【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

広告宣伝費

630,276

 

748,801

 

役員報酬

90,139

 

116,284

 

給料手当

169,607

 

193,055

 

賞与

79,228

 

84,282

 

賞与引当金繰入額

12,656

 

19,548

 

役員賞与引当金繰入額

5,970

 

22,666

 

採用費

98,357

 

118,625

 

地代家賃

556,136

 

560,791

 

支払手数料

321,874

 

396,013

 

減価償却費

165,998

 

153,505

 

支払報酬

91,483

 

106,793

 

退職給付費用

4,330

 

2,583

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

  至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

  至 2025年3月31日)

現金及び預金

38,152,012

42,870,722

預入期間が3か月を超える定期預金

△4,000,000

△4,000,000

現金及び現金同等物

34,152,012

38,870,722

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2023年10月1日  至  2024年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年12月22日

定時株主総会

普通株式

1,270,344

40.00

2023年9月30日

2023年12月25日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自  2024年10月1日  至  2025年3月31日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年12月20日

定時株主総会

普通株式

1,270,344

40.00

2024年9月30日

2024年12月23日

利益剰余金

 

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(金融商品関係)

1.金融商品の時価等に関する事項

中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2024年9月30日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

 その他有価証券

2,819,871

2,819,871

資産計

2,819,871

2,819,871

 

(注)1.「現金及び預金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております

2.市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は84千円であります。

 

当中間連結会計期間(2025年3月31日

投資有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

 

中間連結貸借対照表計上額

(千円)

時価

(千円)

差額

(千円)

投資有価証券

 その他有価証券

1,582,604

1,582,604

資産計

1,582,604

1,582,604

 

(注)1.「現金及び預金」、「未払金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております

2.市場価格のない株式等は、「その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は84千円であります。

 

2.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2024年9月30日

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

2,819,871

2,819,871

資産計

2,819,871

2,819,871

 

 

当中間連結会計期間(2025年3月31日

投資有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上している株式の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

区分

時価(千円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 その他有価証券

1,582,604

1,582,604

資産計

1,582,604

1,582,604

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

(有価証券関係)

その他有価証券

前連結会計年度(2024年9月30日

 

連結貸借対照表計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

2,819,871

2,585,201

234,670

連結貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

合計

2,819,871

2,585,201

234,670

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額84千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当中間連結会計期間(2025年3月31日

その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

 

中間連結貸借対照表

計上額

(千円)

取得原価

(千円)

差額

(千円)

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

1,582,604

2,585,201

△1,002,597

合計

1,582,604

2,585,201

△1,002,597

 

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額84千円)については、市場価格のない株式等であることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループの事業セグメントは、M&A関連サービス事業及びこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

当社グループは、M&A関連サービス事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益の区分は概ね単一であることから、収益を分解した情報の重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎ならびに潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

35円05銭

90円59銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

1,113,195

2,877,126

    普通株主に帰属しない金額(千円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益
    (千円)

1,113,195

2,877,126

    普通株式の期中平均株式数(株)

31,758,602

31,758,602

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

34円55銭

89円22銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

    普通株式増加数(株)

463,810

489,432

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

2022年11月15日取締役会決議

第15回新株予約権

新株予約権の数 1,763個

(普通株式 176,300株)

第15回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

 

2022年11月15日取締役会決議

第16回新株予約権

新株予約権の数 37個

(普通株式 3,700株)

第16回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。