【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1 連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数 107社

主要な連結子会社

㈱AbemaTV

㈱マッチングエージェント(2020年11月1日㈱タップルへ社名変更)

㈱Cygames
㈱Craft Egg

㈱サムザップ
㈱CAM
㈱CyberZ
㈱サイバーエージェント・キャピタル

㈱マクアケ

㈱ゼルビア

 ㈱OEN他6社は新規設立等により、当連結会計年度より連結の範囲に含めております。

 ㈱サイバーエージェントRPA他9社は解散等により、㈱ブックテーブル他3社は吸収合併により、㈱REAL SPORTSは株式売却により、連結の範囲から除外しております。

 

(2) 主要な非連結子会社の名称

  MicroAdSEA Philippines Inc.

非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の純資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除外しております。

 

2 持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した非連結子会社及び関連会社数 12社

主要な会社名

AWA㈱

㈱AbemaNews

 ㈱CyberLDH他2社は新規設立により、当連結会計年度より持分法の適用範囲に含め、㈱ソニックムーブは株式売却により、㈱きざしカンパニーは解散により、持分法の適用範囲から除外しております。

 

(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社の名称

MicroAdSEA Philippines Inc.

持分法を適用していない会社はいずれも、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用対象から除外しております。

 

(3) 他の会社の議決権の100分の20以上、100分の50以下を自己の計算において所有しているにも関わらず関連会社としなかった当該他の会社等の名称

 ㈱Kaditt 他

関連会社としなかった理由

当社の営業目的である投資育成のために取引したものであり、営業、人事、資金その他の取引を通して、投資先会社の支配を目的としたものではないため関連会社としておりません。

 

3 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、塞博艾特(北京)投有限公司他7社の決算日は12月31日、㈱ゼルビアの決算日は1月31日、MicroAd India Private Limitedの決算日は3月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日において、連結財務諸表作成の基礎となる財務諸表を作成するために必要とされる決算を行っております。

 

4 会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① その他有価証券(営業投資有価証券を含む)

時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として移動平均法により算定)を採用しております。

時価のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

② たな卸資産

商品及び仕掛品

個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産

定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は建物及び構築物5~38年、工具、器具及び備品5~8年であります。

② 無形固定資産

定額法を採用しております。なお、ソフトウエア(自社利用)については社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づいております。

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるために、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 勤続慰労引当金

従業員の勤続に対する慰労金の支出に備えるため、内規に基づく支給見込額を計上しております。

(4) のれんの償却方法及び償却期間

個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。なお、金額的に重要性のない場合には、発生時に全額償却しております。

(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない、取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

① 消費税等の会計処理

消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

② 連結納税制度の適用

連結納税制度を適用しております。

③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用

当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」 (2020年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

 

 

 

(未適用の会計基準等)

・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。

ステップ1:顧客との契約を識別する。

ステップ2:契約における履行義務を識別する。

ステップ3:取引価格を算定する。

ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

2022年9月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日)

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日)

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)

・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日)

(1) 概要

国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。

 ・「金融商品に関する会計基準」における金融商品

 ・「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産

また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事項が定められました。

 

(2) 適用予定日

2022年9月期の期首より適用予定であります。

 

(3) 当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)

(1) 概要

関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的とするものです。

 

(2) 適用予定日

2021年9月期の年度末より適用予定であります。

 

 

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)

(1) 概要

当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示すること目的とするものです。

 

(2) 適用予定日

2021年9月期の年度末より適用予定であります。

 

 

(表示方法の変更)

(連結損益計算書)

前連結会計年度において、営業外費用の「その他」に含めて表示していた「為替差損」は、当連結会計年度において、営業外費用の総額の100分の10を超えたため、区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、営業外費用の「その他」に表示していた251百万円は、「為替差損」37百万円、「その他」213百万円として組み替えております。

 

前連結会計年度において、区分掲記していた特別利益の「事業譲渡益」は、当連結会計年度において、特別利益の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、特別利益の「事業譲渡益」に表示していた737百万円は、「その他」として組み替えております。


  前連結会計年度において、区分掲記していた特別損失の「移転費用」は、当連結会計年度において、特別損失の総額の100分の10以下となったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、特別損失の「移転費用」に表示していた2,769百万円は、「その他」として組み替えております。

 

(連結キャッシュ・フロー計算書) 

前連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「前受金の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
 また、前連結会計年度において、区分掲記していた営業活動によるキャッシュ・フローの「移転費用」「持分法による投資損益(△は益)」「未払消費税の増減額(△は減少)」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた△170百万円は、「前受金の増減額(△は減少)」112百万円、「その他」△282百万円として組み替えたうえで、「移転費用」に表示していた2,769百万円、「持分法による投資損益(△は益)」に表示していた605百万円、「未払消費税の増減額(△は減少)」に表示していた△3,044百万円は、「その他」として組み替えております。

 

前連結会計年度において、区分掲記していた投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の売却による収入」「貸付けによる支出」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、投資活動によるキャッシュ・フローの「関係会社株式の売却による収入」に表示していた1,035百万円、「貸付けによる支出」に表示していた△1,067百万円は、「その他」として組み替えております。


 前連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて表示していた「非支配株主からの払込みによる収入」「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」は、当連結会計年度において、重要性が増したため、区分掲記しております。
 また、前連結会計年度において、区分掲記していた財務活動によるキャッシュ・フローの「投資事業組合員への分配金の支払額」は、当連結会計年度において、重要性が乏しくなったため、「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
 この結果、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた363百万円は、「非支配株主からの払込みによる収入」308百万円、「連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入」180百万円、「その他」△125百万円として組み替えたうえで、「投資事業組合員への分配金の支払額」に表示した△999百万円は、「その他」として組み替えております。

 

 

(連結貸借対照表関係)

※1 たな卸資産の内訳は下記のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

商品

624

百万円

1,696

百万円

  仕掛品

279

百万円

367

百万円

  その他

20

百万円

15

百万円

  計

924

百万円

2,078

百万円

 

 

※2 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

投資有価証券(株式)

628

百万円

753

百万円

 

 

3  当社グループは運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2019年9月30日)

当連結会計年度

(2020年9月30日)

当座貸越極度額の総額

10,860

百万円

20,162

百万円

  借入実行残高

930

百万円

1,080

百万円

  差引額

9,930

百万円

19,082

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日

 至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日

 至 2020年9月30日)

給与手当

20,023

百万円

20,887

百万円

広告宣伝費

27,265

百万円

29,906

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2018年10月1日
 至 2019年9月30日)

当連結会計年度

(自 2019年10月1日
 至 2020年9月30日)

3,521

百万円

4,698

百万円

 

 

 

※3 減損損失

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

建物及び構築物

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

工具、器具及び備品

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

ソフトウエア

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

ソフトウエア仮勘定

その他

のれん

東京都渋谷区

事業用資産

その他

 

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業、投資育成事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

 

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物

129百万円

工具、器具及び備品

421百万円

ソフトウエア

5,820百万円

ソフトウエア仮勘定

2,555百万円

のれん

562百万円

その他

12百万円

9,502百万円

 

 

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

(1) 減損損失を認識した主な資産

場所

用途

種類

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

建物及び構築物

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

工具、器具及び備品

東京都渋谷区

事業用資産・全社資産

ソフトウエア

東京都渋谷区

事業用資産

ソフトウエア仮勘定

その他

のれん

東京都渋谷区

事業用資産

その他

 

 

(2) 減損損失の認識に至った経緯

メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部のサービスにつきまして、当初想定していた収益を見込めなくなったため、当該事業に係る資産グループについて減損損失を認識しております。

 

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物

72百万円

工具、器具及び備品

23百万円

ソフトウエア

4,011百万円

ソフトウエア仮勘定

436百万円

のれん

7百万円

その他

39百万円

4,589百万円

 

 

(4) 資産のグルーピングの方法

当社グループは減損会計の適用にあたり、事業単位を基準とした管理会計上の区分に従って資産グルーピングを行っております。

 

(5) 回収可能価額の算定方法

当社グループの回収可能価額は使用価値を使用しております。メディア事業、ゲーム事業、インターネット広告事業及びその他事業の一部については、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため具体的な割引率の算定は行っておりません。

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 (単位:百万円)

 

前連結会計年度
(自 2018年10月1日
 至 2019年9月30日)

当連結会計年度
(自 2019年10月1日
 至 2020年9月30日)

その他有価証券評価差額金

 

 

  当期発生額

5,021

10,956

  組替調整額

△5,229

△2,663

    税効果調整前

△207

8,293

    税効果額

△44

△2,427

    その他有価証券評価差額金

△251

5,865

為替換算調整勘定

 

 

  当期発生額

△132

△60

  組替調整額

2

  為替換算調整勘定

△132

△58

持分法適用会社に対する持分相当額

 

 

  当期発生額

△9

102

  組替調整額

1

  持分法適用会社に対する持分相当額

△8

102

その他の包括利益合計

△392

5,909

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

  普通株式

126,426,600

126,426,600

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

  普通株式

587,542

153,400

434,142

 

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使時における自己株式代用による減少  153,400株

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2011年第1回

新株予約権

11

提出会社

2011年第2回

新株予約権

167

提出会社

2012年新株予約権

34

提出会社

2015年新株予約権

537

提出会社

2018年新株予約権

171

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

3

合計

925

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2018年12月14日定時株主総会

普通株式

4,026

32

2018年9月30日

2018年12月17日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2019年12月13日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,157

33

2019年9月30日

2019年12月16日

 

 

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

1 発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

  普通株式

126,426,600

126,426,600

 

 

2 自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
(株)

増加
(株)

減少
(株)

当連結会計年度末
(株)

  普通株式

434,142

136,400

297,742

 

 

(変動事由の概要)

減少数の内訳は、次の通りであります。

新株予約権の行使時における自己株式代用による減少   136,400株

 

3 新株予約権等に関する事項

区分

内訳

目的となる株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

2011年第1回

新株予約権

3

提出会社

2011年第2回

新株予約権

143

提出会社

2012年新株予約権

33

提出会社

2015年新株予約権

394

提出会社

2018年新株予約権

388

連結子会社

ストック・オプションとしての新株予約権

13

合計

977

 

 

4 配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2019年12月13日定時株主総会

普通株式

4,157

33

2019年9月30日

2019年12月16日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2020年12月11日定時株主総会

普通株式

利益剰余金

4,288

34

2020年9月30日

2020年12月14日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(自 2018年10月1日
 至 2019年9月30日)

当連結会計年度
(自 2019年10月1日
 至 2020年9月30日)

現金及び預金勘定

84,565

百万円

102,368

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△1

百万円

百万円

現金及び現金同等物

84,563

百万円

102,368

百万円

 

 

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、メディア事業、ゲーム事業及びインターネット広告事業といった、インターネットユーザー及び広告主の両方向に接点を持ったインターネット総合サービスを提供しており、当該サービスから発生する資金負担の可能性に備えるため、手許流動性の維持、転換社債型新株予約権付社債の発行に加え、複数の取引金融機関と当座貸越契約を締結し、資金需要に備えております。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。

 営業投資有価証券及び投資有価証券は、主に株式、債券及び組合出資金等であり、純投資目的及び事業推進目的で保有しております。これらは、それぞれ発行体の信用リスク及び金利の変動リスク、市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である買掛金は、すべて1年以内の支払期日であります。

(3) 金融商品に関するリスク管理体制

① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
 当社グループは、取引先審査・与信管理ガイドラインに従い、新規取引先等の審査及び与信管理を行っております。また、経理規程に従い、営業債権について、各事業部門における管理部門と経理部門の協働により、取引先ごとに期日及び残高の管理をするとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングすることにより、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
 営業投資有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況を把握しており、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

 

2.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。

 

前連結会計年度(2019年9月30日)                        (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

  (1)現金及び預金

84,565

84,565

  (2)受取手形及び売掛金

54,917

54,917

  (3)営業投資有価証券

5,445

5,445

  (4)投資有価証券

6,282

6,282

  資産計

151,210

151,210

  (1)買掛金

(38,151)

(38,151)

  (2)未払金

(11,563)

(11,563)

  (3)未払法人税等

(7,014)

(7,014)

  (4)転換社債型新株予約権付社債
(1年内償還予定を含む)
 

(40,534)

(42,500)

△1,965

  負債計

(97,263)

(99,229)

△1,965

 

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

 

当連結会計年度(2020年9月30日)                        (単位:百万円)

 

連結貸借対照表計上額(*)

時価(*)

差額

  (1)現金及び預金

102,368

102,368

  (2)受取手形及び売掛金

58,501

58,501

  (3)営業投資有価証券

14,437

14,437

  (4)投資有価証券

5,735

5,735

  資産計

181,042

181,042

  (1)買掛金

(42,966)

(42,966)

  (2)未払金

(13,519)

(13,519)

  (3)未払法人税等

(9,458)

(9,458)

  (4)転換社債型新株予約権付社債

(40,331)

(48,850)

△8,518

  負債計

(106,274)

(114,793)

△8,518

 

(*) 負債に計上されているものについては、( )で示しています。

 

(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資 産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3) 営業投資有価証券、(4) 投資有価証券

これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。

 

負 債

(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払法人税等

これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4) 転換社債型新株予約権付社債

転換社債型新株予約権付社債の時価については、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しています。

 

(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品           (単位:百万円)

区分

2019年9月30日

2020年9月30日

営業投資有価証券

 

 

  非上場株式

6,416

7,706

  非上場債券

111

56

  投資事業組合等への出資金(*)

2,265

1,895

合計

8,794

9,658

投資有価証券

 

 

  非上場株式

1,630

2,180

  投資事業組合等への出資金(*)

298

270

合計

1,928

2,450

 

(*) 投資事業組合等への出資金のうち、投資事業組合等の組合財産が非上場株式など時価を把握することが極めて困難と認められるもので構成されているものについては、時価開示の対象としておりません。

 

(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2019年9月30日)                           (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

84,565

受取手形及び売掛金

54,917

合計

139,483

 

 

当連結会計年度(2020年9月30日)                           (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
5年以内

5年超
10年以内

10年超

現金及び預金

102,368

受取手形及び売掛金

58,501

合計

160,869

 

 

 

(注4) 社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2019年9月30日)                           (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

転換社債型新株予約権付社債

100

20,000

20,000

合計

100

20,000

20,000

 

 

当連結会計年度(2020年9月30日)                            (単位:百万円)

 

1年以内

1年超
2年以内

2年超
3年以内

3年超
4年以内

4年超
5年以内

5年超

転換社債型新株予約権付社債

20,000

20,000

合計

20,000

20,000

 

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2019年9月30日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

5,429

1,168

4,261

投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

3,113

46

3,066

小計

8,543

1,214

7,328

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

15

30

△14

投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

3,169

3,889

△720

小計

3,184

3,919

△734

合計

11,727

5,133

6,593

 

 

当連結会計年度(2020年9月30日)

区分

種類

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

14,419

1,347

13,072

投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

3,773

388

3,384

小計

18,193

1,736

16,457

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

営業投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

18

30

△12

投資有価証券に属するもの

 

 

 

  株式

1,962

3,154

△1,192

小計

1,980

3,184

△1,204

合計

20,173

4,920

15,252

 

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2018年10月1日 至 2019年9月30日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

6,398

5,829

合計

6,398

5,829

 

 

当連結会計年度(自 2019年10月1日 至 2020年9月30日)

区分

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

3,894

3,624

合計

3,894

3,624

 

 

 

(退職給付関係)

 該当事項はありません。

 

(ストック・オプション等関係)

1.費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

販売費及び一般管理費の

株式報酬費用

187百万円

238百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1)ストック・オプションの内容

 

当社
2011年第1回
ストック・オプション

当社
2011年第2回
ストック・オプション

当社
2012年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社従業員  4名

当社取締役  8名

当社取締役  8名

株式の種類及び付与数
(注1)

普通株式

76,800株(注2)

普通株式

427,200(注2)

普通株式

320,000株(注2)

付与日

2012年1月4日

同左

2013年1月4日

権利確定条件

権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。

同左

同左

対象勤務期間

自 2012年1月4日
至 2013年12月16日

同左

自 2013年1月4日
至 2014年12月14日

権利行使期間

自 2013年12月17日
至 2021年12月16日

同左

自 2014年12月15日
至 2022年12月14日

 

 

 

当社
2015年
ストック・オプション

当社
2018年
ストック・オプション

㈱マイクロアド
2014年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

当社取締役  8名

当社従業員  32名

子会社取締役 17名

当社取締役  12名

当社従業員  85名

子会社取締役 36名

子会社従業員 1名

同社取締役 3名
同社従業員 2名

株式の種類及び付与数
(注1)

普通株式

370,800株(注3)

普通株式

229,600株

普通株式

200,000株(注4)

付与日

2015年10月9日

2018年12月27日

2014年11月2日

権利確定条件

権利行使時においても、当社の取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員の地位にあることを要する。

同左

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自 2015年10月9日
至 2018年10月9日

自 2018年12月27日
至 2022年12月27日

自 2014年11月2日
至 2016年11月1日

権利行使期間

自 2018年10月10日
至 2025年10月9日

自 2022年12月28日
至 2028年12月27日

自 2016年11月2日
至 2024年11月1日

 

 

 

 

 

㈱マイクロアド
2017年
ストック・オプション

㈱マイクロアド
2018年
ストック・オプション

㈱CCPR

2015年

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役 2名
同社従業員 4名

同社取締役 2名
同社従業員 4名

同社従業員 1名

株式の種類及び付与数

(注1)

普通株式

25,000株

普通株式

40,000株

普通株式

8株

付与日

2017年12月25日

2018年7月9日

2015年12月11日

権利確定条件

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自 2017年12月25日
至 2019年12月19日

自 2018年7月9日
至 2020年7月4日

自 2015年12月11日
至 2017年12月11日

権利行使期間

自 2019年12月20日
至 2027年12月19日

自 2020年7月5日
至 2028年7月4日

自 2017年12月12日
至 2025年12月11日

 

 

 

㈱BlazeGames

2014年第1回

ストック・オプション

㈱WithEntertainment

2014年

ストック・オプション

㈱LogicLinks

2016年第1回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役 3名
 

同社取締役 2名

同社取締役 1名

株式の種類及び付与数

(注1)

普通株式

400株

普通株式
1,200株

普通株式

240株

付与日

2014年12月1日

2014年12月16日

2016年11月25日

権利確定条件

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

対象勤務期間

自 2014年12月1日
至 2016年11月30日

自 2014年12月16日
至 2016年12月15日

自 2016年11月25日
至 2018年11月24日

権利行使期間

自 2016年12月1日
至 2020年12月31日

自 2016年12月16日
至 2021年12月15日

自 2018年11月25日
至 2026年11月24日

 

 

 

㈱LogicLinks

2016年第2回

ストック・オプション

㈱マクアケ

2017年第1回

ストック・オプション

㈱マクアケ
2017年第2回
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役 5名

同社取締役 3名

同社従業員 17名

同社従業員 2名

株式の種類及び付与数

(注1)

普通株式

620株

普通株式

914,000株(注5)

普通株式

80,000株(注5)

付与日

2016年11月25日

2017年4月13日

2017年9月5日

権利確定条件

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使日においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

同左

対象勤務期間

自 2016年11月25日
至 2018年11月24日

自 2017年4月13日
至 2019年4月13日

自 2017年9月5日

至 2019年9月5日

権利行使期間

自 2018年11月25日
至 2026年11月24日

自 2019年4月14日
至 2027年4月11日

自 2019年9月6日
至 2027年4月11日

 

 

 

 

㈱マクアケ

2020年

ストック・オプション

㈱Colorful Palette
2018年
ストック・オプション

㈱Colorful Palette
 2020年
ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社従業員 15名

同社取締役 3名

同社取締役 1名

株式の種類及び付与数

(注1)

普通株式

40,600株

普通株式

167株

普通株式

42株

付与日

2020年4月1日

2018年12月13日

2020年4月1日

権利確定条件

権利行使日においても、当社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役、監査役又は従業員の地位にあることを要する。

同左

対象勤務期間

自 2020年4月1日
至 2023年3月31日

自 2018年12月13日
至 2020年12月13日

自 2020年4月1日
至 2022年4月1日

権利行使期間

自 2023年4月1日
至 2030年2月24日

自 2020年12月14日
至 2023年5月31日

自 2022年4月2日
至 2023年5月31日

 

(注)1 ストック・オプション数は株式数に換算して記載しております。

2 2013年10月1日付株式分割(株式1株につき100株)及び2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

3 2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

4 2017年7月1日付株式分割(株式1株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

5 2018年6月5日付株式分割(株式1株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

 

当社
2011年第1回
ストック・
オプション

(注1)

当社
2011年第2回
ストック・
オプション

(注1)

当社
2012年
ストック・
オプション

(注1)

当社
2015年
ストック・
オプション

(注2)

 当社
2018年
ストック・
オプション
 
 

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

224,700

 付与

 失効

5,800

 権利確定

 未確定残

218,900

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

19,400

282,400

105,800

231,400

 権利確定

 権利行使

13,400

48,000

13,400

61,600

 失効

 未行使残

6,000

234,400

92,400

169,800

 

 

 

 

㈱マイクロアド
 
2014年
ストック・
オプション
(注3)

 

㈱マイクロアド
 
2017年
ストック・
オプション

 

 

㈱マイクロアド
 
2018年
ストック・
オプション

㈱CCPR

 

2015年

ストック・

オプション

㈱BlazeGames

 

2014年第1回

ストック・

オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

9,000

7,500

400

 付与

 失効

 権利確定

9,000

7,500

 未確定残

400

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

121,000

8

 権利確定

9,000

7,500

 権利行使

 失効

 未行使残

121,000

9,000

7,500

8

 

 

 

㈱With
Entertainment

2014年

ストック・
オプション

 

 

㈱LogicLinks
 

2016年第1回
ストック・
オプション

 

 

 

㈱LogicLinks
 

2016年第2回
ストック・
オプション

 

㈱マクアケ

 

2017年第1回

ストック・
オプション
(注4)

㈱マクアケ

 

2017年第2回
ストック・
オプション
(注4)

権利確定前(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

1,200

240

620

 付与

 失効

240

440

 権利確定

 未確定残

1,200

180

権利確定後(株)

 

 

 

 

 

 前連結会計年度末

884,000

60,000

 権利確定

 権利行使

264,000

56,000

 失効

 未行使残

620,000

4,000

 

 

 

 

㈱マクアケ

 

2020年

ストック・
オプション
 

㈱Colorful

Palette

2018年
ストック・
オプション

 ㈱Colorful

  Palette

 2020年
ストック・
オプション

権利確定前(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

167

 付与

40,600

42

 失効

42

 権利確定

 未確定残

40,600

125

42

権利確定後(株)

 

 

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

(注) 1 2013年10月1日付株式分割(株式1株につき100株)及び2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

2 2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

3 2017年7月1日付株式分割(株式1株につき1,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

4 2018年6月5日付株式分割(株式1株につき2,000株)による分割後の株式数に換算して記載しております。

 

 

② 単価情報

 

当社
2011年第1回
ストック・
オプション

(注1)

当社
2011年第2回
ストック・
オプション

(注1)

当社
2012年
ストック・
オプション

(注1)

当社
2015年
ストック・
オプション

(注2)

当社
2018年
ストック・
オプション

 

権利行使価格(円)

 1,252

 1,252

 885

 1

 1

行使時平均株価(円)

4,460

4,158

3,889

3,880

公正な評価単価
(付与日)(円)

 616

 616

 396

 2,322

 4,064

 

 

 

㈱マイクロアド
 
2014年
ストック・
オプション
(注3)

 

㈱マイクロアド
 
2017年
ストック・
オプション

 

 

㈱マイクロアド
 
2018年
ストック・
オプション

㈱CCPR

 

2015年

ストック・

オプション

㈱BlazeGames

 

2014年第1回

ストック・

オプション

権利行使価格(円)

849

4,910

4,910

162,000

50,000

行使時平均株価(円)

公正な評価単価
(付与日)(円)

1,250

 

 

 

㈱With
Entertainment

2014年

ストック・
オプション

 

 

㈱LogicLinks
 

2016年第1回
ストック・
オプション

 

 

 

㈱LogicLinks
 
2016年第2回
ストック・
オプション

 

 

㈱マクアケ

 

2017年第1回

ストック・
オプション
(注4)

㈱マクアケ

 

2017年第2回
ストック・
オプション
(注4)

権利行使価格(円)

10,000

50,000

50,000

206

206

行使時平均株価(円)

4,527

4,306

公正な評価単価
(付与日)(円)

 

 

 

㈱マクアケ

 

2020年

ストック・
オプション
 

㈱Colorful

Palette

2018年
ストック・
オプション

㈱Colorful

 Palette

2020年
ストック・
オプション

権利行使価格(円)

3,487

50,000

50,000

行使時平均株価(円)

公正な評価単価
(付与日)(円)

1,550

 

(注)1 2013年10月1日付株式分割(株式1株につき100株)及び2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による権利行使価格の調整を行っております。

  2 2016年10月1日付株式分割(株式1株につき2株)による権利行使価格の調整を行っております。

3 2017年7月1日付株式分割(株式1株につき1,000株)による権利行使価格の調整を行っております。

4 2018年6月5日付株式分割(株式1株につき2,000株)による権利行使価格の調整を行っております。

 

 

3 ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

 ㈱マクアケ

当連結会計年度に付与した2020年ストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

① 使用した評価技法  ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

 

2020年

ストック・オプション

株価変動性(注1)

56.44%

予想残存期間(注2)

6.45年

予想配当率(注3)

0.0%

無リスク利子率(注4)

△0.21%

 

 (注)1 2013年10月2日から2020年3月31日の期間における調整後終値ベースで算出しております。

2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積もっております。

3 過去の実績及び配当の予定がないことを考慮して見積もっております。

4 予想残存期間に対する期間の国債利回りであります。

 

㈱Colorful Palette

当連結会計年度に付与した2020年ストック・オプションについて、未公開企業であるため公正な評価単価を本源的価値により算定しております。なお、本源的価値は以下のとおりです。

① 1株当たり評価方法及び1株当たりの評価額……純資産法 50,000円 

② 新株予約権の行使価格 50,000円

算定の結果、株式の評価額が新株予約権の行使時の払込金額と同額のため単位当たりの本源的価値はゼロとなり、ストック・オプションの公正な評価単価もゼロと算定しております。

 

4 ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

 

5 ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額   -円

(2) 当連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

-円

 

 

(追加情報)

 「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」(実務対応報告第36号 2018年1月12日。以下「実務対応報告第36号」という。)の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

 

1 権利確定条件付き有償新株予約権の概要

(1)権利確定条件付き有償新株予約権の内容

 

㈱BlazeGames

2014年第2回

ストック・オプション

付与対象者の区分及び人数

同社取締役 3名

株式の種類及び付与

普通株式

2,400株

付与日

2014年12月1日

権利確定条件

権利行使日においても、当社又は当社子会社における取締役又は従業員の地位にあることを要する。

同社の月次売上額が300百万円(税抜)を超え、かつ、月次営業利益額が100百万円(税抜)を超えた場合。

対象勤務期間

自 2014年12月1日
至 2016年11月30日

権利行使期間

自 2016年12月1日
至 2020年12月31日

 

 

(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況

 当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数 

 

㈱BlazeGames

2014年第2回

ストック・オプション

権利確定前(株)

 

 前連結会計年度末

2,400

 付与

 失効

 権利確定

 未確定残

2,400

権利確定後(株)

 

 前連結会計年度末

 権利確定

 権利行使

 失効

 未行使残

 

 

② 単価情報

 

㈱BlazeGames

2014年第2回

ストック・オプション

権利行使価格(円)

 50,000

行使時平均株価(円)

 

 

2 採用している会計処理の概要

(権利確定日以前の会計処理)

(1) 権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

  (2) 新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

 

(権利確定日後の会計処理)

(3) 権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

(4) 権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2019年9月30日)

当連結会計年度
(2020年9月30日)

繰延税金資産

 

 

 税務上の繰越欠損金(注)2

23,571百万円

32,440百万円

  営業投資有価証券評価損

414百万円

373百万円

 貸倒引当金

75百万円

41百万円

  有形固定資産償却費

586百万円

483百万円

  ソフトウェア償却費

3,821百万円

4,089百万円

  投資有価証券評価損

772百万円

471百万円

  未払金

908百万円

1,398百万円

  未払事業税

495百万円

711百万円

  前受金

981百万円

1,634百万円

  勤続慰労引当金

437百万円

492百万円

 株式報酬費用

200百万円

300百万円

  その他

1,125百万円

936百万円

繰延税金資産小計

33,393百万円

43,372百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△23,479百万円

△32,332百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△1,713百万円

△1,588百万円

評価性引当額(注)1

△25,193百万円

△33,920百万円

繰延税金資産合計

8,199百万円

9,452百万円

繰延税金負債

 

 

  その他有価証券評価差額金

△2,327百万円

△4,754百万円

  資産除去債務

△257百万円

△218百万円

 未収還付事業税

△14百万円

△18百万円

繰延税金負債合計

△2,599百万円

△4,991百万円

繰延税金資産の純額

5,600百万円

4,460百万円

 

 

(注)1.評価性引当額は、前連結会計年度に比べ8,727百万円増加しております。これは、主に連結子会社の繰越欠損金の増加によるものです。

 

   2. 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

     前連結会計年度(2019年9月30日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

18

2

25

777

22,748

23,571

評価性引当額

△18

△2

△25

△777

△22,655

△23,479

繰延税金資産

92

(※2)92

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

     当連結会計年度(2020年9月30日)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(※1)

12

33

862

3,830

27,701

32,440

評価性引当額

△12

△33

△862

△3,788

△27,635

△32,332

繰延税金資産

41

66

(※2)107

 

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金について、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前連結会計年度
(2019年9月30日)

当連結会計年度
(2020年9月30日)

法定実効税率

30.62

30.62

(調整)

 

 

 

 

  交際費等永久に損金に算入されない項目

4.99

2.34

 受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△0.58

△0.36

  住民税均等割額

0.30

0.21

  法人税等の特別控除

△5.32

△4.33

  連結子会社との税率差異

0.54

△0.35

  評価性引当額

36.46

21.05

  持分法投資損益

1.00

0.40

  関係会社株式売却損益

0.08

 投資事業組合等の連結による影響

0.07

△0.41

 決算訂正による影響額

0.04

  その他

0.64

0.30

税効果会計適用後の法人税等の負担率

68.78

49.51

 

 

(資産除去債務関係)

資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。