当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①財政状態
(資産)
当中間会計期間末における流動資産は、前事業年度末に比べて196,685千円増加し、8,684,170千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い、現金及び預金が129,550千円増加したことによるものです。
固定資産は、前事業年度末に比べて96,016千円減少し、3,103,072千円となりました。主な減少要因は、一般保険料の取崩しにより長期前払費用が52,014千円、時価の下落等により投資有価証券が27,497千円、船舶リースの解約によりその他が20,061千円減少したことによるものです。
この結果、当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて100,669千円増加し、11,787,243千円となりました。
(負債)
当中間会計期間末における流動負債は、前事業年度末に比べて33,876千円減少し、1,844,788千円となりました。主な増加要因は、新規契約の増加に伴い前受収益が25,067千円増加したことによるものです。また、主な減少要因は、期間帰属差により未払法人税等が67,261千円減少したことによるものです。
固定負債は、前事業年度末に比べて73,865千円減少し、6,932,832千円となりました。主な減少要因は、一部保証サービスにおいてBPOサービスへの内容変更に伴い長期前受収益が61,085千円減少したことによるものです。
この結果、当中間会計期間末おける負債は、前事業年度末に比べて107,742千円減少し、8,777,621千円となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて208,412千円増加し、3,009,621千円となりました。主な増加要因は、利益剰余金が中間純利益により261,366千円増加した一方で、中間配当により49,464千円減少したこと等によるものです。
②経営成績
当中間会計期間におけるわが国経済は、新卒給与の大幅引上げ等にみられるような賃金と物価の上昇やインバウンド需要による景気拡大への期待が高まりました。しかしながら、米国による大幅な関税引き上げ発表により、物価のさらなる高騰が懸念されるなど、世界的に景気後退への警戒感が強まる状況となりました。また、為替相場の急激な変動など、依然として先行きについては不透明な状況が続いております。
住宅業界におきましては、資材価格や人件費の上昇に伴う建設コストの増加を背景に住宅販売価格が上昇するなか、住宅ローン金利も上昇傾向にあり、住宅取得マインドの低下が懸念される状況が続いている一方で、SDGsへの関心の高まりもあり、既築住宅の経年劣化に伴う修繕需要、住生活空間の充実を図るようなリフォーム需要は底堅く推移しています。また、人件費・部材の値上がりに伴う修理費用の高額化への不安感の高まりもあり、延長保証への関心が高まっております。
このような事業環境の中、当社は主力商品である、新品住宅設備の延長保証サービス「あんしん修理サポート」の他、カギ・水回り・ガラスの緊急駆けつけサービス「あんしん住宅サポート24h」、中古住宅設備の保証サービス「リユース修理サポート」、住まいの長期保証バックアップサービス「スマイノミライ」、住宅の点検やリペアなど、住宅に関するアフターフォローをワンストップで対応する事業環境をより強化いたしました。また、太陽光発電設備に特化した延長保証サービス「太陽光システムあんしん長期保証」、第2の収益の柱となる、コールセンターや事務業務などを請け負うBPO事業も引き続き積極展開を進めております。
この結果、当中間会計期間の経営成績は、売上高1,030,609千円(前年同期比4.5%増)、営業利益383,094千円(同7.0%減)、経常利益383,448千円(同16.4%減)、中間純利益261,366千円(同17.8%減)となりました。
なお、当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ129,550千円増加し、7,585,978千円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、148,763千円(前年同期は321,046千円の獲得)となりました。主な増加要因は、税引前中間純利益379,342千円、長期前払費用の減少額48,344千円によるものです。また、主な減少要因は、長期前受収益の減少額61,085千円、法人税等の支払額177,785千円によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は、14,571千円(前年同期は6,938千円の使用)となりました。主な増加要因は、出資金の分配による収入26,927千円によるものです。また、主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出9,947千円によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、33,784千円(前年同期は11,504千円の使用)となりました。主な増加要因は、新株予約権の行使による株式の発行による収入15,680千円によるものです。また、主な減少要因は、配当金の支払額49,464千円によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
(7)経営成績に重要な影響を与える要因
当社の経営成績に重要な影響を与える要因は、事業等のリスクに記載したとおりです。
(8)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、当社の資本の財源及び資金の流動性についての分析について重要な変更はありません。
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。