第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2019年9月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
売上高
|
(百万円)
|
453,611
|
478,526
|
666,149
|
709,923
|
719,451
|
経常利益
|
(百万円)
|
30,493
|
33,822
|
104,382
|
67,902
|
22,710
|
親会社株主に帰属する 当期純利益
|
(百万円)
|
1,694
|
6,567
|
41,242
|
22,901
|
3,540
|
包括利益
|
(百万円)
|
5,670
|
20,126
|
65,064
|
34,645
|
10,895
|
純資産額
|
(百万円)
|
110,352
|
127,637
|
193,792
|
221,245
|
228,450
|
総資産額
|
(百万円)
|
224,876
|
260,725
|
382,225
|
381,933
|
475,222
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
157.09
|
177.37
|
254.28
|
281.85
|
278.47
|
1株当たり当期純利益
|
(円)
|
3.36
|
13.02
|
81.68
|
45.29
|
6.99
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
3.05
|
12.20
|
77.31
|
42.86
|
6.30
|
自己資本比率
|
(%)
|
35.2
|
34.3
|
33.6
|
37.3
|
29.7
|
自己資本利益率
|
(%)
|
2.1
|
7.8
|
37.8
|
16.9
|
2.5
|
株価収益率
|
(倍)
|
308.55
|
124.23
|
26.52
|
26.89
|
115.35
|
営業活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
14,917
|
37,028
|
109,609
|
17,946
|
20,822
|
投資活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△18,000
|
△16,621
|
△28,537
|
△31,412
|
△40,290
|
財務活動による キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△4,662
|
△2,590
|
374
|
△2,801
|
53,491
|
現金及び現金同等物の期末残高
|
(百万円)
|
84,563
|
102,368
|
184,082
|
168,035
|
201,780
|
従業員数
|
(名)
|
5,139
|
5,344
|
5,944
|
6,337
|
7,251
|
(ほか、平均臨時雇用人員)
|
|
(3,284)
|
(3,104)
|
(3,383)
|
(3,864)
|
(4,249)
|
(注) 1 2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。このため、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。
2 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
3 従業員数は各期の正社員の合計であります。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第22期
|
第23期
|
第24期
|
第25期
|
第26期
|
決算年月
|
2019年9月
|
2020年9月
|
2021年9月
|
2022年9月
|
2023年9月
|
売上高
|
(百万円)
|
245,910
|
260,611
|
314,857
|
363,045
|
403,045
|
経常利益
|
(百万円)
|
23,765
|
22,554
|
25,657
|
14,502
|
9,658
|
当期純利益又は当期純損失(△)
|
(百万円)
|
16,131
|
17,723
|
△69,028
|
10,018
|
7,292
|
資本金
|
(百万円)
|
7,203
|
7,203
|
7,203
|
7,239
|
7,369
|
発行済株式総数
|
(株)
|
126,426,600
|
126,426,600
|
505,706,400
|
505,924,000
|
506,191,200
|
純資産額
|
(百万円)
|
89,029
|
108,741
|
34,972
|
36,306
|
37,536
|
総資産額
|
(百万円)
|
164,337
|
189,322
|
124,633
|
132,442
|
197,808
|
1株当たり純資産額
|
(円)
|
174.82
|
213.62
|
66.63
|
68.41
|
70.12
|
1株当たり配当額
|
(円)
|
33.00
|
34.00
|
11.00
|
14.00
|
15.00
|
(うち1株当たり 中間配当額)
|
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
(-)
|
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)
|
(円)
|
32.02
|
35.14
|
△136.71
|
19.81
|
14.41
|
潜在株式調整後 1株当たり当期純利益
|
(円)
|
30.22
|
33.19
|
-
|
18.67
|
13.23
|
自己資本比率
|
(%)
|
53.6
|
56.9
|
27.0
|
26.1
|
17.9
|
自己資本利益率
|
(%)
|
19.8
|
18.1
|
△97.6
|
29.3
|
20.8
|
株価収益率
|
(倍)
|
32.40
|
46.02
|
-
|
61.48
|
55.95
|
配当性向
|
(%)
|
25.8
|
24.2
|
-
|
70.7
|
104.1
|
従業員数
|
(名)
|
1,589
|
1,587
|
1,702
|
1,977
|
2,225
|
(ほか、平均臨時雇用人員)
|
|
(474)
|
(324)
|
(383)
|
(486)
|
(538)
|
株主総利回り
|
(%)
|
69.1
|
108.1
|
145.0
|
83.3
|
57.1
|
(比較指標:配当込みTOPIX)
|
(%)
|
(89.6)
|
(94.0)
|
(119.9)
|
(111.3)
|
(144.5)
|
最高株価
|
(円)
|
6,200
|
6,550
|
7,770 〇2,441
|
2,258
|
1,353
|
最低株価
|
(円)
|
3,075
|
3,175
|
5,880 〇1,831
|
1,202
|
777
|
(注) 1 2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っております。このため、第22期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「1株当たり純資産額」、「1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失」及び「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」を算定しております。また、第24期末時点の株価は、当該株式分割に係る権利落ち後の株価となっております。
2 2021年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たりの配当額において、第23期以前については、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。
なお、当該分割を考慮した2020年9月期の配当金は8.5円のため、2021年9月期の配当金は2.5円の増配となります。
3 第24期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
4 第24期の株価収益率及び配当性向は、1株当たり当期純損失であるため、記載しておりません。
5 従業員数は各期の正社員の合計であります。
6 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第25期の期首から適用しており、第25期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
7 ○印は、株式分割(2021年4月1日付で、1株につき4株の割合で実施)による権利落後の最高・最低株価を示しています。
8 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。
2 【沿革】
年月
|
概要
|
1998年3月
|
東京都港区に当社設立
|
1999年4月
|
本店の所在地を東京都港区北青山三丁目5番30号に移転
|
2000年3月
|
東京証券取引所新興企業市場(マザーズ)に上場
|
|
本店の所在地を東京都渋谷区道玄坂一丁目12番1号(渋谷マークシティ)に移転
|
2004年9月
|
「Ameba」を開始
|
2009年4月
|
スマートフォンに特化した広告代理事業を行う「㈱CyberZ」を設立
|
2009年5月
|
「㈱サムザップ」を設立し、ゲーム事業を本格的に開始
|
2011年5月
|
ゲーム事業強化のため「㈱Cygames」を設立
|
2012年6月
|
スマートフォン向け「Ameba」を開始
|
2013年5月
|
クラウドファンディングサービスを行う「㈱サイバーエージェント・クラウドファンディング (現・㈱マクアケ)」を設立
|
2014年9月
|
東京証券取引所市場第一部へ市場変更
|
2015年4月
|
コーポレートのブランドロゴを一新
|
2015年4月
|
㈱テレビ朝日との共同出資により動画配信事業を行う「㈱AbemaTV」を設立
|
2016年4月
|
㈱AbemaTVにおいて、新しい未来のテレビ「AbemaTV(現・ABEMA)」を開局
|
2018年6月
|
ゲーム事業強化のため「㈱Colorful Palette」を設立
|
2018年10月
|
Jリーグクラブ「FC町田ゼルビア」を運営する「㈱ゼルビア」のグループ参画
|
|
㈱AbemaTVと㈱電通、㈱博報堂DYメディアパートナーズの資本業務提携
|
2018年11月
|
公営競技インターネット投票サービス開発・運営を行う「㈱WinTicket」を設立
|
2019年3月
|
本店の所在地を東京都渋谷区宇田川町40番1号(Abema Towers)に移転
|
2021年7月
|
「㈱リアルゲイト」の株式取得および不動産領域への参入
|
2022年4月
|
東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行
|
2022年11月
|
「FIFA ワールドカップ カタール 2022」 「ABEMA」の1週間視聴者数が3,000万を突破し、開局史上最高を記録
|
2023年6月
|
舞台制作会社 「㈱ネルケプランニング」のグループ参画
|
3 【事業の内容】
(1) 事業の概要
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は2023年9月30日現在、当社(㈱サイバーエージェント)、連結子会社90社(うち6組合)及び関連会社9社によって構成されております。
なお、報告セグメントにつきましては、メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業、投資育成事業、その他事業に区分しております。
会社名
|
主な事業内容
|
当社との関係
|
メディア事業
|
|
㈱サイバーエージェント
|
「Ameba」の運営等
|
―
|
㈱AbemaTV
|
新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営
|
連結子会社
|
㈱WinTicket
|
公営競技のインターネット投票サービス「WINTICKET」の運営
|
連結子会社
|
インターネット広告事業
|
|
㈱サイバーエージェント
|
広告事業、AI事業等
|
―
|
ゲーム事業
|
|
㈱Cygames
|
スマートフォン向けゲーム事業
|
連結子会社
|
㈱Colorful Palette
|
スマートフォン向けゲーム事業
|
連結子会社
|
㈱サムザップ
|
スマートフォン向けゲーム事業
|
連結子会社
|
㈱アプリボット
|
スマートフォン向けゲーム事業
|
連結子会社
|
投資育成事業
|
|
|
㈱サイバーエージェント
|
コーポレートベンチャーキャピタル事業
|
―
|
㈱サイバーエージェント・キャピタル
|
ファンド設立及び運営
|
連結子会社
|
その他事業
|
|
㈱マクアケ
|
クラウドファンディング「Makuake」の運営
|
連結子会社
|
㈱リアルゲイト
|
クリエイティブオフィスの企画・運営
|
連結子会社
|
㈱ゼルビア
|
プロサッカーチームの運営等
|
連結子会社
|
(2) 企業集団の事業系統図
当社グループを図表に示すと以下のようになります。
4 【関係会社の状況】
2023年9月30日現在
会社名
|
住所
|
資本金 (百万円)
|
主要な事業の内容
|
議決権の所有 または(被所有)割合 (%)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
㈱AbemaTV (注1)
|
東京都渋谷区
|
100
|
新しい未来のテレビ「ABEMA」の運営
|
55.2
|
役員の兼任 事業所の賃貸借 広告取引
|
㈱CyberZ
|
東京都渋谷区
|
40
|
スマートフォン向け広告に特化した広告代理事業
|
100.0
|
事業所の賃貸借 広告取引
|
㈱Cygames (注2、3)
|
東京都渋谷区
|
124
|
スマートフォン向けゲーム事業
|
61.7
|
役員の兼任 広告取引
|
㈱Colorful Palette
|
東京都渋谷区
|
124
|
スマートフォン向けゲーム事業
|
90.0
|
役員の兼任 事業所の賃貸 広告取引
|
㈱WinTicket
|
東京都渋谷区
|
120
|
公営競技のインターネット投票サービス「WINTICKET」の運営
|
100.0
|
事業所の賃貸 広告取引
|
他85社(うち6組合)
|
|
|
|
|
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
AWA㈱
|
東京都港区
|
100
|
音楽配信サービス「AWA」の運営
|
48.5
|
事業所の賃貸借 広告取引
|
㈱AbemaNews
|
東京都渋谷区
|
50
|
ニュースコンテンツ企画制作等
|
50.0
|
役員の兼任
|
他7社
|
|
|
|
|
|
(注)1 債務超過会社であり、2023年9月末時点で債務超過額は以下のとおりです。
2 ㈱Cygamesについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等
|
(1) 売上高
|
142,085百万円
|
|
(2) 経常利益
|
19,283百万円
|
|
(3) 当期純利益
|
13,719百万円
|
|
(4) 純資産額
|
198,197百万円
|
|
(5) 総資産額
|
222,792百万円
|
3 特定子会社に該当しております。なお、(連結子会社)その他に含まれる会社のうち特定子会社に該当する会社は、㈱マクアケであります。
4 (連結子会社)その他に含まれる会社のうち㈱マクアケ、㈱リアルゲイトの2社、(持分法適用関連会社)その他に含まれる会社のうち㈱マイクロアドは、有価証券報告書の提出会社であります。
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2023年9月30日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
メディア事業
|
1,044
|
(542)
|
インターネット広告事業
|
2,361
|
(1,882)
|
ゲーム事業
|
2,691
|
(1,507)
|
投資育成事業
|
10
|
(8)
|
その他事業
|
721
|
(224)
|
全社(共通)
|
424
|
(86)
|
合計
|
7,251
|
(4,249)
|
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2023年9月30日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
2,225
|
(538)
|
33.3
|
5.9
|
8,064
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
メディア事業
|
259
|
(90)
|
インターネット広告事業
|
1,503
|
(350)
|
ゲーム事業
|
29
|
(10)
|
投資育成事業
|
-
|
(-)
|
その他事業
|
10
|
(2)
|
全社(共通)
|
424
|
(86)
|
合計
|
2,225
|
(538)
|
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 平均年間給与は、平均人員を基に算出しております。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門等の報告セグメントに属していない従業員であります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係については良好であります。
(4) 多様性に関する指標
① 提出会社
2023年9月30日現在
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
補足説明
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
25.8
|
50.7
|
77.6
|
79.1
|
106.6
|
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
② 連結子会社
2023年9月30日現在
名称
|
管理職に占める女性労働者の割合(%) (注1)
|
男性労働者の 育児休業取得率(%) (注2)
|
労働者の男女の 賃金の差異(%)(注1)
|
補足説明
|
全労働者
|
正規雇用 労働者
|
パート・ 有期労働者
|
㈱Cygames
|
12.3
|
76.1
|
82.6
|
81.6
|
108.1
|
|
㈱AbemaTV
|
-
|
-
|
88.1
|
87.6
|
110.4
|
|
㈱シーエー・アドバンス
|
-
|
-
|
90.8
|
87.0
|
99.0
|
|
(注) 1 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
2 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。
3 上記表記載以外の連結子会社の状況につきましては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 (2) 多様性に関する指標の補足情報」をご参照ください。