1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第95条第2項により、当社では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を妨げない程度に重要性が乏しいものとして、中間連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 2.0%
売上高基準 1.0%
利益基準 -%
利益剰余金基準 -%
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年9月30日) |
当中間会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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前払費用 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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建物(純額) |
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工具、器具及び備品 |
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減価償却累計額 |
△ |
△ |
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工具、器具及び備品(純額) |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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ソフトウエア |
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ソフトウエア仮勘定 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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関係会社株式 |
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敷金及び保証金 |
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役員及び従業員に対する長期貸付金 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年9月30日) |
当中間会計期間 (2025年3月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払金 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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契約負債 |
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預り金 |
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賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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販売協賛金 |
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助成金収入 |
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違約金収入 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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株式報酬費用 |
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貸倒引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仮払金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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契約負債の増減額(△は減少) |
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△ |
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未払金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
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未払消費税等の増減額(△は減少) |
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未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) |
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その他 |
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小計 |
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利息の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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従業員に対する貸付けによる支出 |
△ |
△ |
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従業員に対する貸付金の回収による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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敷金及び保証金の差入による支出 |
△ |
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投資有価証券の取得による支出 |
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△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 |
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短期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
なお、当該会計方針の変更による中間財務諸表への影響はありません。
(当座貸越契約)
当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
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前事業年度 (2024年9月30日) |
当中間会計期間 (2025年3月31日) |
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当座貸越限度額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
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借入実行残高 |
- |
- |
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差引額 |
1,000,000千円 |
1,000,000千円 |
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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給与及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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支払手数料 |
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貸倒引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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その他 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
2,073,380千円 |
1,830,553千円 |
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現金及び現金同等物 |
2,073,380千円 |
1,830,553千円 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
当社の事業セグメントは、ローカルビジネスDX事業のみの単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
※ 財又はサービスの種類別の内訳
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前中間会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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C-mo |
881,192千円 |
812,473千円 |
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C-mo Pro |
165,985 〃 |
347,669 〃 |
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デジタル広告 |
259,573 〃 |
276,422 〃 |
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その他 |
- |
9,037 〃 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,306,752千円 |
1,445,602千円 |
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その他の収益 |
- |
- |
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外部顧客への売上高 |
1,306,752千円 |
1,445,602千円 |
(注)2024年6月より「C+」の名称を「C-mo Pro」に変更いたしました。
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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(1) 1株当たり中間純利益又は中間純損失(△) |
7円42銭 |
△0円33銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益又は中間純損失(△)(千円) |
48,848 |
△2,187 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る中間純利益 又は中間純損失(△)(千円) |
48,848 |
△2,187 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
6,583,313 |
6,614,808 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
- |
- |
|
(算定上の基礎) |
|
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中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
|
普通株式増加数(株) |
- |
- |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)1.前中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(取得による企業結合)
当社は2025年2月28日開催の取締役会決議に基づき、同日付で子会社である株式会社CS-Rが株式会社プレディアの全株式を取得し子会社化(当社の孫会社化)する株式譲渡契約を締結し、2025年4月1日に株式を取得いたしました。
1.企業結合の概要
(1)被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社プレディア
事業の内容 飲食店の運営など
(2)企業結合を行った主な理由
当社は、「かかわる“C”に次のステージを提供し、笑顔になっていただく」をミッションに掲げ、ローカルビジネスの発展に貢献すべく事業を拡大してまいりました。ローカルビジネスを世界に誇れる産業にしたいという想いのもと、現在は、ローカルビジネスのマーケティング支援にとどまらず、2024年11月に直営のラーメン店をオープンいたしました。当社自身がプレイヤーとなりリアル店舗を展開することで、日本の食文化を世界へ広げ、地域経済の活性化を促し、日本経済全体にも貢献することを目指しております。
当社は、リアル店舗事業(飲食店運営事業)を収益の柱の一つとして成長させ、事業ポートフォリオの多角化を図るため、M&Aの機会を模索してまいりました。この度の対象会社の買収は、当社の戦略及びビジョンと極めて高い親和性を有するものです。
本件買収は、日本国内でのリアル店舗事業の確立と、それを基盤としたインバウンドマーケティングや海外展開を見越したビジネスを展開していくことを視野に入れたものであり、観光産業の成長性とも連動しております。また、対象会社の持つ資産価値と相互に補完し合う形で、単なるM&Aにとどまらず、食を軸としたインバウンド戦略及び日本のローカルビジネスのグローバル展開を加速させる、極めて重要なステップと位置づけております。
本件買収を通じて、当社グループは日本の食文化を発信し、地域経済への貢献を果たすための重要な一歩を踏み出します。また、本件買収は、買収完了直後から直ちに当社グループの収益に貢献すると見込んでおります。対象会社は、店舗の立地や長年の飲食店運営のノウハウを活かし、高い収益性を創出していることが特徴です。買収完了後は、当社がこれまで培ってきた飲食店のマーケティングに関する知見を最大限に活用し、更なる売上増加のシナジーを創出できるものと考え、株式を取得することといたしました。
(3)企業結合日
2025年4月1日
(4)企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
(5)結合後企業の名称
変更はありません。
(6)取得した議決権比率
100.0%
(7)取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
2.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
318,000千円 |
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取得原価 |
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318,000千円 |
3.主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 27,115千円
4.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
5.企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
(資金の借入)
当社は、2025年3月28日開催の取締役会の決議に基づき株式会社プレディアの株式取得資金の一部を充当するため、及び財務基盤の安定化と運転資金の確保のため、2025年4月1日に借入を実行しました。借入の概要は以下のとおりです。
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(1) |
借入先 |
りそな銀行 |
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(2) |
借入金額 |
318,000千円 |
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(3) |
借入金利 |
基準金利+スプレッド |
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(4) |
借入実行日 |
2025年4月1日 |
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(5) |
返済期限 |
2030年3月29日 |
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(6) |
返済方法 |
元金均等返済 |
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(7) |
担保の有無 |
無 |
該当事項はありません。