【注記事項】
(会計方針の変更等)
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる四半期連結財務諸表に与える影響はありません。
(追加情報)
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度をグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(四半期連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳
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前連結会計年度 (2022年9月30日) |
当第2四半期連結会計期間 (2023年3月31日) |
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商品 |
3,501 |
百万円 |
3,581 |
百万円 |
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仕掛品 |
705 |
百万円 |
2,089 |
百万円 |
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その他 |
55 |
百万円 |
57 |
百万円 |
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計 |
4,262 |
百万円 |
5,728 |
百万円 |
(四半期連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間
(自 2021年10月1日
至 2022年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間
(自 2022年10月1日
至 2023年3月31日) |
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広告宣伝費 |
27,358 |
百万円 |
31,900 |
百万円 |
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第2四半期連結累計期間 (自 2021年10月1日 至 2022年3月31日) |
当第2四半期連結累計期間 (自 2022年10月1日 至 2023年3月31日) |
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現金及び預金勘定 |
177,567 |
百万円 |
183,260 |
百万円 |
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預入期間が3ヶ月を超える定期預金 |
△10 |
百万円 |
- |
百万円 |
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プロジェクト預り用預金 |
2,513 |
百万円 |
2,021 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
180,070 |
百万円 |
185,281 |
百万円 |
(株主資本等関係)
前第2四半期連結累計期間(自 2021年10月1日 至 2022年3月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2021年12月10日定時株主総会 |
普通株式 |
5,560 |
11 |
2021年9月30日 |
2021年12月13日 |
利益剰余金 |
当第2四半期連結累計期間(自 2022年10月1日 至 2023年3月31日)
配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年12月9日定時株主総会 |
普通株式 |
7,082 |
14 |
2022年9月30日 |
2022年12月12日 |
利益剰余金 |