第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、3,365百万円(前連結会計年度末比13.0%増)となりました。のれんの償却に伴うのれんの減少54百万円等により減少した一方で、現金及び預金の増加197百万円、事業拡大に伴う売掛金の増加117百万円、契約資産の増加73百万円等により増加しております。

負債合計につきましては、前連結会計年度末に比べ387百万円増加し、2,012百万円(前連結会計年度末比23.9%増)となりました。賞与の支払に伴う賞与引当金の減少11百万円等により減少した一方で、借入れに伴う短期借入金の増加174百万円、長期借入金の増加111百万円および1年内返済予定の長期借入金の増加40百万円等により増加しております。

純資産合計につきましては、前連結会計年度末に比べ0百万円減少し、1,352百万円(前連結会計年度末比0.0%減)となりました。自己株式の消却に伴う自己株式の減少等154百万円により増加した一方で、自己株式の消却に伴う利益剰余金の減少194百万円等により減少しております。

 

②経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善及びインバウンド需要の増加等により、緩やかな回復基調で推移しました。一方、急激な為替変動、エネルギー価格の高騰、人件費や物流費等の上昇など、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

一方、当社グループの主要顧客である大手システム開発企業各社における受注環境は、デジタル化による業務プロセスの効率化や変革を目指すDX(デジタル・トランスフォーメーション)需要を背景として、引続き堅調に推移しており、当該案件を推進できるIT人財やDX人財に対するニーズも力強く推移していることから、当社グループの事業活動も順調に推移しているものと認識しております。

そうした状況の中、当社グループは、コンサルティング・受託開発領域への積極投資による技術力の向上、また、技術者派遣においては、案件に係る商流の改善や技術者の技術向上を図ることで派遣単価の改善に努め、新規顧客を開拓することで技術者の稼働率の維持、改善に努めてまいりました。

このような事業環境のもと、当社グループは、将来に向けた成長基盤の拡充と人財の育成を掲げ、「業界有数の人財数」、「業界有数の技術力」、「オリジナルの制度に基づく人財育成力」の醸成に努めており、従業員を財産と考える当社グループは、優秀な人財を獲得することに止まらず、既存従業員への還元・急激な物価上昇等への対応として平均給与を引き上げるなど、「人的資本経営」を重視することによるオーガニック成長を推進してまいりました。さらには、2023年における日鉄ソリューションズ株式会社及び株式会社アドバンスト・メディアとの資本業務提携の締結以降も、M&Aにより2024年2月1日付で株式会社TARAを連結子会社化、2025年4月1日付で株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー(旧 株式会社ペアキャピタル)を連結子会社化するなど、インオーガニックでの非連続的な成長の実現にも積極的に取り組んでまいりました。さらには、2030年9月期を最終年とした”新”中長期経営方針を策定しております。

以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高は4,071百万円(前期比19.1%増)、売上総利益は1,177百万円(前期比21.1%増)と堅調に推移し、販売費及び一般管理費についてはM&A付随費用等の一過性費用及び採用関連費用の増加等があるなか、営業利益は378百万円(前期比37.5%増)、経常利益は376百万円(前期比37.3%増)となりました。

また、特別損失として、保有する投資有価証券の時価が著しく下落したこと等により、投資有価証券評価損77百万円を計上したことから、親会社株主に帰属する中間純利益は173百万円(前期比3.8%減)となりました(子会社別の売上高は、株式会社ブレーンナレッジシステムズ:2,891百万円、株式会社アセットコンサルティングフォース:524百万円、株式会社セイリング:245百万円、株式会社ヒューマンベース:181百万円、株式会社コスモピア:334百万円、株式会社TARA:56百万円となっており、グループ内取引の相殺消去前の数値を記載しております。)。

 

なお、当社グループはシステムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ205百万円増加し、1,200百万円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況及びこれらの要因は以下のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、195百万円の収入(前年同期は223百万円の収入)となりました。これは主に法人税等の支払額116百万円、事業拡大に伴う売掛金の増加による売上債権の増加額191百万円を計上した一方で、税金等調整前中間純利益299百万円、未払金の増加額34百万円および営業債務の増加額31百万円があったこと等によるものです。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、77百万円の支出(前年同期は0百万円の支出)となりました。これは無形固定資産の取得を行ったことによる支出69百万円があったこと等によるものです。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、80百万円の収入(前年同期は249百万円の支出)となりました。これは自己株式の取得による支出161百万円、配当金の支払額84百万円、短期借入金の返済による支出75百万円および長期借入金の返済による支出48百万円があった一方で、短期借入れによる収入250百万円、長期借入れによる収入200百万円があったこと等によるものです。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 (株式譲渡契約)

 当社は2025年3月14日開催の取締役会において、株式会社ペアキャピタルの株式を取得して子会社化することについて決議をしました。また、2025年4月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。

 

 (借入契約)

 当社は2025年3月28日開催の取締役会において、株式会社ペアキャピタルの株式取得に際しての資金調達を目的として借入を行うことを決議しました。また、2025年4月1日に借入を実行いたしました。

 詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(重要な後発事象)」に記載の通りであります。