【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

(1) 子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2) その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な決算書を基礎として持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

(3)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 商品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

 

2 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物5~15年、工具、器具及び備品5~8年であります。

(2) 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。

 

3 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 勤続慰労引当金

従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

 

4 収益及び費用の計上基準

当社の主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。

また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

(1) メディア事業

メディア事業における主な履行義務は、自社メディア等へ顧客の広告を配信することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、その配信期間にわたり収益を認識しております。

(2) インターネット広告事業

インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。

 

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

 

(重要な会計上の見積り)

関係会社への貸付金に対する貸倒引当金

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

関係会社長期貸付金

151,228

159,262

関係会社長期貸付金に対する貸倒引当金

94,505

94,555

 

 

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社への貸付金について、個別に財政状態及び経営成績等の状況を勘案し、必要に応じ貸倒引当金を計上しております。

これらの評価に使用した主な仮定は、各関係会社の事業計画及び成長であり、関連する業種の将来の趨勢に関する経営者の評価を反映し、外部情報及び内部情報の両方から得られた過去のデータを基礎としております。

当該関係会社の財政状態及び経営成績の状況によっては、翌事業年度の財務諸表において貸倒引当金の金額に影響を及ぼす可能性があります。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

(1)前事業年度において、特別利益の「その他」に含めておりました「抱合せ株式消滅差益」(前事業年度0百万円)は、当事業年度において、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。

(2)前事業年度において、区分掲記しておりました特別利益の「関係会社整理益」(当事業年度16百万円)は、当事業年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため「その他」に含めて表示しております。

 

(貸借対照表関係)

1 関係会社に対する金銭債権及び債務(区分表示したものを除く。)は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

  短期金銭債権

9,946

百万円

12,138

百万円

 短期金銭債務

4,559

百万円

5,079

百万円

 

 

 2 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

  当座貸越極度額の総額

15,000

百万円

15,000

百万円

  借入実行残高

百万円

百万円

  差引額

15,000

百万円

15,000

百万円

 

 

 

(損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日
 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日
 至 2024年9月30日)

給与手当

11,854

百万円

14,308

百万円

業務委託料

8,318

百万円

8,125

百万円

 

 

販売費に属する費用と一般管理費に属する費用の割合は概ね次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日
 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日
 至 2024年9月30日)

販売費に属する費用

約28%

約27%

一般管理費に属する費用

約72%

約73%

 

 

 2 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年10月1日
 至 2023年9月30日)

当事業年度

(自 2023年10月1日
 至 2024年9月30日)

営業取引による取引高の総額

 

 

売上高

64,750百万円

70,431百万円

売上原価

21,031百万円

24,351百万円

販売費及び一般管理費

12,238百万円

13,951百万円

営業取引以外の取引による取引高の総額

5,003百万円

6,529百万円

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年9月30日)                              (単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

6,127

10,173

4,046

(2) 関連会社株式

121

10,272

10,151

6,248

20,446

14,197

 

 

当事業年度(2024年9月30日)                              (単位:百万円)

区分

貸借対照表計上額

時価

差額

(1) 子会社株式

6,127

6,666

539

(2) 関連会社株式

121

3,246

3,125

6,248

9,913

3,664

 

 

(注)  上記に含まれない市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

(1)子会社株式

13,997

29,103

(2)関連会社株式

376

330

14,374

29,434

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 

 

  営業投資有価証券評価損

678

百万円

1,877

百万円

  貸倒引当金

28,952

百万円

28,986

百万円

  ソフトウエア償却費

493

百万円

265

百万円

  関係会社株式評価損

1,214

百万円

1,665

百万円

  未払金

150

百万円

453

百万円

 未払事業税

49

百万円

174

百万円

  勤続慰労引当金

796

百万円

813

百万円

 株式報酬費用

624

百万円

788

百万円

  その他

1,186

百万円

1,268

百万円

繰延税金資産小計

34,146

百万円

36,295

百万円

 評価性引当額

△30,295

百万円

△30,806

百万円

繰延税金資産合計

3,851

百万円

5,488

百万円

繰延税金負債

 

 

 

 

  その他有価証券評価差額金

△2,577

百万円

△5,260

百万円

  資産除去債務

△207

百万円

△186

百万円

繰延税金負債合計

△2,785

百万円

△5,446

百万円

繰延税金資産(負債)の純額

1,065

百万円

41

百万円

 

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2023年9月30日)

当事業年度
(2024年9月30日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

22.22

5.18

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△18.75

△18.86

  住民税均等割額

0.18

0.12

  法人税等の特別控除

△0.33

△4.46

  評価性引当額

△29.24

△1.43

  その他

0.71

△0.63

税効果会計適用後の法人税等の負担率

5.41

10.54

 

 

(企業結合等関係)

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(重要な会計方針)4 収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。