【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 99

  主要な連結子会社

㈱AbemaTV

㈱WinTicket

㈱CyberZ

㈱Cygames

㈱Craft Egg

㈱Colorful Palette

㈱サムザップ

㈱アプリボット

㈱サイバーエージェント・キャピタル

㈱マクアケ

㈱リアルゲイト

㈱ゼルビア

㈱サイバーエージェントDX他8社は新規設立等により、㈱BABEL LABEL他3社は株式取得により、㈱シン・オクタゴンは重要性が増したことにより、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

㈱ビズボット他2社は解散等により、㈱CyberNOW他5社は吸収合併により、㈱マイクロアド他10社は株式売却により、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

  特記すべき主要な非連結子会社はありません。

 連結の範囲から除いた理由

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 10

  主要な会社名

AWA㈱

㈱AbemaNews

㈱Prism Partnerは新規設立等により、㈱マイクロアドは株式の売却に伴う持分比率の減少により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含め、Croco Advertising Co.,Ltd.は株式売却により、㈱ヒューマンキャピタルテクノロジーは吸収合併により、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

  特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。

 持分法を適用しない理由

持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。

 

(3) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

  特記すべき主要な関連会社はありません。

 関連会社としなかった理由

当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は6社を除き9月30日であり、連結決算日と同一であります。

上記6社の決算日は主に12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。

 

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

② 棚卸資産

商品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物5~38年、工具、器具及び備品5~8年であります。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 勤続慰労引当金

従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

なお、本人としての性質が強いと判断される取引については、顧客から受領する対価の総額を収益として認識しておりますが、顧客への財又はサービスの提供において当社がその財又はサービスを支配しておらず、代理人に該当すると判断した取引については、顧客から受領する対価から関連する原価を控除した総額、あるいは手数料の金額を収益として認識しております。

また、約束した対価の金額は、概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。

① メディア事業

メディア事業における収益は、主に広告収入及び課金収入からなります。

広告収入における主な履行義務は、自社メディア等へ顧客の広告を配信することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、その配信期間にわたり収益を認識しております。

課金収入における主な履行義務は、有料会員向けのサービス提供等であり、当該履行義務は契約期間にわたって充足されるため、その契約期間に基づき収益を認識しております。

② インターネット広告事業

インターネット広告事業における主な履行義務は、顧客と合意した契約条件に基づいて広告をメディアに出稿することであり、当該履行義務は広告配信期間にわたって充足されるため、顧客との各契約条件に応じて収益を認識しております。

③ ゲーム事業

ゲーム事業における主な履行義務は、ユーザーがゲーム内通貨を使って獲得するアイテム等を利用できる環境を維持することであり、当該履行義務はユーザーによるアイテム等の利用に基づき充足されるため、その見積もり期間に基づき収益を認識しております。

(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

② 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、翌連結会計年度から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行することとなります。ただし、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

なお、翌連結会計年度の期首から、グループ通算制度を適用する場合における法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示の取扱いを定めた「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務報告第42号 2021年8月21日)を適用する予定であります。

 

 

 

(重要な会計上の見積り)

記載事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

これにより、主にゲーム事業におけるアイテム課金による収益は、従来、ユーザーがゲーム内通貨を使用し、アイテムを購入した時点で収益を認識しておりましたが、顧客の見積り利用期間に基づいて収益を認識する方法に変更しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。この結果、当連結会計年度の損益及び利益剰余金期首残高に与える影響は軽微であります。

収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しています。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示しています。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。

なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準等の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

 

(表示方法の変更)

 (連結損益計算書)

前連結会計年度において、営業外収益の「その他」に含めて表示していた「受取賃貸料」及び「助成金収入」は、当連結会計年度において、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、営業外収益の「その他」に表示していた80百万円は、「受取賃貸料」10百万円及び「助成金収入」70百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「投資有価証券評価損」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業外費用の「貸倒引当金繰入額」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10以下となったため、当連結会計年度においては「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、営業外費用の「その他」に表示していた132百万円は、「投資有価証券評価損」13百万円、「その他」118百万円として組み替えたうえで、営業外費用の「貸倒引当金繰入額」に表示していた84百万円は「その他」に組み替えております。

 

前連結会計年度において、特別利益の「その他」に含めて表示していた「固定資産売却益」及び「投資有価証券売却益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、特別利益の「その他」に表示していた9百万円は、「固定資産売却益」1百万円、「投資有価証券売却益」8百万円として組み替えております。

 

 (連結キャッシュ・フロー計算書)

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前払費用の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増減額(△は減少)」「関係会社株式売却損益(△は益)」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,588百万円は、「前払費用の増減額(△は増加)」△2,584百万円、「その他」996百万円として組み替えたうえで、営業活動によるキャッシュ・フローの「前受金の増減額(△は減少)」に表示していた3,396百万円、「関係会社株式売却損益(△は益)」に表示していた△1,438百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローに表示していた「有形固定資産の取得による支出」は、当連結会計年度において、投資不動産の取得による支出が発生したため、当連結会計年度より、「有形固定資産及び投資不動産の取得による支出」に科目名を変更しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の科目名を変更しております。

 

 前連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 また、前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△1,495百万円は、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」△7百万円、「その他」△1,487百万円として組み替えたうえで、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」△5,356百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「短期借入金の純増減額(△は減少)」「投資事業組合員への分配金の支払額」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 また、前連結会計年度において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「非支配株主からの払込みによる収入」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
  この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△805百万円は、「短期借入金の純増減額(△は減少)」△202百万円、「投資事業組合員への分配金の支払額」△617百万円、「その他」14百万円として組み替えたうえで、「非支配株主からの払込みによる収入」4,016百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 受取手形、売掛金及び契約資産のうち、顧客との契約から生じた債権及び契約資産の金額は、それぞれ次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2022年9月30日)

受取手形

434

百万円

  売掛金

70,696

百万円

  契約資産

8

百万円

 

 

 

※2 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

商品

2,591

百万円

3,501

百万円

  仕掛品

600

百万円

705

百万円

  その他

34

百万円

55

百万円

  計

3,226

百万円

4,262

百万円

 

 

 

※3 担保資産及び担保付債務の内訳は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

棚卸資産

百万円

589

百万円

  建物及び構築物(純額)

百万円

997

百万円

  その他

百万円

1,044

百万円

  計

百万円

2,631

百万円

 

 

 

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

1年以内返済予定の長期借入金

百万円

135

百万円

長期借入金

百万円

2,294

百万円

  計

百万円

2,430

百万円

 

 

 

※4 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

有形固定資産の減価償却累計額

11,865

百万円

14,308

百万円

 

 

 

 

※5 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

投資有価証券(株式)

618

百万円

1,581

百万円

 

 

 

※6 流動負債「その他」のうち契約負債の金額は、次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(2022年9月30日)

 契約負債

13,948

百万円

 

 

 

 7 当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約

に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2021年9月30日)

当連結会計年度

(2022年9月30日)

当座貸越極度額の総額

24,150

百万円

26,650

百万円

  借入実行残高

880

百万円

2,380

百万円

  差引額

23,270

百万円

24,270

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

 売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日

 至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日

 至 2022年9月30日)

給与手当

23,901

百万円

26,856

百万円

広告宣伝費

41,294

百万円

57,297

百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2020年10月1日
 至 2021年9月30日)

当連結会計年度

(自 2021年10月1日
 至 2022年9月30日)

6,020

百万円

7,243

百万円

 

 

 

※4 減損損失

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

建物及び構築物

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

工具、器具及び備品

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

ソフトウエア

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

その他

のれん

東京都渋谷区

事業用資産

その他

 

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

 

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物

164百万円

工具、器具及び備品

47百万円

ソフトウエア

4,106百万円

ソフトウエア仮勘定

495百万円

のれん

271百万円

その他

15百万円

5,102百万円

 

 

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

建物及び構築物

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

工具、器具及び備品

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

ソフトウエア

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

その他

のれん

東京都渋谷区

事業用資産

その他

 

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

 

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物

348百万円

工具、器具及び備品

45百万円

ソフトウエア

3,087百万円

ソフトウエア仮勘定

3,548百万円

のれん

423百万円

その他

288百万円

7,742百万円

 

 

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、インターネット広告事業、ゲーム事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2020年10月1日
 至 2021年9月30日)

当連結会計年度
(自 2021年10月1日
 至 2022年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

2,971

△4,790

  組替調整額

△5,004

△291

    税効果調整前

△2,033

△5,082

    税効果額

649

1,565

    その他有価証券評価差額金

△1,383

△3,516

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

174

△240

  組替調整額

9

310

  為替換算調整勘定

183

70

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

△20

△3

  組替調整額

△74

0

  持分法適用会社に対する持分相当額

△95

△3

その他の包括利益合計

△1,295

△3,450

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

  普通株式

126,426,600

379,279,800

505,706,400

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

株式分割による増加                    379,279,800株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

  普通株式

297,742

893,662

940,000

251,404

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

株式分割による増加                      893,226株

単元未満株式の買取による増加                   436株

 

減少数の内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使時における自己株式代用による減少   940,000株

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2011年第2回

新株予約権

36

提出会社

2012年新株予約権

30

提出会社

2015年新株予約権

298

提出会社

2018年新株予約権

607

提出会社

2020年新株予約権

315

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

31

合計

1,320

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2020年12月11日定時株主総会

普通株式

4,288

34

2020年9月30日

2020年12月14日

 

(注)2021年4月1日付で普通株式1株につき普通株式4株の割合で株式分割を行っておりますが、1株当たり

      配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2021年12月10日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

5,560

11

2021年9月30日

2021年12月13日

 

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

  普通株式

505,706,400

217,600

505,924,000

 

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は、次の通りであります。

新株予約権の権利行使による増加         217,600株

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

  普通株式

251,404

250,400

1,004

 

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使時における自己株式代用による減少   250,400株

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2012年新株予約権

5

提出会社

2015年新株予約権

179

提出会社

2018年新株予約権

793

提出会社

2020年新株予約権

715

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

53

合計

1,747

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2021年12月10日定時株主総会

普通株式

5,560

11

2021年9月30日

2021年12月13日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2022年12月9日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

7,082

14

2022年9月30日

2022年12月12日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2020年10月1日
 至 2021年9月30日)

当連結会計年度
(自 2021年10月1日
 至 2022年9月30日)

現金及び預金勘定

181,451

百万円

165,907

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△10

百万円

百万円

プロジェクト預り用預金

2,641

百万円

2,127

百万円

現金及び現金同等物

184,082

百万円

168,035

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、メディア事業、インターネット広告事業及びゲーム事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
 当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
 営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度(2021年9月30日)                        (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

  (1)現金及び預金

181,451

181,451

  (2)受取手形及び売掛金

74,908

74,908

  (3)営業投資有価証券

8,596

8,596

  (4)投資有価証券

19,597

19,597

  資産計

284,553

284,553

  (1)買掛金

(56,055)

(56,055)

  (2)未払金

(17,735)

(17,735)

  (3)未払法人税等

(29,723)

(29,723)

  (4)転換社債型新株予約権付社債

(40,228)

(57,101)

(16,872)

  負債計

(143,742)

(160,615)

(16,872)

 

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(注) 1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

 

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業投資有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 

 

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 

2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

(単位:百万円)

区分

前連結会計年度

(2021年9月30日)

営業投資有価証券

 

 非上場株式

8,234

 非上場債券

177

 投資事業組合等への出資金(*)

1,960

合計

10,372

投資有価証券

 

 非上場株式

2,292

 投資事業組合等への出資金(*)

170

合計

2,463

 

(*) 投資事業組合等への出資金のうち、投資事業組合等の組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。

 

当連結会計年度(2022年9月30日)                           (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

  (1)営業投資有価証券

5,595

5,595

(2)投資有価証券

 

 

 

 その他有価証券

17,486

17,486

 関係会社株式

1,062

3,424

2,362

  資産計

24,144

26,506

2,362

  (1)転換社債型新株予約権付社債

(1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む)

(40,125)

(41,900)

(1,774)

  負債計

(40,125)

(41,900)

(1,774)

 

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「買掛金」、「未払金」、「未払法人税等」については、現金であること及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

 

(*2) 市場価格のない株式等は「(1)営業投資有価証券」及び「(2)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融資産の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2022年9月30日)

 非上場株式等

11,452

 

 

(*3) 連結貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資については記載を省略しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

区分

当連結会計年度

(2022年9月30日)

 投資事業組合等への出資金

3,768

 

 

 

(注) 1.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2021年9月30日)                          (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

181,451

受取手形及び売掛金

74,908

合計

256,359

 

 

当連結会計年度(2022年9月30日)                           (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

165,907

受取手形、売掛金及び契約資産

71,139

合計

237,047

 

 

 

 

2.社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2021年9月30日)                           (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

転換社債型新株予約権付社債

20,000

20,000

合計

20,000

20,000

 

 

当連結会計年度(2022年9月30日)                            (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

転換社債型新株予約権付社債

20,000

20,000

合計

20,000

20,000

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

 

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度(2022年9月30日)                        (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

営業投資有価証券

 

 

 

 

 株式

5,595

5,595

投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

 

 

 

 

  株式

17,486

17,486

資産計

23,082

23,082

 

 

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度(2022年9月30日)                       (単位:百万円)

区分

時価

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

 関係会社株式

 

 

 

 

  株式

3,424

3,424

資産計

3,424

3,424

転換社債型新株予約権付社債

(1年内償還予定の転換社債型新株予約権付社債含む)

41,900

41,900

負債計

41,900

41,900

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

(1) 営業投資有価証券

市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。

 

(2) 投資有価証券

市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。

 

(3) 関係会社株式

市場価格のある株式につきましては当連結会計年度末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づきレベル1に分類しております。

 

(4) 転換社債型新株予約権付社債

当社が発行する転換社債型新株予約権付社債につきましては、取引証券会社より提示された価格によっており、その時価をレベル2に分類しております。

 

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2021年9月30日)                             (単位:百万円)

区分

種類

連結貸借対照表計上額
 

取得原価
 

差額
 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

8,596

1,294

7,301

投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

11,369

5,358

6,010

小計

19,965

6,653

13,312

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

8,228

8,362

△134

小計

8,228

8,362

△134

合計

28,193

15,015

13,178

 

 

当連結会計年度(2022年9月30日)                             (単位:百万円)

区分

種類

連結貸借対照表計上額
 

取得原価
 

差額
 

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

5,595

1,294

4,300

投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

17,496

13,730

3,766

小計

23,092

15,025

8,066

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

小計

合計

23,092

15,025

8,066

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2020年10月1日 至 2021年9月30日)                 (単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

5,944

5,280

△152

合計

5,944

5,280

△152

 

 

当連結会計年度(自 2021年10月1日 至 2022年9月30日)                 (単位:百万円)

区分

売却額

売却益の合計額

売却損の合計額

株式

4,530

4,063

△89

合計

4,530

4,063

△89

 

 

 

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

560百万円

569百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

当社

2011年第2回

ストック・オプション

当社

2012年

ストック・オプション

当社

2015年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  8名

当社取締役  8名

当社取締役  8名

当社従業員  32名

子会社取締役 17名

株式の種類及び付与数
(注1)

普通株式

1,708,800(注2)

普通株式

1,280,000株(注2)

普通株式

1,483,200株(注3)

付与日

2012年1月4日

2013年1月4日

2015年10月9日

権利確定条件

権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。

同左

同左

対象勤務期間

自 2012年1月4日
至 2013年12月16日

自 2013年1月4日
至 2014年12月14日

自 2015年10月9日
至 2018年10月9日

権利行使期間

自 2013年12月17日
至 2021年12月16日

自 2014年12月15日
至 2022年12月14日

自 2018年10月10日
至 2025年10月9日

 

 

 

当社

2018年

ストック・オプション

当社

2020年

ストック・オプション

㈱CCPR

2015年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  12名

当社従業員  85名

子会社取締役 36名

子会社従業員 1名

当社取締役  3名

当社従業員  102名

子会社取締役 43名

 

同社従業員 1名

株式の種類及び付与数
(注1)

普通株式

918,400株(注4)

普通株式

1,010,000株(注4)

普通株式

8株

付与日

2018年12月27日

2020年12月18日

2015年12月11日

権利確定条件

権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。

同左

権利行使日においても、同社又は同社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自 2018年12月27日
至 2022年12月27日

自 2020年12月18日
至 2024年12月18日

自 2015年12月11日
至 2017年12月11日

権利行使期間

自 2022年12月28日
至 2028年12月27日

自 2024年12月19日
至 2030年12月18日

自 2017年12月12日
至 2025年12月11日

 

 

 

 

 

㈱WithEntertainment

2014年

ストック・オプション

㈱LogicLinks

2016年第2回

ストック・オプション

㈱LogicLinks

2020年第1回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役 2名

同社取締役 5名

同社取締役 1名

株式の種類及び付与数

(注1)

普通株式
1,200株

普通株式

620株

普通株式

70株

付与日

2014年12月16日

2016年11月25日

2020年11月20日

権利確定条件

権利行使日においても、同社又は同社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使日においても、同社又は同社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

同左

対象勤務期間

自 2014年12月16日
至 2016年12月15日

自 2016年11月25日
至 2018年11月24日

自 2020年11月20日
至 2022年11月19日

権利行使期間

自 2016年12月16日
至 2021年12月15日

自 2018年11月25日
至 2026年11月24日

自 2022年11月20日
至 2030年11月19日

 

 

 

㈱LogicLinks

2020年第2回

ストック・オプション

㈱LogicLinks

2020年第3回

ストック・オプション

㈱LogicLinks

2020年第4回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役 1名

同社取締役 1名

同社取締役 1名

株式の種類及び付与数

(注1)

普通株式

70株

普通株式

70株

普通株式

70株

付与日

2020年11月20日

同左

同左

権利確定条件

権利行使日においても、同社の取締役の地位にあることを要する。

同左

権利行使日においても、同社の代表取締役の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自 2020年11月20日
至 2022年11月19日

同左

同左

権利行使期間

自 2022年11月20日
至 2030年11月19日

同左

同左

 

 

 

㈱マクアケ

2017年第1回

ストック・オプション

㈱マクアケ

2017年第2回

ストック・オプション

㈱マクアケ

2020年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役 3名

同社従業員 17名

同社従業員 2名

 

同社従業員 15名

 

株式の種類及び付与数

(注1)

普通株式

914,000株(注5)

普通株式

80,000株(注5)

普通株式

40,600株

付与日

2017年4月13日

2017年9月5日

2020年4月1日

権利確定条件

権利行使日においても、同社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

同左

同左

対象勤務期間

自 2017年4月13日
至 2019年4月13日

自 2017年9月5日

至 2019年9月5日

自 2020年4月1日
至 2023年3月31日

権利行使期間

自 2019年4月14日
至 2027年4月11日

自 2019年9月6日
至 2027年4月11日

自 2023年4月1日
至 2030年2月24日

 

 

 

㈱Colorful Palette

2018年

ストック・オプション

㈱Colorful Palette

2020年

ストック・オプション

㈱リアルゲイト

2019年第1回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役 3名

同社取締役 1名

同社取締役 3名
同社監査役 1名

同社従業員 1名

株式の種類及び付与数

(注1)

普通株式

167株

普通株式

42株

普通株式

525株

付与日

2018年12月13日

2020年4月1日

2019年3月15日

権利確定条件

権利行使日においても、同社又は同社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

同左

権利行使日においても、同社における取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自 2018年12月13日
至 2020年12月13日

自 2020年4月1日
至 2022年4月1日

自 2019年3月15日
至 2021年2月28日

権利行使期間

自 2020年12月14日
至 2023年5月31日

自 2022年4月2日
至 2023年5月31日

自 2021年3月1日
至 2029年1月28日

 

 

 

㈱リアルゲイト

2019年第2回

ストック・オプション

㈱リアルゲイト

2020年

ストック・オプション

㈱リアルゲイト

2021年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社従業員 48名

 

同社従業員 2名

同社取締役 3名

同社従業員 16名

株式の種類及び付与数

(注1)

普通株式

225株

普通株式

28株

普通株式

2,030株

付与日

2019年10月18日

2020年11月1日

2021年11月30日

権利確定条件

権利行使日においても、同社における取締役、執行役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

同左

同左

対象勤務期間

自 2019年10月18日
至 2021年10月17日

自 2020年11月1日
至 2022年10月31日

自 2021年11月30日
至 2023年6月30日

権利行使期間

自 2021年10月18日
至 2029年10月16日

自 2022年11月1日
至 2030年10月15日

自 2023年7月1日
至 2026年6月30日

 

 

 

㈱flaggs

2021年

ストック・オプション

㈱fingger

2021年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役 2名

同社従業員 1名

同社取締役 4名

同社取引先 1社

株式の種類及び付与数

(注1)

普通株式

684株

普通株式

14,000株

付与日

2021年11月8日

2021年9月1日

権利確定条件

権利行使日においても、同社又は同社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使日においても、同社又は同社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあること、若しくは同社又は同社子会社と継続的な契約関係にあることを要する。

対象勤務期間

自 2021年11月8日
至 2023年11月8日

自 2021年9月1日
至 2023年9月1日

権利行使期間

自 2023年11月9日
至 2031年11月8日

自 2023年9月2日
至 2031年9月1日

 

 

(注)1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

2 2013年10月1日付株式分割(株式1株につき100株)及び2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、並びに2021年4月1日付株式分割(株式1株につき4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

3 2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び2021年4月1日付株式分割(株式1株につき4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

4 2021年4月1日付株式分割(株式1株につき4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

5 2018年6月5日付株式分割(株式1株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

 

① ストック・オプションの数

 

当社

 

2011年第2回

ストック・

オプション

(注1)

当社

 

2012年

ストック・

オプション

(注1)

当社

 

2015年

ストック・

オプション

(注2)

当社

 

2018年

ストック・

オプション

(注3)

当社

 

2020年

ストック・

オプション

(注3)

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

869,200

1,006,800

 付与

 失効

36,400

29,600

 権利確定

 未確定残

832,800

977,200

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

240,000

316,000

514,400

 権利確定

 権利行使

263,200

204,800

 失効

240,000

 未行使残

52,800

309,600

 

 

 

 

㈱CCPR

 

2015年

ストック・

オプション

㈱With

Entertainment

2014年

ストック・

オプション

㈱LogicLinks

 

2016年第2回

ストック・

オプション

㈱LogicLinks

 

2020年第1回

ストック・

オプション

㈱LogicLinks

 

2020年第2回

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

1,200

180

70

70

 付与

 失効

1,200

 権利確定

 未確定残

180

70

70

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

8

 権利確定

 権利行使

8

 失効

 未行使残

 

 

 

㈱LogicLinks

 

2020年第3回

ストック・

オプション

㈱LogicLinks

 

2020年第4回

ストック・

オプション

㈱マクアケ

 

2017年第1回

ストック・

オプション

(注4)

㈱マクアケ

 

2017年第2回

ストック・

オプション

(注4)

㈱マクアケ

 

2020年

ストック・

オプション

 

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

70

70

40,600

 付与

 失効

3,300

 権利確定

 未確定残

70

70

37,300

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

384,000

4,000

 権利確定

 権利行使

160,000

4,000

 失効

 未行使残

224,000

 

 

 

 

㈱Colorful

Palette

2018年

ストック・

オプション

 

㈱Colorful

Palette

2020年

ストック・

オプション

㈱リアルゲイト

 

2019年第1回

ストック・

オプション

㈱リアルゲイト

 

2019年第2回

ストック・

オプション

㈱リアルゲイト

 

2020年

ストック・

オプション

 

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

42

225

28

 付与

 失効

 権利確定

42

225

 未確定残

28

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

125

525

 権利確定

42

225

 権利行使

125

42

 失効

5

84

 未行使残

520

141

 

 

 

㈱リアルゲイト

 

2021年

ストック・

オプション

 

㈱flaggs

 

2021年

ストック・

オプション

㈱fingger

 

2021年

ストック・

オプション

 

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

14,000

 付与

2,030

684

 失効

25

3,000

 権利確定

 未確定残

2,005

684

11,000

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

(注) 1 2013年10月1日付株式分割(株式1株につき100株)及び2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、並びに2021年4月1日付株式分割(株式1株につき4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2 2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び2021年4月1日付株式分割(株式1株につき4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

3 2021年4月1日付株式分割(株式1株につき4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

4 2018年6月5日付株式分割(株式1株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

② 単価情報

 

当社

 

2011年第2回

ストック・

オプション

(注1)

当社

 

2012年

ストック・

オプション

(注1)

当社

 

2015年

ストック・

オプション

(注2)

当社

 

2018年

ストック・

オプション

(注3)

当社

 

2020年

ストック・

オプション

(注3)

権利行使価格(円)

313

222

1

1

1

行使時平均株価(円)

1,655

1,976

公正な評価単価
(付与日)(円)

154

99

581

1,016

1,674

 

 

 

㈱CCPR

 

2015年

ストック・

オプション

㈱With

Entertainment

2014年

ストック・

オプション

㈱LogicLinks

 

2016年第2回

ストック・

オプション

㈱LogicLinks

 

2020年第1回

ストック・

オプション

㈱LogicLinks

 

2020年第2回

ストック・

オプション

 

権利行使価格(円)

162,000

10,000

50,000

160,000

160,000

行使時平均株価(円)

公正な評価単価
(付与日)(円)

 

 

 

㈱LogicLinks

 

2020年第3回

ストック・

オプション

 

㈱LogicLinks

 

2020年第4回

ストック・

オプション

㈱マクアケ

 

2017年第1回

ストック・

オプション

(注4)

㈱マクアケ

 

2017年第2回

ストック・

オプション

(注4)

㈱マクアケ

 

2020年

ストック・

オプション

 

権利行使価格(円)

160,000

160,000

206

206

3,487

行使時平均株価(円)

4,175

4,810

公正な評価単価
(付与日)(円)

1,550

 

 

 

㈱Colorful

Palette

2018年

ストック・

オプション

 

㈱Colorful

Palette

2020年

ストック・

オプション

 

㈱リアルゲイト

 

2019年第1回

ストック・

オプション

㈱リアルゲイト

 

2019年第2回

ストック・

オプション

 

㈱リアルゲイト

 

2020年

ストック・

オプション

 

権利行使価格(円)

50,000

50,000

15,800

15,800

80,800

行使時平均株価(円)

公正な評価単価
(付与日)(円)

 

 

 

 

㈱リアルゲイト

 

2021年

ストック・

オプション

 

㈱flaggs

 

2021年

ストック・

オプション

㈱fingger

 

2021年

ストック・

オプション

 

権利行使価格(円)

182,000

19,700

410

行使時平均株価(円)

公正な評価単価
(付与日)(円)

 

(注)1 2013年10月1日付株式分割(株式1株につき100株)及び2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)、並びに2021年4月1日付株式分割(株式1株につき4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

  2 2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)及び2021年4月1日付株式分割(株式1株につき4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

3 2021年4月1日付株式分割(株式1株につき4株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

4 2018年6月5日付株式分割(株式1株につき2,000株)による権利行使価格の調整を行っております。

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

 

 ㈱リアルゲイト

当連結会計年度に付与した2021年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
 ① 1株当たり評価方法及び1株当たりの評価額.....DCF法 182,000円
 ② 新株予約権の行使価格 182,000円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

㈱flaggs

当連結会計年度に付与した2021年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。
 ① 1株当たり評価方法及び1株当たりの評価額.....DCF法 19,700円
 ② 新株予約権の行使価格 19,700円
算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額     -

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額  -円

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2021年9月30日)

当連結会計年度
(2022年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

37,406百万円

41,659百万円

  営業投資有価証券評価損

490百万円

656百万円

 貸倒引当金

64百万円

15百万円

  有形固定資産償却費

346百万円

366百万円

  ソフトウェア償却費

4,641百万円

4,488百万円

  投資有価証券評価損

683百万円

645百万円

  未払金

1,442百万円

787百万円

  未払事業税

1,636百万円

434百万円

  前受金

2,329百万円

1,127百万円

  勤続慰労引当金

575百万円

895百万円

 株式報酬費用

405百万円

534百万円

  その他

1,125百万円

1,395百万円

繰延税金資産小計

51,147百万円

53,006百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△37,160百万円

△41,173百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,077百万円

△1,961百万円

評価性引当額(注)1

△39,238百万円

△43,135百万円

繰延税金資産合計

11,909百万円

9,871百万円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△4,105百万円

△2,540百万円

  資産除去債務

△195百万円

△229百万円

 未収還付事業税

△28百万円

△74百万円

 無形固定資産

△418百万円

△370百万円

繰延税金負債合計

△4,747百万円

△3,215百万円

繰延税金資産の純額

7,161百万円

6,656百万円

 

 

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ3,897百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。

 

   2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度(2021年9月30日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

12

33

860

3,775

6,833

25,891

37,406

評価性引当額

△12

△33

△860

△3,730

△6,827

△25,696

△37,160

繰延税金資産

44

5

195

(※2)245

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

 

     当連結会計年度(2022年9月30日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

28

837

3,511

6,706

6,781

23,793

41,659

評価性引当額

△28

△837

△3,302

△6,679

△6,776

△23,548

△41,173

繰延税金資産

209

26

5

245

(※2)486

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2021年9月30日)

当連結会計年度
(2022年9月30日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

0.90

1.84

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.48

△0.49

  住民税均等割額

0.06

0.11

  法人税等の特別控除

△2.15

△2.95

  連結子会社との税率差異

△0.57

△0.24

  評価性引当額

5.12

8.47

  持分法投資損益

0.09

0.15

  関係会社株式売却損益

△0.15

0.03

 投資事業組合等の連結による影響

0.02

△0.56

 決算訂正による影響額

0.10

0.38

  その他

0.35

0.42

税効果会計適用後の法人税等の負担率

33.91

37.78

 

 

(資産除去債務関係)

 資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(賃貸不動産関係)

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

 

(1)契約資産及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

 

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

74,908

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

71,131

契約資産(期首残高)

契約資産(期末残高)

8

契約負債(期首残高)

12,419

契約負債(期末残高)

13,948

 

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

 当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。