第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

   文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

 

(1)財政状態の状況

(資産)

 当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末比で4,846千円増加し、1,583,271千円となりました。これは主に、現金及び預金が30,191千円増加した一方で、売掛金が9,391千円、商品が9,455千円減少したことによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末比で2,236千円減少し、65,570千円となりました。これは主に有形固定資産が1,561千円減少し、投資その他の資産が674千円減少したことによるものであります。この結果、資産合計は、前連結会計年度末比で2,610千円増加し、1,648,842千円となりました。

 

(負債)

 当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末比で33,210千円減少し、427,658千円となりました。これは主に、未払法人税等が41,775千円、未払消費税等が13,079千円、賞与引当金が1,457千円減少した一方で、買掛金が3,452千円、未払金が17,963千円増加したことによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末比で14,994千円減少し、80,028千円となりました。これは、長期借入金が14,994千円減少したことによるものであります。この結果、負債合計は、前連結会計年度末比48,204千円減少し、507,686千円となりました。

 

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末比で50,814千円増加し、1,141,155千円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益101,585千円の計上及び配当金の支払50,771千円によるものであります。この結果、自己資本比率は69.2%となりました。

 

(2)経営成績の状況

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善もあり、個人消費や設備投資が堅調に推移し、緩やかな回復基調を示しました。一方で、資材価格や米価格の高止まり、人件費の高騰、物価上昇は継続しており、また、米国の貿易政策変化など、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。通信販売業界においては、通信販売市場の2023年度の売上高は、2023年4月から2024年3月までの累計で前年比6.7%増の13兆5,600億円(2024年8月27日発表のJADMA「2023年度通販市場売上高調査」より)となり、直近10年の平均成長率は8.8%と成長を続けております。

 このような環境のもと、当社グループは、今や生活の上で欠かすことのできない通信販売会社への受注拡大支援事業を行い、また一般消費者の健康意識の高まりを背景に、無添加食品を中心とした通信販売事業を展開してまいりました。その結果、当中間連結会計期間の売上高は1,335,573千円(前年同期比3.6%減)営業利益は135,739千円(前年同期比3.1%減)、経常利益は146,828千円(前年同期比4.3%減親会社株主に帰属する中間純利益は101,585千円(前年同期比1.9%増)となりました。

 

〔通販支援事業〕

・D2C事業

 コールセンター業務受託において、健康食品関連事業者向け業務受託に依存している状況を抑制するため、化粧品関連事業者向け受託の拡大に取り組んでまいりました。また、前期より実行しておりますコスト構造の最適化の効果により原価率が低下したため売上総利益を押し上げました。

 

 

・リテールメディア事業

 原材料価格高騰の影響により、企業による紙面を使ったプロモーション需要は減少傾向にあります。このような環境の中、既存顧客の受注確保に努めると共に、新規顧客の開拓、新サービスの開発に取り組んでまいりました。

 

 以上の結果、通販支援事業の売上高(「セグメント間の内部売上高又は振替高」を含まない外部顧客への売上高(以下同じ))は983,615千円(前年同期比5.2%減)、営業利益は154,355千円(前年同期比5.9%増)となりました。

〔通信販売事業〕

 通信販売事業においては、広告予算を増額し新規顧客獲得を推進しました。また、通信販売事業の戦略として、年度の前半に広告費を先行投資し、後半にかけて回収する施策を実行しております。この結果、通信販売事業の売上高は351,958千円(前年同期比1.2%増営業損失は18,615千円(前年同期間は営業損失5,755千円)となりました。

 

(3)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ30,191千円増加し、1,298,822千円となりました。

 

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において営業活動の結果増加した資金は、96,327千円(前年同期は100,457千円の収入)となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益146,828千円、売上債権の減少が8,489千円、棚卸資産の減少が7,705千円、未払金の増加が17,963千円、助成金の受取額11,123千円が生じた一方、未払消費税等の減少13,079千円、法人税等の支払額74,624千円が生じたこと等によるものであります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において投資活動の結果減少した資金は、501千円(前年同期は1,107千円の支出)となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出が501千円生じたことによるものであります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 当中間連結会計期間において財務活動の結果減少した資金は、65,634千円(前年同期は28,955千円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出14,994千円、配当金の支払額50,640千円が生じたことによるものであります。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。