第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2024年10月1日から2025年3月31日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人八雲による期中レビューを受けております。

 

3.中間連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年9月30日)

当中間会計期間

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,956,428

8,085,978

売掛金

198,337

217,410

貯蔵品

38

44

前払費用

257,837

249,169

その他

74,843

131,567

流動資産合計

8,487,484

8,684,170

固定資産

 

 

有形固定資産

15,444

28,004

無形固定資産

21,617

17,319

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,146,370

1,118,873

破産更生債権等

444

444

長期前払費用

1,224,203

1,172,189

投資不動産(純額)

743,533

734,952

繰延税金資産

12,666

16,426

その他

35,253

15,306

貸倒引当金

444

444

投資その他の資産合計

3,162,027

3,057,748

固定資産合計

3,199,088

3,103,072

資産合計

11,686,573

11,787,243

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

83,100

94,992

未払金

73,916

53,420

未払費用

7,256

6,492

未払法人税等

184,288

117,027

未払消費税等

-

19,388

賞与引当金

12,075

11,933

前受収益

1,480,508

1,505,575

その他

37,520

35,957

流動負債合計

1,878,665

1,844,788

固定負債

 

 

資産除去債務

10,331

14,716

長期前受収益

6,954,804

6,893,718

その他

41,562

24,397

固定負債合計

7,006,698

6,932,832

負債合計

8,885,363

8,777,621

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

231,667

239,512

資本剰余金

221,667

229,512

利益剰余金

2,300,640

2,512,542

自己株式

656

656

株主資本合計

2,753,319

2,980,912

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

18,555

614

評価・換算差額等合計

18,555

614

新株予約権

29,334

29,323

純資産合計

2,801,209

3,009,621

負債純資産合計

11,686,573

11,787,243

 

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2023年10月1日

至2024年3月31日)

当中間会計期間

(自2024年10月1日

至2025年3月31日)

売上高

986,384

1,030,609

売上原価

319,722

375,957

売上総利益

666,662

654,652

販売費及び一般管理費

254,882

271,558

営業利益

411,779

383,094

営業外収益

 

 

受取利息

382

4,102

有価証券利息

4,478

5,187

受取配当金

2,020

2,020

投資有価証券売却益

40,030

144

出資金運用益

-

24,212

投資不動産賃貸料

14,955

14,959

その他

231

42

営業外収益合計

62,097

50,668

営業外費用

 

 

支払手数料

889

34,951

投資不動産賃貸費用

14,055

14,963

その他

-

398

営業外費用合計

14,945

50,314

経常利益

458,932

383,448

特別損失

 

 

事務所移転費用

-

4,105

特別損失合計

-

4,105

税引前中間純利益

458,932

379,342

法人税、住民税及び事業税

144,412

113,271

法人税等調整額

3,279

4,704

法人税等合計

141,132

117,976

中間純利益

317,799

261,366

 

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間会計期間

(自2023年10月1日

至2024年3月31日)

当中間会計期間

(自2024年10月1日

至2025年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

458,932

379,342

減価償却費

16,769

16,250

賞与引当金の増減額(△は減少)

874

141

受取利息及び受取配当金

6,880

11,310

出資金運用損益(△は益)

-

24,212

投資有価証券売却損益(△は益)

40,030

144

事務所移転費用

-

4,105

売上債権の増減額(△は増加)

26,466

18,629

棚卸資産の増減額(△は増加)

7

5

前払費用の増減額(△は増加)

20,756

8,668

長期前払費用の増減額(△は増加)

10,786

48,344

仕入債務の増減額(△は減少)

11,516

11,891

未払又は未収消費税等の増減額

12,166

29,884

前受収益の増減額(△は減少)

50,544

25,067

長期前受収益の増減額(△は減少)

33,810

61,085

その他

74,008

91,808

小計

434,278

316,218

利息及び配当金の受取額

5,902

10,329

法人税等の支払額

119,134

177,785

営業活動によるキャッシュ・フロー

321,046

148,763

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

500,000

500,000

定期預金の払戻による収入

500,000

500,000

投資有価証券の取得による支出

97,959

-

投資有価証券の売却による収入

91,020

999

有形固定資産の取得による支出

-

9,947

有形固定資産の除却による支出

-

1,704

無形固定資産の取得による支出

-

1,704

出資金の分配による収入

-

26,927

投資活動によるキャッシュ・フロー

6,938

14,571

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

新株予約権の行使による株式の発行による収入

29,948

15,680

配当金の支払額

41,452

49,464

財務活動によるキャッシュ・フロー

11,504

33,784

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

302,603

129,550

現金及び現金同等物の期首残高

6,729,907

7,456,428

現金及び現金同等物の中間期末残高

7,032,511

7,585,978

 

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

 至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

 至 2025年3月31日)

役員報酬

38,491千円

26,222千円

給与手当

64,287

70,049

賞与引当金繰入額

11,674

11,551

減価償却費

8,189

7,670

支払手数料

24,416

25,691

 

 

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2023年10月1日

至 2024年3月31日)

当中間会計期間

(自 2024年10月1日

至 2025年3月31日)

現金及び預金勘定

7,532,511千円

8,085,978千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△500,000

△500,000

現金及び現金同等物

7,032,511

7,585,978

 

 

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月10日

取締役会

普通株式

41,451

18.00

2023年9月30日

2023年12月20日

利益剰余金

 

2.基準日が中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後になるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年5月9日

取締役会

普通株式

46,821

20.00

2024年3月31日

2024年6月21日

利益剰余金

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ15,074千円増加し、当中間会計期間末において資本金が179,507千円、資本剰余金が169,507千円となっております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月8日

取締役会

普通株式

49,464

20.00

2024年9月30日

2024年12月18日

利益剰余金

 

2.基準日が中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後になるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の著しい変動

 当社は、新株予約権の行使に伴う新株の発行により、当中間会計期間において資本金及び資本剰余金がそれぞれ7,845千円増加し、当中間会計期間末において資本金が239,512千円、資本剰余金が229,512千円となっております。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

当社は住宅設備機器の延長保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

前中間会計期間(自 2023年10月1日 至 2024年3月31日)

(単位:千円)

 

住宅設備機器の延長保証事業

一時点で移転される財又はサービス

225,794

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

760,590

顧客との契約から生じる収益

986,384

その他の収益

外部顧客への売上高

986,384

 

当中間会計期間(自 2024年10月1日 至 2025年3月31日)

(単位:千円)

 

住宅設備機器の延長保証事業

一時点で移転される財又はサービス

217,915

一定の期間にわたり移転される財又はサービス

812,694

顧客との契約から生じる収益

1,030,609

その他の収益

外部顧客への売上高

1,030,609

 

 

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自2023年10月1日

至2024年3月31日)

当中間会計期間

(自2024年10月1日

至2025年3月31日)

(1)1株当たり中間純利益

137円65銭

105円55銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益(千円)

317,799

261,366

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る中間純利益(千円)

317,799

261,366

普通株式の期中平均株式数(株)

2,308,755

2,476,296

(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益

123円77銭

101円24銭

(算定上の基礎)

 

 

中間純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

258,996

105,266

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

 

 

 

(重要な後発事象)

(株式併合)

 当社は、2025年4月18日開催の取締役会において、2025年5月14日開催の臨時株主総会(以下、「本臨時株主総会」といいます。)を招集し、株式併合、単元株式数の定めの廃止及び定款の一部変更について付議することを決議し、本臨時株主総会においていずれも原案通り承認可決されました。

 なお、上記取締役会決議は、上記手続の過程において当社の普通株式(以下、「当社株式」といいます。)が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。すなわち、当社株式は、上記手続の過程において株式会社東京証券取引所の有価証券上場規程に定めるグロース市場における上場廃止基準に該当することとなります。これにより、当社株式は、2025年5月14日から2025年6月15日まで整理銘柄に指定された後、2025年6月16日をもって上場廃止となる予定です。

 

(1)株式併合の目的

当社は、当社の株主を、当社の支配株主であるジャパンベストレスキューシステム株式会社(以下、「JBR」といいます。)のみとし、当社株式を非公開化するための手続として、以下の内容の株式併合(以下、「本株式併合」といいます。)を実施するものであります。

 

(2)株式併合の内容

① 併合する株式の種類

普通株式

 

② 併合比率

当社株式について、1,200,000株を1株に併合いたします。

 

③ 減少する発行済株式総数

2,642,018株

 

④ 効力発生前における発行済株式総数

2,642,020株

(注)当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、2025年6月17日付で自己株式180株(2025年2月28日時点で当社が所有する自己株式の全部に相当)を消却することを決議いたしました。このため、「効力発生前における発行済株式総数」は、2024年12月31日現在の当社の発行済株式総数(2,473,400株)に、2024年12月31日から本株式併合の効力発生日までに行使され、又は行使されることが見込まれる当社新株予約権の目的となる当社株式の数(168,800株)を加算した株式数(2,642,200株)から、当社が2025年6月17日付で消却する予定の自己株式180株を除いた株式数を記載しております。

 

⑤ 効力発生後における発行済株式総数

2株

 

⑥ 効力発生日における発行可能株式総数

8株

 

⑦ 1株未満の端数が生じる場合の処理の方法及び当該処理により株主に交付されることが見込まれる金銭の額

本株式併合により、当社の株主はJBRのみとなり、JBR以外の株主の保有する当社株式の数は、1株未満の端数となる予定です。

当該1株未満の端数に相当する数の株式については、当社株式が2025年6月16日をもって上場廃止となり、市場株価のない株式となる予定であることから、競売によって買付人が現れる可能性が期待できないこと等を踏まえ、会社法第235条第2項の準用する同法第234条第2項の規定に基づき、裁判所の許可を得た上で、JBRが買い取ることを予定しており、その買取りに係る代金を、1株未満の端数が生じた株主に対して交付する予定です。

この場合の買取価格につきましては、必要となる裁判所の許可が予定どおり得られた場合には、本株式併合の効力発生日の前日である2025年6月17日の最終の当社の株主名簿に記載又は記録されたJBR以外の株主が保有する当社株式の数に3,400円を乗じた金額に相当する金銭が交付されるような価格に設定することを予定しております。但し、裁判所の許可が得られない場合や計算上の端数調整が必要な場合等においては、実際に交付される金額が上記金額と異なる場合もあり得ます。

 

(3)株式併合の日程

① 本臨時株主総会開催日

2025年5月14日(水)

② 整理銘柄指定日

2025年5月14日(水)

③ 売買最終日

2025年6月13日(金)(予定)

④ 上場廃止日

2025年6月16日(月)(予定)

⑤ 株式併合の効力発生日

2025年6月18日(水)(予定)

 

 

(自己株式の消却)

 当社は、2025年2月28日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

 なお、当該自己株式の消却は、2025年5月14日開催予定の臨時株主総会において、2025年6月18日を効力発生日とする株式併合に関する議案が原案通り承認可決されることを条件としておりましたが、本臨時株主総会において、同議案は原案通り承認可決されました。

 

(1)消却する株式の種類

当社普通株式

 

(2)消却する株式の数

180株(消却前の発行済株式の総数に対する割合0.007%)

 

(3)消却予定日

2025年6月17日

 

(4)消却後の当社の発行済株式総数

2,473,220株

 

 

 

2【その他】

該当事項はありません。