第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,002,516

1,200,387

売掛金

876,002

993,610

契約資産

68,507

141,998

商品

7,097

6,803

仕掛品

-

9,652

その他

38,710

28,122

貸倒引当金

412

211

流動資産合計

1,992,423

2,380,363

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物附属設備

73,539

74,003

減価償却累計額

44,212

47,378

建物附属設備(純額)

29,327

26,624

工具、器具及び備品

40,451

42,891

減価償却累計額

26,959

28,751

工具、器具及び備品(純額)

13,492

14,139

有形固定資産合計

42,819

40,764

無形固定資産

 

 

のれん

527,056

472,695

その他

9,967

79,801

無形固定資産合計

537,023

552,496

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

94,537

74,298

敷金

74,551

75,086

繰延税金資産

183,612

166,213

その他

52,699

76,001

投資その他の資産合計

405,400

391,600

固定資産合計

985,244

984,861

資産合計

2,977,667

3,365,225

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

87,603

119,033

短期借入金

25,300

200,000

1年内返済予定の長期借入金

97,414

137,614

未払金

392,581

431,105

未払費用

87,421

84,055

未払法人税等

141,152

132,018

未払消費税等

121,289

120,582

賞与引当金

166,251

155,134

その他

28,697

32,074

流動負債合計

1,147,711

1,411,619

固定負債

 

 

長期借入金

253,125

364,205

退職給付に係る負債

160,337

173,281

その他

63,828

63,828

固定負債合計

477,291

601,316

負債合計

1,625,003

2,012,936

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年9月30日)

当中間連結会計期間

(2025年3月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

193,661

193,661

資本剰余金

107,221

103,661

利益剰余金

1,688,700

1,493,934

自己株式

616,813

462,212

株主資本合計

1,372,768

1,329,044

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

39,422

-

その他の包括利益累計額合計

39,422

-

新株予約権

19,318

23,244

純資産合計

1,352,664

1,352,289

負債純資産合計

2,977,667

3,365,225

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

3,418,767

4,071,247

売上原価

2,446,286

2,893,746

売上総利益

972,481

1,177,501

販売費及び一般管理費

697,298

799,180

営業利益

275,182

378,320

営業外収益

 

 

受取利息

3

349

為替差益

41

-

未払配当金除斥益

-

280

雑収入

801

1,012

営業外収益合計

846

1,641

営業外費用

 

 

支払利息

1,955

2,003

その他

-

1,746

営業外費用合計

1,955

3,750

経常利益

274,073

376,212

特別損失

 

 

投資有価証券評価損

-

77,061

特別損失合計

-

77,061

税金等調整前中間純利益

274,073

299,151

法人税等

93,262

125,246

中間純利益

180,810

173,904

親会社株主に帰属する中間純利益

180,810

173,904

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

中間純利益

180,810

173,904

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

11,672

39,422

その他の包括利益合計

11,672

39,422

中間包括利益

192,483

213,327

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

192,483

213,327

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

 当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

274,073

299,151

減価償却費

8,033

9,297

のれん償却額

51,302

54,361

株式報酬費用

4,453

6,279

賞与引当金の増減額(△は減少)

19,361

11,116

貸倒引当金の増減額(△は減少)

127

201

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

6,683

12,944

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

2,912

-

投資有価証券評価損益(△は益)

-

77,061

受取利息

3

349

支払利息

1,955

2,003

売上債権の増減額(△は増加)

46,988

191,098

商品の増減額(△は増加)

906

293

仕掛品の増減額(△は増加)

1,590

9,652

貯蔵品の増減額(△は増加)

85,926

-

営業債務の増減額(△は減少)

35,511

31,430

未払金の増減額(△は減少)

15,492

34,936

未払費用の増減額(△は減少)

513

3,365

その他の資産の増減額(△は増加)

2,080

1,548

その他の負債の増減額(△は減少)

40,919

6

小計

372,447

313,517

利息の受取額

3

349

利息の支払額

1,955

2,003

法人税等の支払額

146,559

116,695

営業活動によるキャッシュ・フロー

223,936

195,167

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の売却による収入

1,500

-

有形固定資産の取得による支出

5,251

4,028

有形固定資産の売却による収入

692

-

無形固定資産の取得による支出

-

69,460

貸付金の回収による収入

4,155

-

ゴルフ会員権の取得による支出

2,277

-

出資金の払込による支出

-

10

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入

5,166

-

差入保証金の回収による収入

10

495

敷金の差入による支出

4,276

4,949

敷金の回収による収入

220

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

59

77,952

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

200,000

250,000

短期借入金の返済による支出

24,900

75,300

長期借入れによる収入

-

200,000

長期借入金の返済による支出

347,706

48,720

自己株式の取得による支出

-

161,800

配当金の支払額

83,555

84,562

新株予約権の発行による収入

6,723

1,037

財務活動によるキャッシュ・フロー

249,438

80,655

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

25,561

197,870

現金及び現金同等物の期首残高

1,020,088

1,002,516

現金及び現金同等物の中間期末残高

994,526

1,200,387

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改

正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20

-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用

指針第28号2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、

当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 ただし、見積実効税率を使用できない場合は、法定実効税率を使用しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

60,610千円

61,650千円

給料及び手当

216,655

239,000

賞与引当金繰入額

10,189

12,611

退職給付費用

5,306

1,956

貸倒引当金繰入額

127

201

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

994,526千円

1,200,387千円

現金及び現金同等物

994,526

1,200,387

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2023年10月1日 至2024年3月31日)

1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月15日
定時株主総会

普通株式

83,555

51.00

2023年9月30日

2023年12月18日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年12月21日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式11,154株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が22,902千円減少しています。

 この結果、当中間連結会計期間末において自己株式が568,865千円となっております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2024年10月1日 至2025年3月31日)

1.配当金支払額

決 議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月18日
定時株主総会

普通株式

84,562

52.00

2024年9月30日

2024年12月19日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

   該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2024年11月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年11月29日付で、自己株式140,000株の消却を実施し、当中間連結会計期間において自己株式が287,515千円減少しています。

 また、2024年12月23日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬としての自己株式28,074株の処分を行い、当中間連結会計期間において自己株式が28,885千円減少しています。

 また、2024年12月13日開催の取締役会決議に基づき、自己株式133,800株の取得を行い、当中間連結会計期間において自己株式が161,746千円増加しました。

 この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が3,560千円、利益剰余金が194,765千円、自己株式が

154,601千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が103,661千円、利益剰余金が1,493,934千円、自己株式が462,212千円となっております。

 

(セグメント情報等)

 【セグメント情報】

 当社グループは、システムソリューションサービス事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 当社グループは、システムソリューションサービス事業を営む単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を時期別に分解した情報は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

システムソリューション

サービス事業

一時点で移転されるサービス

18,380

一定の期間にわたり移転されるサービス

3,400,387

顧客との契約から生じる収益

3,418,767

その他の収益

-

外部顧客への売上高

3,418,767

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

システムソリューション

サービス事業

一時点で移転されるサービス

24,746

一定の期間にわたり移転されるサービス

4,046,501

顧客との契約から生じる収益

4,071,247

その他の収益

-

外部顧客への売上高

4,071,247

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、

以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

1株当たり中間純利益

55円03銭

53円80銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

180,810

173,904

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(千円)

180,810

173,904

普通株式の期中平均株式数(株)

3,285,601

3,232,605

 

 

 

潜在株式調整後1株当たり中間純利益

54円90銭

53円79銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

7,780

148

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

第7回ストック・オプション(株式の数18,166株)

-

(注)2025年1月1日付で普通株式1株につき2株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益及び潜在株式調整後1株当たり中間純利益を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社の買収)

 当社は2025年3月14日開催の取締役会において、株式会社ペアキャピタルの株式を取得して子会社化するこ

とについて決議をしました。また、2025年4月1日付で株式を取得したことにより子会社化しました。

1.企業結合の概要

①被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称:株式会社ペアキャピタル

 事業内容:M&Aアドバイザリー、M&Aプラットフォーム事業

②企業結合を行った主な理由

 当社グループは、大手システムインテグレーターや事業会社等の顧客に向けて、ITシステムのコンサルティン

グ・企画提案から開発、保守運用までを一気通貫で提供するIT事業を行っております。また、当社グループの成長

戦略としましては、従来から掲げているシステム開発の上流工程であるITコンサルティング・受託開発機能を強化

する戦略に加え、2023年9月19日には、当社に経営コンサルティング事業準備室を創設し、クライアントの経営上

の課題・経営課題解決そのものへのアドバイザリー業務を提供できる体制を強化しております。

 ペアキャピタルは、中小企業の事業承継や成長戦略の支援に特化し、全国規模のネットワークと豊富な案件情報

を活かしたM&A仲介に強みを持つ企業です。また、独自のM&Aマッチングプラットフォーム「AMAPE」を運営し、M&A

プロセスの効率化と透明性向上を実現しています。M&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広

範な顧客基盤を強みとし、「全ての人にとってM&Aをより身近なものにする」という基本理念のもと事業を推進し

てきました。

 すでに、当社グループとペアキャピタル社は2024年12月に業務提携を結んでおり、AIやDX戦略における高度な知

見と実績を備える当社グループと、M&A仲介事業を通じ、各業界における豊富な情報や営業力、広範な顧客基盤を

強みとするペアキャピタル、両社の強みを生かし、DX推進支援からM&A仲介業務に至る包括的なサービス提供を目

指してきました。

 ペアキャピタルのグループ参画により、当社グループ全体で企業価値協創型のコンサルティングを提供し、M&A

の買い手と売り手双方の価値を最大化することが可能となります。ペアキャピタルと当社グループのノウハウ・リ

ソースを組み合わせることでM&A 市場の課題解決と企業価値向上に貢献するためであります。

③企業結合日

 2025年4月1日

④企業結合の法的形式

 現金を対価とする株式の取得

⑤結合後企業の名称

 株式会社HCフィナンシャル・アドバイザー

⑥取得した議決権比率

 100%

⑦取得企業を決定するに至った主な根拠

 現金を対価として株式を取得したためであります。

2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

 取得原価  1,000,000千円

 取得対価  現金

(注)取得対価については、ペアキャピタル社との間で株式譲渡前及び株式譲渡後の誓約事項と譲渡対価の調整に関する合意がなされており、2025年3月31日時点の財政状態に応じて取得対価の減額調整が発生する可能性があります。

3.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 内容を精査中であるため、未確定であります。

 

(多額な資金の借入)

 当社は、2025年3月28日開催の取締役会において、株式会社ペアキャピタルの株式取得に際しての資金調達を目的として以下の借入を行うことを決議し、2025年4月1日に借入を実行いたしました。

(1)借入先   株式会社りそな銀行

(2)借入金額  700,000千円

(3)借入金利  基準金利+スプレッド

(4)借入実行日 2025年4月1日

(5)返済期限  2030年3月29日

(6)担保・保証 ペアキャピタル社株式

2【その他】

 該当事項はありません。