第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、雇用や所得環境の改善やインバウンド需要の増加がみられ、緩やかに景気が回復する動きがみられました。一方、ロシア・ウクライナ情勢の長期化、米国の政権交代、円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰、それに伴う物価の上昇など、景気の動向は依然として不透明な状況が続いております。

 当社の主力事業が属するインターネット広告市場におきましては、2024年のインターネット広告市場が前年比9.6%増の3兆6,517億円(株式会社電通「2024年日本の広告費」)となり、高い増加率を継続しております。2024年7月にGoogleのwebブラウザ「Chrome」における3rd Party Cookieの廃止が取り止めとなったものの、その他のブラウザでは既に3rd Party Cookieが利用できない状況に変わりはなく、Cookieを代替するサービスである「ポストCookieソリューション」への需要は順調に伸長しております。

 ソリューション毎の経営環境につきましては、マーケティング支援においては、第1四半期スポット需要の反動から単価は減少しました。一方で、生成AIの活用により人員数に依存しない受注体制や受注効率の向上を継続的に行うことでアカウント数は増加となりました。

 データマネジメント・データアナリティクスについては、「Google Ad Manager」との連携が強化されたことにより、当社独自の識別子である「IM-UID」の活用が促進されました。これに伴い当社のデータ利用が増加し売上向上に大きく寄与しました。加えて、「ポストCookieソリューション」への需要が高まる中、DSPやSSP各社においても「IM-UID」を利用した広告配信が拡大し、配信量に応じた弊社のデータ利用料が増加しました。

 成果報酬型ディスプレイ広告運用サービス「Performance DMP」については、生成AIを活用した業務の効率化を継続し、受注可能なバリュエーションの幅が広がったことで、アカウント数の増加傾向が続いております。

 費用面においては、生成AIを活用した業務効率化によるコスト最適化を図り、販管費が減少しました。

 この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高1,694,359千円(前年同期比7.7%増)、営業利益132,930千円(同107.8%増)、経常利益134,317千円(同107.0%増)、親会社株主に帰属する中間純利益88,823千円(同106.4%増)となりました。

 なお、当社グループは、DMP事業の単一セグメントであるため、セグメント情報に関連付けた記載を行っておりません。

 

②財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産合計は2,342,057千円となり、前連結会計年度末に比べ219,956千円の増加となりました。

 流動資産は2,272,143千円となり、前連結会計年度末に比べ222,323千円増加しました。これは主に、現金及び預金が152,503千円増加したことによるものであります。固定資産は69,913千円となり、前連結会計年度末に比べ2,337千円減少しました。これは主に、投資その他の資産が1,835千円減少したことによるものであります。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債合計は641,795千円となり、前連結会計年度末に比べ123,997千円の増加となりました。

 流動負債は543,936千円となり、前連結会計年度末に比べ132,438千円増加しました。これは主に、買掛金が57,599千円増加したことによるものであります。固定負債は97,859千円となり、前連結会計年度末に比べ8,441千円減少致しました。これは主に長期借入金が9,996千円減少したことによるものであります。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は1,700,261千円となり、前連結会計年度末に比べ95,958千円増加しました。これは主に資本金、資本剰余金がそれぞれ1,340千円増加したこと、また親会社株主に帰属する中間純利益88,823千円の計上により利益剰余金が増加したことによるものであります。

 この結果、自己資本比率は71.0%(前連結会計年度末は74.0%)となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末と比べ152,503千円増加し、1,774,620千円となりました。

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果得られた資金は150,548千円(前年同期は20,117千円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益134,317千円によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金はありません(前年同期は457千円の支出)。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果得られた資金は1,955千円(前年同期は1,955千円の収入)となりました。これは、株式の発行による収入1,955千円によるものであります。

 

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

 

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

 

(6)財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

 当中間連結会計期間において、当社グループの財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

 

(7)研究開発活動

 該当事項はありません。

 

3【経営上の重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。