(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「棚卸資産」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示していた14,013千円を「棚卸資産」として組み替えております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,085千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) セグメント利益の調整額△39,966千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、従来「人材派遣紹介関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前第3四半期連結会計期間において株式会社クレイリッシュを連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「フィナンシャル事業」を追加し2区分によるセグメント情報とするとともに、「人材派遣紹介関連事業」としていたセグメント名称を「HR関連事業」に変更しております。
また、従来「人材派遣紹介関連事業」に含めておりましたM&A・投資事業につきましては「フィナンシャル事業」の区分へ変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
(注) 1.その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。
2.報告セグメントの変更等に関する事項
前第3四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示、また名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。
なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。