【注記事項】
(会計方針の変更等)
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 取得原価から国庫補助金又は県補助金により控除した圧縮累計額
|
前連結会計年度 (2024年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (2025年3月31日)
|
建物及び構築物
|
900
|
千円
|
-
|
千円
|
機械装置及び運搬具
|
2,280
|
〃
|
-
|
〃
|
その他(ソフトウエア)
|
4,500
|
〃
|
-
|
〃
|
合計
|
7,680
|
千円
|
-
|
千円
|
※2 保証債務
当社グループは営業活動として賃借人等と保証委託契約を締結し、家賃保証を行っております。
|
前連結会計年度 (2024年9月30日)
|
当中間連結会計期間 (2025年3月31日)
|
保証債務残高(月額)
|
350,520
|
千円
|
358,882
|
千円
|
家賃保証引当金
|
△1,469
|
〃
|
△1,506
|
〃
|
差引
|
349,050
|
千円
|
357,375
|
千円
|
(中間連結損益計算書関係)
※1. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
|
給与手当
|
603,301
|
千円
|
644,074
|
千円
|
役員退職慰労引当金繰入額
|
5,846
|
〃
|
5,978
|
〃
|
退職給付費用
|
29,535
|
〃
|
33,789
|
〃
|
賞与引当金繰入額
|
110,696
|
〃
|
117,895
|
〃
|
貸倒引当金繰入額
|
8,254
|
〃
|
11,863
|
〃
|
家賃保証引当金繰入額
|
106
|
〃
|
36
|
〃
|
※2. 固定資産売却益
固定資産売却益の内容は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
|
建物及び構築物
|
-
|
千円
|
7,591
|
千円
|
機械装置及び運搬具
|
197,099
|
〃
|
369,682
|
〃
|
土地
|
-
|
〃
|
33,328
|
〃
|
※3. 減損損失
固定資産の減損損失の内容は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上致しました。
用途
|
場所
|
資産の種類
|
金額(千円)
|
太陽光発電施設
|
茨城県笠間市
|
機械装置及び運搬具
|
78,585
|
その他(借地権)
|
205
|
基幹システム(管理業務)
|
茨城県水戸市
|
その他(ソフトウエア仮勘定)
|
10,175
|
当社グループは、事業用資産においては、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分(会社別・営業所別)を単位として、太陽光発電施設においては、個別物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
太陽光発電施設については、「KORYOエコパワー笠間」において、収益性が低下したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローを2.8%で割り引いて算定しております。
ソフトウエア仮勘定は、次期管理業務における基幹システムの導入検討のための要件定義作成に関して発生した費用でありますが、納品日から時間が経過しており、当社の社内体制・業務フローが変化していることも鑑み、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上いたしました。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため、回収可能価額を零として評価しております。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1. 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、以下のとおりであります。
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
|
現金及び預金
|
2,562,718
|
千円
|
2,707,968
|
千円
|
預入期間が3か月を超える定期預金
|
△823,450
|
〃
|
△853,465
|
〃
|
現金及び現金同等物
|
1,739,267
|
千円
|
1,854,503
|
千円
|
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2023年12月26日 定時株主総会
|
普通株式
|
56,943
|
21
|
2023年9月30日
|
2023年12月27日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年5月14日 取締役会
|
普通株式
|
62,941
|
23
|
2024年3月31日
|
2024年6月12日
|
利益剰余金
|
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1 配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2024年12月24日 定時株主総会
|
普通株式
|
68,669
|
25
|
2024年9月30日
|
2024年12月25日
|
利益剰余金
|
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額 (千円)
|
1株当たり 配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2025年5月15日 取締役会
|
普通株式
|
74,497
|
27
|
2025年3月31日
|
2025年6月13日
|
利益剰余金
|
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
不動産流通事業
|
不動産管理事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
4,536,521
|
1,246,291
|
5,782,812
|
5,782,812
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
1,678
|
9,445
|
11,123
|
11,123
|
計
|
4,538,199
|
1,255,736
|
5,793,935
|
5,793,935
|
セグメント利益
|
552,978
|
440,906
|
993,885
|
993,885
|
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
993,885
|
全社費用(注)
|
△368,995
|
未実現損益の調整額
|
-
|
中間連結損益計算書の営業利益
|
624,890
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
全社・消去
|
合計
|
不動産流通事業
|
不動産管理事業
|
計
|
減損損失
|
-
|
88,966
|
88,966
|
-
|
88,966
|
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位:千円)
|
|
報告セグメント
|
合計
|
不動産流通事業
|
不動産管理事業
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
5,563,579
|
1,429,147
|
6,992,726
|
6,992,726
|
セグメント間の内部売上高 又は振替高
|
222
|
11,112
|
11,334
|
11,334
|
計
|
5,563,801
|
1,440,259
|
7,004,060
|
7,004,060
|
セグメント利益
|
687,245
|
455,815
|
1,143,061
|
1,143,061
|
2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
|
(単位:千円)
|
利益
|
金額
|
報告セグメント計
|
1,143,061
|
全社費用(注)
|
△389,655
|
未実現損益の調整額
|
-
|
中間連結損益計算書の営業利益
|
753,405
|
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない本社管理部門の一般管理費であります。
3 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生ずる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
不動産流通事業
|
不動産管理事業
|
不動産売上高
|
3,732,239
|
-
|
3,732,239
|
仲介事業収益(仲介手数料)
|
533,395
|
-
|
533,395
|
管理事業収益
|
-
|
589,679
|
589,679
|
太陽光売電事業収益
|
-
|
101,799
|
101,799
|
仲介付帯収益
|
176,275
|
-
|
176,275
|
工事売上高
|
91,494
|
-
|
91,494
|
その他
|
3,116
|
10,427
|
13,543
|
顧客との契約から生じる収益
|
4,536,521
|
701,906
|
5,238,427
|
その他の収益
|
-
|
544,384
|
544,384
|
外部顧客への売上高
|
4,536,521
|
1,246,291
|
5,782,812
|
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
報告セグメント
|
合計
|
不動産流通事業
|
不動産管理事業
|
不動産売上高
|
4,807,417
|
-
|
4,807,417
|
仲介事業収益(仲介手数料)
|
561,638
|
-
|
561,638
|
管理事業収益
|
-
|
766,940
|
766,940
|
太陽光売電事業収益
|
-
|
51,102
|
51,102
|
仲介付帯収益
|
193,295
|
-
|
193,295
|
工事売上高
|
-
|
-
|
-
|
その他
|
1,227
|
8,382
|
9,610
|
顧客との契約から生じる収益
|
5,563,579
|
826,425
|
6,390,004
|
その他の収益
|
-
|
602,721
|
602,721
|
外部顧客への売上高
|
5,563,579
|
1,429,147
|
6,992,726
|
(注)「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく、賃貸収益等であります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前中間連結会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
|
当中間連結会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
|
(1)1株当たり中間純利益
|
181円25銭
|
289円06銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益(千円)
|
492,944
|
795,928
|
普通株主に帰属しない金額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円)
|
492,944
|
795,928
|
普通株式の期中平均株式数(株)
|
2,719,759
|
2,753,483
|
|
|
|
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益
|
176円92銭
|
283円58銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)
|
-
|
-
|
普通株式増加数(株)
|
66,572
|
53,279
|
(うち新株予約権(株))
|
(66,572)
|
(53,279)
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
-
|
-
|
(重要な後発事象)
該当事項はありません。