【注記事項】
(会計方針の変更等)

(会計方針の変更)

(法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用されますが、該当する事象はなく、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(追加情報)

(表示方法の変更)

(中間連結貸借対照表)

前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「棚卸資産」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めて表示していた14,013千円を「棚卸資産」として組み替えております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

 至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

給料手当

650,636

千円

633,497

千円

広告宣伝費

134,020

 

114,512

 

賞与引当金繰入額

75,398

 

86,045

 

株主優待引当金繰入額

17,725

 

 

 

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年10月1日

 至  2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自  2024年10月1日

至  2025年3月31日)

現金及び預金

2,416,639

千円

2,418,117

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△1,080

千円

千円

現金及び現金同等物

2,415,559

千円

2,418,117

千円

 

 

 

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

該当事項はありません。

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

HR関連事業

フィナンシャル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

9,069,283

9,069,283

9,069,283

9,069,283

9,069,283

9,069,283

セグメント利益又は損失(△)

84,863

1,726

83,137

19,085

64,051

 

(注)  セグメント利益又は損失(△)の調整額△19,085千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額
(注)

合計

HR関連事業

フィナンシャル事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,212,988

309,132

8,522,121

8,522,121

8,212,988

309,132

8,522,121

8,522,121

セグメント利益

90,008

132,955

222,963

39,966

182,997

 

(注)  セグメント利益の調整額△39,966千円は、セグメント間取引消去並びに各事業セグメントに配分していない全社収益及び全社費用が含まれております。なお、全社収益は、主に各事業セグメントからの経営指導料等であり、全社費用は、主に各事業セグメントに帰属しない一般管理費等であります。

 

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当社グループは、従来「人材派遣紹介関連事業」のみの単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しておりましたが、前第3四半期連結会計期間において株式会社クレイリッシュを連結の範囲に含めたことに伴い、新たに「フィナンシャル事業」を追加し2区分によるセグメント情報とするとともに、「人材派遣紹介関連事業」としていたセグメント名称を「HR関連事業」に変更しております。

 また、従来「人材派遣紹介関連事業」に含めておりましたM&A・投資事業につきましては「フィナンシャル事業」の区分へ変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計額

HR関連事業

フィナンシャル事業

人材派遣紹介

7,536,643

7,536,643

製造請負

1,153,240

1,153,240

その他

379,399

379,399

顧客との契約から生じる収益

9,069,283

9,069,283

外部顧客への売上高

9,069,283

9,069,283

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計額

HR関連事業

フィナンシャル事業

人材派遣紹介

6,286,489

6,286,489

製造請負

1,282,207

1,282,207

その他

644,291

62,781

707,073

顧客との契約から生じる収益

8,212,988

62,781

8,275,770

その他の収益

246,350

246,350

外部顧客への売上高

8,212,988

309,132

8,522,121

 

(注) 1.その他の収益は、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に基づく利息収入であります。

2.報告セグメントの変更等に関する事項

前第3四半期連結会計期間よりセグメント情報を開示、また名称を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」の「2.報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりです。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

 

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益又は
1株当たり中間純損失(△)

△2円21銭

15円35銭

 (算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に
帰属する中間純損失(△)(千円)

△12,118

84,857

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円)

△12,118

84,857

普通株式の期中平均株式数(株)

5,483,874

5,527,074

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

15円28銭

 (算定上の基礎)

 

 

 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

 普通株式増加数(株)

26,740

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。