1.中間財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.中間連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (2024年9月30日) |
当中間会計期間 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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貯蔵品 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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破産更生債権等 |
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長期前払費用 |
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投資不動産(純額) |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
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未払金 |
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未払費用 |
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未払法人税等 |
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未払消費税等 |
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賞与引当金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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資産除去債務 |
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長期前受収益 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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評価・換算差額等 |
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その他有価証券評価差額金 |
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△ |
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評価・換算差額等合計 |
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△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自2023年10月1日 至2024年3月31日) |
当中間会計期間 (自2024年10月1日 至2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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有価証券利息 |
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受取配当金 |
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投資有価証券売却益 |
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出資金運用益 |
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投資不動産賃貸料 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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投資不動産賃貸費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別損失 |
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事務所移転費用 |
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特別損失合計 |
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税引前中間純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間会計期間 (自2023年10月1日 至2024年3月31日) |
当中間会計期間 (自2024年10月1日 至2025年3月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
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△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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出資金運用損益(△は益) |
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△ |
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投資有価証券売却損益(△は益) |
△ |
△ |
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事務所移転費用 |
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売上債権の増減額(△は増加) |
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△ |
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棚卸資産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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仕入債務の増減額(△は減少) |
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未払又は未収消費税等の増減額 |
△ |
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前受収益の増減額(△は減少) |
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長期前受収益の増減額(△は減少) |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 |
△ |
△ |
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定期預金の払戻による収入 |
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投資有価証券の取得による支出 |
△ |
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投資有価証券の売却による収入 |
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有形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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有形固定資産の除却による支出 |
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△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
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△ |
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出資金の分配による収入 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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新株予約権の行使による株式の発行による収入 |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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役員報酬 |
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給与手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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支払手数料 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間会計期間 (自 2023年10月1日 至 2024年3月31日) |
当中間会計期間 (自 2024年10月1日 至 2025年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
7,532,511千円 |
8,085,978千円 |
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預入期間が3か月を超える定期預金 |
△500,000 |
△500,000 |
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現金及び現金同等物 |
7,032,511 |
7,585,978 |
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年11月10日 取締役会 |
普通株式 |
41,451 |
18.00 |
2023年9月30日 |
2023年12月20日 |
利益剰余金 |
2.基準日が中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後になるもの
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年5月9日 取締役会 |
普通株式 |
46,821 |
20.00 |
2024年3月31日 |
2024年6月21日 |
利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,074千円増加し、当中間会計期間末において資本金が179,507千円、資本剰余金が169,507千円となっております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年11月8日 取締役会 |
普通株式 |
49,464 |
20.00 |
2024年9月30日 |
2024年12月18日 |
利益剰余金 |
2.基準日が中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後になるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,845千円増加し、当中間会計期間末において資本金が239,512千円、資本剰余金が229,512千円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
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住宅設備機器の延長保証事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
225,794 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
760,590 |
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顧客との契約から生じる収益 |
986,384 |
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その他の収益 |
- |
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外部顧客への売上高 |
986,384 |
当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
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|
住宅設備機器の延長保証事業 |
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一時点で移転される財又はサービス |
217,915 |
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一定の期間にわたり移転される財又はサービス |
812,694 |
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顧客との契約から生じる収益 |
1,030,609 |
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その他の収益 |
- |
|
外部顧客への売上高 |
1,030,609 |
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間会計期間 (自2023年10月1日 至2024年3月31日) |
当中間会計期間 (自2024年10月1日 至2025年3月31日) |
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(1)1株当たり中間純利益 |
137円65銭 |
105円55銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) |
317,799 |
261,366 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る中間純利益(千円) |
317,799 |
261,366 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,308,755 |
2,476,296 |
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(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 |
123円77銭 |
101円24銭 |
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(算定上の基礎) |
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中間純利益調整額(千円) |
- |
- |
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普通株式増加数(株) |
258,996 |
105,266 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(株式併合)
当社は、2025年4月18日開催の取締役会において、2025年5月14日開催の臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」といいます。)を招集し、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議し、本臨時株主総会においていずれも原案通り承認可決されました。
なお、上記取締役会決議は、上記手続の過程において当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。すなわち、当社株式は、上記手続の過程において株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定めるグロース市場における上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2025年5月14日から2025年6月15日まで整理銘柄に指定された後、2025年6月16日をもって上場廃止となる予定です。
(1)株式併合の目的
当社は、当社の株主を、当社の支配株主であるジャパンベストレスキューシステム株式会社(以下、「JBR」といいます。)のみとし、当社株式を非公開化するための手続として、以下の内容の株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施するものであります。
(2)株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合比率
当社株式について、1,200,000株を1株に併合いたします。
③ 減少する発行済株式総数
2,642,018株
④ 効力発生前における発行済株式総数
2,642,020株
(注)当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、2025年6月17日付で自己株式180株(2025年2月28日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当)を消却することを決議いたしました。このため、「効力発生前における発行済株式総数」は、2024年12月31日現在の当社の発行済株式総数(2,473,400株)に、2024年12月31日から本株式併合の効力発生日までに行使され、又は行使されることが見込まれる当社新株予約権の目的となる当社株式の数(168,800株)を加算した株式数(2,642,200株)から、当社が2025年6月17日付で消却する予定の自己株式180株を除いた株式数を記載しております。
⑤ 効力発生後における発行済株式総数
2株
⑥ 効力発生日における発行可能株式総数
8株
⑦ 1株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額
本株式併合により、当社の株主はJBRのみとなり、JBR以外の株主の保有する当社株式の数は、1株未満の端数となる予定です。
当該1株未満の端数に相当する数の株式については、当社株式が2025年6月16日をもって上場廃止となり、市場株価のない株式となる予定であることから、競売によって買付人が現れる可能性が期待できないこと等を踏まえ、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、JBRが買い取ることを予定しており、その買取りに係る代金を、1株未満の端数が生じた株主に対して交付する予定です。
この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2025年6月17日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録されたJBR以外の株主が保有する当社株式の数に3,400円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあり得ます。
(3)株式併合の日程
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① 本臨時株主総会開催日 |
2025年5月14日(水) |
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② 整理銘柄指定日 |
2025年5月14日(水) |
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③ 売買最終日 |
2025年6月13日(金)(予定) |
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④ 上場廃止日 |
2025年6月16日(月)(予定) |
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⑤ 株式併合の効力発生日 |
2025年6月18日(水)(予定) |
(自己株式の消却)
当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。
なお、当該自己株式の消却は、2025年5月14日開催予定の臨時株主総会において、2025年6月18日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案通り承認可決されることを条件としておりましたが、本臨時株主総会において、同議案は原案通り承認可決されました。
(1)消却する株式の種類
当社普通株式
(2)消却する株式の数
180株(消却前の発行済株式の総数に対する割合0.007%)
(3)消却予定日
2025年6月17日
(4)消却後の当社の発行済株式総数
2,473,220株
該当事項はありません。