(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、商品・サービス別の事業本部及び子会社を置き、各事業本部及び子会社は、サービスの向上と売上及び利益の拡大を目指し、国内外で事業活動を展開しております。

したがって、当社は、事業本部及び子会社を基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「メディア事業」、「ゲーム事業」、「インターネット広告事業」、「投資育成事業」、「その他事業」の5つを報告セグメントとしております。

また、当連結会計年度より、当社グループのマネージメント・アプローチ及び事業の実態に合わせ、従来「インターネット広告事業」に属していた事業の一部を「メディア事業」に移管しております。

なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

 

各セグメントに属するサービスの内容は、以下のとおりであります。

報告セグメント

属するサービスの内容

メディア事業

ABEMA、Ameba、タップル等

ゲーム事業

スマートフォン向けゲーム事業等

インターネット広告事業

広告代理事業・動画広告事業、AI事業等

投資育成事業

コーポレートベンチャーキャピタル事業、ファンド運営等

その他事業

スマートフォンサービス事業、スポーツ事業運営等

 

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額

メディア

ゲーム

インターネット広告

投資育成

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

36,791

151,806

241,137

6,428

17,446

453,611

453,611

  セグメント間の内部売上高又は振替高

9,784

418

15,506

1,501

27,210

△27,210

46,575

152,224

256,644

6,428

18,947

480,822

△27,210

453,611

セグメント利益又は損失(△)

△16,862

26,040

19,632

4,593

907

34,312

△3,486

30,825

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

2,205

4,312

1,039

0

1,006

8,565

358

8,924

 

(注)1 セグメント利益の調整額△3,486百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

 

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

調整額
(注1)

連結財務諸表計上額

メディア

ゲーム

インターネット広告

投資育成

その他

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

49,625

155,517

251,405

4,092

17,885

478,526

478,526

  セグメント間の内部売上高又は振替高

7,473

344

17,949

1,713

27,481

△27,481

57,098

155,861

269,355

4,092

19,599

506,007

△27,481

478,526

セグメント利益又は損失(△)

△18,267

30,337

21,030

3,068

1,300

37,470

△3,630

33,839

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,642

4,752

929

0

871

8,196

522

8,719

 

(注)1 セグメント利益の調整額△3,630百万円は全社費用等であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

 2 セグメント資産の金額は、当社では報告セグメントに資産を配分していないため、開示しておりません。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

1 製品及びサービスごとの情報

 セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2 地域ごとの情報

(1) 売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3 主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

メディア

ゲーム

インターネット広告

投資育成

その他

減損損失

1,653

4,867

2,591

360

9,473

28

9,502

 

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

メディア

ゲーム

インターネット広告

投資育成

その他

減損損失

85

3,942

299

192

4,519

69

4,589

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

メディア

ゲーム

インターネット広告

投資育成

その他

当期償却額

55

19

129

205

205

当期末残高

449

0

746

1,196

1,196

 

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

メディア

ゲーム

インターネット広告

投資育成

その他

当期償却額

59

122

182

182

当期末残高

389

0

803

1,192

1,192

 

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自  2018年10月1日  至  2019年9月30日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2019年10月1日  至  2020年9月30日)

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

【関連当事者情報】

1 関連当事者との取引

 (1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当する事項はありません。

 

 ②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

記載すべき重要な事項はありません。

 

 ③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当する事項はありません。

 

 ④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有

(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

日高 裕介

当社
取締役副社長

(被所有)
直接 0.68

ストック・オプションの権利行使

11

岡本 保朗

当社
専務取締役

(被所有)
直接 0.07

ストック・オプションの権利行使

23

中山 豪

当社
常務取締役

(被所有)
直接 0.29

ストック・オプションの権利行使

11

小池 政秀

当社
常務取締役

(被所有)
直接 0.04

ストック・オプションの権利行使

11

内藤 貴仁

当社
取締役

(被所有)
直接 0.06

ストック・オプションの権利行使

11

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)2011年10月27日開催の取締役会決議、2011年12月16日及び2012年12月14日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

種類

会社等

の名称

又は氏名

所在地

資本金又は出資金
(百万円)

事業の内容
又は職業

議決権等
の所有

(被所有)割合
(%)

関連当事者
との関係

取引の内容

取引金額
(百万円)

科目

期末残高
(百万円)

役員及びその近親者

日高 裕介

当社
取締役副社長

(被所有)
直接 0.69

ストック・オプションの権利行使

11

岡本 保朗

当社
専務取締役

(被所有)
直接 0.07

ストック・オプションの権利行使

24

中山 豪

当社
常務取締役

(被所有)
直接 0.30

ストック・オプションの権利行使

11

小池 政秀

当社
常務取締役

(被所有)
直接 0.05

ストック・オプションの権利行使

11

内藤 貴仁

当社
取締役

(被所有)
直接 0.07

ストック・オプションの権利行使

11

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)2011年10月27日及び2015年10月8日開催の取締役会決議、2011年12月16日、2012年12月14日及び2014年12月12日開催の定時株主総会決議により、付与されたストック・オプションの当事業年度における権利行使を記載しております。

なお、「取引金額」欄は、当事業年度におけるストック・オプションの権利行使による付与株式数に払込金額を乗じた金額を記載しております。

 

 (2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

 ①連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等の場合に限る。)等

該当する事項はありません。

 

 ②連結財務諸表提出会社の子会社及び関連会社等

記載すべき重要な事項はありません。

 

 ③連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等

該当する事項はありません。

 

 ④連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

記載すべき重要な事項はありません。

 

2 親会社又は重要な関連会社に関する注記

 (1) 親会社情報

該当する事項はありません。

 

 (2) 重要な関連会社の要約財務情報

該当する事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日
 至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日
 至 2020年9月30日)

1株当たり純資産額

628円36銭

709円49銭

1株当たり当期純利益金額

13円45銭

52円09銭

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益金額

12円21銭

48円82銭

 

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2018年10月1日
 至 2019年9月30日)

当連結会計年度
(自 2019年10月1日
 至 2020年9月30日)

1株当たり当期純利益金額

 

 

  親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

1,694

6,567

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益金額(百万円)

1,694

6,567

  普通株式の期中平均株式数(株)

125,938,289

126,068,485

潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

 

 

親会社株主に帰属する
当期純利益調整額(百万円)

△71

△76

  (うち受取利息(税額相当額控除後)(百万円))

(△71)

(△71)

 (うち子会社の発行する潜在株式による調整額(百万円))

(-)

(△5)

  普通株式増加数(株)

6,911,789

6,865,823

 (うち転換社債型新株予約権付社債(株))

(6,285,767)

(6,285,767)

(うち新株予約権(株))

(626,022)

(580,056)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要

 

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。