第3 【提出会社の状況】

 

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

 

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

3,952,000

3,952,000

 

 

② 【発行済株式】

 

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2025年3月31日)

提出日現在
発行数(株)
(2025年5月15日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

2,759,400

2,760,600

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

2,759,400

2,760,600

 

 

(注) 提出日現在発行数には、2025年5月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

 

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

  該当事項はありません。

 

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

 

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

 

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

 

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

    2024年10月1日~

  2025年3月31日

12,400

2,759,400

4,198

390,387

4,198

291,587

 

(注) 新株予約権の行使による増加であります。

 

 

(5) 【大株主の状況】

 

 

2025年3月31日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

(自己株式を

除く。)の

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

薄井 宗明

茨城県那珂市

932

33.80

菅原 敏道

茨城県水戸市

213

7.73

株式会社フラクタル・ビジネス

長野県小諸市田町2-6-13

141

5.11

アイエスジー株式会社

千葉県船橋市藤原3-16-17

105

3.82

カンプロ株式会社

茨城県水戸市吉沢町567

81

2.93

門田 洋

神奈川県小田原市

80

2.89

水戸信用金庫

茨城県水戸市城南2-2-21

64

2.33

金子 哲広

茨城県水戸市

54

1.96

香陵住販従業員持株会

茨城県水戸市南町2-4-33

47

1.71

水戸証券株式会社

東京都文京区小石川1-1-1

45

1.65

1,765

63.99

 

(注)  2024年12月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書及び2024年12月9日付で公衆の縦覧に供されている訂正報告書において、株式会社フラクタル・ビジネス及びその共同保有者である奥村学が2024年12月3日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2025年3月31日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社フラクタル・ビジネス

長野県小諸市田町2-6-13

156

5.70

奥村 学

長野県小諸市

10

0.36

 

 

 

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 

 

 

2025年3月31日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

議決権制限株式(自己株式等)

議決権制限株式(その他)

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式 200

完全議決権株式(その他)

普通株式

27,578

単元株式数は100株であります。

2,757,800

単元未満株式

普通株式

1,400

発行済株式総数

2,759,400

総株主の議決権

27,578

 

 

② 【自己株式等】

2025年3月31日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

(自己保有株式)

茨城県水戸市南町二丁目4番33号

200

200

0.00

香陵住販株式会社

200

200

0.00

 

 

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。