤を強みとし、「全ての人にとってM&Aをより身近なものにする」という基本理念のもと事業を推進し
てきました。
すでに、当社グループとペアキャピタル社は2024年12月に業務提携を結んでおり、AIやDX戦略における高度な知
見と実績を備える当社グループと、M&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を
強みとするペアキャピタル、両社の強みを生かし、DX推進支援からM&A仲介業務に至る包括的なサービス提供を目
指してきました。
ペアキャピタルのグループ参画により、当社グループ全体で企業価値協創型のコンサルティングを提供し、M&A
の買い手と売り手双方の価値を最大化することが可能となります。ペアキャピタルと当社グループのノウハウ・リ
ソースを組み合わせることでM&A 市場の課題解決と企業価値向上に貢献するためであります。
③企業結合日
2025年4月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤結合後企業の名称
株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー
⑥取得した議決権比率
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得原価 1,000,000千円
取得対価 現金
(注)取得対価については、ペアキャピタル社との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と譲渡対価の調整に関する合意がなされており、2025年3月31日時点の財政状態に応じて取得対価の減額調整が発生する可能性があります。
3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
内容を精査中であるため、未確定であります。
(多額な資金の借入)
当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、株式会社ペアキャピタルの株式取得に際しての資金調達を目的として以下の借入を行うことを決議し、2025年4月1日に借入を実行いたしました。
(1)借入先 株式会社りそな銀行
(2)借入金額 700,000千円
(3)借入金利 基準金利+スプレッド
(4)借入実行日 2025年4月1日
(5)返済期限 2030年3月29日
(6)担保・保証 ペアキャピタル社株式
該当事項はありません。